光市議会 1994-12-14 1994.12.14 平成６年第６回定例会（第２日目） 本文
御承知のとおり、地方拠点都市法は、比較的人口や都市機能の集積した都市とその周辺市町村を地方拠点都市地域として指定し、都市機能の重点的整備を行い、地方へのオフィスなどの産業業務施設の再配置を促進することにより、地方定住の核となるような魅力ある都市圏を育成することを目的とするものでございます。
御承知のとおり、地方拠点都市法は、比較的人口や都市機能の集積した都市とその周辺市町村を地方拠点都市地域として指定し、都市機能の重点的整備を行い、地方へのオフィスなどの産業業務施設の再配置を促進することにより、地方定住の核となるような魅力ある都市圏を育成することを目的とするものでございます。
２点目の処理場計画での問題点と解決策でございますが、昨年の１２月議会でお答えいたしましたが、安定型処理施設の許可を受ける必要があること、保安林や国有地等の手続並びに民間業者による委任状の問題等についてお答えを申し上げましたが、このほか、冠山総合公園事業用地内の土地所有者と重複するための税対策により、一括買収に期間がかかること、また、下流域の住民対策や水利権対策等、残された問題も数多くございます。
２点目の処理場計画での問題点と解決策でございますが、昨年の１２月議会でお答えいたしましたが、安定型処理施設の許可を受ける必要があること、保安林や国有地等の手続並びに民間業者による委任状の問題等についてお答えを申し上げましたが、このほか、冠山総合公園事業用地内の土地所有者と重複するための税対策により、一括買収に期間がかかること、また、下流域の住民対策や水利権対策等、残された問題も数多くございます。
５点目について、発生源対策ということで燃料等の確認を県と市があわせて現地調査しており、排ガス測定値も基準値内であることが現状であるとの答弁がありました。 次に、水洗化促進に関することについて申し上げます。 公共下水道の水洗化の現状と水洗化資金の申請及びその貸付状況についてお手元の資料の数字のとおり平成６年７月３１日現在の報告を受けました。
５点目について、発生源対策ということで燃料等の確認を県と市があわせて現地調査しており、排ガス測定値も基準値内であることが現状であるとの答弁がありました。 次に、水洗化促進に関することについて申し上げます。 公共下水道の水洗化の現状と水洗化資金の申請及びその貸付状況についてお手元の資料の数字のとおり平成６年７月３１日現在の報告を受けました。
どうも話の取っかかりに減免の話を出されますのは、これはその他の地方税でも同じでございますけれども、減免の根拠規定が法律の中に定められておるわけでございまして、これは生活保護の受給者、その他所得の特別の事情がある場合に減免をする。
さて、消費税でありますけれども、光市も市民から直接使用料として消費税を徴収しております。１９８９年、消費税導入が決まったときに、政府はそれが高齢化社会に対応するために必要だと説明をしておりました。しかし、導入されてことしで４年余りが経過をしましたけれども、果たして消費税が福祉に使われたかどうか、一向に形になってあらわれてこないのであります。 もともと消費税は、逆進性が強いことが特徴であります。
さて、消費税でありますけれども、光市も市民から直接使用料として消費税を徴収しております。１９８９年、消費税導入が決まったときに、政府はそれが高齢化社会に対応するために必要だと説明をしておりました。しかし、導入されてことしで４年余りが経過をしましたけれども、果たして消費税が福祉に使われたかどうか、一向に形になってあらわれてこないのであります。 もともと消費税は、逆進性が強いことが特徴であります。