山陽小野田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
本市では、山陽小野田市建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱において、建設工事の調査基準価格や判断基準額等について定め、入札に関する業務を行っております。 入札時に調査基準価格を設定した建設工事においては、この価格を下回る金額での入札があった場合、山陽小野田市低入札価格調査マニュアルに基づいて担当部署が調査を行い、契約に適合した履行がなされるかどうかを判断しております。
本市では、山陽小野田市建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱において、建設工事の調査基準価格や判断基準額等について定め、入札に関する業務を行っております。 入札時に調査基準価格を設定した建設工事においては、この価格を下回る金額での入札があった場合、山陽小野田市低入札価格調査マニュアルに基づいて担当部署が調査を行い、契約に適合した履行がなされるかどうかを判断しております。
審査によって明らかになったことは、解体工事については、調査基準価格を設定しており、調査基準価格を下回る金額で入札があった場合は低入札価格調査を行い、契約に適合した履行がなされるかどうかを判断しているということ。今回、調査対象価格であったので、業者から低入調査資料を提出してもらい、聞き取り調査を行いました。見積金額で適切に施工できるとはっきり回答があったので、施工可能と判断したということです。
契約の金額の内訳については、市が発注の際に仕様書に基づくということから、設計書により判断をするということなんですけれども、その内容、内容の公表につきましては、契約締結後１年以内のものについてはその後に行われる入札の予定価格、低入札調査基準価格を類推することにつながるおそれがあるということ、業者見積りを取る際に公表を前提としていないということから、請求者の開示に制限を設けているということから、内訳の部分
その後に、予定価格と入札金額を比較し、調査基準価格内か最低制限価格内かを調査して、問題なければそこで落札者を決定をする。そういう仕組みをとっているんですよ。 あなたが、先ほどメリット・デメリットの部分を言われましたが、まさにこの県方式によると、まるっきり不正の介入する余地がない。そういう調査の結果を受けました。 それで、さらに先ほど、過度な受注競争――ちょっと平たく言いました。
この制度は最低入札金額が調査基準価格を下回る場合は労働条件、安全対策、資材の調達先等を調査の上、契約の内容に適合しないおそれがあると認める場合には最低金額で入札したものであっても落札したと認めないこととしております。
これについては調査基準価格及び判断基準額ともにございます。それで、調査基準価格につきましては２億４,４１８万７,０００円、判断基準額については２億３,９３０万３,２６０円でございます。 それから、それに達したものがあったかどうかということでございますが、これにつきましては、３者のうち１者が判断基準額を下回りましたので、１者が下回っておりましたということでございます。 以上です。
「今回の最低価格の設定は」との質問に、「山陽小野田市の建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱があり、その中に調査基準価格を設ける工事というのがある。なぜ、最低制限価格を設定せずに調査基準価格を設定するのかというと、電気工事や機械器具設置工事等は、予定価格に占める見積もりの割合が高く、適切な予定価格の判断が困難だからである。
また、調査基準価格についても相当低い金額で落札金額となっております。要するに、６５％の割合で落札しているんですね。調査基準価格よりも相当低い金額でも落札というようにされています。普通これは考えられないんですけど、今回このような状態でオーケーとなったのは原因が何かあるわけですか。 ○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎財政部長（近光愼二君） この入札については、今おっしゃいましたように、低入札調査基準価格を下回っておりますので、落札候補者に対して、低入札調査を実施しております。
このようなことから、本市におきましてもさらなる就労環境改善による担い手確保が急務でありまして、下請業者を含む全ての現場労働者に適正な賃金が行き渡るように、建設工事における調査基準価格及び最低制限価格の見直しを検討する必要があるものと感じているところでございます。
情報公開条例に基づく物品業務委託設計書の開示請求についてでは、単価及び代価表まで公開することにより、その後に行われる入札の予定価格や低入札調査基準価格を類推することにつながる恐れがある。このため、１年以内の開示は、契約に係る事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるが具体的にあると考えられるとしています。 ＣＣＣは、洋書購入を入札する予定はなかったはずであります。
年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について （14）報告第８号 平成２９年度柳井市水道事業会計予算の繰越しの報告について （15）報告第９号 柳井市土地開発公社の経営状況について （16）報告第10号 一般財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について 日程第６ 陳情上程審議 （１）陳情第２号 要望書 （２）陳情第３号 要望書（公共工事に係る調査基準価格
このような取り扱いをした理由は、その後に行われる入札の予定価格や低入札調査基準価格を類推するおそれがあること、業者見積もりを徴収する際に公表を前提としてないこと、単価算定に関することは、市場価格等を勘案して設計書ごとに定めており、公表することは後の同様な入札への支障となること、見積もり価格の公表は、以後の見積もりで他者がその価格を参考にするおそれがあり、独自性、競争性が損なわれるおそれがあるためである
「応募者数が少ないが、機械工事、電気工事とも調査基準価格以下となっている。この理由は何と考えられるか」との問いに、「どちらの工事も調査基準価格を設定していて、それよりも下の入札業者は調査を行い、適正な施工ができると確信している」。
◆議員（岩本信子君） 調査基準価格はあります、この要綱の中に。でも、低入札価格調査制度というものはこの中には存在しておりません。調査基準価格というのはありますよ。でも、ないんですが、この調査基準価格が、今のこの表を見ていただいて、低入札価格調査制度となるんですか。 ○議長（尾山信義君） 中本監理室長。 ◎監理室長（中本勝裕君） 岩本議員が言われたのは、資料１の部分だと思うんですけれども。
また、現在、設計等の業務について、設定していない調査基準価格等を設けるなど、品質の確保に向けて努力してまいりたい」との答弁がありました。 本議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
ダンピング受注による工事の質の低下や下請企業、労働者へのしわ寄せ、安全対策等の不備などを未然に防止することを目的に、光市におきましては以前より、予定価格５００万円以上の工事に対して、設計書からあらかじめ設定された調査基準価格に満たない入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入してまいりました。
ダンピング受注による工事の質の低下や下請企業、労働者へのしわ寄せ、安全対策等の不備などを未然に防止することを目的に、光市におきましては以前より、予定価格５００万円以上の工事に対して、設計書からあらかじめ設定された調査基準価格に満たない入札があった場合に、その入札価格で適正な履行が可能であるか否かについて調査した上で落札者を決定する低入札価格調査制度を導入してまいりました。
これ、他市の状況もいろいろ検討しとるんですが、県内では、設けていらっしゃるところは宇部市さんだけで、あとの市はまだ設けていないと、全国的にもまだ設けていないところのが多いということでございますので、他市の状況を鑑みながら、必要に応じて私どものほうも、制限価格なり、調査基準価格なりを設けていく必要があろうかなというふうには考えております。 ○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
続いて、委員中から、「この入札が一般競争入札であった場合は、調査基準価格や判断基準額というものがあるが、今回の入札において、入札価格が安かった業者の入札結果についてはいかがであったか」との質疑があり、当局より、「入札価格が安かった業者は、技術提案において基礎審査項目を満たしており、入札価格は予定価格の範囲内であるが、提出された入札書のうち、運営管理業務部分の入札価格については、低入札価格調査基準額を