柳井市議会 2022-06-15 06月15日－03号 このこと自体は大変残念なことではございますが、一方で同時に、この過疎状態から脱却するための有利な資金調達の手段といたしまして、過疎対策事業債、事業費の７割を実質的に国が負担する債権の活用が認められました。過疎計画に基づきまして、過疎対策事業債を活用した南口改札の実現、基本的には無人改札での実現をすべきと思っておりますが、実現の可否について伺わせていただきます。