柳井市議会 2020-06-10 06月10日－02号
(2)１９９５年に発生した阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市の職員が作った「被災者支援システム」を活用する可能性はあるか。 ２ 雨水対策について (1)新型コロナの関係で、今年は市内の溝掃除がすべて中止になったが、大雨が降ると必ず冠水する市内広瀬地区に住む市民の方から、心配する相談があった。
(2)１９９５年に発生した阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市の職員が作った「被災者支援システム」を活用する可能性はあるか。 ２ 雨水対策について (1)新型コロナの関係で、今年は市内の溝掃除がすべて中止になったが、大雨が降ると必ず冠水する市内広瀬地区に住む市民の方から、心配する相談があった。
◆１７番（磯部孝義君） それでは、次は、検証の対応策にも上げられております被災者支援システムについてです。 予算審査時には、６月以降運用開始というような説明があったわけですが、被災者支援システムの導入状況を、県の動きを含め改めて伺います。 ○副議長（高田悦子君） 藤本総務部長。
このほかに、大規模災害時の相互応援協定による市町間の職員派遣を見据えました、山口県内統一の被災者支援システムにつきましては、県により最終調整が進められておりまして、今月中には運用開始の予定となっております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
このほかに、大規模災害時の相互応援協定による市町間の職員派遣を見据えました、山口県内統一の被災者支援システムにつきましては、県により最終調整が進められておりまして、今月中には運用開始の予定となっております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
２点目は、被災者支援システム整備についてであります。委員より、被災者支援システムの概要についてただしたのに対し、山口県の防災対策事業の１つであり、大規模災害時の罹災証明などの発行に関して、県内市町間の職員応援派遣を見据え、システム導入により事務の省力化を図り、職員派遣時の事務の実施の円滑化かつ迅速化に寄与しようとするもの。導入経費は県が負担し、運用経費を市町が負担する。
２点目は、被災者支援システム整備についてであります。委員より、被災者支援システムの概要についてただしたのに対し、山口県の防災対策事業の１つであり、大規模災害時の罹災証明などの発行に関して、県内市町間の職員応援派遣を見据え、システム導入により事務の省力化を図り、職員派遣時の事務の実施の円滑化かつ迅速化に寄与しようとするもの。導入経費は県が負担し、運用経費を市町が負担する。
これまで被災者支援システムということで、本市では平時に導入しておくことが必要であると要望してまいりましたが、ようやく県の導入に合わせて予算化をされました。今後の取り組みと開始時期について伺います。 昨年の７月豪雨を考えますと、梅雨や台風時期までに稼働されることが期待をされますが、お考えをお聞きいたします。
その件に関して、１つ、被災者支援システムについて少し紹介させていただけたらと思います。 これは、平成７年に発災した阪神・淡路大震災直後に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムです。住民基本台帳のデータベースから被災者台帳がすぐにつくれるので、それをもとに構築したシステムになっております。
その件に関して、１つ、被災者支援システムについて少し紹介させていただけたらと思います。 これは、平成７年に発災した阪神・淡路大震災直後に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムです。住民基本台帳のデータベースから被災者台帳がすぐにつくれるので、それをもとに構築したシステムになっております。
被災者支援システムの導入、運用についてお伺いします。 平成２１年６月定例会で、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための被災者支援システムの導入についての質問をしていますが、その後、市の取り組み状況についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 大西市長。 ◎市長（大西倉雄君） それでは、被災者支援システムの導入、運用についての御質問にお答えを致します。
では、最後の（３）被災者支援システムの導入についてを伺います。 被災者支援システムは、１９９５年の阪神・淡路大震災の際に、兵庫県西宮市で開発され、東日本大震災後、被災地を初め、多くの自治体で導入が進んでいるところです。 同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や、被災者に必要な支援をスムーズに実施できることを目的としております。
続きまして、３点目、被災者台帳「被災者支援システム」の導入について。この質問につきましては、平成２３年にも取り上げ、昨年は堀本議員も取り上げましたが、「研究する」との答弁でしたので、再度お尋ねをいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施をするための、基礎となる台帳で、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされております。
災害は起こらないほうがいいわけですが、これまでにも被災者支援システム、被災者台帳と、いざ災害が起きたときに、いち早く支援をする体制ができるという、その被災者支援システムの構築について一般質問で取り上げております。電子システムを改良したときに検討するということでございましたが、その進捗状況についてはどのようになっているのか、お伺いします。
次に、被災者支援システム導入についてでございます。昨日、菅原議員からの質問もございましたけど、もう一度この辺をやらせていただきたいと思います。災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められます中でも、家を失った住民が生活再建に向けなくてはならないものが、罹災証明書です。
②被災者支援システム。被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できる非常に有効なシステムです。本市では、平時に導入しておくことが必要と考えます。このことにつきましては、高田議員が平成２３年６月の一般質問で取り上げております。
旧庁舎の取り扱いに ついて(1) 耐震リニューアルの内容１８浦 岡 昌 博１．防災・減災対策につ いて(1) 本市における大規模災害の 想定について (2) 住宅・防災拠点の耐震化につ いて（住宅・建築物耐震化促進） (3) 災害時要援護者対策につい て (4) 防災拠点へのＷｉ-Ｆｉ普及 について (5) 福祉避難所について (6) 防災会議への女性委員参加 について (7) 被災者支援システム
阪神淡路大震災の当時、兵庫県西宮市の職員の方が被災者支援システムをつくりまして、全国で導入、活用をされております。また、先ほど言いましたスマホ用のアプリとなりますと、費用も当然まちまちであろうかと思います。技術と時間も必要でありますことから、市の職員さんでつくってみてはと一口には当然言えないわけでありますけれども、山口市の職員の皆さんの中にもその分野でたけていらっしゃる方もいるかもしれません。
８月初めに総務常任委員会の視察で、財団法人地方自治情報センターで被災者支援システムについての視察をさせていただきました。その折にコンビニ交付についてのパンフレット等をいただきましたので、取り上げることにさせていただきました。 コンビニや郵便局での住民票の交付については、市民サービスの向上につながるということは、壇上でも申し上げましたけれども、両方にメリット、デメリットがございます。
救助・救急被災者支援対策につきましては、本年度、要援護者支援システムの構築や被災者支援システムの導入、飲料水の備蓄等を行ってまいりました。 また、中部地方から九州地方までの市町で構成いたします市町村災害広域ネットワークへの加入や、山口県や国土交通省中国整備局等との災害時応援協定の締結などを進めてまいりました。
他市では、山口市でも同様に防災の手引を配付するなどの防災意識啓発、長門市や光市では、自主防災組織育成の関係、山陽小野田市では、海抜表示事業、防府市では、被災者支援システムの導入があります。 防災対策事業の展開をする上での根幹は、地域防災計画です。そこで、まず、（１）下松市地域防災計画について伺います。 ６月の一般質問でも平成２２年３月に策定されたこの地域防災計画の見直しについて伺いました。