岩国市議会 2021-06-15 06月15日－02号
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
また、全国共通のシステムではございますが、昨年１０月からは共通納税システム「ｅＬＴＡＸ」により、法人市民税と特別徴収分の個人市県民税の電子納税が可能となっております。
これらの取り組みを通じまして、必要なデータの電子化とＲＰＡツールの活用が業務改善に効果的であることが職員にも直接的な業務の中で確認できましたことから、今後は、例えば、全国共通の地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ、また、地方公共団体情報システム機構Ｊ─ＬＩＳ、さらには、山口県・長門市と共同運用行っておりますやまぐち電子申請サービス等の電子申請の対象業務の拡大、申請率の向上にも取り組んでまいりたいと考えております
また、資本金等の額が１億円を超える内国法人に、平成３１年１０月１日からｅＬＴＡＸでの法人市民税の申告が義務づけられることについて、該当する法人の数はどのくらいか。また、ｅＬＴＡＸで申告しなかった場合、罰則等があるのか、との問いに対し、平成２９年度の数字でいくと５４２法人が該当している。現在、罰則規定は定められていない、との答弁でした。
総務費は、市有地管理経費として１００万円、前年度決算剰余金の財政調整基金への積み立てとして２億５,３００万円、前年度までのふるさとくだまつ頑張れ寄附金のまちづくり推進基金への積み立てとして６７万円、国税連携に伴うｅＬＴＡＸ審査システム改修等経費として２７５万９,０００円を計上しております。
今後は確定申告の情報なども電子化され、ｅＬＴＡＸを通じて、情報を提供してもらうこととなる。国のｅ－ＪＡＰＡＮ戦略、ＩＴ戦略により、電子自治体の推進が予測される、との答弁がありました。 ５点目、山口県市町村総合事務組合の災害基金納付金について、現在までの納付額、積立額はどのようになっているか、との質疑がありました。
最後の質問は、ｅＬＴＡＸへの対応についてであります。 地方税の電子申告、納税にはｅＬＴＡＸという地方税ポータブルシステムが平成１７年から運用が開始され、ｅ－Ｔａｘ同様、インターネットを利用し、電子的に地方税である法人市民税、固定資産税、市民税の手続を行うことができるようになっているところであります。