下関市議会 2020-09-17 09月17日－03号
障害者スポーツセンターにつきましては、現在進められております新総合体育館整備事業の中で、複合化・集約化について、検討をすることとしておりますので、障害者スポーツ支援事業の継続、それから障がい者スポーツ指導員の必要性、このことを十分に理解した上で、引き続き、社会福祉協議会を初め、障害者スポーツセンターの利用者、それから各障害者団体等の意見を聞きながら、特に新総合体育館のハード面の機能につきましては、都市整備部
障害者スポーツセンターにつきましては、現在進められております新総合体育館整備事業の中で、複合化・集約化について、検討をすることとしておりますので、障害者スポーツ支援事業の継続、それから障がい者スポーツ指導員の必要性、このことを十分に理解した上で、引き続き、社会福祉協議会を初め、障害者スポーツセンターの利用者、それから各障害者団体等の意見を聞きながら、特に新総合体育館のハード面の機能につきましては、都市整備部
これは、本市が障害者団体等と連携して、平成２２年度に初めて作成したものであり、平成３１年４月には改訂版を作成しています。 小中学校では、障害のある児童生徒一人一人に対する個別の教育支援計画を作成する際や、保護者との面談、進学等の引き継ぎで、この手帳を活用しています。
障害者週間にちなんで、市役所の１階フロアで宇部市総合支援学校の児童生徒さんの作品と障害者団体等の活動を紹介したパネルや作品を展示しておりましたね。私もこれ確認させていただきました。これは毎年されているというふうに聞いております。補助犬のパンフレットの横には、私も見たのですけれど、ヘルプマーク・ヘルプカードの案内も置いてあったのも確認させていただきました。これは本当にありがたいことだと思います。
本市では、障害者団体等と連携して平成２２年度に作成しましたが、本年４月には、保護者が記入しやすいように、記載方法を記述形式からチェック形式に変更するとともに、学校等での活用時期がわかるページを追加した改訂版を作成したところです。 学校では、障害のある児童生徒一人一人に対する個別の教育支援計画を作成する際や、保護者との面談、進学や就職の際の引き継ぎ等で、パーソナル手帳を活用しています。
そのことが障害者団体等の懇談会のときにそういう御意見を直接聞きまして、ぜひやっていかなきゃいけない問題だとすぐその場で確認を、自分で思ったところです。 最初、市役所の皆さんと検討したときに、要件をつけるべきだという意見もありました。
したがいまして、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、聴覚障害者団体等の御意見を伺いながら、人工内耳装用者への支援について検討していきたいと考えております。
検討会については、医師、弁護士等の専門家だけでなく、知的障害者団体等からの委員も加えて検討を進めていきます。 また、検討会を進める過程で、家族会や医療・介護施設に対してヒアリングや市民モニター調査、ワークショップの実施も予定しています。そして、それぞれの意見を参考に体制を整えた後、計画を取りまとめることとしています。 以上でございます。 ◆２２番（田中文代君） ありがとうございます。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本事業を行うに当たっては、事前に職員による確認調査を行い、改善が必要な箇所を抽出したのち、視覚障害者団体等と連携し、調査で判明した箇所や、団体から要望のあったものについて、対応してまいりたいと考えております。この事業の目標につきましては、改善が必要な箇所を解消していくことがこの目標と考えております。
今後も、視覚障害者団体等の御要望を伺いながら、適切な配慮ができるよう注意喚起し、情報バリアフリーを推進してまいります。 次に、ポータブル紙幣読み取り機、歩行補助具及び音声血圧計は、日常生活用具の対象にはならないのかとの御質問にお答えいたします。
公明党が障害者団体等の声を踏まえて取りまとめをリードしてまいりました。この法律は、障害者による文化芸術活動の推進を、国や自治体の責務と位置づけ、国に対し、関連施策の実施に必要な財政措置をとるように明記しております。文部科学省、厚生労働省に施策の方針や目標を定めた基本計画の策定を義務づけ、自治体での計画策定は努力義務としております。
なお、新たに必要とされる方への配付等については、視覚障害者団体等に確認を行いながら、早急に対応してまいります。 ◆３番（宮本輝男君） みんなで、そういう情報を共有することが重要だと思いますので、あらゆる手段を使って、情報共有できるようにしていっていただきたいというふうに思います。 次に、宇部市地域防災計画、宇部市の国民保護計画の災害時要援護者の支援についてお伺いいたします。
このような現状と課題を踏まえ、今後の対策と致しましては、障害者団体等も委員となっている障害者保健福祉推進会議において、しっかり協議して頂き、障害者基本法に基づく障害者プランへ反映し、聴覚障害者を含む全ての障害者に対して可能な限り手話を含む言語・その他の意思疎通のための手段について、選択の機会が確保されるよう努めてまいります。以上で１回目の答弁を終わります。
御提案がありました障害児・者支援ガイドブックの作成につきましては、下松市地域自立支援協議会や障害者団体等と協議し、検討してまいります。 （４）防災用車椅子についてにお答えします。 防災用車椅子につきましては、災害などの緊急時に救護者の搬送や荷物の運搬等に必要であると考えております。
自転車の聴覚障害者用ステッカーにつきましては、障害者団体等と協議の上、早急に導入を進めてまいります。 ③日常生活用具補助についてにお答えいたします。 日常生活用具につきましては、現在、４４種類の用具を給付対象としております。 来年度は、視覚障害者用血圧計の追加や点字ディスプレイの給付要件の緩和を行う予定であります。
本市においても、法の施行に向けて、現行の情報バリアフリー化の手引きを検証し、障害者団体等と協議して、新たに職員対応要領を作成することとしています。 今後も障害のあるなしにかかわらず、市民の誰もが支障なく平等にサービスを受けることができるように取り組んでいきます。
軽食喫茶コーナー等の運営を障害者団体等に委託することを検討する必要があるなど、６件の意見が提出されました。 最後に、アクティブですが、将来のペーパーレス化に向けた通信設備類の整備、電源の配置などの検討を十分すべきである。吹き抜けが本当に有意義なのか、などの意見が提出されました。
議員お尋ねの周南地域防災計画の主な見直し事項につきましてでございますが、まず、防災会議の開催に当たりましては、昨年４月に防災会議委員として部内委員に女性２名を登用し、また、９月議会にお諮りをした周南防災会議条例の一部改正の議決を受けて、学識経験者や自主防災組織、女性・高齢者・障害者団体等から女性２名を含む計６名を委嘱して、防災会議委員４０名により審議、検討を行いました。
したがいまして、音の出る時間や音量が不十分な箇所については、障害者団体等の意見を聞いて、周辺住民などへの影響も考慮しながら、宇部警察署を通じて県公安委員会に要望していきたいと考えています。
想定をしておりますのは、学識経験者２名、それから自主防災組織を構成する者、これが２名、それからボランティアなどのＮＰＯ、女性、高齢者、障害者団体等から２名ということで、今想定をしてるところでございます。
このほか、高齢者の健康保持のための介護予防各種事業の展開や、近年増加傾向にある認知症について、地域の方々にも正しい理解を得るための取り組みを行うとともに、老人クラブや障害者団体等の活動と社会参加活動を目的とした福祉バスの運行事業についても、市社会福祉協議会と連携して引き続き取り組んで参ります。