熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
一方、民間の熟年一一〇番で多いのは、夫婦問題、家族問題、法律相談、健康問題、経済問題の順になっています。 平均寿命が八十歳に近くなった現在、この熟年層は働き盛りであり、六十、七十代でもまだまだ現役。人生の中で最も活力にあふれ、思慮深く経験も豊かな年代であるべき世代に種々の問題が生じているわけであります。
「農家経営でいま一番の問題は、君の場合何だろう」というふうに聞きますと、「やっぱり減反問題だ」と言うのであります。彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。
第四は、イグサの付加価格をいかに高めて高収入を上げることができるかどうかという問題であります。これは、イグサの多角的利用を促進し、イグサの有効利用と付加価値の増大を図り生活に役立つ新製品を開発するかどうかの問題であります。
まず第一に、チッソ県債問題に関しましてお伺いをいたします。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
審議会が口実として使われ、議論の結果が軽んじられているとしたら大きな問題です。また、知事は、質の高い雇用を創出するため、つくばには有名なＩＴ企業を誘致したと発言されました。それならばその質の高い雇用で転入してくる家族のために県立高校を新設していただきたいと思います。
まず、第５号議案及び第20号議案を問題とし、日本共産党及び市民ネットワークが可決に反対ですので、一括挙手採決いたします。 可決賛成者は挙手ですので、日本共産党及び市民ネットワークを除く各会派等は挙手願います。
茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災ヘリコプターの納品遅延への対応、「つくば医療MaaS」の社会実装に向けた課題と展望、宇宙ビジネス参入に係る支援、リスキリング推進による人材育成などでありまして、これらの問題
社会全体がデジタルを活用して便利になることはよいことであり、このこと自体は反対ではありませんが、自治体がデジタル化を進めていく上で大きな問題は、個人の情報がしっかり守られるかという点です。自治体独自の個人保護条例を強化することなく、国の方針に沿ってデジタル化を進めることに反対いたします。
しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。 まずは、知事の政治姿勢について、一つ目は、安全保障に対する認識と基地問題についての姿勢です。 知事は、私たち共産党神奈川県議団の代表質問において、敵基地攻撃能力をはじめとする安全保障政策について、県民の安全・安心の確保にも寄与するもの、横浜ノース・ドックの新部隊編成については、配備撤回等を求める考えはありませんと答弁しました。
バーチャル文書館では愛知の歴史を知って、学んで、楽しめる内容を目指しており、過去に開催した企画展の資料や、古文書の解読問題などを順次追加して情報発信を行っている。
物流においては、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される等により、様々な問題が生じる、いわゆる2024年問題への対応が課題となっている。実現可能性はともかく、内航路を活用して、従来陸上運送されていた貨物を海上輸送することにより、対応することも考えなければならない。
本年２月28日と３月１日に、明治用水頭首工復旧対策検討委員会の委員が漏水箇所の現地調査を行い、委員長から、堰本体には問題となる変状は確認されなかったとの発言があった。
16: 【高橋正子委員】 サポートカー限定免許は、高齢運転者の事故を抑止する一定の効果は見込めると思うが、車の購入費の問題や、セーフティ・サポートカーしか運転できないなど、利点が薄いと思う。
若者・外国人未来塾の各実施団体からは、スタディサプリ内の問題を宿題として取り組ませた、小中学校段階の復習に利用した、自宅が遠くて頻繁に塾に通えない塾生や自宅から出られない塾生の学習ツールとして活用したなどの報告を受けている。
医療機関側の手続の問題で２月、３月分が４月以降にずれ込むから繰越明許費だという説明は分かったが、なぜ補正予算が全額繰越明許費になるのか。
自殺の原因は、健康問題や家族問題、経済・生活問題が上位を占めますが、その多くは複合的であり、単純な理由だけではありません。 実態を検証すれば、多くは追い込まれた末の死であり、ゆえに、自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてではなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。
現在、有識者委員等から構成されます青少年に係る重要な問題を調査審議する青少年問題協議会におきまして、実態把握の在り方を含め議論をしていただいており、都は、その答申を踏まえまして、さらなる対策を検討してまいります。 ◯吉住委員 ぜひしっかりと議論し、一歩踏み込んだ実態解明を進めてもらいたいと思います。