茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
内閣府は、性暴力や性犯罪について、「望まない性的な行為は性的な暴力に当たります」と定義していますが、性暴力という言葉と、加害者が罪に問われる性犯罪という言葉の間には大きな隔たりがあり、性暴力の中のほんの一部だけが性犯罪として処罰の対象になっているという現状にあります。 魂の殺人とも言われる性暴力・性犯罪は絶対になくさなければならないものです。
内閣府は、性暴力や性犯罪について、「望まない性的な行為は性的な暴力に当たります」と定義していますが、性暴力という言葉と、加害者が罪に問われる性犯罪という言葉の間には大きな隔たりがあり、性暴力の中のほんの一部だけが性犯罪として処罰の対象になっているという現状にあります。 魂の殺人とも言われる性暴力・性犯罪は絶対になくさなければならないものです。
また、政府、内閣府男女共同参画局がガバメントリレーションの先頭に立ち、矢継ぎ早に政策を打ち出す中、都の政策は、大都市として各国の機関投資家も注視しているとも伺っています。 このような外部環境の期待に応える具体的な政策が必要である中、都としても、このフェムテックがより広く良質な状態で普及することをしっかりと後押ししていっていただきたいと思います。
また、交付件数ですが、我が会派の龍円都議が十二月の一般質問で確認したときは、たしか四百件程度だったと思うんですが、今回二百件さらに増えているということで、多分これ、これまで大阪が四百件で最大だったと思いますので、一気にそれも超えているという状況でありまして、それだけこの宣誓制度を熱望している人たちがいるんだということだと改めて確認をさせていただきました。
現在、民間経営手法につきまして、大阪府中央卸売市場の運営形態など、他都市における事例等の研究を行うとともに、市場会計の財政状況や他の経営改善策などと合わせて、業界との意見交換を始めております。こうした取組により、市場会計の収支改善を図り、都民に対する円滑で安定的な生鮮品等の供給を確保する役割を着実に果たしてまいりたいと考えております。
延べ宿泊者数については、コロナ禍前の平成二十七年から三十年までの四年間でおおむね二百三十万人で推移していることから、この数値が本県のベースであるという考えの下、令和七年度の大阪・関西万博に向けたプロモーション効果を見込んだ上で、令和八年度も七年度の目標維持を図ることから、二年ともに二百五十万人を目指すこととしている。
県内からだけでなく、大阪府の東部、和歌山県や三重県等からたくさんのお客さんに来ていただくことが見込めます。御所市の振興、なかんずく南和地域の活性に向けた大きな起爆剤となる絶好のチャンスであり、計画が頓挫しないよう、とりわけ地権者のご理解とご協力が得られるよう、しっかり頑張らないといけません。
一方、県外の大学に目を向けますと、大阪府立大学と大阪市立大学が統合して、大阪公立大学が誕生いたしました。また、東京工業大学と東京医科歯科大学も統合を検討しており、複数の学問領域を融合し、多様な社会課題を解決できる高度な人材育成の場となることを目指しているとのことです。
リニア中央新幹線は、品川・大阪間を約67分で結び、品川駅、名古屋駅、大阪駅という、東海道新幹線と接続するターミナル駅のほかに、沿線各県に１駅ずつ中間駅が設置されることとなっております。
しかし、大阪のベッドタウンとして発展してきました本県におきましては、住宅地中心の土地利用が進み、人口減少の進展とともに、空き家・空き地や耕作放棄地など管理が十分に行き届かない土地が増加しております。また、本県の持続的発展に向けて高い効用の発揮が見込まれます土地の利用が低水準にとどまっているなど、土地に関する課題が顕在化してきている状況でございます。
内閣府が平成27年度と30年度に行った調査によれば、ひきこもりの状態にある方の数は、全国で15歳から39歳が54万1,000人、40歳から64歳が61万3,000人という結果になっており、中高年でひきこもり状態にある方のほうが多いということが明らかになっています。
私が議員になってからの八年間でも、熊本地震や大阪府北部地震など大きな地震が発生しており、私も防災・減災対策をさらに強化すべきと思い、取り組んでまいりました。 しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。
私は、大阪を拠点に中部、それから中四国を含めました西日本エリアを担当させていただいております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 ○（西原司委員長） 以上で参考人の紹介を終わります。 次に、本日の日程をお知らせいたします。
転出の超過先として最も多いのは、東京都で836人、次いで大阪府の554人、兵庫県の278人となっております。県内の市町別では、転出超過となっているのは松山市や今治市など15市町でございまして、最も転出超過数が多かったのは松山市の675人でございます。松山市の状況を対前年比で見ますと、昨年の転入超過356人から1,031人の減少となっておりまして、県内で最も大きな減少幅となっております。
これについては、経産省も２月３日、大阪での意見交換会で正式に認めている。国会での議論もなく主権者の民意も無視した閣議決定は憲法の規定に基づき無効である。
議員御指摘のありました仮のＶＦＭの扱いにつきましてでございますが、手元の資料の内閣府の手引によりますと、このシミュレーションのＶＦＭというのは特定事業の選定時に公表するという資料でございますので、今手持ちにありますのは、最低でもこれ以上のものを見込んでいるという暫定的なものという取扱いでよろしくお願いしたいと思います。
大阪・関西万博の６か月間、鳥取を全力でＰＲし、鳥取に関心を持ってもらい、鳥取に行ってみたい、また鳥取に来たいと思ってもらえるかどうかこそ、本県における万博後の観光戦略の分水嶺になるのではないでしょうか。大阪・関西万博の開催期間中において、これと同時並行で連動させた鳥取県内への誘客観光戦略をどのように考えておられるのか、知事の所見を伺います。
一方、2025年には大阪・関西万博が開催されることとなっており、本県としてもブース出展を予定されているとのことでありますが、２年後に迫った万博をフックとしてインバウンドを含む本県の観光誘客方針や見直し、取組状況などについて、現状どのように認識しておられるのか、知事にお尋ねいたします。
まず初めに、大阪・関西万博についてお伺いいたします。 二〇二五年の大阪・関西万博まで、あと二年余りとなりました。国内での初開催であった一九七〇年の大阪万博以来、半世紀ぶりに関西で万博が開催されることとなります。 前回の大阪万博は、「人類の進歩と調和」をテーマに掲げ、未来の姿として紹介された携帯電話や電気自動車などの技術は、後に実用化されたものが少なくありません。
そのような様々な観点から、大阪府など他の自治体ではスマートフォンから簡単に異常箇所の写真などを送信できるアプリの通報システムを導入しております。利用者から情報を入手することにより、速やかな異常箇所の把握と対応が可能となるほか、市町村の道路に関する通報があった場合には該当する道路管理者に情報提供をし、市町村も含めたきめ細やかな住民サービス、さらには職員の働き方改革にもなり得ると聞いています。
去る一月六日には無事起工式が執り行われ、私も出席いたしましたが、国からは内閣府の鈴木大臣政務官が御出席をされたほか、名古屋市長、名古屋大学、中部経済連合会や名古屋商工会議所といった様々な機関の幹部にお集まりをいただき、地域としての盛り上がりを強く感じるところであります。