周南市議会 2021-06-16 06月16日－06号
また、防災対策費の自主防災組織育成事業費について、自主防災組織活動支援補助金は各地区から多数申請があった場合、優先順位などの選定基準はあるのか、との問いに対し、毎年、各自主防災組織に申請希望の調査をし、希望のあった団体の中から抽選で２団体ほど、市から県を通じて申請している。これまで３５団体のうち１０団体が助成金の交付を受けており、既に交付を受けた団体は除外している、との答弁でした。
また、防災対策費の自主防災組織育成事業費について、自主防災組織活動支援補助金は各地区から多数申請があった場合、優先順位などの選定基準はあるのか、との問いに対し、毎年、各自主防災組織に申請希望の調査をし、希望のあった団体の中から抽選で２団体ほど、市から県を通じて申請している。これまで３５団体のうち１０団体が助成金の交付を受けており、既に交付を受けた団体は除外している、との答弁でした。
また、このたびは、ジュニアから一貫した育成プログラムの中で育ってきた地元選手が東京オリンピックの選手として選出されてもおります。
本定例会におきましても、集落営農法人に対する経営強化プランの作成に対する支援やスマート農機等の導入支援、林業用機械等の導入や林業従事者の確保、育成に対する支援、漁港機能を増進する取組などの補正予算を提案しており、農林水産業が元気になる取組を行ってまいります。
また、住民参加型事業及び青少年を育成する事業の推進、文化団体、芸術家等への活動支援事業などを積極的に展開し、文化における市民交流の促進と、本市における文化芸術の振興を図ってまいります。 最後に、引き続き、誰もが安全で安心して施設を利用できるよう、良好な施設管理運営に取り組んでいくとともに、市民文化の交流の場として、より親しみのある会館運営に努めてまいりたいと考えております。
この雨で、雑草というのはがんがんと伸びて――１２日ぐらいから雑草の抜取り作業が始まっておりますが、とてもじゃないけれど、あの広さでどれだけの人員をかけたら、あそこが早く――雑草が芝生の育成の邪魔にならないかということを非常に心配しておりますが、この芝生の維持管理についてどのような計画になっているのかお伺いいたします。
このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、集落営農法人、認定農業者等の中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、６次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。
次に、萩博物館の充実とガイド育成についてです。 萩博物館の学芸員数は、人口規模で見ると非常に充実をしておりますが、その役割は、総合博物館としての調査研究に加え、地域密着型かつ観光の主要施設と大きなものです。今後、萩まちじゅう博物館を支える萩博物館には、情報発信や展示内容の充実、そして学芸員の方々の協力による今後の様々なガイド組織の人材育成を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、総合政策部内に新たにＤＸ推進室の立ち上げを考えておられますが、何人体制で、人材の育成についての計画について、計画はどうなっているかということについてお尋ねをしたいと思います。 そしてもう一つですが、補正予算の概要の８ページ、関係人口構築推進事業として７９万２，０００円が上程されてます。
３月末の飼養頭数は繁殖牛５４頭、育成牛４頭、子牛２８頭、肥育牛５４頭で合計１４０頭となりました。 自給飼料の確保については、新たに飼料集収穫機械を導入し、自給飼料の増産、低コスト生産に努め、放牧を推進するとともに、集落営農法人から稲発酵粗飼料や良質な稲わらの受入れを行い、安心で安価な飼料の確保に取り組みました。
その結果は、先月の市議会全員協議会で申し上げましたように、山口県からは、県立大学を設置し、県全域を対象とした教育研究、人材育成等を行っており、徳山大学の公立化に当たっては、大学が立地する周南市を中心に公立大学法人の設置が行われるべきとのお考えを示されました。
◎副市長（佐田邦男君） 本市の入札制度でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、プロジェクトチーム立ち上げまして、いろんな業務改善マニュアル、これは人材育成プランでありますとか契約事務執行に当たっての行動指針あるいは随意契約ガイドライン、こういった様々なマニュアルの作成を市独自で進めておりまして、その他入札情報の管理体制の強化、コンプライアンス研修の充実と、さらには、専門部署として入札制度改革
また、その人材育成はどのように行っているのか、お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 地域包括ケアシステムにおける相談支援体制についての御質問にお答えいたします。 まず、アのもやいネットセンターの相談実績については、平成２９年度が２,１８２件、令和２年度が３,３５８件となっています。
やはり何をするにしてもというか、地域でするにしても、担い手の確保というのが一番難しいところで、地区の行事にしても何でも、結局は協議体もそうかも分かりませんけど、行ってみたら同じ顔ぶれだったなということが多々あるんで、その辺で、そういった方に興味があるというか、担い手をどう育てていくかというのが本当に必要じゃないかというふうに思うんですが、その担い手確保というか、担い手育成についてのお考えがあればお伺
事業計画につきましては、まず２ページから３ページまでの、支える・地域運営を行う組織の基盤づくりでは、各地区のコミュニティー活動や市民活動をコーディネートする事業、人材育成や団体力強化に向けた支援事業、また、課題解決に取り組む団体に対する助成事業など、また、４ページからの、つなぐ・市民活動参加と協働への基盤づくりでは、団体間のネットワーク形成、積極的な社会貢献活動に向けた寄附やボランティアへの参加促進
執行部から補足説明の後、委員から、４０ページの農業振興費について、担い手組織育成事業補助金と担い手農業者等育成支援事業補助金の２つがあるが、令和３年度予算では、担い手農業者等育成支援事業補助金がないがどうかという質疑に、今までは、担い手組織の補助金と、人・農地プランに基づく中心経営体に対する補助金の２本立てであったが、補助を受けられる農業者に分かりやすく、また、利用しやすい、そして、国の補助制度にも
また、地域未来塾などを拡充し、青少年の健全育成、学習活動を支援していく。 文化面については、関係団体と連携し、支援しながら市の文化遺産、伝統芸能の保存、活用、芸術文化の振興を図る。 予算への反映については、ＩＣＴ教育の推進、コミュニティ・スクールのさらなる推進、そして感染症対策や安全教育、人権教育の推進、学校の働き方改革の推進など、教育委員から様々な視点からの意見を頂いた。
そこで、本市におきましても、地域社会のデジタル人材育成は喫緊の課題であり、試行的に阿東地域交流センターにおいて、スマートフォン等の活用方法などの学び直しの機会をつくられるようでありますが、全市的にもこの取組を広げていかれますよう要望いたします。
この事業を通じて若い世代の市民活動への参加を促し、新しい担い手の育成を図ることを目的とした事業であるとの答弁がありました。 次に、市民生活費の市民相談事業に関して、委員から、専門相談員を配置する理由について質疑があり、執行部から、現在市役所に対する市民からの相談は、市民相談係が担っているが、近年、近隣トラブルや悩み事相談など、相談内容は複雑かつ多様化し、市民相談の需要が高まっている。
最後に、本計画案を策定するに当たっては、施設利用者の意見を伺うため、令和３年１月４日から１月２２日まで、公立幼稚園、保育園において計画案を縦覧するとともに、子ども育成支援対策審議会、私立幼稚園、保育園に意見を伺った。主な意見としては、施設の老朽化等への早急な対応を求めるものや、園児数が少ない施設であっても維持を求めるもの等があったところである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
市教育委員会では、今後も児童生徒一人一人のつまずきを改善していける学校体制づくりや授業実践を推進し、学びの好きな柳井っ子の育成に努めていきたいと考えております。 ５番目の精神疾患等で休職している教員の有無について、お答えします。 本市には、精神疾患等で休職している教職員はおりません。