下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
下関西高卒の財務事務次官が、国のばらまき政策に警鐘を鳴らしました。このことは、近藤康夫議員が触れられております。これを、浜田宏一という安倍さんのブレーンが、ＭＭＴ理論も絡め、暗黙の前提条件と経済のメカニズム理論の両面から否定をしております。しかし、そのような議論はどうでもよい。不毛の議論だと私が主張をしたいのは、国と地方財政との現実にあります。 そのことをＡ表１、Ａ表１を御覧くださいますか。
下関西高卒の財務事務次官が、国のばらまき政策に警鐘を鳴らしました。このことは、近藤康夫議員が触れられております。これを、浜田宏一という安倍さんのブレーンが、ＭＭＴ理論も絡め、暗黙の前提条件と経済のメカニズム理論の両面から否定をしております。しかし、そのような議論はどうでもよい。不毛の議論だと私が主張をしたいのは、国と地方財政との現実にあります。 そのことをＡ表１、Ａ表１を御覧くださいますか。
「このままでは国家財政は破綻する」という現職の財務事務次官の論文。これは月刊誌文藝春秋１１月号に寄稿されたものでありますが、この論文が論壇で論議を呼んでおります。この論文に対する市当局の見立て、見解についてお尋ねをしたいと思います。 そして、また、（１）として、財務事務次官は、いわゆる財政均衡の観点からの論文ですが、（１）で上げましたのは、コロナ禍における積極的な財政出動派の考え方。
このＲＰＡの共同研究事業によりまして、軽自動車税の賦課事務における廃車業務や市県民税の給与所得者等異動届出書の入力処理、財務事務の月例出納検査の監査資料の作成や財政事情の公表業務、職員の通勤手当算定業務等において、業務の共通化を踏まえた分析や改善等について取り組みを進めているところでございます。
このほか、監査委員より、改善等を要する事項として平成３０年１２月に指摘された、教員の通勤手当の支給に係る改善に向けた取り組み状況をただす発言に加え、繰越金の使途や工事契約に係る入札方法など、財務事務の執行状況や、入学式、卒業式における国歌斉唱をただす発言がなされております。 最後に、報告第３２号の「地方独立行政法人下関市立市民病院」についてであります。
この２名は病院事業を担当する市職員であり、具体的には、病院事業会計における収入・支出事務、予算及び決算調製等の財務事務、市議会や監査に係る事務等を行っております。また、公益財団法人周南市医療公社の総務課職員も兼務し、病院運営に関する業務も行っております。 次に、職員数の減についてでございます。
なお、地方自治法第１９９条には、職務権限に関する規定があり、財務事務監査が基本とされているところでございます。また、監査の観点としては、地方自治法第２条第１４項に規定されている最少の経費で最大の効果や、同条第１５項の組織及び運営の合理化といった視点が重要であるとされています。
なお、地方自治法第１９９条には、職務権限に関する規定があり、財務事務監査が基本とされているところでございます。また、監査の観点としては、地方自治法第２条第１４項に規定されている最少の経費で最大の効果や、同条第１５項の組織及び運営の合理化といった視点が重要であるとされています。
そこで、監査結果を全庁に水平展開するために、財務事務の収入、支出、契約、財産管理等、調整する部門である施設マネジメント課、行政管理課、人事課、財政課、収納課、契約監理課、会計課へ指摘事項をお知らせし、その対応策の検討を求め、全庁的な指導、管理、改革、改善に結びつけることとしました。これら取り組みは、まだまだその対応は十分とは言えず、これから充実させていきたいと思っております。
次に、歳出に関しては、支出、契約、財産管理等に係る財務事務に不適切な処理が見受けられ、定期監査等において、その都度改善措置の徹底を求めているところでありますが、同様の指摘が繰り返されている例が見受けられます。各課に共通する改善事項については、監査結果の周知徹底や職員研修等を全庁的に取り組まれ改善に努められるよう望みます。
なお、このたび、過去数年にわたり不適切な経理処理が行われていたことが判明しましたが、今後、職員の法令遵守の徹底と内部チェック体制の確立を図り、このような事態が再び発生することのないよう厳正な財務事務の執行に努め、市民の信頼回復に全力で取り組まれるよう望みます。 景気の動向が不透明な経済状況から、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
それから、管理運営にかかる財務事務を指定管理者が行う。それから、これがいいかどうかは別にしまして、原油価格の高騰に伴う需用費の増加について、市の負担額が発生しないと。それから、児童クラブ利用者増に伴う児童館費の需用増加について、市の負担増がないということ等であります。それらが一応、今メリットというふうにとらまえております。 ○議長（川村博通君） 好川議員。
◆香川昌則君 市営住宅についてなんですけれども、６月議会で、昨年ですけれども質問をした、包括外部監査報告で指摘がありました、市営住宅事業の財務事務の改善について確認をしたいと思います。 具体的には３項目、御質問を申し上げました。１点目は、家賃の収納率の向上対策についてどのような改善策を講じたのか。
)ライトアップされた巌流島 はだれがどこから楽しむの か ７住宅費P364桧垣 徳雄 （文教厚生委員会）１．公営住宅等ストック総合改善 事業（住宅建設費） (１)住宅用火災警報器の市営住 宅への取り付け状況につい て 香川 昌則 （総務委員会）１．市営住宅について（住宅管理 費） (１)財務事務
特別参与専決事項の大部分は財務事務の決裁にかかわるものでございまして、これらは総合支所の方からの視点としては事務的な流れはほとんど影響はないものと思っております。 それから、このほか合併協議にかかわる調整案件の諸事に関することや、新市建設計画に関することなどについては一体的な町づくりを行うという基本方針のもと、昨年度策定しました総合計画に基づきまして政策を遂行していくことになっております。
１項の方でいきますと、どちらかといえば、財務事務の監査になろうかと思います。 そしてまた、特別監査でございますが、自治法の７５条、これは住民からの直接請求でございます。こういうものがございます。また、９８条で議会の請求に基づく監査、１９９条６項の市長の要求に基づく監査、こういう特別監査というものがございます。
第１３条では、予算執行上の財務事務に関する事項の規定は町長が規則で定めることとしたものです。 附則では、条例の施行期日を定めたものです。 以上が条例制定の趣旨でございます。案文につきましては朗読を省略させていただきます。全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。