岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
また、外国語・英語教育への活用推進も進めております。これまでも本市の特色を生かして英語教育に力を入れてまいりましたが、今年度からは小学校５・６年生を対象に、タブレット端末を活用してスピーキングの練習やテストに取り組むことができるアプリを導入することとしております。
また、外国語・英語教育への活用推進も進めております。これまでも本市の特色を生かして英語教育に力を入れてまいりましたが、今年度からは小学校５・６年生を対象に、タブレット端末を活用してスピーキングの練習やテストに取り組むことができるアプリを導入することとしております。
御承知のとおり、市におきましては、平成２６年１２月に策定した岩国市総合計画で基地との共存を掲げ、「基地があることを活かした日米交流や英語教育」、「災害対応についての米軍との協定締結」など、様々な分野で基地が所在するメリットを最大限に生かしたまちづくりを進めております。
この事業で小学校１・２年生に対し英会話支援を行うことで、小学校１年生から中学校３年生まで、義務教育の期間中は途絶えることなく英語教育を実施できる。令和２年度に仙崎小学校で実証準備を進めてきたことを基に進めていきたいとの答弁がありました。
そして、順序が逆になりましたけれども、次の４点目になりますけれども、昨年度からいわゆる英語教育の低学年化というのが実施されるようになりました。
◆１４番（長岡辰久君） 施政方針の１０ページには、「国際交流事業の推進につきましては、日本語や日本文化を大切にしながらも、基地を地域資源として捉え、英語教育や国際交流が充実した「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ」の実現を目指し、取組を実施してまいります。
本市は、英語教育のすばらしさや給食費・医療費の無料、待機児童なしなど、ほかにもアピールできるものは多いものの、ターゲット設定、そしてペルソナ設定が、いわばステレオタイプ的です。 ところで、コロナ禍の中、特に都会では、女性が派遣切り、解雇という憂き目に遭っています。
英語教育の必須化、それからプログラミング教育を取り込む、そしてこのＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのＩＣＴ活用。生徒児童にとって、目まぐるしく教育環境やカリキュラムが変わることは、教育を提供する側である教育者、大人の十分な準備と対策と意欲、そして理解、期待があってこそ子供たちにとって有益なものとなり得るのではないでしょうか。
国際交流事業の推進につきましては、日本語や日本文化を大切にしながらも、基地を地域資源として捉え、英語教育や国際交流が充実した「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ」の実現を目指し、取組を実施してまいります。 この取組の一つとして、国際交流拠点となる「（仮称）英語交流のまち推進センター」について、令和３年度末の完成に向け、整備を進めてまいります。 ６つ目は、「支えあいと協働でつくる絆のあるまち」です。
外国語指導助手による英語教育の充実を図るなど、小中連携してグローバル化に対応した国際教育を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。 社会教育活動の拠点である公民館においては、放課後子ども教室や家庭教育支援事業を進め、青少年を取り巻く良好な環境づくりに地域ぐるみで取り組みます。
本会議では、本市指導主事に加え、初任者研修指導教員、学力向上推進リーダー、英語教育推進教員が集い、各学校の若手教員の状況や研修の進み具合等について熟議を行っているところでございます。最後に、コロナ禍において学校訪問や各種研修会で若手教員と接する機会がございましたが、どの教員も高い意欲を持って自己研鑽に励んでおり、子供たちのために力を尽くしていきたいという強い思いと情熱がひしひしと感じられました。
次に、英語教育についてでございます。本市では、先進的に早くからＡＬＴを学校に配置し英語教育に取り組んできましたが、中学卒業時に英検３級の取得者が３６.３％と目標達成率が低いと思います。
そのばっと動いた瞬間に、下関市は運のいいことに、ボートレースもばっと利益が出ていたということが、うまく重なりまして、そして下関は非常に学校授業が英語教育であったり、さまざまな基礎教科を入れていくために、時間が足りなかったので夏休みを少し減らさなくてはいけないという議論が一部あった。そういった要素を、そうするとエアコンがそれに必要なのです。
スーパー、英語教育特化の小中学校とか。地図には、スーパー、ドラッグストア、コンビニの店舗を示しました。そこの地図には、最初カラーにしとったんですが、予算の都合で白黒にして、何のことか分からんでしょうが、それでも、河内地区にコンビニは２つしかないというのははっきりしております。そして、それは人口比からすると全くのアンバランスになっております。
今後は、英語教育やＩＣＴ教育などへのハード・ソフト両面からの、さらなる環境整備が求められます。 また、教育環境の充実では、学校施設の耐震改修、トイレの洋式化、危険なブロック塀の改修、全ての小中学校の普通教室への空調設備の設置、さらに新たな学校給食センターの整備にも取り組んでまいりました。
先生のほうは、実はこの４月から英語教育が始まったり、プログラミング教育がスタートしたり、小中一貫校のこともありました。何もなくても４月から実は大変な負担が増えていたのです。３月から学校は休校になり、４月、５月と学校がほとんどなくなって、それでなくても１年間が短くなったのですけれども、その分だけプログラミング教育やらが先送りになった分だけ余裕が出たといえば出たのですが、実は１年間で学ぶことが増えた。
最後に、本当に感染症対策とか、今、英語教育、そしてまたプログラミング教育の導入とか、そして今回のようなＩＣＴ機器を導入した授業やオンライン学習と、本当に現場の先生方への負担というのは、本当に、今、多いんだというふうに思います。
次に、国際交流費の多文化共生社会の構築に向けたグローバル化対策事業に関して、委員から、教育委員会と企画政策課のそれぞれの役割について質疑があり、執行部から、事業の推進については学校教育課と共同して実施することとしており、小学校１・２年生に対しては、３年生からの英語教育にスムーズに対応できるように、企画政策課が長門市オリジナルの支援を考えており、小学校３年以上は教育委員会の管轄と考えているとの答弁がありました
次に、教育指導費の英語教育推進事業費について、前年度と比較して大幅に増額されているが、外国語指導助手を４名増員する理由は、との問いに対し、現在、小学校では全ての授業、中学校では半分の授業に外国語指導助手を配置している。令和２年度から実施される新学習指導要領で小学校において３・４年生と５・６年生で授業数が２０時間ずつふえることから、現状の配置を維持するため増員する、との答弁でした。
本市では、平成２６年度に策定した第２次岩国市総合計画で「基地との共存」を掲げ、昨年策定したこの後期基本計画においても、英語教育の推進や国際交流の推進に取り組むこととしております。 また、平成２７年度には、人口減少の抑制と地域活力の向上に向けて、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、住み続けたい・住んでみたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
また、学習指導要領に示された各教科等の授業時数の変遷をたどりますと、理数教育の充実、英語教育の充実、こうした各時代の要請などになり、中学校では５教科の授業時数は増加し、週３ないし４コマ実施されているのに対し、音楽、美術、技術・家庭は週１ないし２コマと減少してきており、しかも、小学校から学年が上がるにつれて、この授業時数は少なくなっている。そうした状況にあります。