下松市議会 2021-09-15 09月15日－05号
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
次に、歳入の普通交付税について、増額となった理由はとの問いに対し、普通交付税の総額は、国全体で前年比約５.１％増加しており、本市の基準財政需要額が、国勢調査人口の増加、高齢者保健福祉費の単位費用の上昇、地域デジタル社会推進費の新設等により増加し、基準財政収入額が新型コロナウイルスの影響により、法人税収等が減少したことが要因と考えているとの答弁がありました。
８ページ、１０款地方交付税のうち、普通交付税は、地域の元気創造事業費の新設、高齢者保健福祉費、公債費などの増により基準財政需要額が増となった一方、基準財政収入額において、市町村民税の減などがあったものの、固定資産税や消費税率等の引き上げに伴う地方消費税交付金などの増により基準財政収入額が増となったため、対前年度３,４３２万７,０００円減の４３億３,７８８万５,０００円となっております。
もう少し詳しく言いますと、交付税の基準財政需要額に人口と、あと小学校費、中学校費では、児童数、生徒数が加算されておりますし、高齢者保健福祉費では、６５歳以上の人口が幾ら、７５歳以上の人口が幾らというのが別にありますので、人口というふうにプラスアルファになるんですけども、例えば小学生の方であれば、児童数が１人当たり４万４,０００円程度あります。ですから先ほどの８万円にこれを加算することになります。
１０款地方交付税のうち普通交付税は、高齢者保健福祉費、公債費などの増により、基準財政需要額が増となる一方、市税等の減により、基準財政収入額が減となったため、対前年度１億５,６２１万４,０００円増の４３億７,２２１万２,０００円となり、また、特別交付税は２,７２７万９,０００円減の７億２,７１５万８,０００円である。
このうち普通交付税については、給付関係経費の減額見直しがあったものの生活保護費、保健衛生費、高齢者保健福祉費の増及び地域の元気づくり推進費の新設に伴う基準財政需要額の増により、２億５,８２０万６,０００円増の８５億６,９４０万９,０００円となっております。
これにつきましては、人件費は基準財政需要額の積算の根拠となります単位費用が減額をされ、見込みどおり縮減をされておりますが、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費や高齢者保健福祉費の基準財政需要額の増加等によりまして、基準財政需要額が増加をし、交付額が当初見込みを上回ったものでございます。以上でございます。 ○議長（三輪徹君） 林議員。
１０款の地方交付税のうち普通交付税は、基準財政需要額における高齢者保健福祉費や合併特例債償還費の増などがあり、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額を上回ったため、対前年度１億８４７万１,０００円減の４２億１,５９９万８,０００円となり、特別交付税は３８８万８,０００円減の７億５,４４３万７,０００円、地方交付税全体として１億１,２３５万９,０００円減の４９億７,０４３万５,０００円であるということです
さらには、後期高齢者医療制度などの高齢者保健福祉費、社会福祉費、下水道費等への手厚い交付税措置があったことや、新規で地域再生対策債が交付されたことが要因と、分析をいたしております。 １０ページをお願いいたします。土木費国庫補助金の地域住宅交付金は、県の取り扱いが変更され、新たに市営新庄北住宅の公共下水道接続事業に充当できることになりましたので、補正するものであります。
教授の論によれば、社会福祉費では最適経済規模は１７万人、高齢者保健福祉費では４２万人が最適としています。この論文は今から５年も前のものですから、多少の異なりはあるかもしれませんが、本質的な部分は変わらないだろうと思います。つまり、人口規模だけを追い回すことは、スローガン的にはわかりやすいのですが、自治体経営上にはそれほど重要ではないということを申し上げたいのであります。