下松市議会 2021-12-15 12月15日－05号
最後に、同じく議案に賛成の意見として、低迷していた不況対策特別融資制度の利用件数も増加してきており、下松市の経済もよい方向に向かっているのではないかと考えている。ほかの制度融資についても、もっと広報等を通じてアピールしてほしい。 以上のような主な意見と要望がありました。
最後に、同じく議案に賛成の意見として、低迷していた不況対策特別融資制度の利用件数も増加してきており、下松市の経済もよい方向に向かっているのではないかと考えている。ほかの制度融資についても、もっと広報等を通じてアピールしてほしい。 以上のような主な意見と要望がありました。
商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響による不況対策特別融資制度事業費の増額として１億３,３７１万円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い休業要請を行った国民宿舎大城の休業期間中の施設管理維持体制持続化事業費に係る国民宿舎特別会計への繰出金の増額として３８３万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う商工業振興費の財源更正を行っております。
また、市の制度以外に、国、県など様々な融資制度があり、事業者の方も総合的に判断して利用されていると考えているとの答弁がありました。 続いて、討論での主な意見、要望を御報告申し上げます。 初めに、議案に反対の意見として、マイクロプラスチックフィルターは現在、実証実験中であり、先が見えない状況では、委員会においても判断は難しい。実証実験の結果が出て、判断ができる状況になるまで待ってもよいのではないか。
それで、一つは財源の話ですけれども、お隣の自治体ではこれは融資制度でしたかね、新しい制度を創設されたんかな。補正を出されておりましたが、全て国の予算で手当てするもんですというふうなことが記事が載っておりました。
これまでも、市では、ビジネスプランコンテストや低金利の融資制度などによる起業・創業への支援や、事業者の皆様の事業拡大に向けた取組への補助金制度など、積極的に事業者支援に取り組んでいるところであります。このような起業・創業への支援をはじめとした、産業振興への取組を進めることで、地域の経済活動がさらに活性化され、明るく元気な萩市の実現の一助となることを考えております。
また、本補助制度以外にも、空き家の除却に活用できる、金融機関による融資制度もございますので、危険空き家の除却相談の際に、必要に応じて情報提供を行い、空き家の除却を推進しているところでございます。 今後も、老朽危険空き家除却費補助制度や、金融機関の融資制度の情報提供を行い、老朽危険空き家の除却を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 藤沢議員。
感染防止対策、医療体制の整備、経済的支援について、国や県と連携して、着実に取り組んでおりますが、特に経済的支援については、市民の皆様のニーズも踏まえ、融資制度の創設や市民限定の宿泊助成など、市独自の様々な支援を行っております。 これまで、合計１３回にわたるコロナ対策に関する補正予算について御審議いただきました。
と銘打ちまして、市独自の融資制度やハイブリッド型給付金、エール支援金などの事業者への直接的な支援や、中小企業等チャレンジ補助金、市民限定の宿泊助成、萩にゃん。お得にゃ観光クーポンなど、事業活動への支援策を必要な時期に迅速に実施してきたところでございます。
主なものは、これまで議会にもお認めをいただいております、令和２年度の補正予算により着手した光ファイバーの整備や、旧明倫小学校３・４号棟整備、大島複合施設整備、萩田万川温泉センターの改修といった投資的経費に係る継続事業の予算計上に加えまして、見島航路新造船ゆりやの建造費の償還等に伴う離島航路補助金の増加、新型コロナウイルス感染症に伴う融資制度の金融機関への預託金など、感染症対策に係る継続事業予算の計上
下松漁協の時代に資金的にも限界があるからということで１,０００万円貸し付けた、その辺の事情は分からんわけじゃないんですが、今周南漁協になり、県漁協になるというふうな形で、母体が莫大大きくなっているという状況の下で、漁師さんたちのそういう様々な事業展開をするのに融資制度をね、それがつくられてるというふうに思うんですけれども、そういう事業母体が大きくなって、資金的にもゆとりが多分にあるんじゃないのかなと
」と銘打って、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活と地域経済を守るため、中小企業者等の事業継続を支援する市独自の融資制度や、市の融資制度などを活用した中小企業者等に給付金を支給するハイブリット型給付事業など、議会の御協力をいただき、様々な経済対策を実施してきたところです。 １月からは、市内の一次産業事業者や小規模事業者の事業継続を支援するエール支援金事業を実施しております。
◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 新規就農者が作成する就農の計画、青年等就農計画というものになりますけれども、この計画につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく認定申請書として作成するものでございまして、その計画を市町村に提出し、認定された者が認定新規就農者という形で、今御紹介がありましたけれども、国の農業次世代人材投資資金、あるいは無利子の融資制度である青年等就農資金、こういったものなど各種支援制度
また、被害を受けた農業者の生産意欲の減退が課題となる中、山口県農業協同組合では、農業経営に必要な資金に対する無利子の融資制度を創設し、生産意欲の向上に向けた対策が実施されているほか、山口県では次期作に向けた種子の確保、購入支援策が検討されているところであります。 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、農業者の営農継続に向けた対策の創設について、検討しているところであります。
また、ＪＡ山口県におきましては、ウンカや台風被害に関する相談窓口を設置し、独自の融資制度の活用による資金の確保や、次年度産に向けた保険制度への加入などについて指導・助言しております。
次に、農業振興費、水産業振興費の事業継続給付金事業の減額や、中小企業経営安定化緊急対策事業等の減額は、利用者が少なかったということかについてですが、萩市では新型コロナウイルス感染症の影響が出始めました３月５日から、いち早く市独自の融資制度を創設するなど、これまで５回の補正予算により、中小企業者や一次産業事業者に対して、継続的な支援を講じてまいりました。
萩市では、新型コロナウイルス感染症の影響から、市民の皆様の生命と生活及び地域経済を守るため、これまでに予算総額で８５億７，４０８万６，０００円となる補正予算を編成し、特別定額給付金の支給を初め、中小企業者等の事業継続を支援する市独自の融資制度の創設、市の融資制度などを活用して事業活動を継続する中小企業者等に給付金を支給するハイブリッド型給付金など、各種の経済対策を議会の御協力をいただき実施してまいりました
当センターが管理運営する道の駅「蛍街道西ノ市」における新型コロナの影響について質疑がなされ、令和２年度の経常収支が大幅な赤字を見込んでいることを踏まえて、国の持続化給付金や、雇用調整助成金など、活用できる補助金については全て申請済みであることや県の融資制度を活用して、運転資金の借り入れを行ったことなど、資金面の対応が図られていることが明らかにされております。
なお、議員御案内の地域経済の再生支援──すなわち、新型コロナウイルス感染症の経済対策につきましては、現在、全力の取組を進めているところでございまして、本市独自の経済対策といたしまして、緊急支援期におきましては、本市の融資制度の活用や店舗の情報発信支援、飲食店への家賃補助や小売業、飲食サービス業などへの経営支援、宿泊事業者や福祉施設に対する安全衛生対策支援などを実施してまいりました。
地域経済活性化支援対策のうち、萩市独自の融資制度やハイブリッド型給付金、チャレンジ補助金などの事業は移動や外出の自粛によって売り上げが減少した事業者等への直接的な支援として実施をしておりますが、これらは事業者の事業継続、さらには感染防止対策の強化につながっているものと考えております。
中小企業者の資金繰り支援は、中小企業振興融資制度の預託総枠の拡充や、経営改善資金借入れ時の支払利息の全額補助などを行うものです。 次に、感染拡大の防止の取組ですが、福祉施設感染予防対策費給付金は、サービス提供を継続する障害福祉サービスや高齢福祉サービスなどの提供事業所に対し、感染症予防対策の費用として、１事業所当たり５万円または１０万円の給付金を支給するものです。