光市議会 1993-12-10 1993.12.10 平成５年第５回定例会（第３日目） 本文
現在、当市の融資制度は、上限５００万円までの光市小口融資制度と上限３，０００万円までの光市中小企業大型店対策資金の２本柱であります。いずれも商業関係者向けを中心とする融資制度かと思われますが、製造業の割合が比較的高い当市の実情に合った製造業者向けの融資制度を整備されるお考えはないか、お尋ねいたします。
現在、当市の融資制度は、上限５００万円までの光市小口融資制度と上限３，０００万円までの光市中小企業大型店対策資金の２本柱であります。いずれも商業関係者向けを中心とする融資制度かと思われますが、製造業の割合が比較的高い当市の実情に合った製造業者向けの融資制度を整備されるお考えはないか、お尋ねいたします。
現在、当市の融資制度は、上限５００万円までの光市小口融資制度と上限３，０００万円までの光市中小企業大型店対策資金の２本柱であります。いずれも商業関係者向けを中心とする融資制度かと思われますが、製造業の割合が比較的高い当市の実情に合った製造業者向けの融資制度を整備されるお考えはないか、お尋ねいたします。
なお、水道局においても、４月１日から機構改革を行うとの説明を受けたことを申し添えておきます、 次に、議案第４１号「下関市統計調査条例の一部を改正する条例は」は、刑法の改正に伴い、罰金の上限額を改定しようとするもので、異議なく原案を可決すべきものと決しました。
議案第４３号は、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律による罰金等臨時措置法の改正により、地方公務員災害補償法第７３条に規定する罰金の上限額が引き上げられたことに伴い、条例による補償を受けるべき非常勤の職員の公務災害補償制度についてもこれに準じて罰金の額を改定するため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
乗合事業の運賃収入は、学校の一斉休校や、山口宇部空港発着の飛行機の欠便が続いた４月と５月で、前年比約５３％の減となり、これを底に、緊急事態宣言が解除された後の６月と７月では、前年比約３６％の減となっています。 一方、貸切事業では、令和２年３月から主催旅行や一般貸切の中止が相次ぎ、特に４月から７月にかけては、宇部総合支援学校の送迎バスや、お買物バスなどの定期貸切２件のみの運行となっています。