下関市議会 2017-02-17 02月17日－04号
その理由といたしましては、これまで県から市へ委託事業としてやまぐち型地域連携教育推進事業を実施しており、その事業で配置をされました山口ＣＳコンダクターに対して報償費や旅費の支払いを行っておりましたが、来年度からは、直接県が任用することになったことが主な理由でございます。コミュニティ・スクール推進事業の内容そのものには変更点はございません。以上です。
その理由といたしましては、これまで県から市へ委託事業としてやまぐち型地域連携教育推進事業を実施しており、その事業で配置をされました山口ＣＳコンダクターに対して報償費や旅費の支払いを行っておりましたが、来年度からは、直接県が任用することになったことが主な理由でございます。コミュニティ・スクール推進事業の内容そのものには変更点はございません。以上です。
それらによりますと、山口県はやまぐち型地域連携教育推進事業、また地域教育ネットによる温かい絆づくり推進事業等により、地域教育力、日本一の実現へ努力して成果を上げておられるとあります。多忙極める教諭の環境整備が推進されれば、先生方はもっと子供たちと一緒にいることができる時間的余裕をもって、いじめなど教育現場が抱えるさまざまな問題に取り組むことができるようになると思います。
そういう中で、今現在、コンダクターを設置しておりますが、これは山口の教育委員会が行っている、やまぐち型地域連携教育推進事業、これの委託でありますが、１３市のうちのそれぞれ各市に１つ、１人ずつ配置をしているという状況で、今現在、そのコンダクターが７つの中学校をモデル校区にしてやっております。 小学校も含めますと２５校を訪問して、これらが活発にできるようにやっているというのが現状であります。
また、県委託事業のやまぐち型地域連携教育推進事業といたしまして、７節の臨時雇賃金のほうで、コミュニティ・スクール・コンダクターの配置に要する経費を計上いたしております。 続きまして、１８５ページ。 こちらの小学校費の、学校管理費でございます。１５節の小学校大規模改修工事でございますけれども、こちらは、柳北小学校屋内運動場の屋根及び外壁の改修工事でございます。
◎教育長（波佐間清君） コンダクターの活動についてのお尋ねでありますが、山口コミュニティ・スクール・コンダクターは山口県教育委員会が行っております山口型地域連携教育推進事業の委託事業として本年度から県内１３市の教育委員会に１人ずつ配置がされております。 本市ではコミュニティ・スクールに関して高い見識を持つ退職校長をコンダクターに委嘱をしております。
今回の補正の主なものは、国の統一的な基準による地方公会計の整備における固定資産台帳整備支援業務や地域コミュニティ助成事業、下水道事業のほか、特別会計への繰出金、やまぐち型地域連携教育推進事業などの補正で、歳入歳出それぞれ９,３８０万６,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２４８億９,８８０万６,０００円とするものであります。
今回の補正は、固定資産台帳整備支援業務、下水道事業特別会計繰出金、やまぐち型地域連携教育推進事業等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも９,３８０万６,０００円を増額し、予算総額を２４８億９,８８０万６,０００円とするものです。
教育費は、やまぐち型地域連携教育推進事業として２５１万１,０００円、臨時職員雇用関係費の増額として２１８万８,０００円を計上しているほか、平成２６年度補正予算に前倒し計上したことにより、末武中学校建設事業費を５億８,１８０万円減額しております。また、小学校給食センター建設事業費の財源更正を行っております。 以上の財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債を充当・調整するものであります。
コミュニティ・スクールコンダクターについてのお尋ねでございますが、このコンダクターは、山口県教育委員会が行う山口型地域連携教育推進事業を活用して配置をするものであり、県内の全市に各１名が配置されるものであります。 山口型地域連携教育推進事業の目的は３点あります。１点は、コミュニティ・スクールの取り組みに対する学校間の温度差の解消。２点目は、小・中学校の連携強化。
また、新たに、県委託事業の「やまぐち型地域連携教育推進事業」として、７節賃金の臨時雇賃金で、コミュニティ・スクール・コンダクターの配置に要する経費を計上いたしております。
そのほかにも、施策としましては、人間形成の基礎を育むために、小学校を核とした幼保小連携教育推進事業に取り組んでおります。 この事業を推進する中で、地域の子供への声かけとか、見守り隊等、家庭や地域の一層の御協力を得られるものと考えております。 以上でございます。
次に、幼・保・小連携教育推進事業の目的及び内容についてただしたところ、目的については、幼稚園、保育園及び小学校が一つの同じ視点を持って研究・協力することが大切であるとの考えから、指導方法について同じ課題を持って連携をとるものである。
御質問の１、教育問題について、第１点、幼小連携事業についての成果と課題についてでありますが、宇部市幼稚園小学校連携教育推進事業につきましては、市内の幼稚園６園と小学校６校を指定し、平成１２年度から平成１４年度までの３年間で実施した事業であります。 その成果といたしましては、園児が小学校入学への期待感を高め、小学校生活にもスムーズに溶け込んでいけるよいきっかけになっていることが挙げられます。
第１点、伸びゆく学舎づくり推進事業（小・中連携教育推進事業）、第２点、少人数学級の実態、第３点、教職員の再任用についてお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（野田隆志君） 藤田市長。 〔市長 藤田 忠夫 君 登壇〕 ◎市長（藤田忠夫君） 川上議員の御質問にお答えをいたします。
次に、第５点の小学校における教科担任制の導入でありますが、小・中連携教育推進事業は、中学校入学後に増加している。いじめ・不登校・学習不適応などの教育上の諸問題を未然に防止、小学校から中学校への滑らかな接続を図るものであります。
第１点の「伸びゆく学び舎づくり推進事業」の宇部市での具体的実践のお尋ねでありますが、小中連携教育推進事業は、中学校入学後に増加しているいじめ、不登校、学習不適応などの教育上の諸問題を未然に防止し、小学校から中学校へのなめらかな接続を図るものであります。
第３点の小・中学校連携教育でありますが、小・中連携教育推進事業は、中学校入学後にふえているいじめ、不登校、さらに、学習不適合などの教育上の諸課題を未然に防止し、小学校から中学校への滑らかな接続を図るものであります。