下松市議会 2021-02-26 02月26日－05号
◎総務部長（藤本泰延君） この問題、職員が地域のほうでの活動を推進することを奨励する、あるいは勧奨するということをしてはどうかと。こういったことに関しては、何回も議会や委員会で議論したと思います。 そもそも、市の職員、これは市民の立場で考え、ともに町づくりを進めていく。こういった職員というのが人材育成の基本方針。そもそも、そういった職員であるべきであると、こういったことをうたっております。
◎総務部長（藤本泰延君） この問題、職員が地域のほうでの活動を推進することを奨励する、あるいは勧奨するということをしてはどうかと。こういったことに関しては、何回も議会や委員会で議論したと思います。 そもそも、市の職員、これは市民の立場で考え、ともに町づくりを進めていく。こういった職員というのが人材育成の基本方針。そもそも、そういった職員であるべきであると、こういったことをうたっております。
◎総務部長（藤本泰延君） 自治体システムの標準化業務、１７ございまして、このうち幾つの業務がクラウド化しているかと御質問でございます。 この１７のうち、生活保護、１３と書いています。この生活保護を除く１６業務、こちらを、現在、クラウド化しているということでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◎総務部長（藤本泰延君） 本市において、広域の停電が起きた場合どのように対応するのかと、こういった御質問であったかと思います。 自然災害などで広域の停電が起きた場合については、電力会社である中国電力との協力が何より不可欠というふうに考えております。
◎総務部長（藤本泰延君） コロナ禍、令和３年度の職員の感染防止というようなお尋ねであったかと思います。このコロナ禍が２年度から、さらに３年度へも引き続いてあるということで、職員については、手洗い、消毒、マスク、身体的距離の確保、こういったことをお願いをし、感染防止に努めております。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回のメリットあるいは目的はというお尋ねでございます。 この議案は、会計年度任用職員のうちフルタイムの職員については、６か月以上継続して勤務した場合には退職手当の支給となります。
◎総務部長（藤本泰延君） 職員の人件費、これについていろいろ費目によって分けておりますので、全体を見るためには、予算書の４０ページ、４１ページが説明しやすいのかなというふうに思っております。４０ページを見ていただくと、特別職、一般職に分けております。
◎総務部長（藤本泰延君） 資料の女性従業員の活用における問題点ですか、この資料を拝見させていただいて、本庁においても同様の傾向があるんではないかなというふうに推察をいたしております。
◎総務部長（藤本泰延君） 危機という考え方、当然、最初に出てくるのは地震、大雨、台風といった自然災害。それから、先ほど言いました新型コロナウイルス感染症などのそういった感染症対策、それに加えて、国民保護、こういったことが危機ではないかということで我々は考えております。 ○議長（中村隆征君） 松尾一生議員。
◎総務部長（藤本泰延君） 議員さんおっしゃった危機管理型水位計、これは、現在の水位計に比較して、非常に低コストで水位観測に特化した水位計だというふうに言われております。
◎総務部長（藤本泰延君） たくさん御質問をいただきました。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回の機構改革、今年度の予算や事業に影響あるかという御質問でございます。 このたびの機構改革、市長の御提案にもありましたように、防災対策の強化と地域との連携、協働、交流に関する施策や事業を早期に具現化するというものでございます。
◎総務部長（藤本泰延君） 先日、お話もしましたが、熊本地震を契機に、国のほうでも対策計画を変更しまして、市においても地域防災計画に地域との協力ということを加えました。 それに基づいて既に市の避難所運営マニュアルも、地域との協力という項目は掲載をしております。
◎総務部長（藤本泰延君） 財源不足を補うために職員の給与カットという御提案でございます。今回のコロナ対策として、職員の給料をカットするという予定はございません。議員報酬について、先ほど議員さん言われた冗費ではないこと、また、議員の皆様が限られた費用の中で市民の皆様のために身を粉にして議員活動されているということは十分に我々も認識をしております。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回のというのは台風のということで。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 台風１０号です。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） 台風１０号、９月６日に台風が来まして、７日が月曜日ということで、この辺りはまだ具体的な詳しい検証はいたしておりません。
◎総務部長（藤本泰延君） まず、特別定額給付金の現時点の給付事業の状況、申請から受付け、問合せ受付業務の件数、内容など及び今後の見通しはという御質問にお答えしたいと思います。 本市での給付対象者、２万６,３７８世帯、５万７,３２４人というふうになっております。申請については、昨日、６月２３日時点で給付対象世帯の９４.２％にあたる２万４,８５２世帯分の申請を受け付けております。
◎総務部長（藤本泰延君） 終息時期については、下松市だけではなかなか判断が難しいということで、やはり専門家を中心とした国の判断等、参考にしないと、そういう終息時期については見通せないというのが現状だろうというふうに思っています。 ○議長（中村隆征君） 近藤康夫議員。 ◆１３番（近藤康夫君） ちょっと聞き取りにくかったのですが、国の判断というふうにおっしゃったと思うんです。
◎総務部長（藤本泰延君） 大規模災害に対応していくためには、最も重要なことは、地域の防災力を強化、充実させることにあります。 そのために、市では、自主防災組織への支援を継続的に行っており、今年度は、新たに県防災主体による自主防災組織等への出前講座や、訓練の実施を行う防災士派遣業務を開始したところであります。
◎総務部長（藤本泰延君） 私も財団理事ですので、過去のいきさつとか、そういったものを考えてみるんですが、以前、利用料金制、今は利用料金制ですけど、それは大城が新しくなって経営が安定するまでということで、あえて執行部側からそういったお願いをして指定期間中に利用料金制をお願いした経緯があったかと思うんです。様々な今経営の安定化、コロナの問題も含めて、様々な困難もあります。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回の条例というのは、今上水道局長が言いましたように、単なる条ずれでございますので、もともとの地方自治法、これの根拠になっております。だから、変更というのはございません。