瑞浪市議会 2022-03-18
令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日） 令和４年３月１８日
第１回
瑞浪市議会定例会会議録（第６号）
議 事 日 程 （第１号）
令和４年３月18日（金曜日）午前９時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
市政一般質問
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本日の会議に付した事件
第１
会議録署名議員の指名
第２
市政一般質問
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出席議員（１６名）
１番 奥 村 一 仁 ２番 山 下 千 尋
３番 棚 町 潤 ４番 柴 田 幸一郎
５番 三輪田 幸 泰 ６番 辻 正 之
７番 樋 田 翔 太 ８番 渡 邉 康 弘
９番 大久保 京 子 10番 小木曽 光佐子
11番 成 瀬 徳 夫 12番 榛 葉 利 広
13番 熊 谷 隆 男 14番 加 藤 輔 之
15番 舘 林 辰 郎 16番 柴 田 増 三
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 水 野 光 二 副市長 勝 康 弘
理事 石 田 智 久 総務部長 正 村 和 英
まちづくり推進部長 小木曽 昌 弘 民生部長 正 木 英 二
民生部次長 藤 本 敏 子 経済部長 鈴 木 創 造
経済部次長 山 内 雅 彦
建設部長 金 森 悟
会計管理者 小 川 恭 司 消防長 足 立 博 隆
総務課長 近 藤 正 史 秘書課長 加 納 宏 樹
教育長 山 田 幸 男
教育委員会事務局長 酒 井 浩 二
教育委員会事務局次長 薄 井 義 彦
企画政策課長 加 藤 昇
税務課長 大 山 雅 喜 市民課長 加 藤 百合子
市民協働課長 加 藤 博 史
生活安全課長 工 藤 雄 一
社会福祉課長 兼 松 美 昭
高齢福祉課長 梅 村 やよい
保険年金課長 豊 﨑 忍
健康づくり課長 和 田 美 鈴
農林課長 市 原 憲
農林課主幹 水 野 義 康
家畜診療所長 棚 橋 武 己 商工課長 三 浦 正二郎
クリーンセンター所長 工 藤 嘉 高 土木課長 渡 辺 芳 夫
都市計画課長 安 藤 洋 一
上下水道課長 中 村 恵 嗣
教育総務課長 林 恵 治
社会教育課長 奥 谷 ひとみ
スポーツ文化課長 和 田 光 浩
選挙管理委員会書記長補佐
足 立 寛 聡
消防総務課長 森 本 英 樹 警防課長 宮 地 政 司
予防課長 小 栗 晴 紀 消防署長 伊 藤 功 人
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職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 梅 村 修 司
議会事務局総務課長
加 藤 真由子
書 記 隅 田 一 弘 書 記 井 上 紗友美
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午前９時00分 開議
○議長（
熊谷隆男君）
皆さん、おはようございます。
今日はあいにくの曇り空となりました。
皆さんもご承知のことかと思いますけども、21日をもって
まん延防止等重点措置が終わるということであります。
昨年も、一昨年もそうですけども、事業をやるときに、やるかやらないかを決めてたなと。これはやっていいのか、やらないほうがいいのかということの決断をしてきたということですけども、フェーズが変わったなと思うのは、これをやるのには、どういうことが大事か、どういうことを守らなきゃいけないかということ。やろうということが前提のときに来たんだなということを実感しております。
議会も捉われることなく、元気に進めたいというふうに思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。
それでは、ただ今から本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程のとおりでございます。
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○議長（
熊谷隆男君）
はじめに、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、議長において16番 柴田増三君と１番 奥村一仁君の２名を指名いたします。
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○議長（
熊谷隆男君）
これより、日程第２、
市政一般質問の続きを行います。
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○議長（
熊谷隆男君）
初めに、４番
柴田幸一郎君。
〔４番
柴田幸一郎 登壇〕
○４番（
柴田幸一郎君）
皆さん、おはようございます。２日目の
トップバッターを務めさせていただきます議席番号４番、会派創政みずなみの
柴田幸一郎です。
早速、標題１、市道の
環境保全についてを始めさせていただきます。
令和３年11月２日に
瑞浪市議会は、中学３年生と
意見交換会を実施しました。
瑞浪中学校から「
ポイ捨て禁止」の質問と提案がありました。
「令和３年度瑞浪市市民生活の現状についての
アンケート調査報告書」の自由意見では、草刈り、路面のへこみ、歩道をきれいになどの意見が挙げられています。そのほかにも、街路樹の管理、ペットのし尿の意見をよく耳にします。
小田町のある方です。
ワクチン接種が進んでいない１年以上前、国道19
号小田南交差点と
小田交差点の地下道には大量のごみがある。「この地下道は通学路となっていて大変見苦しいから」という理由で、ある方が毎週のように
清掃活動を行ってくださった。
当時は、「
コロナウイルス感染症による重症患者や死亡者が多数存在していて、ごみに
コロナウイルスが付着していて危険である。ワクチンもまだない」と言われていた。
地域の子ども会は通学路である道路や地下道の
清掃活動を危険と捉え、保護者は活動を中止しました。地下道は風が入りやすく、周辺の落ち葉やビニールなども入り込む。特にコンビニのごみや周辺にある
ファーストフード店のごみ、マスクが多い。ペットのし尿もあるそうです。
周辺住民が道路を愛する気持ちを失えば、地下道のように
ごみだらけになる。一度、通学路の
清掃活動を中止したら、子ども会の
清掃活動はもう行わないかもしれないと心配しています。
私の一般質問の目的は、
周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためにはどうしたらよいのだろうかについてお聞きします。
周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためには、「きれい」であることと考えます。ここで言う「きれい」とは、緑化計画、景観のことです。
令和元年９月の第４回
市議会定例会で渡邉議員が「街路樹の保全・再整備について」を質問しました。主な内容は、要旨アでは、高木が何本あり、低木が何平米あるか。要旨イでは、剪定時期についてを質問し、要旨ウでは、再整備の考えがあるかを質問した。
建設部長の答弁は、「市道及び公園の
あり方ワーキングの意見から、街路樹が市街地における景観形成や
環境保全に役立っていることには変わりはありませんので、現状として抜本的な再整備は考えていません」でした。
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私は、部長の答弁のように、街路樹は景観形成や
環境保全に役立っていると考えています。抜本的な再整備は必要ありません。しかし、本市と都会では生活環境が大きく異なっているため、都会のような緑化計画を必要としないと考えています。
都会の
マイホームは、車１台が駐車できるほどの小さな庭です。また、隣接して住居があります。桜のような高木を庭に植えることはできません。よって、公園や道路などの公共施設に緑を求めます。
本市の
マイホームは、車２台以上が駐車できるほどの大きな庭です。趣味でガーデニングや園芸、家庭菜園などを行っている住民が多いです。身近に緑があり、公共施設の緑は
維持管理を重視します。
高木の街路樹は落ち葉が迷惑です。また、木の根による
歩道アスファルトの凹凸や亀裂が所々にある。犬のマーキングとなり悪臭がある。背丈より高い枝は
維持管理ができません。このような意見が多数あります。それでも、街路樹は道路の景観形成と
環境保全に絶対に必要です。
住民が道路を愛する気持ちになっていただくために、「高木が枯れたならば、次は
維持管理しやすい低木や花壇にしたらどうだろうか」「現在、歯抜けになっている街路樹は、住民が草刈りを行ってくださっています。ならば、低木や花壇にしたらどうか」を私は提案します。
まちづくり推進協議会が花の苗を配布しております。
ここで、要旨アになります。歩道の街路樹が枯れた区間について、低木や花壇に変更してはどうか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
おはようございます。それでは、標題１、市道の
環境保全について、要旨ア、歩道の街路樹が枯れた区間について、低木や花壇に変更してはどうかについてお答えします。
街路樹については、良好な都市景観の形成、沿道環境の保全、歩行者などに日蔭を提供することなどを目的に、
中心市街地内の街路事業などに合わせ、西小田・穂並線や南小田１号線など、12路線の歩道内に、高木は1,143本、低木は767.47平米植樹されています。
一部の街路樹では枯れ朽ちるなどして、街路樹がなくなっている植樹桝もあり、特に夏場は雑草が繁茂し沿道の環境上課題がある状況です。
このような街路樹がない植樹桝について、低木の植栽や花壇とすることは、議員ご指摘のとおり、良好な景観と道路環境の保全に役立つばかりでなく、道路への愛着を持っていただけると考えます。
一方で、例えば花壇に変更した場合、花苗の定期的な植え替え、夏場の水やり、雑草対策など、
街路樹管理より多くの手間がかかりますので、自治会などによる管理協力が不可欠となります。希望される具体的な箇所がありましたら、土木課にご相談いただきますようよろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
建設部長も街路樹がない箇所について、または枯れた区間については、低木や花壇を設けることによって道路に愛着を持っていただきたい。私と同様な考えであることが分かりました。
花壇は多くの手間がかかるけれども、その分、愛着がわくものだと私は信じています。また、土木課に相談すれば、
まちづくり推進協議会からの花の苗の配布方法も教えてくださるものだと期待しております。よろしくお願いいたします。
次に行きます。
周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためには、「きれい」であることと考えます。ここで言う「きれい」とは、クリーンです。
公園の里親は多いと考えています。狭間公園や高松公園はごみがなく、とてもきれいで、
子どもたちがたくさん遊びに来ます。その光景を目にすると、
里親メンバーは誇らしくなります。
道路の里親は、公園の里親よりも少ないと考えます。道路は
子どもたちの命を守る通学路、まちの
エントランス、生活道路などの市民の重要な施設です。しかし、
清掃活動は余りやりたくない。
それは、１つ目にコンビニ、
チェーン店、
ファストフードなどの特定企業のごみが多く、企業が清掃すべき。２つ目、「地域の道路」としての意識が低く、管理人などの他人任せ。３つ目、
維持管理が困難、などが理由と思います。
私は、数少ない
地下道掃除を体験して思ったことがあります。「知らずに落としたものがごみとなった」。この無意識なごみから始まり、無意識なごみが多くなると行為的なごみが始まる。行為的なごみが増えると、地域住民では対処できなくなり、専門業者に依頼しなければならなくなる。
一年前の地下道は、きっと行為的なごみが始まったころと思います。無意識なごみが増える前に、
清掃活動をする必要があると考えます。
そのためには、
マンパワーが必要です。道路の里親制度を多くの市民に、多くの企業に理解し、利用していただきたいと思っています。
ここで、要旨イになります。道路の里親を増やすために、どのような取り組みを行っているか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
要旨イ、道路の里親を増やすために、どのような取り組みを行っているかについてお答えします。
公共施設維持管理里親制度は、道路や公園などの公共施設の
維持管理を地域の団体の方々に「里親」として担っていただき、その活動に対して市が消耗品の支給や備品の貸与で支援するものです。
里親として活動していただく団体を増やすために、毎年自治会を経由して里親制度についてお知らせしています。活動する皆様の負担を軽減するため、
エンジン刈払い機などの備品を貸与したり、刈払い機の刃や燃料の支給などを行っています。また、里親活動をＰＲしていただく看板を団体の負担で設置できる事業も行っています。
道路や河川を
維持管理していただいている里親の登録数は、平成29年度は37団体、平成30年度は52団体、令和元年度は60団体、令和２年度は65団体、令和３年度は72団体と、毎年少しずつ増加しています。引き続き、里親の方々が活動しやすい環境整備を進めていきます。議員におかれても、是非、より良い取り組みのご提案をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
里親を増やすために３つを実施していることが分かりました。１つ目は自治会にＰＲしていること。２つ目は道具や消耗品の充実をし、そして、貸し出されていること。３つ目は自費で看板を設置していること。
これらをやることによって、平成29年度は37団体が加入し、５年後の令和３年度では72団体が参加、５年で約２倍の増加であるということが分かりました。
先ほど、私はコンビニや
ファストフードの特定企業のごみが多いということを申し上げました。自費の看板設置は、企業のイメージアップのＰＲになると思っております。有効な方法と考えておりますので、自治会にＰＲするだけではなく、企業にも多くのＰＲをする機会があればなと思っております。どうぞお願いいたします。
次に行きます。
周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためには、「道路の
環境保全と景観の知識が必要」と考えます。道路の
環境保全と景観には、
マンパワーが必要です。そのためには、若いときから道路の環境と景観の知識を植えつけることが大切であると考えています。
令和３年11月２日に本市議会は、市内の中学３年生と
意見交換会を実施しました。
瑞浪中学校から「道路のごみ問題」の質問と提案がありました。
主な内容は、「地域が管理するごみ箱を設置したらどうか」とか、「
ポイ捨て禁止の対策はあるか」です。
これ以外にも、
瑞浪中学校から「道路の雑草問題」と「街灯設置の要望」。
瑞浪南中学校から「道路環境の改善」がありました。
中学生たちは、道路の
環境保全と景観に関心があると言えます。
この機会に
出前講座を実施したらどうだろうか。そして、道路を愛する気持ちを早いときから植えつけるチャンスではないかと思っています。
ここで、要旨ウになります。中学生を対象に、道路の
環境保全に関する講演を行ってはどうか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨ウ、中学生を対象に、道路の
環境保全に関する講演を行ってはどうかについてお答えします。
道路は、市民の皆様が毎日使う最も重要な社会基盤の一つです。近年、
交差点付近や、地下道・山地部の人目につきにくい箇所において、ごみの投棄が目立つようになってきました。これらのごみ拾いなどを、里親の皆様や沿道の有志の皆様の活動により、道路の環境が清潔に保たれています。改めてお礼を申し上げます。
このような主体的な取り組みを継続していただくため、多くの皆様に道路に愛着を持っていただく取り組みが重要と考えます。
本市では、市の取り組みや暮らしに役立つ知識・情報を説明し、市政への理解を深めていただく「生涯
学習出前講座」を開催しています。この講座は、市のホームページや「生
涯楽習ガイドブック」で紹介させていただいているもので、５名以上の団体によるご利用となりますが、中学生に限定せず、どなたでもお申込みができるものとなっています。
現在、道路の
環境保全をテーマとした
出前講座の取り扱いはありませんが、ご希望をいただければ、担当職員が
出前講座をさせていただきますので、ぜひご活用いただくようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
５名以上の団体ならば
出前講座を開催してくださると。そして、道路環境の講座はリクエストがあればやっていただけるということが分かりました。
教育長、中学生があれほど真剣に質問をされたので、ぜひ
出前講座を前向きに検討していただきたいなと思っております。
ここでは道路のことについて、
環境保全と景観について私は述べましたけども、きっと今の
出前講座の話を聞くと、市内全域の
環境保全と景観性を中学生で学ぶことができるチャンスじゃないかなと私は思っております。
建設部長、ありがとうございました。引き続き標題２でもお願いいたします。
小田町のある方です。
ワクチン接種が進んでいない一年以上前、国道19
号小田南交差点と
小田交差点の地下道には多量のごみがある。この地下道は通学路となっていて、大変見苦しいからという理由で、その方が毎週のように
清掃活動を行ってくださった。
当時は
コロナウイルス感染症の重症患者や死亡者が多発していて、ごみに
コロナウイルスが付着していて危険である。ワクチンはまだないと言われ続けていた。それでも、
清掃活動を行ってくださった。
今は急激に広がる
オミクロン株を恐れない。名前を明かさない。
私の一般質問の目的は、
周辺住民が道路を愛する気持ちにさせるためにはどうしたらよいのかについてお聞きいたしました。
それでは、標題２に入らせていただきます。
標題２、
軟弱地盤対策について。
令和３年３月議会で、
軟弱地盤工法について質問しました。
稲津小学校の
北側法面崩壊は、
ボーリング調査を実施し、
セメント改良工法とした。
釜戸町の
市企業立地用地は、
スウェーデン式サウンディング試験を実施し、一般的な盛土方法で十分であることを確認した。などの十分な地質調査と検討がなされていることが分かりました。
令和３年度の事業も地盤に対する様々な設計変更がありました。
私の一般質問の目的は、軟弱地盤は厄介です。周辺に多大な迷惑をかけます。どのような調査を行い、どのような工法を採用したのか。つまり直接的な工事対策と、工事によって
周辺住民にどのような悪影響を及ぼすので、どのような仮設をしたのか。つまり、間接的な工事対策についてお聞きいたします。
はじめに、
稲津小学校の
法面復旧工事です。２回の契約変更を行っています。
１回目の
契約変更の主な内容は、
ボーリング試験の結果が局地的であった。全体を掘削してみると、
ボーリング試験のデータと異なっていた。十分な地耐力を得るために、
セメント配合量を変更した。
２回目の
契約変更の主な内容は、
グラウンドがめちゃくちゃであったと。元の
グラウンドに戻すために、
クレイ舗装、つまり、
グラウンドの舗装を広範囲に実施した。このように解釈しています。
令和３年３月議会では、
セメント改良工法が10メートル当たり1,700万円、抑止杭工は10メートル当たり2,000万円、安価で効果が高い「
セメント改良工法」を改良した。しかし、
セメント改良工法は広大な仮設が必要のため、
グラウンドが使用できなくなるとの答弁でした。
工事を終えて、今、見直しています。
１つ目、大きな
契約変更を２回も実施し、この方法は本当に安価だっただろうか。つまり、経済的な面。２つ目、工期が延長され、
稲津小学校の児童たちに不満やストレスを大きく与えた工法ではなかったのか。つまり、心理的な面。この２つの面を見直しています。
もしも、
抑止杭工法ならば、あれほど大きな仮設は必要なく、
グラウンドが半分ほど利用できたかもしれない。そうならば、心理面について半分ほど減ったかもしれない、私はそう思います。
建設部長は、
稲津小学校の
災害復旧工事を終えてどのように思っているのでしょうか。ここでは技術的な面が非常に質問のウエートを占めておりますので、
教育委員会事務局長ではなく、
建設部長に答弁を求めます。
要旨アです。
稲津小学校の
北側法面崩壊復旧工事について、２回の
契約変更を行っているが、当初設計は妥当であったか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、標題２、
軟弱地盤対策について、要旨ア、
稲津小学校の
北側法面崩壊復旧工事について、２回の
契約変更を行っているが、当初設計は妥当であったかについてお答えします。
議員からご紹介いただいたとおり、この件については、設計、施工、運用管理については建設部で担当しておりますので、私から答弁させていただきます。
復旧工法選定にあたっては、昨年３月議会でも答弁させていただいたとおり、大きく分けて２つの工法を比較検討しました。
第一案は、崩土等を一旦撤去し、栗石などによる排水設備を整備した上で、撤去した土砂をセメント改良して再度盛土する「抑制工」です。
第二案は抑止杭またはアンカー工と横ボーリングを併用し、構造物の地すべりに抵抗する力を利用し、現況盛土を安定させる「抑止工」です。これらを、安全性・施工性・恒久性・経済性などを総合的に判断し、抑制工を採用することとしました。
工事着手後、崩土内の土を採取して土質試験を再度行ったところ、
セメント配合量が当初設計2.66％から8.75％に増加することになりました。
セメント配合量の増大に伴い、10メートル当たりで約500万円の増額となりました。工法検討段階における「抑制工」の10メートル当たりの工事費は1,700万円でしたので、この増額分を加えると2,200万円となり、比較検討に用いた抑止工法の10メートルあたり2,000万円を超えることになりました。
このように、経済比較では、抑止工法が安価となりましたが、今回の
災害復旧工事は地すべりが起因していることから、安全性、恒久性も最大限考慮する必要があります。
また、抑制工を採用するにあたり、土砂の仮置きに伴い
グラウンドの使用が制限されるため、
グラウンド西側に集団下校時の集合場所、休憩時間に運動できるスペースを確保しました。このように事前に学校と綿密な確認を行い、工事期間中の
グラウンドの使用範囲をご理解いただきました。また、工事着手後も月１回調整会議を開催し、工事期間中に発生した課題などに対し速やかに対応してきました。
抑制工は、定期点検は必要ですが、変状がなければ
維持管理を必要としません。抑止工は横ボーリングの洗浄など、将来にわたり定期的な
維持管理が必要となりますので、経済性ではやや劣るものの、
維持管理が不要となる抑制工を採用したことは適切と考えています。なお、この変更内容については文部科学省の承認も得ております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
今、部長の答弁では、「抑制工」と言われていましたが、私は「
セメント改良工法」と言わせていただいております。部長は「抑止工」という名前を使っておりましたが、私は「抑止杭工」という名前を使わせていただいております。
両者のコメントがちょっとばらばらになってしまったので、説明させていただきました。
私は経済面と心理面でお答えを願っておりました。
セメント改良工法は500万円アップして、10メートル当たり2,200万円となりました。抑止杭工よりも200万円ほど高くなった。これは初期投資が高価になっただけで、ランニングコスト、つまり
維持管理費も含めたトータルコストで考えると、
セメント改良工法のほうが安価になるだろうというふうなお答えだったと思います。
また、心理面においては、
グラウンドが少しでも使えるように、きっと仮置場等の配置を工夫されて、少しでも
グラウンドが使えるようにしましたという工夫がなされていること。それで、月に１回調整会議を行っていて、簡潔にスムーズに行ったことが分かりました。
工事は多大な迷惑をおかけします。まちかど写真館に、西尾建設が小学校の児童に工事見学会を開催した写真がありました。この活動は、心理面では大変良いと私は思っております。今後の工事においては、この経済的な面と心理的な面の両方から工事を検討していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
稲津小学校の
グラウンド内にも
ボーリング調査が実施されています。
グラウンドのＮ値は５回程度の軟弱地盤だったと記憶しています。このような軟弱地盤で、崩壊土の仮置場、セメント改良、重機の移動など、大きな圧力を
グラウンドに加えないために、十分な仮設工法を行ったと思っています。
私ならば、Ｎ値５回なので、地耐力を50キロニュートンパー平米、つまり平米５トンの地耐力があると仮定し、崩壊土の仮置場の高さを1.5メートル以下にすること。それから、セメント改良をするエリアを特定すること。車両等が移動する場所には敷鉄板を設けることなどの仮設を考えます。
どのような仮設工法を行ったのでしょうか。十分な仮設工法を行っても、
クレイ舗装、つまり
グラウンドの舗装をしなければならないのはどうしてでしょうか。
ここで、要旨イになります。軟弱地盤の
グラウンド上で施工するにあたり、どのような仮設工法を採用したのか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨イ、軟弱地盤の
グラウンド上で施工するにあたり、どのような仮設工法を採用したのかについてお答えします。
グラウンドに法面崩壊土砂を仮置きするにあたり、岐阜県建設発生土管理基準に基づき、盛土高さは５メートル以下、法面の勾配は垂直１メートルに対する水平距離が1.5メートル以上の勾配とすることとし、学校との協議にて仮置き範囲及び盛土高を決定しました。
工事車両の移動経路については、
グラウンド表面を工事車両のタイヤにより傷めたり、残土の搬出で一般道を汚さないようにするため、約90メートルの間において敷き鉄板を62枚設置しました。
児童の安全性確保として、
グラウンド使用範囲と工事範囲を明確に区分けするため、高さ２メートルの仮囲いを111メートル設置しました。
グラウンド上の土砂の仮置きは、盛土による圧密沈下が発生しないようにするため、
ボーリング調査結果を基におおむね切土区域に設定しました。なお、地盤支持力が盛土荷重よりも大きいことも確認しましたので、仮置きに対する地盤補強などの仮設工は行いませんでした。
第２回目の変更契約にて行った
クレイ舗装の追加についてです。土砂の仮置きや工事用車両の移動により表面が乱れたこともありますが、もともと既設
グラウンドは表面に薄く砂が敷いてあっただけでしたので、今後、安定して
グラウンドが利用できるよう、今回の
災害復旧工事に合わせ、単独費1,550万円を充当し、新たに
クレイ舗装を全面的に整備したものです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
仮設には３つのことが検討されていることが分かりました。１つ目は、切土区域に崩壊土を設けること、そして、位置の検討のことですね。２つ目に、敷き鉄板を62枚敷いて、工事車両対策を行ったこと。３つ目に、仮囲いを行って、児童の安全対策を行ったこと。その３つが分かりました。
また、
クレイ舗装は既存の
グラウンドが薄かった、劣化している、この機に直しましょうということも分かりました。
今ではとてもきれいな
グラウンドになっております。令和４年こそ、このきれいな
グラウンドで運動会が思いっきりできることを願っております。
次に行きます。
次はきなぁた瑞浪のバーベキュー会場のことについてお聞きしたいと思っております。
令和３年12月議会の補正予算では、農産物等直売所規模拡大整備事業が委託費プラス750万円の変更でした。予算決算委員会では、基本設計は隣接する橋梁の
ボーリング試験のデータを基に設計を進めていた。しかし、重要建造物であるから、詳細設計では、地質調査を行った。一般的に10メートル以上離れていても地質構成は大きく変化しないと言われています。
基礎地盤は隣接する橋梁と同じ地盤高、つまり、標高であろうと考えていたが、地質調査の結果、想定深度よりも深い箇所に基礎地盤があることが分かった。よって、設計変更を行ったと説明を受けています。つまり、軟弱地盤が深いことが分かりました。
稲津小学校の
グラウンドも軟弱地盤が深かった。地盤改良工法、杭工法、
グラウンドアンカー工法を施工性、恒久性、経済性などで検討しています。
農産物等直売所規模拡大整備事業では、軟弱地盤に対してどのような工法を採用したのか。また、工事期間中、周辺に与えるダメージはどのようなことが考えられ、どのような仮設が必要になるのか。特に工事の振動、騒音があります。きなぁた瑞浪の営業に支障がない施工を願っております。
そこで、要旨ウになります。農産物等直売所規模拡大整備における橋梁設計の経緯はどのようか。経済部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長（鈴木創造君）
それでは、要旨ウ、農産物等直売所規模拡大整備における橋梁設計の経緯はどのようかについてお答えします。
本市では、農産物等直売所規模拡大整備事業において、きなぁた瑞浪の北側区画にバーベキュー場の整備を計画しており、「バーベキュー広場実施設計業務」として委託発注しました。
この委託の変更の理由につきましては、ただ今、議員から予算決算委員会でのやりとりをご紹介していただいたとおりでございますけれど、もう一度、説明をさせていただきます。
きなぁた瑞浪とバーベキュー広場を渡す橋梁について、当初の設計業務での検討方法は、平成23年度に完成した10メートルほど上流に架かる農道橋の設計を流用して検討を行うとともに、橋梁建設地において、
ボーリング調査を実施し、地盤における支持層の位置を確認することとしておりました。
ボーリング調査により、一般的に支持層といわれる、砂・砂れき層でＮ値30以上の層は、当初に想定していた位置よりも1.35メートル深い位置にあることが分かり、橋台の形状及び基礎部について、次の３つの案で工法検討を行いました。
１つ目は、①橋台基礎部から支持層まで掘削し、軟弱地盤層を取り除き、良質土に置き換える「置き換え基礎案」で費用は約320万円、２つ目は②橋台下部から支持層まで杭を設置し基礎とする「杭基礎案」で費用は約330万円、そして、３つ目は、③支持層まで橋台を深くした「直接基礎案」で費用は約370万円です。
この３案について周囲のダメージという観点で見た場合、①の「置き換え基礎案」と、③の「直接基礎案」は、支持地盤までの掘削時、きなぁた瑞浪の駐車場等、周辺施設への工事影響をなくすための矢板設置の必要性、掘削時の残土や資材運搬による騒音や振動などの影響が予測されます。また、過剰な掘削による周辺施設の破損リスクも考えられます。３案での周囲の影響と経済性について比較・検討した結果、掘削範囲が最も狭く周囲への影響も少ない、「杭基礎案」を選定しました。
また、議員がご心配されるとおり、当該地は農産物等直売所きなぁた瑞浪の敷地内であり、工事期間中、騒音や振動など、同施設営業に直接影響が想定されます。
杭基礎工事は、「回転圧入鋼管杭工法」を選択することにより、掘削残土や汚水が発生せず、低騒音・低振動であるため、周辺環境に与えるダメージを最小限に抑えることができます。
また、必要に応じて遮音壁や仮囲いなどの設置も検討しつつ、作業時間帯や作業工程を設定し、騒音振動対策に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
経済部長、ありがとうございました。橋台地層の軟弱対策として、１つ目に「置き換え基礎案」、２つ目に「杭基礎案」、３つ目に「直接基礎案」を検討されたと。そして、第３工事費も考えたんですが、１番はきなぁた瑞浪への悪影響を考慮して、杭基礎案になったということが分かりました。
また、きなぁた瑞浪の影響を考慮して、低振動・低騒音の施工を行うこととなりました。
令和５年度にバーベキュー会場がオープンします。本当に楽しみにしております。水辺を生かし、産地直送を食べ、そして、地酒も提供されるのではないかと思っております。本市の評判がますます大きくなることを願っております。ありがとうございました。
次は
瑞浪中学校の隣にあるため池と道路のことについてお聞きいたします。
市道上平５号線は、ため池を取り壊した計画となっております。ため池は大量のヘドロが存在すると考えられます。ヘドロは大量の水を含む高含水デート、つまり、泥水です。
魚のフンや死骸、落ち葉などの腐敗からできているため、有害で悪臭です。容易に運搬することができません。
外来種の魚類・両生類を駆除するテレビがあります。その番組では、ため池の水を全部抜き、ヘドロを排除し、池をきれいにしています。そのテレビでは、ヘドロが１メートル以上堆積していました。人力でヘドロを除去していました。きっと上平５号線のため池も、ヘドロが１メートル以上堆積していると考えられます。
番組と同様に、ヘドロを除去することが最も良いと考えられますが、これほどの量のヘドロを排除することは物理的にできないと考えられる。現場で有害から無害物質に変化、つまり化学反応させ、脱水・固化させ、路体の一部にすると予測しています。つまり、地盤改良工法を行うことです。
地盤改良工法は、
稲津小学校の復旧工事のように、十分な仮設工法を計画しなければならない。例えば、周辺に民家が多数存在していることから、ヘドロの悪臭対策、
瑞浪中学校の通学路であることから、工事車両の移動時間を制限すること、農業用水に悪影響を与えない地盤改良材料を採用することなどの検討が必要であると考えています。
ここで要旨エになります。市道上平５号線の
軟弱地盤対策はどのようか。
建設部長、お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨エ、市道上平５号線の
軟弱地盤対策はどのようかについてお答えします。
上平５号線は、
中心市街地とクリエイション・パーク方面を結ぶ幹線道路ですが、国道19号の北側は一車線しかなく、カーブもきついため、両側歩道つきの２車線道路に拡幅することとしています。
国道19号南側の入ヶ洞ため池は、受益区域の都市化に伴い受益面積が少なくなり、ため池規模を縮小することができることから、ため池の底から一番高い場所で５メートル程度盛土し、道路を築造することとしています。
事前の
ボーリング調査及び深浅測量の結果、構造物を築造するには不安定となるへドロや沖積粘性土が約２メートルから３メートル程度の厚さで堆積していることを確認しました。そのまま盛土すると圧密沈下や周辺地盤が変状が発生しますので、「ヘドロを搬出し、良質な土砂に置き換える工法」、それと「セメントなどをヘドロと混合する安定処理工法」を比較検討しました。
その結果、ヘドロの搬出及び処分には多額な費用が必要となることから、安定処理工法を行うこととしています。安定処理工法で使用する地盤改良材の一般的なものとして、セメント系固化材と石灰系固化材とがあります。それぞれの主な特徴として、経済性・恒久性ではセメント系固化材が優れ、環境性では石灰性固化材が優れています。
セメント系固化材による地盤改良は、「改良土からの六価クロムの溶出」及び「改良土から周辺土壌へのアルカリ拡散」に注意を要しますので、これらについて、現在、評価・検討を進めています。
また、安定処理を行うには長期間を要し、また、周辺環境にも影響しますので、近隣住民や入ヶ洞ため池受益者の皆様などに十分な説明の上、施工時期や工事用車両の通行方法について決定していきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
入ヶ洞ため池のヘドロの堆積は２メートルから３メートルある。私の予想をはるかに上回っているところです。これだけあれば大量の地盤改良材を使用することになると思っています。
一般的にこの安定処理方法、地盤改良材料は、ご説明があったように、経済性に優れたセメント系と、もう一つは環境性に優れた石灰系がある。この２種類がある。
そして、経済性を突き詰めてしまうと、六価クロムやアルカリ土壌の拡散などの環境負荷があると言われています。
稲津小学校のように経済性と心理性の２つの面から工事を進めて、検討を進めていただきたいなと思っております。
上平５号線のため池は、取り壊した後、民家や公園になるかもしれない。その周辺が。農業用水もまだまだ使われると思っておりますので、十分な検討をお願いしたいと思っております。
様々なご答弁ありがとうございました。
私の一般質問の目的は、軟弱地盤は厄介です。周辺に多大な迷惑をかけます。どのような調査を行い、どのような工法を採用したのか。つまり、直接的な工事対策と、工事によって
周辺住民にどのような悪影響を及ぼすので、どのような仮設工法をしたのか。つまり、間接的な工事対策についてお聞きしました。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、
柴田幸一郎君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、１番 奥村一仁君。
〔１番 奥村一仁 登壇〕
○１番（奥村一仁君）
おはようございます。議席番号１番、会派創政みずなみの奥村一仁です。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
早速ですが、標題１、弁護士の活用について質問をいたします。
近年、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して、自治体における行政需要は拡大・高度化の一途をたどっており、幅広い視点からの法的検討を踏まえた対応に迫られています。
また、1990年代後半から本格化した地方分権改革、特に2000年に施行された第一次分権改革により自治体の法的権限が拡大したことや、従来の中央集権型国法システムの制度疲労に伴い、地方が自立した地方分権型システムを確立することへの重要性の高まりなどを背景に、自治体による政策法務の取り組みが注目され、その重要性が増しています。
そして、これに伴う住民の権利意識の高まりや情報公開・行政手続等の浸透により、行政運営が訴訟にまで発展するケースも大幅に増加し、その裁判例も多様な展開を見せています。
また、地方分権の進展に伴い、自治体の自己決定・自己責任が強く求められる中、地域の実情に応じた政策の実現と公共的課題の解決を図るため、既存の法令との整合性を重視する従来型の法務から、立法、法執務、訴訟等の各場面で法をより能動的に活用していく、いわゆる「政策法務」への転換が必要となり、そのための新たな組織体制の構築と高い法務能力を備えた人材の育成・確保が急務となっていると考えます。
自治体においてだけでなく、小・中学校においても同様に、法的な知識が必要とされる場面が増えてきています。全国的にいじめや学級崩壊、不登校、体罰、教職員と保護者のトラブルなど様々な問題が発生しており、加えて、問題はますます深刻化し、多様化・複雑化しているのが現状です。
トラブルには心の問題や家族関係、貧困等、日常生活に関係する問題が複雑に絡み合い、虐待など学校外に原因があるケースも少なくありません。これまでこうしたトラブルの解決には、教員が地方の教育委員会と連携して対処してきましたが、十分な体制を取ることは困難であるようです。
また、これらのトラブルの解決には法的な知識が必要とされることが多くなってきています。
このように、学校を取り巻く法務環境も変化している中で、全国各地でスクールロイヤー制度の導入が進んでいます。
これらの背景から、市や小・中学校において法律の専門家である弁護士の需要が高まってきていると考えられます。
そこで、はじめに、小・中学校における弁護士の活用である、スクールロイヤー制度の導入についてお伺いします。
これについて、私は令和元年６月議会において、小・中学校及び教育委員会と弁護士が連携して、学校で発生する問題の未然防止、早期対応、早期解決を図ること、そして、教員の負担軽減を図ることを目的として、スクールロイヤー制度を導入してはどうかという提案をいたしました。
その際には、当時の
教育委員会事務局次長から「今後、ほかの教育委員会等の動きも参考にしながら検討していく」とのご答弁をいただいております。
その後の国の動きとしては、令和元年９月に、当時の文部科学大臣が、全国に約300人のスクールロイヤーを配置する方針を明らかにしました。
令和２年度からは、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられることとなりました。さらに、文部科学省が日本弁護士連合会の協力のもと、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士をスクールロイヤー配置アドバイザーとして設置し、各自治体における法務相談体制の構築や充実に向けた支援をしております。
令和２年末には「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き」が公表され、現在では各都道府県の教育事務所や、政令指定都市と本庁直轄の自治体等、全国に約300人の配置が進んでいます。
また、全国では、文部科学省の対応を待たず、都道府県や市区町村の教育委員会が独自でスクールロイヤー制度を導入している地域があります。制度を導入した自治体では、問題の適切な解決と現場の安心感と精神的な負担軽減につながっている。純粋な法的問題に関わることだけでなく、広く問題解決のための助言や支援をもらうことができる等の成果が出ております。
このように、全国各地で着々とスクールロイヤー制度の導入が進んでいますが、本市の検討状況はどのようでしょうか。前回の一般質問後から現在に至るまでの経過についてお伺いします。
要旨ア、スクールロイヤー制度の導入に向けた検討経過はどのようかについて、
教育委員会事務局次長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
おはようございます。それでは、奥村議員ご質問の標題１、弁護士の活用について、要旨ア、スクールロイヤー制度の導入に向けた検討経過はどのようかについてお答えします。
スクールロイヤー制度は、近年、学校において複雑化・深刻化する諸問題について法律に基づいた相談が受けられることや、教職員の精神的な負担軽減にもつながることから、県内においても導入を進めている市町がございます。
教育委員会におきましても、その導入について検討を進めてまいりましたけれども、現状としまして、各学校を中心に他の関係機関と連携を図りながら諸問題の解決が図られていることや、法的な助言が必要な場合には市の顧問弁護士に相談することもできます。また、県の教育委員会が実施しておりますスペシャリストサポート事業を活用することで、弁護士と相談することも可能でございますので、現段階としましては導入については考えておりません。
今年度、県弁護士会の協力を得て、市内小学校２校でいじめの予防教育を実施し、次年度以降はその数を増やしていきたいと考えております。また、いじめの重大事態が発生した場合には、瑞浪市いじめ防止基本方針に基づき第三者委員会を設置することになりますけれども、その場合には、県弁護士会から弁護士を派遣していただくよう依頼してございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
現段階では弁護士が必要となるような事案がなく、制度導入の必要性がないということでした。
弁護士が必要となる事案がないことは良いことだと思いますが、今後もそういった事案がないとは限りません。また、弁護士が必要となる事案が発生した際には、顧問弁護士の方に相談したり、第三者委員会を立ち上げて、その際には弁護士に相談するというご答弁がありました。
訴訟については顧問弁護士等で対応可能だと考えますが、先ほども申しましたが、スクールロイヤー制度の導入の目的の一つは、いじめの未然防止であり、その観点から制度の導入は有効だと考えています。
いじめの未然防止のためには、学校問題に精通し、経験豊富で専門性が高い人材が必要であり、スクールカウンセラーやスクール相談員との連携も必要です。
教育委員会と顧問契約を結び、継続的に相談を受ける弁護士の配置、または教育委員会の職員として勤務する弁護士の配置が必要ではないかと考えています。
引き続き、先進事例を調査・研究しながら、スクールロイヤー制度の導入に向けてご検討を続けていただきたいと思います。
次に、本市における弁護士への相談・依頼状況についてです。
行政は、行政機関独自の判断で行われてはならず、国民の代表で構成された立法府の制定する法律に従ってのみ行われなければならないという、いわゆる「法律による行政の原理」が示すとおり、法を執行し適用する行政にとって、法をつかさどる弁護士は非常に重要な存在だと考えています。
そこで、まずは本市の弁護士への相談・依頼状況についてお伺いします。
要旨イ、本市において、弁護士への相談・依頼状況はどのようかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
おはようございます。それでは、要旨イ、本市において、弁護士への相談・依頼状況はどのようかについてお答えいたします。
まず、顧問弁護士への相談・依頼状況につきまして、過去５年間の状況をまとめますと、毎年約10件ほどの相談と５年間で合計７件の訴訟対応を依頼しております。相談の内容につきましては、トラブルに至る前、または、トラブルの初期段階における市の対応について助言を求めたケースが全体の半数以上を占めております。また、依頼した訴訟の内容につきましては、市営住宅の明け渡し訴訟が６件と、固定資産評価に関して市が被告となった案件が１件となっております。
次に、顧問弁護士以外の弁護士への相談・依頼状況については、過去５年間を見ますと、債権徴収に関する複雑な案件２件について、その分野に豊富な知識と経験を有する弁護士に訴訟対応を依頼しております。
このほか、公益通報制度の通報窓口としての庁外相談員、市の附属機関である審査会等の委員、個人情報保護制度に関する職員研修の講師、及び市民向けの法律相談にも弁護士を活用しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
顧問弁護士については、５年間で７件の依頼があり、案件によっては顧問弁護士以外の弁護士に依頼している状況があるというご答弁でした。
また、本市の弁護士の活用状況としては、瑞浪市情報公開審査会・個人情報保護審査会の委員としての委嘱を受けていただいておりますし、また、市民向けの法律相談や各種講演会も開催していただいているという認識をしております。
先ほどから、顧問弁護士が話題にあがっておりますが、本市では、弁護士と顧問契約を締結しております。自治体が弁護士と顧問契約を結ぶメリットは、いつでもすぐに気軽に相談できる、相互の信頼関係や理解が深まることにより、適切な問題解決を図ることができる、自治体の一括した相談窓口となるので、規模の小さい自治体でも法務体制の整理を図ることができる等があると認識しています。
では、実際の顧問弁護士の業務は具体的にどのような内容なのかをお伺いします。
要旨ウ、顧問弁護士の業務内容はどのようかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
要旨ウ、顧問弁護士の業務内容はどのようかについてお答えいたします。
顧問契約に基づく業務内容としましては、本市の行政課題に関する様々な相談に対し、法律の専門家としての立場から助言をすることでございます。
また、顧問料とは別に費用が発生しますが、訴訟対応についても顧問弁護士に依頼することが通常です。
具体的な相談業務の流れとしましては、市政全般に関する事項を担当する顧問弁護士と、個人情報保護・情報公開制度に関する事項を担当する顧問弁護士がおりますので、相談の内容によって依頼先を選択し、書面にてその内容を伝え、後日、弁護士事務所において対面での相談を実施することを基本としております。
一方、課題解決の迅速化を図るため、特にコロナ禍の現状においては、電話・ファックス・メールを活用することで、相談依頼から助言に至るまでの時間短縮にも努めておるところです。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
行政課題への相談や、主に訴訟対応であるというご答弁でした。
冒頭で述べましたように、多様化・複雑化する住民ニーズに対応して、自治体における行政需要は拡大・高度化の一途をたどっています。
また、昨今では、情報公開制度やマイナンバー制度などの行政サービスが充実し、住民の関心も高まりを見せると同時に、行政訴訟も多様化・複雑化する傾向にあります。
こうした自治体をめぐる動きが変化を見せる中、あらゆるトラブルを未然に防止するためには、法律の専門家の役割が大きくなってきています。行政が幅広い視点からの法的検討を踏まえた対応に迫られている中で、自治体が組織の内部で活躍する法律の専門家として弁護士を職員として任用することは有効であると考えています。
そこで、自治体内弁護士の配置についてご提案をいたします。
まずは、自治体内弁護士を配置する意義についてご説明いたします。
自治体内弁護士が勤務する場所の事例には、各自治体の総務部や法務部のほか、児童相談所や障害者センター、教育委員会等があります。配属される部署や自治体が抱える課題に応じて、様々な職務が与えられており、具体的には、条例や規則・要綱等の策定、コンプライアンスの施策・立案、職員を対象とする法律相談、行政訴訟や民事訴訟等の訴訟案件の処理、行政不服審査法に係る対応、児童や女性・障がい者を守るための取り組みの支援、自治体が抱える未回収権の回収及び管理、そして、行政代執行における近隣住民への対応や職員研修等、様々な職務内容があります。
それぞれの職務の中でも、特に職員向けの法律相談や人材育成、行政不服審査法、そして、予防的分野、政策志向分野の業務に係るニーズが高いと考えています。
まずは職員を対象とする法律相談についてです。自治体内における法務担当は、多くの場合、自治体がその行為を執行するための根拠となる条例をはじめとする規定を制定するための業務、いわゆる法制執務にはある程度、精通していると思われますが、法律の解釈や法的な思考、紛争の解決に至るまでの具体的な法的手法等にまで精通している職員の数はそう多くないものと思われます。
したがって、自治体内弁護士の存在は、法務担当にとっても、そのほかの職員にとっても大変心強いものといえ、自治体組織としての法的な対応能力の向上に直接的・即時的な形で資するものだと考えます。
次に、人材育成についてです。行政需要の拡大・高度化や地方分権の進展に伴い、一定程度の法的素養は、地方自治体職員にとって必須のものとなっており、その涵養が課題となっています。自治体内弁護士による継続的で質の高い指導や職員研修などを通じて、職員の法務能力の底上げが図られることは、大変、有効であると考えます。
次に、行政不服審査法についてです。行政不服審査法は、平成26年６月に全部改正されております。新法では、審理の公正性・透明性を高めるため、審査請求の審理を行う職員を「審理員」として法律上、位置づけており、審理員が実際の審査請求の審理に当たって中心的な役割を担うこととなります。このため、審理員には法的能力が強く必要とされる面があり、自治体内弁護士は最適な存在であると考えます。
そして、最も重要だと考えられるのは、顧問弁護士を含む外部の弁護士では対応することが難しいと考えられ、自治体内弁護士であれば可能となる、予防的、政策的分野についてです。
コンプライアンス、内部統制等の「予防的」分野は、地方自治体の内部にないと理解や対応が難しい場合があると考えます。自治体のコンプライアンスは、法令遵守義務という法上の義務のみだけではなく、住民全体への奉仕を通じて、住民の福祉の増進に向けた政策実現を図ることだと考えます。
内部統制は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであると考えられます。
「政策的」分野は、地方自治体の内部で職員と政策目標を共有しないと対応することが難しいと考えます。地域特性を生かした行政を展開するためには、自主的な法令解釈と自治立法権を駆使して総合的な検討を加え、政策の実現を図る必要がありますが、政策法務担当部署に実務経験がある弁護士が入ることにより、自主的な法令解釈能力を向上し、自主立法権を使って地域特性に合った政策の立案が可能であると考えます。
これらの実現のために、自治体内弁護士が果たせる役割は大きいと考えています。
また、日本弁護士連合会のアンケート調査によると、2020年10月の時点で129の地方自治体が199人の法曹有資格者を登用しているとのことです。そして、400を超える自治体が弁護士の職員任用に関心を示していることから、自治体内弁護士に対するニーズは、今後、ますます高まっていくことが予想されます。
自治体内弁護士に対する評価は総じて高く、日本弁護士連合会が行ったアンケート調査によると、弁護士を職員として採用した地方公共団体からは、「これまで気づかなかった多くの法的問題が職員として常駐する弁護士への日常的な法律相談を通じて顕在化し、リスク管理や紛争予防につながる」といった回答や、「顧問弁護士との連携や役割分担を通じて、これまで以上に顧問弁護士を有効活用できる」、「政策の企画・立案・実行・運用の各場面において、行政運営の幅が広がる」といった調査結果があります。
以上のことから、自治体内弁護士の配置を提案いたします。ご検討されてはいかがでしょうか。
要旨エ、自治体内弁護士の配置を検討してはどうかについて、総務部長、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨エ、自治体内弁護士の配置を検討してはどうかについてお答えいたします。
議員ご提案の自治体内弁護士のメリットでございますが、ただ今、いろいろとご紹介いただきました、日常業務の中で気軽に弁護士に相談することが可能となりまして、法的観点からの迅速かつ的確な対応によってトラブルの早期解決が期待できると思います。
また、議員からもご提案がありましたけれども、政策の企画・立案段階から弁護士を活用することによりまして、より的確な法解釈が図られ、積極的な施策立案につながることも期待できるところであります。
その一方で、高額な人件費に対する効果の判定が難しいこと、また、これは内部的なことになりますが、効率的な活用ができるよう体制を整備する必要があることなどの理由から、自治体内弁護士を採用している自治体の数は、全国的に見てもまだ少ない状況であります。
ただ今、議員からもお話がありましたが、県内におきましても、確認を取れたところでは、岐阜市のみとなっておるようであります。
こうした状況から、本市としましては、顧問弁護士との連携をさらに高めることで行政課題の解決を図るとともに、法令検索システムの活用や職員に対する研修を継続的に実施することで、職員一人一人の法務能力の向上に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
１番 奥村一仁君。
○１番（奥村一仁君）
弁護士との連携を強化していくということと、現段階では自治体内弁護士の配置は検討しないという答弁でした。
先ほども述べましたが、顧問弁護士と自治体内弁護士は役割が異なり、訴訟対応を目的とした配置だけではないため、検討する余地があるのではないかと考えております。そして、顧問弁護士と自治体内弁護士が連携すれば、今以上の効果が得られると考えております。
顧問弁護士をはじめとする外部弁護士への相談・委嘱が必要となる場面でも、自治体内弁護士とあらかじめ必要な情報や課題を的確に整理・把握しておくことにより、より有効に外部の弁護士を活用することができます。
事案の担当課に対してより適切な対応を助言することや、地方自治体の立場に立った考えや事実経過を顧問弁護士に伝えることで、顧問弁護士との有機的な連携を図るという役割を担うことが期待できます。
加えて、自治体内弁護士は常時、庁内にいるので、行政の内部情報に通じ、迅速な対応ができるという点で強みがあります。
また、これまで申し上げたことに加えて、将来を見据えた組織体としての法務能力の強化や、職員一人一人の法的基礎知識の習得、また、法務担当職員の法務能力の強化等が期待できるという意味でも、自治体内弁護士の配置は、本市にとって有効であると考えています。
組織の内部に弁護士がいることで、常時、行政法律相談を受けることが可能となり、緊急の場合でも法的な側面から検証を実現することができると考えています。
まずは今後の検討課題に上げていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、奥村一仁君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午前10時40分までといたします。
午前10時20分 休憩
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午前10時40分 再開
○議長（
熊谷隆男君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
熊谷隆男君）
４番
柴田幸一郎君。
○４番（
柴田幸一郎君）
先ほどの私の一般質問の中で、取り消しをお願いしたいと思っております。
取り消し箇所は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・この一部分の取り消しをお願いしたいと思っております。
お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
了解いたしました。今のところを削除ということにいたします。
それでは、会議を続けます。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、11番 成瀬徳夫君。
〔11番 成瀬徳夫 登壇〕
○11番（成瀬徳夫君）
皆さん、改めましてこんにちは。議席番号11番、会派瑞浪政志会の成瀬徳夫でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、２つの標題で質問させていただきます。
標題１では、野生イノシシの豚熱感染についてをお聞きします。
標題２については、土岐橋付近の河川改修計画についてをお聞きします。
いずれの事業も県の事業と深い関係があるので、
市政一般質問としてふさわしくないのではないかなと思ったりしておりましたけども、県の事業であっても市から県に要望していかなければならない内容があると思いますので、一般質問とさせていただきました。
ご理解の上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
標題１、野生イノシシの豚熱感染について。
2019年２月19日に本市の養豚場の豚から家畜伝染病「豚コレラ」の陽性反応が出たことから、２月23日までに5,775頭を全頭殺処分されたことは皆さん、お忘れではないと思います。
県では、豚熱感染には野生イノシシが起因しているようであるとのことから、野生イノシシの豚熱感染の状況を把握するために、有害鳥獣の駆除と同時に、イノシシの検体検査を実施し、野生イノシシの豚熱感染調査をされてきました。
そのような中で、狩猟を行ってみえる方にお聞きしますと、以前と比べるとイノシシが少なくなったように思われると言われる方もお見えになります。
最近、私の住んでいる地域では、非常に立派なキツネがおります。ウリ坊がキツネにやられてしまい、野生イノシシが少なくなったとの話も耳にいたします。
私自身は、子連れの野生イノシシを見かけなくなったことを含めて、以前と比べるとイノシシが少なくなっているのではないかと感じております。
先ほども申し上げましたけども、岐阜県では平成30年から野生イノシシの検体検査を実施し、野生イノシシの豚熱感染の状況の調査を行ってきましたが、令和４年２月までの検査結果はどのようか。経済部長にお伺いいたします。
要旨ア、豚熱に関する野生イノシシの検体検査結果はどのようか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長（鈴木創造君）
それでは、標題１、野生イノシシの豚熱感染について、要旨ア、豚熱に関する野生イノシシの検体検査結果はどのようかについてお答えします。
平成30年から令和４年２月までに市内で収集した検体サンプル1,113頭の野生イノシシを検査した結果、豚熱感染を示すＰＣＲ陽性が53頭、豚熱の抗体保持を示すＥＬＩＳＡ陽性が302頭となっています。
年別では、平成30年が検査頭数９頭、ＰＣＲ陽性及びＥＬＩＳＡ陽性がゼロ頭。令和元年が検査頭数242頭、ＰＣＲ陽性が41頭、ＥＬＩＳＡ陽性が115頭。令和２年が検査頭数555頭、ＰＣＲ陽性が12頭、ＥＬＩＳＡ陽性が147頭。令和３年が検査頭数302頭、ＰＣＲ陽性がゼロ頭、ＥＬＩＳＡ陽性が40頭。令和４年が検査頭数５頭、ＰＣＲ陽性及びＥＬＩＳＡ陽性がゼロ頭です。
以上の検査結果から、本市においてＰＣＲ陽性の野生イノシシが減少し、ＥＬＩＳＡ陽性のイノシシが増加していることから、豚熱の感染拡大は終息傾向にありますが、最近になり近隣市でＰＣＲ陽性個体も発見されていることから、引き続き感染状況を注視してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
豚熱の感染拡大は、本市では終止傾向にあるということですが、今後またいつ感染拡大が起きるか分かりません。答弁のように、今後、感染状況に注視いただきますようお願いしておきます。
次の要旨に移ります。
岐阜県では、野生イノシシの豚熱感染を少なくするために、「野生イノシシ用の餌に包んだ経口ワクチン」散布を推奨し、令和元年度より経口ワクチン散布を行って、経口ワクチンで野生イノシシの豚熱感染を減らす対策を行ってまいりました。
本市においても、猟友会や有害鳥獣駆除隊の方々のご協力により、経口ワクチン散布を行って、野生イノシシに「餌に包んだ経口ワクチン」を捕食させ、豚熱感染イノシシの対策を実施してきたようにお聞きします。
この「野生イノシシ用の餌に包んだ経口ワクチン」は、野生イノシシ以外の野生小動物も採食する可能性があるのではないかなと私自身は思っておりまして、全ワクチンを野生イノシシが採食していないのではないか、ちょっと怪しいのではと思います。
本市において、いかほど散布され、効果はいかほどであるのか、経済部長にお伺いします。
要旨イ、経口ワクチンの効果はどのようか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長（鈴木創造君）
それでは、要旨イ、経口ワクチンの効果はどのようかについてお答えします。
本市では、令和元年度に延べ236か所、5,808個、令和２年度に延べ280か所、5,600個、令和３年度に延べ230か所、4,600個の経口ワクチンを散布しております。
効果につきましては、ただ今、成瀬議員より小動物が食べているのではないかというようなことも心配されるというようなお話がございました。これについては、報道等でもあったところでございます。
ただ、要旨アで答弁させていただいたとおり、ＰＣＲ陽性個体が減少し、ＥＬＩＳＡ陽性個体が増加していることから、野生イノシシの抗体獲得に一定の効果があると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今、効果があるということで、ＰＣＲの陽性とか、確かに先ほどの報告ではゼロとかいう数字になってきてるわけですけども、豚熱の抗体を持ったＥＬＩＳＡ陽性、このＥＬＩＳＡ陽性というのが豚熱の抗体を持った豚のことを言うらしいんですけど、ＥＬＩＳＡ陽性を持った野生イノシシが増加しているということは、やはり効果はあるということでございますので、そのように私も理解していますので、よろしくお願いいたします。
次の要旨に移ります。
２月４日の新聞で、県内で豚熱に感染した野生イノシシが確認されたケースが、2021年度は２月３日現在で、本巣市が４頭、恵那市が３頭、山県市が３頭、岐阜市が２頭、郡上市が１頭、養老町が１頭、合計で14頭いたと県の有識者会議で報告されております。豚熱の抗体を持った野生イノシシの割合は20％前後に至るということも報告されておるということでございます。
野生イノシシが抗体を身につけたかを示す陽性率を県が調べたところ、2020年６月では71.5％であったが、2021年９月以降は20％前後で推移し、野生イノシシの増加や世代交代が進んで抗体が失われたことや、ワクチンを余り食べていないことが考えられるということでございます。
このような中で、豚熱感染のイノシシが近隣市の恵那市で３頭確認されたとの報告がありました。
イノシシは行動範囲が広いとお聞きします。恵那市から本市に移動する可能性がありますが、どのように受け止め、対策を講じていくのか。経済部長にお伺いいたします。
要旨ウ、陽性反応の野生イノシシが確認されているようであるがどのように捉えているか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長（鈴木創造君）
それでは、要旨ウ、陽性反応の野生イノシシが確認されているようであるがどのように捉えているかについてお答えします。
今、ご紹介があったように、令和３年12月６日及び令和４年１月８日に恵那市三郷町、及び令和３年12月26日に明智町地内で捕獲した野生イノシシ３頭がＰＣＲ陽性反応を示しておりまして、野外株に感染していることが確認されております。恵那市三郷町の捕獲地点から本市内の養豚場まで直線で約５キロメートルということで、繁殖期を迎え、特に雄の行動範囲が広範囲となっていることから、緊張感を持って岐阜県と連携しております。
市内養豚場を守る対策として、養豚場においては国が定める飼養衛生管理基準遵守の取り組みの徹底と、農場独自の防疫対応の強化に努めております。
また、養豚場においては、岐阜県が母豚の抗体レベルを確認した上で、子豚への
ワクチン接種時期を定め、岐阜県家畜防疫員によって毎週金曜日に生後42日から48日齢の子豚約250頭に
ワクチン接種を実施しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今の答弁で、繁殖時期を迎えた雄のイノシシの行動範囲は非常に広いということでございまして、養豚場への対策は的確に進めていただきまして、養豚場を守っていただくということで進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、標題１の最後の要旨に移ります。
冒頭にも話しましたが、市内の養豚場の豚からの家畜伝染病「豚コレラ」の陽性反応で5,775頭の豚が全頭殺処分されました。これにより、瑞浪ボーノポークの生産、販売ができなくなってしまいました。
養豚場主は、瑞浪ボーノポーク復活に向けて、農場の家畜伝染病対策として、野生イノシシなどの野生動物が養豚場へ入らないように二重に防護柵を設置したほか、車両の消毒ゲートや養豚場に搬入する器具などを消毒する薫蒸庫を整備するなどして、ウイルスの侵入対策が行われました。
結果、全頭殺処分から約８カ月後、養豚場主の並々ならぬ努力により、2019年10月16日に瑞浪ボーノポークが復活したわけでございます。
このことを思うと、瑞浪ボーノポークを特産品とする市として、豚熱感染のイノシシは脅威であります。豚熱感染イノシシの脅威を再認識し、さらなる対策強化が必要と思われるが、経済部長にお伺いします。
要旨エ、今後の豚熱感染対策はどのようか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
経済部長 鈴木創造君。
○経済部長（鈴木創造君）
それでは、要旨エ、今後の豚熱感染対策はどのようかについてお答えします。
令和４年２月に開催された第11回岐阜県ＣＳＦ有識者会議の提案によりますと、令和４年度の野生イノシシの対策については、対策が長期にわたることを踏まえ、岐阜県、一般社団法人岐阜県猟友会及び市内の認定鳥獣捕獲等事業捕獲従事者が、より効果的で効率的な経口ワクチン散布を検討し、実施する予定です。
経口ワクチン散布後の市内の認定鳥獣捕獲等事業捕獲従事者による調査捕獲に加え、瑞浪市鳥獣被害対策実施隊及び瑞浪市猟友会による被害防止捕獲や狩猟による捕獲の強化に努め、野生イノシシの生息頭数を減少させることで養豚場を守る対策とし、瑞浪ボーノポークの生産と供給を支援してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
まあ、先ほどもちょっと申しましたけども、豚熱の感染は本当に脅威でございまして、瑞浪ボーノポークを豚熱から守り抜くことをしていかなければならないと思っておりますので、本当に大切な瑞浪ボーノポークでございますので、対策をよろしくお願いいたします。
野生イノシシの豚熱感染についてはこれで終わります。
標題２に移ります。
自分は、土岐橋架け替えについて、平成26年12月議会の一般質問で、老朽化の上、経年劣化が進み危険な橋で、早急に架け替える必要があるのではないかと当時の
建設部長にお伺いいたしました。
完成後84年が経過した土岐橋は、橋梁点検結果で健全度２、直ちに補修開始、劣化損傷大の橋であることから、県の土岐川河川改修事業との合併施工で、費用の縮減を図りながら架け替えを実施していくとの答弁がありました。
あれから８年がたったわけでございますけども、８年で土岐川の架け替えの工事が始まったところで、私は非常にスピード感ある事業であると認識しております。
今回の一般質問では、土岐橋のことは架け替えが始まりましたので、土岐橋周辺の豪雨時の河川氾濫などの災害に特化しての質問を行いますので、その辺だけご理解いただきまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、標題２、土岐橋付近の河川改修工事計画について。
国連の気象変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）では、アジアでは大雨のリスクが非常に高く、水害における悪影響を受けやすいと報告されています。
日本においても、近年、豪雨災害が毎年どこかで発生しております。とりわけ岐阜県は、降雨量が日本一と言ってもいいほど豪雨となります。
この地域においても豪雨が発生し、河川の氾濫、堤防決壊による甚大な災害が発生しないとは限りません。
そのようなことから、昨年、開催されました工事説明会において、土岐川の氾濫、堤防決壊など防災に関連した質問など、説明会の内容をお聞きします。
建設部長お願いいたします。
要旨ア、昨年開催された工事説明会の結果はどのようであったか。よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、標題２、土岐橋付近の河川改修計画について、要旨ア、昨年開催された工事説明会の結果はどのようであったかについてお答えします。
土岐橋の架け替えにあたり、平成27年度から６回説明会を開催しました。平成31年３月26日に文化センターで開催した説明会においては、架け替え計画の最終案を説明して、関係者の皆様におおむねご理解をいただきました。
その後、令和２年４月に土岐橋架け替えを含む土岐川改修事業が大規模特定河川事業に採択を受け、計画的かつ集中的に架け替え工事を進めることができることになりました。
また、架け替えに必要な用地買収もでき、工事着手の見込みが立ったことから、栄町区と益見区の皆様を対象とした「工事説明会」を昨年12月23日に開催しました。
令和４年度内に歩行者を対象とした仮橋を設置すること。令和６年度までに下部工を設置すること。令和７年度に上部工を架設することなどを説明しました。特に令和４年11月頃から令和７年11月頃までの約３年間、現土岐橋は通行止めになり、車両は瑞浪大橋や明徳橋に迂回していただくことや、歩行者は仮橋を利用いただくことを説明し、工事スケジュールについてご理解をいただきました。
この説明会では、様々な質問をいただきました。その一例を紹介させていただきます。「土岐橋右岸の市道文化センター前線との交差点形状の質問」に対しては、これまでと同様、「河川改修に伴い施工する橋梁の構造上、橋面高が上がり、丁字交差点となること」を説明させていただきました。
また、説明会後に「ハザードマップの浸水想定区域に土岐橋架け替え効果が反映できるのか」との質問がありました。「今回の土岐橋架け替えは、30年に１度発生するおそれのある洪水を対象としている。これに対してハザードマップは、想定最大規模を対象としているため、想定規模が全く異なることから、今回行う架け替え効果をハザードマップに示すことはできない」とご回答いたしました。
このような当日いただいた質問や回答を取りまとめ、栄町区、益見区の皆様に文書で回覧させていただきました。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
ハザードマップ、これなんですけども、皆さんもお手元にあると思いますけども、益見区と寺河戸町地内、これは土岐橋なんですけど、この辺は本当に浸水地域になっておるわけでございまして、やっぱり浸水想定区域の皆様は、豪雨時でも河川の氾濫や浸水を非常に心配しておられることがまたここで分かりました。
それでは、次の要旨に移ります。
現在の土岐橋は、柱脚が６基あり、洪水時、流木が堆積しせき止められる可能性が大で、豪雨時災害が発生するおそれがあることや、現状では河川に多くの堆積土が見受けられます。
架け替え計画図では、河川の浚渫も一部分明記されておるようでございますけども、河川改修での河川浚渫がどのように進められ、防災対策が進められていくのか分かりません。
土岐橋架け替えによって河川改修が必要となると思うが、架け替えによって豪雨時の河川氾濫、浸水災害に対してどのような効果があるのか。防災上、土岐橋の架け替えによる効果はどのようか。
建設部長にお伺いいたします。
要旨イ、土岐橋架け替えによる効果はどのようか。よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨イ、土岐橋架け替えによる効果はどのようかについてお答えします。
土岐橋架け替えの効果は大きく２点あります。
１点目は治水安全度の向上です。現在は、議員からご紹介いただいたとおり、川の中に橋脚が６本あり、その間隔が狭く、計画高水位に対する余裕、桁下余裕高と言いますが、がほとんどありません。このため、洪水の流下能力が低いだけでなく、洪水時に上流から流れてくる流木が橋脚につまりやすい構造となっています。今回の架け替えにより、橋脚が２本になり、桁下余裕高が１メートル確保できます。この結果、47災害で旧孕子橋で発生したような流木の堰上げによる河川氾濫が軽減されます。
２点目は老朽化した橋梁の架け替えです。現在の土岐橋は、車道部が昭和５年に、歩道部が昭和46年に架設されました。特に車道部は橋台や上部工のコンクリートの劣化が激しく、架け替えに伴いこれが解消されます。
今回の土岐橋架け替えでは、河床を大きく掘り下げませんが、将来的には２メートル程度河床を掘り下げ、さらに治水安全度の向上を図ることとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
その説明会の図面をちょっと見ますと、土岐橋の架け替え、一部分的に川底を掘り下げる図面が書いてあります。まあ、幅的にはそんな幅はなかなかありませんけども、そのようにこの土岐橋の架け替えは多く掘り下げないところですけども、２メートル程度河床を掘り下げることを将来的にやるぞということだけを今、確認させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
次の要旨ウに移ります。
最近の豪雨災害では、河川氾濫に伴う災害が非常に多くなったような気がします。
岐阜県においても、ここ２、３年、河川で氾濫による災害が発生しております。河川の増水によって、河川と河川の出合いでは、バックウォーター減少が発生し、河川の氾濫が起きる可能性があります。
土岐橋上流、土岐川と小里川においてもバックウォーター現象が起きる可能性が大であると受け止めております。
洪水ハザードマップでは、土岐川と小里川の出合いでのバックウォーター現象で、益見区、栄町区への河川氾濫が考えられます。
土岐橋改修に伴った浚渫などの河川改修が必要ではないのかなと思っております。
建設部長にお伺いいたします。
要旨ウ、土岐川と小里川の合流点の河川改修が必要ではないか。よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨ウ、土岐川と小里川の合流点の河川改修が必要ではないかについてお答えします。
中小河川における河川改修計画は、現在の河川形状を尊重して計画し、平面形状については大きく変化させず、河川の合流による流量の増大に対しては、堤防天端から河床までの高さを十分に取り断面積を確保することで対応されます。
このような方針のもと、土岐川と小里川の合流点形状を大きく変えず、目標とする治水安全度、30年に一度発生する恐れのある洪水を安全に流下させるという目標ですが、を満足するように計画されています。
河川改修は段階的に改修を行いますので、要旨イで答弁したように、将来的には、さらに河床を掘り下げ、できる限り緩やかに合流する低水路を施工されると伺っています。
バックウォーター現象は、豪雨時に洪水のピークが同時期になり、川の流れが逆流したり、せき止められたりして、支川の堤防高が低い区間で氾濫が発生する現象です。土岐川と小里川の合流点付近では、土岐川の計画高水位を考慮して、特殊堤防が整備されていますので、目標とする治水安全度内での越水の可能性は低いと考えられます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今、
建設部長がバックウォーター現象が防げるという答弁をされております。また、それと将来的に河床を掘り下げるということも県でしていただけるようでございますので、まずはそういった現象は将来心配することはないなということを確認させていただきました。
それでは、簡単に進めましたけども、最後の要旨エに移ります。
改修される土岐橋の右岸は、現状より1.3メートル上に上る計画です。素人目では、瑞浪大橋の右岸と同じくらいの高さになるような気がします。
市道文化センター前線の瑞浪大橋から架け替えの土岐橋間の中間が低くなるのではないかと心配しております。それによって、先ほどの要旨ウで申し上げました栄町区への河川の氾濫は、この場所から始まるのではないかと心配をしておるわけでございます。
この場所での氾濫が起きれば、寺河戸町地内まで影響が及び、浸水場所が拡大いたします。非常に心配でございます。
栄町区及び寺河戸町地内の洪水による浸水については、この場所が一番のネックとなる場所ではないかなと私は思っております。
瑞浪大橋から架け替えの土岐橋間の堤防のかさ上げは必要ではないか。
建設部長にお伺いいたします。
要旨エ、土岐橋の上流、瑞浪大橋間の堤防かさ上げが必要ではないか。よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、要旨エ、土岐橋の上流、瑞浪大橋間の堤防かさ上げが必要ではないかについてお答えします。
瑞浪大橋から新たに架け替わる土岐橋にかけては、橋梁が取り付いて交差点形状になっている区間の路面高さと、橋梁間の一般部の堤防高さを比較すると、相対的に、一般部の堤防高さが低く見えます。しかし、土岐橋架け替え後は、土岐川の計画高水位から必要となる堤防の高さは、全ての区間で確保されます。
瑞浪大橋と新たな土岐橋の橋面の高さは、それぞれの橋の地点での土岐川の計画高水位に、余裕高と橋桁の高さを加えたものとなります。具体的には、新たに架け替わる土岐橋の右岸交差点は、現状より約1.3メートル高くなります。なお、瑞浪大橋右岸の交差点は、現状で、新たな土岐橋右岸路面よりさらに1.2メートル程度高い位置にあります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
今の答弁で、大丈夫だということを伺ったのですけども、ちょっと私、不思議に思うのは、私の目の錯覚かも分かりませんけど、瑞浪大橋の右岸の交差点は土岐橋の天井より2.5メートルも高いことになるということですね。これで行きますと。
ですから、1.3メートルと1.2メートルあるから、2.5メートル高くなるということでございますので、そうすると、瑞浪大橋と現状の土岐橋の中間点は、大体1.3メートルぐらいの高さになってくるかなと私は思うんです。
そうすると、その間の中間点が、下流ですね。下流側がやはり現状、低くなるんじゃないかと私は思っておりますけども、この辺は建設と同時に考えて、今後、検討してもらえるものかどうか、ちょっとお聞きしてもいいですか。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
今回の河川改修計画の堤防高の設定は、土岐川の計画降水量に対して余裕高を設定しています。それが基本になります。
その不足している部分については、今回の河川改修で解消されます。
橋桁の橋が架かる河川については、それプラス橋桁の高さが加わりますので、先ほども答弁させていただいたように、橋ができたところが相対的に高くなりますので、それより折れたように見えますが、十分堤防高が確保されますので、よろしくお願いします。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
橋桁の下側に堤防高がくると、そういうふうに考えられる。簡単に言うと。橋桁の下にあるのだと。それよりも下に堤防高がありますよということであるか。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
この橋桁があるところの一般分も計画高水位に対して余裕高は全て確保されます。ですので、堤防高は、堤防が完成した堤防となります。
○議長（
熊谷隆男君）
11番 成瀬徳夫君。
○11番（成瀬徳夫君）
何だか分かったような、分からなかったけども。了解いたしました。
本当に今回、県の事業と重なっておりますので、県からの情報を経済部長、それから、
建設部長に答弁いただきまして、本当に御礼を申し上げます。
以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、成瀬徳夫君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
ここで、暫時休憩をします。
休憩時間は、午後１時15分までといたします。
午前11時16分 休憩
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午後１時07分 再開
○議長（
熊谷隆男君）
定刻より少し早いようですけども、皆さんおそろいですので始めたいと思います。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、９番 大久保京子君。
〔９番 大久保京子 登壇〕
○９番（大久保京子君）
議席番号９番、会派瑞浪政志会の大久保京子でございます。
ただ今、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、これより一般質問を行いたいと存じます。よろしくお願いいたします。
皆さんご承知のとおり、東濃圏域では各市単独ではなく、近隣市との連携、または東濃５市での連携により整備することとなる事業が多く行われております。これは社会資源数が限られている中、近隣・圏域において有意義に資源を共同活用しながら事業整備を行っていく進め方であると考えております。
直近の事例ですと、全県一区での運用はしないこととなった「高機能消防指令センター」においては、東濃圏域における共同運用として、東濃５市の協議により共同指令センターの設置場所は、地理的中心部である本市地内とすることが決定されております。
また、これもそうかと私は考えるんですが、「東濃医療提供体制」に関することであったり、そのほか様々な福祉施策においても、東濃圏域における連携体制の構築がなされて行われているということはご承知のとおりだと考えております。
本日の一般質問では、「障害者福祉施策」の東濃５市広域連携の現状や進捗について質問をいたします。
２月25日の市長提案説明において説明を受けたところでございますが、私はもっと詳細にお聞きしたく、質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
国における障害福祉施策は、障がい者の皆様が地域で普通の生活を営むことを当然とする基本的考え「ノーマライゼーション理念」の浸透を基に、障がい者が地域で暮らせる社会に自立と共生の社会の実現を目指して、平成24年には「障害者自立支援法改正」により相談支援体制の見直しへ。地域生活支援事業の一つに、相談支援事業の強化を進めていく方向性をうたい、現在に至っていると理解しております。
すみません。途中ですが、マスクを外させていただきます。
はじめに、基幹相談支援センターについてであります。
東濃圏域では、基幹相談支援センターを東濃５市連携によって整備し、運営委託を2019年４月から開始となりましたが、基幹相談支援センターを設置することで、適切な相談支援事業を行うため、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・児童の相談種別に対応した相談支援専門員の人員確保、サービスの向上など、課題の解消に確実性を持って整備の構築がなされているのでしょうか。
それでは、運営委託を開始して丸３年が経過しようとしておりますが、相談支援体制の充実・強化などがどのように図られているのでしょうか。お聞きいたします。
要旨ア、東濃基幹相談支援センターの役割はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
大久保議員ご質問の標題１、障害者福祉施策の東濃圏域における連携体制について、要旨ア、東濃基幹相談支援センターの役割はどのようかについてお答えします。
東濃基幹相談支援センターは、東濃圏域における障がい者の相談支援の中核的な役割を担う機関です。
東濃基幹相談支援センターの役割は、主に５つあります。
１つ目は、総合的・専門的な相談支援です。東濃圏域の相談支援の拠点として、あらゆる障がいや困難ケースに対応した総合的・専門的な相談業務を行います。
２つ目は、地域の相談支援体制の強化の取り組みです。ケース会議等におけるほかの相談支援事業所に対する指導・助言や情報提供、定期的な事例検討会や研修会・学習会による人材の育成を行います。
３つ目は、地域移行・地域定着の促進の取り組みです。障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人が地域での生活に移行しやすくするための普及啓発や支援体制の調整を行います。
４つ目は、権利擁護・虐待防止に関する取り組みです。成年後見制度の利用支援や、虐待防止に係る普及啓発、虐待が疑われるケースへの対応等の支援を行います。
５つ目は、東濃５市に対する支援です。障がい福祉関係機関等で構成される各市の協議会の企画・運営に対する助言・指導や、東濃圏域地域生活支援拠点の円滑な整備・運営に対する支援を行います。
これらの業務を円滑かつ効果的に行うために、毎月１回、東濃基幹相談支援センターと東濃５市の担当者による運営会議を開催し、活動内容や課題の共有、課題解決に向けた協議、運営体制の検証を行っております。こうした定例会議やケース対応等を重ねることにより、関係機関間の共通認識や合意が形成され、協議しやすい関係性の構築につながっていると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
９番 大久保京子君。
○９番（大久保京子君）
今の役割についてのご答弁で、センターの役割とは、まず、東濃圏域の相談支援の拠点として、総合的・専門的な相談業務を行うということ。５つあるということをお聞きしました。
それから、２つ目は地域の相談支援体制の強化への取り組みを行うということでございます。
３つ目としては、支援施設に入所している方や精神科病院などに入院している方が、地域での普通の生活に移りやすくするためのいわゆる支援体制の調整を行うということ。
また、４つ目は成年後見制度の利用であったりとか、虐待防止などの対応への支援も行われていると。
それと、それこそ東濃５市で共同して行われているわけですので、東濃圏域５市に対する支援ということが大きな役割であるということであります。
また、月１回、運営会議を行って、情報共有もしっかりと取ってという答弁でございました。
そこはしっかりと行っていただくべきと考えております。
国の指針では、2023年度末までに各市町村、または各圏域において、障がいの種別や各市のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制を確保するというものでありますが、東濃圏域におけます基幹相談支援センターの実施形態は、いわゆる東濃５市による共同設置にてしっかりと実施していると、今の答弁でありますが、そういうことを認識させていただきました。
ここは各地域の相談事業所間のネットワーク作りが整備され、ここに関わる様々なニーズにスピード感を持って対応することが要であり、それができているということでありまして、分かりました。
皆さん、ご承知かと思います。本市には、市が瑞浪市社会福祉協議会へ管理を委託し、運営がされております「瑞浪市子ども発達支援センターぽけっと」があります。ここは市内在住のゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談事業及び支援事業を行っております。
障がい児や保護者が必要な支援を受けることができる環境が身近にあることで、非常に安心感を持って本市で生活を送ることができると考えます。この点がとても重要であると考えております。
それでは、東濃圏域に設置しているセンターの設置場所であります。設置場所であったりとか、専門医が何名ほど配置されているのかなどもちょっとお聞きしたいと考えます。
要旨イ、東濃基幹相談支援センターの運営委託先はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
要旨イ、東濃基幹相談支援センターの運営委託先はどのようかについてお答えいたします。
東濃圏域では、東濃５市が連携して平成31年４月から東濃圏域の６か所の相談支援事業所に運営を委託しており、これら６か所の相談支援事業所による共同運営体制を総称して「東濃基幹相談支援センター」と呼んでいます。
委託先は、多治見市の陶技学園相談支援センター、相談支援センターリンク、土岐市のはなの木苑指定相談支援事業所、ホーリークロスセンター、恵那市の恵那たんぽぽ地域生活療育支援センター、中津川市の障害者生活支援センター結でございます。
これらの相談支援事業所は、事業所や所在市の垣根を越え、皆で協働して東濃圏域全体の支援力を高めることにより、地域の障がい者の生活を支えていくことが責務であるという意識を持ち、かつ、在籍する複数の相談支援専門員の中から基幹相談支援センター業務に専門的に従事する職員を配置できる事業所でございます。
現在、各事業所から１名、障がい者の相談支援業務について十分な経験を有する相談支援専門員を配置し、計６名が東濃５市を活動範囲として業務に従事しております。本市には基幹相談支援センター業務に従事する相談支援事業所がありませんが、東濃圏域をカバーする有機的な連携により、本市の事案についても対応できる体制となっております。
東濃基幹相談支援センターが稼働してから間もなく３年が経過しようとする中、今後は新たな課題に対応できる人員体制の検討や、担当者の異動にも影響されない持続可能な仕組みづくりに取り組む必要があります。
障がい者を取り巻く環境は変化し、8050問題やひきこもり、ヤングケアラー等の課題を背景に、家族ぐるみの支援が必要なケースや制度の狭間にあるケースが増えております。また、精神障がいや発達障がい、強度行動障がい等、障がい者に対する支援は、本人の特性に応じた支援が求められるため、特性を理解するための丁寧な聞き取り、関係機関との調整に多くの時間を要します。
支援を必要とする人の数が増加し、相談内容が多様化・複雑化・困難化する中、質の高い相談支援を維持していくためには、５年先、10年先を見据えた相談支援専門員の確保と人材育成に取り組む必要があります。東濃基幹相談支援センターが相談支援の拠点としての役割、他事業所に対する指導的役割をますます発揮できるよう、新たな課題を整理し、業務範囲と人員体制について検討を深めていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
９番 大久保京子君。
○９番（大久保京子君）
ただ今の答弁で、センターの設置現状においてでありますが、５市のうち、本市を除いた４市にある相談支援事業所を６か所ということで、お名前を挙げていただきました。
多治見市には２か所、土岐市にも２か所、恵那市、中津川市にはおのおの１か所ということで、運営委託し、東濃基幹相談支援センターが整備されたとの答弁でありました。
また、相談専門員については、今、答弁いただきました６事業所から１名ずつ、計６名の専門的な相談専門員が東濃５市を活動範囲として業務をされているということ。
残念ながら、本市にはそこに対応できる事業所はないということでございますが、本市の事案についても東濃圏域をカバーする連携により、対応がしっかりとできている体制ということでありました。
相談支援専門員等の人員の確保は、お話にもありましたが、相談支援体制の充実・強化を進めていく要と認識しております。
東濃基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、障害者総合支援法に基づき、圏域連携での運営委託をしている事業であること、また、相談支援事業所や地域包括支援センター、さらには、地域の病院や学校などの各施設と連携を取りながら、その地域に住む障がい者のサポートを行っていく役割を担っていると認識いたしております。
しかしながら、現在、全国の設置状況を見ますと、基幹相談支援センターの設置は義務ではなく、市町村の任意のため、設置している自治体はまだまだ少なく、全市町村の約３割程度である状況との報告があります。
また、設置が進まない背景には、先ほどから言っておりますが、必要な人材の確保が難しい、また、予算が取れない、委託先がない、このような状況下において、現状の東濃圏域での連携による共同設置は、これからの、現在も進行しております人口減少、少子高齢化社会の将来を見据えますと、最善の策であると私は考えております。
そうではありますが、人材不足・確保が難しい点については、市が相談支援専門員が受講する研修等に担当職員の参加を進めていただき、一定の専門的知見を身につけることで、少しでもカバーでき、市民サービスの向上へもつながっていくと考えておりますので、市職員の研修派遣を強く進めていっていただきますようよろしくお願いいたします。
では、次に挙げております「地域生活支援拠点」についてであります。
障がい者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支え、安心して住み慣れた地域で生活できる支援体制を整備するものであると理解しております。
要旨ア、要旨イで質問いたしました基幹相談支援センターとの強力な連携がものを言う事業であると考えております。
この市でも、東濃圏域に数が限られる中での整備ということであるかと考えておりますが、どのように整備を進めてきたのかをお聞きいたします。
それでは、要旨ウ、地域生活支援拠点の整備手法はどのようか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
要旨ウ、地域生活支援拠点の整備手法はどのようかについてお答えいたします。
地域生活支援拠点とは、障がいの重度化・高齢化や親亡き後に備え、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を確保し、地域生活を支援する仕組みのことであります。
国が示す整備手法は主に２つあり、一つは、共同生活援助や障害者支援施設等に地域生活支援拠点の機能を付加する「多機能拠点整備型」、もう一つは、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」でございます。
東濃圏域では、各市の社会資源・専門的人材が限られる中、単独市ではなく東濃圏域を単位として、複数事業所の協力体制による「面的整備型」で整備することとし、平成29年度から東濃５市及び東濃基幹相談支援センターを中心に協議を重ねてまいりました。本年３月中には各市において事業実施要綱を制定し、事業を開始する見込みとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
９番 大久保京子君。
○９番（大久保京子君）
ありがとうございました。地域生活支援拠点の整備として、国が示す整備手法は、多機能拠点整備型と、面的整備型の２つがあるということでありますが、東濃圏域では、圏域を単位として複数事業所の協力体制で分担しての面的整備型で整備することになったということであります。
そして、東濃５市で協議を重ねてきて、本年度、３月中には事業実施要綱を制定して、事業を開始する見込みになっているという答弁でありました。
そこでちょっとお聞きします。私、第６期瑞浪市障害福祉計画を読んでおりまして、地域生活支援拠点等の本市目標を令和３年度から稼働できるように進めると記載されてありました。先ほども言いましたが、２月25日の市長提案説明にありましたが、東濃５市で継続的に協議を進めてきて、地域生活支援拠点の仕組みが令和４年度から稼働するというふうに記載されてありました。
支援拠点の整備から稼働時期の計画設定に遅れが出たのかなという、その要因等についてちょっと再質問なんですが、お聞きしたいなと思います。よろしいでしょうか。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
再質問ということでございますが、地域生活支援拠点についてですけれども、今、お答えしましたように、本市だけで取り組むことではなくて、東濃５市で取り組むことにしております。
それで、要旨ア、要旨イでお答えしておりました基幹相談支援センターと東濃５市の担当とで協議をして、この支援拠点の整備を進めていたわけですけれども、それこそコロナ禍で、５市の調整も必要でして、なかなか協議ができなかったということもありまして、今おっしゃったとおり、当初は令和３年度当初からということでしたが、途中でちょっと方針を変えまして、１年延期して現状、この３月には要綱を制定して始めるというような予定になった次第でございます。
○議長（
熊谷隆男君）
９番 大久保京子君。
○９番（大久保京子君）
やっぱり今のお話で、新型
コロナウイルス感染拡大によって、社会に様々な影響があって、また、障害福祉サービスにまで影響が出てくると。要するに、協議がなかなか行えなかったということで、進行が止まってしまったということ。改めて社会にもたらす影響の大きさを痛感いたしております。
でも、ご努力を続けていただいて、ありがとうございます。
それでは、次に、地域生活支援拠点は、先ほどからも出ておりますが、親にとっても、障がい者にとっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、障がい者の生活を地域全体で支え、支援していく仕組みであると認識いたしておりますが、その仕組みにはどのような機能を必要とするのかをお聞きしたいと思います。
要旨エ、地域生活支援拠点はどのような機能を持つか。民生部長、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
民生部長 正木英二君。
○民生部長（正木英二君）
要旨エ、地域生活支援拠点はどのような機能を持つかについてお答えいたします。
国が示す地域生活支援拠点の機能は５つです。１つ目は「相談」、２つ目は「緊急時の受入れ・対応」、３つ目は「体験の機会・場」、４つ目は「専門的人材の確保・養成」、５つ目は「地域の体制づくり」でございます。整備にあたっては、既に地域にある機能を含め、５つの機能全てを備えることを原則としつつ、地域の実情を踏まえ、必要な機能の判断は最終的には市町村が行うこととされております。
東濃圏域においては、東濃基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制があることから、１つ目の「相談」の機能は既に有していると言えます。そこで、まずはこの相談機能を活用した「緊急時対応事業」を実施し、２つ目の「緊急時の受入れ・対応」の機能を重点的に整備します。その後、運用状況の検証を行いながら、他の３つの機能を順次強化していくこととしております。
「緊急時対応事業」は、介護者の入院等の緊急時に障がい者の受入れ、移送、医療機関への連絡、その他必要な対応を行うものです。主に既存の障害福祉サービスである短期入所を活用した事業となりますが、東濃圏域における統一的な仕組みとして整えることにより、東濃圏域の障がい者を地域全体で支えようとする協働意識の醸成、協力体制の確保につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
９番 大久保京子君。
○９番（大久保京子君）
ただ今の地域生活支援拠点の機能についてお話をいただきましたが、５つの機能ということでありました。その５つの機能を備えた事業所ということで、東濃圏域、統一的な仕組みの構築を進めるということであります。
それと、東濃基幹相談支援センターがもう動いているので、そこを中心に相談支援体制は構築されているということから、その次に緊急時に対する、緊急時の受入れ対応の機能整備にこれから取りかかると。で、順次、ほかの機能整備も進めていくということでありました。
面的整備型による圏域資源である複数事業所については、これから決定されるであろうと思いますが、私、考えてみますと、本市にもそのような機能を持つ事業所もあるのかなと。幾つかあるのかなと見ておりますので、よろしくお願いいたします。
生活サービス機能の確保の観点から、圏域内に効率的・効果的に配置し、圏域内で連携交流を図りながら、その必要な水準を圏域として確保することによって、親側に何か緊急時的なことが起こった場合などへの素早い対応が可能となる拠点が身近にあるということは、何よりも安心なことであります。
本市の障害者手帳所有者数を見てみますと、平成26年度は1,493人、平成27年度は1,450人、平成28年度は1,418人、平成29年度は1,406人、令和元年度は1,386人というデータによりますと、障がい者は減少傾向には確かにあるかなとは見えますが、年齢別に見ますと、65歳以上が多くて、等級別で見ますと、最重度である１級の占める割合が高くなってきております。
また、障がい種別を見てみますと、肢体不自由と内部障がいの占める割合が高くなっている傾向が見受けられております。
第４次瑞浪市障害者計画基本理念である「みんなで支え合い健やかに暮らせるまち」、「障がいのある人をはじめ誰もが地域でともに生き、ともに支え、ともに参画できる共生社会の実現」を目指すを基に、東濃圏域でどこにどのような障がいをお持ちの方がいるのかなど、地域生活支援拠点をはじめとする障がい児者支援システムのデータベース、コーディネートなどを基幹相談支援センターがしっかりと担い、地域生活支援拠点は地域にある社会資源の最大限の有効活用をするための仕組みづくりを、東濃５市がタッグを組んで推し進めていただきますよう強く望みますことをお伝えして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、大久保京子君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
次に、12番 榛葉利広君。
〔12番 榛葉利広 登壇〕
○12番（榛葉利広君）
議席番号12番、公明党の榛葉利広でございます。
今回、最後となりました。外も暗く、ちょうど眠くなってくるときで大変恐縮ですが、最後までご清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めていきたいと思います。
今回は、デジタル技術の活用についてと自転車の安全対策についての２つについて質問をさせていただきます。
１つ目のデジタル技術の活用について。
私が議員になった当時と言いますか、平成19年に電子自治体通信ということで一般質問をさせていただきまして、ただ、ワンストップ窓口のことでありますとか、ギガスクール構想、また、幼児園のＩＣＴ化などというところのデジタル化ということも入ってくるかと思います。
最近、ほかの議員さんも、例えば、県議会議員になられた小川元市議会議員はSociety5.0、それから、山下議員のＲＰＡを言ってきまして、質問をされています。
昨年、デジタル庁が設置をされまして、この辺が非常に推進がされてきておるのかなというふうに思います。そういった面では、15年前になりますけども、これから進化が非常にされたのかなというふうに思っております。
それでは、この標題ではデータでデジタル田園都市国家構想、それから、中段ではいわゆる企業の方からお聞きした、割と地味、現場のことに関してお聞きしたい。
そして、最後は市長に第７次瑞浪市総合計画にどのように反映していくかというようなことにつきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
政府はデジタル先進技術の普及を通じて、地方と都市の差を縮める目的で「デジタル田園都市国家構想」を進めようとしております。具体的な施策は示されていませんが、地方でデジタル基盤を整備し、医療の充実やスマート農業、教育など、地域課題の解決を支援する新たな交付金を創設するとされております。
デジタル田園都市国家構想とは、2021年、岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想であります。
デジタルの力を全面的に活用し、「地域の個性と豊かさ」を生かしつつ、「都市部に負けない生産性・利便性」も兼ね備え、「心豊かな暮らし」と「持続可能な環境・社会・経済」の実現を目指すとしております。
政府は今後、地方創生関係交付金などによる分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用して地域の課題解決に取り組む自治体の数を2024年度までに1,000団体に展開する計画とのことであります。
まさにデジタル化と言いましても、特にこのデジタル田園都市国家構想というのは、地方に非常に目を向けられたものではないかなというふうに感じております。
そこで、要旨アですが、地方創生とデジタル田園都市国家構想の関連をどのように認識しているかについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、榛葉議員ご質問の標題１、デジタル技術の活用について、要旨ア、地方創生とデジタル田園都市国家構想の関連をどのように認識しているかについてお答えいたします。
先ほど、議員からもご紹介がありましたが、国では、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を令和３年９月に創設し、デジタル社会の実現に向けた本格的な取り組みが開始されております。
国が進めるデジタル田園都市国家構想では、大都市の利便性と地方の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築することで、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を提供するとしております。地方自治体においても、本構想にあるデジタル基盤整備、先端的サービスの普遍的提供、地域産業の高度化の取り組みなどのデジタル化を進めていくことは、行政サービスの向上だけではなく、関係人口の創出・拡大など地域活性化を図る上で重要な課題であると認識しております。
こうした中、本市では、国の補助金等を活用しまして、市内の光回線未整備地区に民設民営で光ファイバー網を整備してきたほか、瑞浪駅周辺再開発事業において多世代交流空間の社会実験を行っている「Ｍビル」では、仕事や学校教育のリモート化に対応できるフリースペースを設けています。
また、スマート農業として、ＩＣＴを活用した有害鳥獣被害防止機器の導入や、ドローンを活用した農薬散布などの先端技術導入支援、畜産クラスター計画における自動搾乳ロボットの導入支援などを行っています。そのほか、行政事務において、ＡＩ・ＲＰＡを活用した業務効率化を図るなど、デジタル田園都市国家構想に沿った取り組みを行っております。
今後も、国県の動向や第４次瑞浪市情報化推進計画に基づき、地方創生に資するデジタル化を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
答弁ありがとうございました。光回線などデジタル化や、ＩＣＴ・ＡＩ導入の開発、ドローンによるＡＩ化、畜産におけるロボットの導入など、もう既にいろんなことが行われていることがよく分かりました。
総務省が発表しました、これは補正予算にかかるものでありますけども、200億円ぐらいの予算が出されておりまして、2024年までに1,000団体にこれを広げたいというふうに述べられております。
これを先進的に行ったところには、地方負担は２分の１で、その２分の１を地方創生臨時交付金などのお金が使えるというようなことも書かれております。こういったことをぜひもっと推進をしていただきまして、デジタル化に資する施策をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、続いて、要旨イになりますが、デジタル技術を活用した本市の活性化策として不足しているもの、必要とされているものは何かについて、総務部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨イ、デジタル技術を活用した本市の活性化策として不足しているもの、必要とされているものは何かについてお答えいたします。
本市では、第４次瑞浪市情報化推進計画の策定にあたり、市民や市内の企業向けにアンケートを行い、デジタル技術を活用した情報化施策について、現状の把握と今後、取り組むべき課題を調査いたしました。
この結果、不足しているものとしては、高齢者への情報発信のあり方や、広報みずなみ以外のＳＮＳ等を活用した行政情報の発信、マイナンバーカードの普及促進などが課題として挙げられました。
また、多く寄せられた必要性の高いサービスとしましては、防災・防犯情報の発信、キャッシュレス決済の導入、行政手続のオンライン化の推進等が挙げられました。
こうしたご意見等は、第４次瑞浪市情報化推進計画に反映しておりますので、引き続き、市民ニーズ、社会情勢の変化に対応したデジタル化を推進していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
アンケートによって不足しているものは高齢者への情報発信であるとか、ＳＮＳの利用、それから、防災に対する情報発信、キャッシュレス決済の導入でありますとか、行政手続のオンラインでの完結ということが不足しているものとして、市民の皆様が思っているということがよく分かりました。
まさにこういうことを推進していくことが、デジタル田園都市国家構想を進めることになるのかなというふうに思いますので、今後もこの計画やこの国家構想に合うような施策を進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、中段では、実際にまちで伺ったことについて質問をさせていただきます。
これは実際に自動車修理工場の方から伺った話になりますけれども、車の車検の際には必ず納税証明書が必要であります。所有者が紛失した等の問題がありますと、現在、普通車では陸運局でオンラインで取得ができるというふうに聞いています。
しかし、市町村で取り扱う軽自動車税に関しましては、これを、例えば、北海道から取得した車なんかの対応になりますと、北海道の自治体から郵便等でお願いをして再発行していただかなくてはならないというふうにお聞きしまして、大変、事務的に面倒だというお話をお聞きいたしました。
そこで、要旨ウになるわけですが、軽自動車税種別割の納税証明書について、申請や受理の手続きをオンラインで行えるようにできないかにつきまして、総務部長にお伺いをいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
それでは、要旨ウ、軽自動車税種別割の納税証明書について、申請や受理の手続きをオンラインで行えるようにできないかについてお答えいたします。
軽自動車税種別割ですが、前までは多分、軽自動車税というだけだったと思いますけれども、この車検等で納税証明として必要となるのが、この種別割というふうに伺っておりまして、この納税証明書についてのお答えをさせていただきます。
地方税の分野においても国主導でデジタル化が進められております。令和５年１月から、全国一斉に軽自動車税納付確認システムというのが稼働する予定となっております。これによりまして、継続検査を行う軽自動車検査協会においてオンラインで軽自動車税種別割の納税確認を行うことができるようになるため、これまで必要であった納税証明書が原則不要となります。
市では現在、令和５年１月のスタートに合わせまして、このシステムに対応するよう基幹税務システムの改修を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
これはもう、国が主導して行っていただけるということで、令和５年１月からということで、その点は大変、その方も大変喜ばれるのではないかなというふうに思います。
それにちょっと関連しまして、いわゆるデジタル化、オンライン化という部分で再質問させていただくわけですが、以前の私の質問で受入窓口の提案をさせていただきました。
最近、親族の死亡の手続を行わせていただきましたが、その頃は、質問した頃ですね。その頃はお悔やみに関する手続の一覧を渡され、亡くなった方に必要な手続というのは自分で探らなければならないところがありました。ですので、何か所も窓口を行き来する必要があったということです。
ところが、最近は亡くなった方専用の必要な手続のみの一覧が示されて、要するに、その項目がその人に合わせて少なくなっていました。大変便利になっておりました。
まず、ここまでには職員の皆さんの努力が感じられ、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
そこで、再質問ですが、先ほどの総務部長の資料にもありましたけれども、このデジタル田園都市国家構想の実施例という、自治体が行った例ですね。その中に「書かない窓口サービス」というのがあります。
要するに、このコロナ禍もありまして、余りたくさんのところにサインする必要がないんじゃないかということで、これを一元化して、書かない窓口として行っている自治体もどんどん広がっているというふうに聞きます。
また、今後、オンライン化ということを考えますと、戸籍に関するようなこともどんどんオンラインが進むのではないかというふうに考えますが、この点は今後、どう展開していくのか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
熊谷隆男君）
総務部長 正村和英君。
○総務部長（正村和英君）
ただ今、再質問という形で、以前のお悔やみコーナーとかっていうご提案のところがあったかと思いますが、希望されたときの手続のワンストップ化というようなことの質問だったと思います。
今のご質問では、また、いろいろとデジタルが進む中でどのような対応をしていけるかというようなことのご質問かと思いますけれども、議員がご紹介されたようなワンストップで、ほとんど自分で書くこともなく書類の手続を終えることができるような取り組みをしている自治体もあるというふうには承知しております。
比較的大きな自治体でそのようなことが行われていると思いますけれども、本市におきましても、ただ今もご紹介がありましたけれども、死亡後のお手続につきましては、できるだけ遺族の方にいろいろ動いていただくのを少なくするような形を取っております。
窓口のご案内という形でお渡ししているものですけれども、先ほどちょっと議員からもご紹介がありましたが、総合行政情報システム内の連携によって対応しているところでございます。
ご遺族の方が手続をされる際に必要な書類は、このシステムから出力されるものが多くて、ご記入をいただくような手間も以前よりはかなり少なくなって、手間も省けるような形となっていたかと思います。
本庁舎につきましても、それほど大きくありませんので、１階のフロアのところにおおむね必要な市民課、税務課、保険年金課、社会福祉課が配置されておりまして、隣接する保健センターにも高齢福祉課が配置されております。
必要となる手続の窓口につきましても、できるだけ近い場所に設置するように配置しておりますので、今の段階でもそういう手続に来られる皆様の負担をできるだけ軽減するような形では努めております。
今後、デジタルの取り組みが進んでいきますと、先ほどご紹介があったように、戸籍などもほとんどデジタルで行けるような形になると思いますので、十分またその辺のところも見極めながら、どういう対応が一番良いのかというところは研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ありがとうございました。余りこれは私も気づいてなかったところですけど、その課の配置なんかもなるべく同じフロアで動けるように変化がされておるのかなというのを、ちょっと初めて気づいたんですけど、その辺、配慮いただきましてありがとうございます。
また、この間、委員会で質問させていただいたところですが、転入・転出の手続についても、マイナポータルで手続ができるようになるということでありました。こういうことがどんどん進んでいけば、自宅におって手続が完了ということですね。本当に目前まで迫っとるのかなというふうに思います。
こういった点、また、できるもの、できないものがあると思いますけれども、しっかり検討していただいて、市民の利便性につなげるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後に市長にお伺いいたします。
要旨エ、本市のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況と第７次総合計画への位置づけについての考えはどのようかにつきまして、水野市長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
市長 水野光二君。
○市長（水野光二君）
それでは、榛葉議員ご質問の要旨エ、本市のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況と第７次総合計画への位置づけについての考えはどのようかについてお答えさせていただきます。
本市では、令和２年３月に第４次瑞浪市情報化推進計画を策定し、ＩＣＴを活用したデジタル化を積極的に進めているところでございます。
本市のデジタルトランスフォーメーションの進捗状況は、学校ＩＣＴにおけるタブレット１人１台の整備や、光回線の未整備地区解消、新型
コロナウイルスワクチン接種の電子申請、各種料金におけるスマートフォン決済の導入、ツイッターやインスタグラムなど市公式ＳＮＳの開設による情報発信の強化など、デジタル化の流れを着実に進めております。
また、来年度につきましても、ＡＩ・ＲＰＡによる行政事務の効率化や、市民課、税務課の窓口手数料にキャッシュレス決済を導入するなど幅広い分野での展開を予定しているところでございます。
第７次総合計画でのデジタルトランスフォーメーションの位置づけにつきましても、本議会定例会の市長提案説明や第７次総合計画策定方針においてお示ししましたとおり、急激に変化するデジタル化社会に対応していく必要がありますので、重点課題といたしまして、本市の実情を踏まえしっかりと位置づけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
デジタル化推進の重要性は以前から感じておりましたが、新型
コロナウイルスの拡大が契機となりまして、デジタル化の加速による生活様式の変化は顕著なものとなってきております。
冒頭申し上げました本市のデジタルトランスフォーメーションを今後も推進していくとともに、社会情勢の変化などを的確に捉え、行政サービスの向上と地方創生につなげていけるよう、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
先ほど、冒頭に述べたこと、ほぼ取り組んでいるが、第７次総合計画にしっかり位置づけていただける。最重点課題ということで取り組んでいただけるということがよく分かりました。
今回の市長提案説明にもデジタルトランスフォーメーションという言葉と、ＳＤＧｓという言葉が初めて載ってきました。どちらも私が取り組んできたことでありますので、大変ありがたいなと思って読ませていただきました。
本当にデジタル化、特に本当に市長が言われましたように、このコロナ禍で進んだ部分が非常にあると思います。それでも、市長が旗を振ってしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、次の標題２に移ります。
標題２は、自転車の安全対策についてでございます。
警察庁によりますと、自転車が関係する事故はこの10年で半減している一方で、歩行者との接触事故は１割程度の減少にとどまり、2012年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生いたしました。
自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するため、ながら運転は禁物であります。何より法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につきます。
また、ある市の県道で歩道を自転車で走っていた男子高校生が、69歳の男性と衝突する事故がありました。男性は頭の骨を折るなどして意識不明の重体となり、５月に死亡、男子生徒はスポーツ用の自転車に乗っていましたが、ライトが装備されておらず、懐中電灯で前を照らしながら走行していた可能性が高いとのことであります。
現場は田畑に囲まれ、街灯もほとんどない状態で、夜はとても暗く、ライトがなければほとんど見えないような場所であったということであります。
私も30年ほど前、私の親戚、２つ違いの親戚がおりまして。いとこですね。やはり自転車通学で夜遅くなってから、ライトはつけておったと思いますけども、市道上を走行しておって、歩行者にぶつかったと。暗いところですね。日吉町内でぶつかったという話を聞いたことがあります。
たまたま親子だったので、何の問題にもなりませんでしたけれども、それと全く同じような状況下だと。この話を聞いておって思いました。
割とこの自転車の条例とか、保険に関する質問では、やっぱり大都市が対象になるんじゃないかというような考え方が強いですが、意外にそういった暗い道で起こることもあるのかなということを感じました。
自転車事故の損害賠償をめぐっては、2008年９月に小学生が60代の女性に衝突して重い後遺症を負わせた事故があり、神戸地裁が2013年７月に小学生の保護者に対し9,500万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
自転車保険に加入せず、加害者が賠償金を支払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ない状況があります。
こうした中、この賠償責任を果たせるように条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が多く出てきております。今後、ほかの自治体でも条例化への動きが広まるものと思っております。
条例の内容は自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務づける点は共通しております。中には自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もあるということであります。
平成29年の成瀬議員の質問では、事故数でありますとか、安全教育、条例の制定について答弁がされております。
まずはじめに、ハード対策についてお尋ねいたします。岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例案概要にも出てきますが、「県の責務として市町村及び関係行政機関と相互に連携し、道路交通環境の整備に努める」とあります。
要旨アでございますが、自転車道の整備を考えているかにつきまして、
建設部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
建設部長 金森 悟君。
○
建設部長（金森 悟君）
それでは、標題２、自転車の安全対策について、要旨ア、自転車道の整備を考えているかについてお答えします。
自転車は、環境に優しいこと、健康に良いこと、自家用車に比べて維持費がかからず経済的であることなど様々な理由で、都市部を中心に利用が増えています。本市においても瑞浪駅の駐輪場の利用率は常に８割以上となっており、多くの方が自転車を利用されています。
自転車は、道路交通法上「軽車両」に区分されていることから、自転車は車道を通行することが基本となります。
しかし、幅員が３メートル以上確保されている歩道は、「自歩道」として自転車と歩行者の混合通行が可となります。そのほか、市内では国道19号、一般県道大西瑞浪線や市道公園通線などの一部区間では、自転車が歩道を通行できるよう指定されています。
また、歩道の幅員が狭く指定のない道路においても、車道や交通の状況から自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合には自転車の歩道通行ができることから、現状では交通安全上支障となっていません。
都市部の道路では、既存の広い歩道や車道の一部を自転車道などに変更するケースもありますが、本市では歩道や車道に余裕がなく、自転車道などを整備する場合、新たに用地買収や拡幅工事を行う必要がありますので、新たに自転車道等を整備する予定はありません。
市内の国道・県道についても、自転車道等は現時点で設定がなく、また今後も整備予定はないとのことでした。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
もともとの道が狭くて、自転車道を整備するというのはなかなか難しいという答弁であったと思います。
これは今回、今現在、審議中ですが、岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に関するパブリックコメントが公表されておりますけれども、その中に、道路をなかなか整備できないというのは理解できますけれども、道路上における雑草除去や路面の修復改善をぜひ検討されたいでありますとか、あとは白線が消えていたりしている道路が多数存在する。
まあ、これはその都度、県としては除草、清掃、補修を実施していくという答えではありますけれども、こういった条例が施行されますと、こういった要望もたくさん出てくるのではないか。それぐらい、やはり自転車に乗られる方、特にスポーツで乗られる方が最近増えておりますので、こういったことを今後、しっかり対応していく必要もあるのかなというふうに思います。
道路としての整備はなかなか難しいのかなと思います。けれども、先ほどお話があったとおり、３メートル以上は混合通行が可能であるとか、大西瑞浪線でありますとか、公園線は実はここ混合通行できると。
もっと言うと、障がい者の方でありますとか、高齢者、それから、親御さん、児童に関しましては通行ができるというふうに聞いておりますので、この点もしっかりアピールしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、要旨イに移ります。
これは小中学校の取り組みについて伺うわけですが、これも以前、三輪田議員が安全教育という形で質問をされております。
要旨イですが、自転車の安全対策に関する小中学校の取り組みはどのようかについて、
教育委員会事務局次長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
○
教育委員会事務局次長（薄井義彦君）
それでは、要旨イ、自転車の安全対策に関する小中学校の取り組みはどのようかについてお答えします。
市内の公立小中学校では、学校ごとに作成された学校安全計画及び健康・安全教育全体計画に沿って交通安全教育を実施しております。
小学校での自転車の安全対策につきましては、毎年、３年生を中心に、交通安全指導員や警察、地域の交通安全協会の皆様にご協力をいただきながら自転車教室を開催し指導しております。
残念ながら新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度は１校、令和３年度は５校の実施となっております。
中学校では、自転車通学者や長期休業中に自転車を利用して部活動に登校する生徒等に対して、安全講習や「自転車安全チェックシート」を活用した交通安全指導を行っております。また、自転車通学者に対しては、自転車損害賠償責任保険等への加入を推奨しており、令和３年度の加入率は100％でございます。
なお、「自分の命は自分で守る」という観点から、自転車に乗るときのヘルメット着用は全小中学校で指導しており、自転車損害賠償責任保険等への加入につきましては、情報提供及び啓発を行っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
ありがとうございました。保険の加入が100％、それから、ヘルメットも全員がしていると。
ただ、これは自転車通学されておる子どもさんということであります。普段、自転車に乗る場面があるかと思いますので、またさらに自転車通学されない子どもさんたちも保険に入っていただくように、また、ヘルメットをしていただくように、その辺は周知をしていただく必要があるのかなというふうに思います。
まあ、その点、ヘルメットなんですが、中学生の皆さんはどの程度のヘルメットをされているのかちょっと分かりませんけども、中には高価なヘルメットが。自治体によってはこの購入補助をされておる自治体もあるというふうに聞きますので、その辺も、教育委員会の所管じゃないかもしれないですけど、検討していただけるといいかなというふうに考えています。
それでは、要旨ウに移ります。岐阜県では、自転車損害賠償責任保険への加入を義務化する動きがあるが、どのように加入を促進していくのかについて、
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、要旨ウ、岐阜県では自転車損害賠償責任保険への加入を義務化する動きがあるが、どのように加入を促進していくのかについてお答えいたします。
議員のお話にもございましたが、岐阜県では、ヘルメット着用の努力義務や自転車損害賠償責任保険への加入の義務化を規定する「岐阜県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の制定について、パブリックコメントを実施し、現在開会中の県議会において審議がされています。
ここまで議員のお話にありましたが、県では、全国的に自転車利用者が加害者となる事故の高額な損害賠償事案が発生しているため、被害者救済の観点から自転車損害賠償責任保険への加入を義務化するとしています。
自転車損害賠償責任保険への加入が義務化された場合、市は当該保険の加入を促進するため、ホームページなどを活用した広報や、学校、事業者、交通安全協会など関係団体と連携・協力をして、保険に関する情報の提供、啓発その他の必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
保険の加入について、ホームページ等でしっかりアピールしていただくということを確認いたしました。
ここで再質問なんですが、先ほどのパブリックコメントにもありますけれども、この自転車賠償責任保険については、もう既に個人で加入されている、傷害保険のようなものですね。これに加入しておって、それに附帯している場合もあるかと思います。
そのあたりの周知も必要であるでしょうし、割とパブリックコメントを見ますと、数年前に名古屋市でこの義務化がされたときに、保険会社の掛金のプラス分が月100円ぐらいだったものが、少し値上がりしたという情報もありますけれども、そういった割と安価な掛金でこれを附帯することができるということがあります。
まあ、その辺のことでありますとか、市はいわゆるボランティアを行う際に行っております活動の保険がありますけれども、こういった傷害保険にも、こういった動きに対応する必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。ご答弁お願いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。
一般的な保険につきましては、掛金や保険の種類も個人のニーズに応じて選択が可能です。自転車の事故に対応する賠償責任保険の特約の追加については、民間の保険での対応となりますので、それぞれ保険会社にご確認をいただくことになるかと思います。
また、自治会やまちづくり推進組織などの市民団体で行う公益活動、ボランティア活動を対象とした市の市民活動補償制度につきましては、この４月から、市民活動を行う場所とご自宅との間を合理的な経路により往復する間に生じた、自転車による法律上の損害賠償責任を負う事故も保険の対象となる予定でございます。
以上でございます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
先ほどの市の保険につきましても、４月から対応していただけるということで、大変安堵しております。
やはりそのボランティアの行き帰りということで、限定されるので保険料も上がらないということかなと思っていますので、大変いいかなと思います。ありがとうございます。
それでは、次の要旨に移ります。
要旨エ、岐阜県の条例案の概要には「市町村が地域の実情に応じて、条例で必要な事項を定めることを妨げない」とあるが、本市はどのように考えるかにつきまして、
まちづくり推進部長にお伺いいたします。
○議長（
熊谷隆男君）
まちづくり推進部長 小木曽昌弘君。
○
まちづくり推進部長（小木曽昌弘君）
それでは、要旨エ、岐阜県の条例案の概要には「市町村が地域の実情に応じて、条例で必要な事項を定めることを妨げない」とあるが、本市はどのように考えるかについてお答えいたします。
市では、交通安全協会、自治会、警察などと連携を密にし、小学校での自転車教室の実施や通学路の危険箇所合同点検、カーブミラーなどの交通安全施設の整備など、自転車の安全利用を含めた交通安全対策を実施しております。
また、岐阜県警の交通事故年報によりますと、本市における自転車が関わる事故件数は、平成30年が３件、令和元年が３件、令和２年が５件とほぼ横ばいとなっており、県内でも比較的少ない件数を維持できていることは、各種団体等と連携した日頃の地道な活動による成果と考えております。
こうした状況から、市としましては、現在審議中の県の条例が制定された場合、市もそれに基づいて対応していきますので、県条例以上の規制等を市の条例で別に定めるという考えはございません。
しかし、今後も引き続き、県をはじめ各種団体等と連携した啓発・対策を着実に行う中で、自転車事故の未然防止に努めるとともに、自転車損害賠償責任保険等への加入促進などを通じて、自転車による被害者の保護を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
熊谷隆男君）
12番 榛葉利広君。
○12番（榛葉利広君）
現状では条例の制定は考えていないということでありました。これは以前の成瀬議員の答弁と同じかなというふうに思います。
岐阜県議会での議論の経過を見ますと、平成27年を皮切りに、令和２年まで、毎年、質問がなされております。平成30年の質問当時、条例を制定していたのは６府県程度でしたが、現在、条例を制定している都道府県は37都道府県にまで増えております。
保険の加入義務を定めているところと、そうでないところと半々か、加入義務が少し上回るぐらいかなというふうに思います。
基礎自治体が独自で定めているものを含めると、条例制定した自治体はさらにありまして、岐阜県では羽島市が条例を制定しております。
ほかの自治体でもそうであったように、事故が起きて、賠償責任が発生して問題になってから条例を検討するのでは、被害者が泣き寝入りしたり、保護者が莫大な賠償金を支払わなければならなくなる可能性があります。
先ほど保険の加入の推進をどんどんしていくというお話がありましたけれども、こういった条例を市町村で制定することにより、より強いアピールになるのかなという部分も十分あると思いますので、また今後、検討をしていただきたいなというふうに思います。
そういったことを要望させていただきまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（
熊谷隆男君）
以上で、榛葉利広君の質問を終わります。
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○議長（
熊谷隆男君）
これをもちまして、
市政一般質問を終了いたします。
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○議長（
熊谷隆男君）
以上で、本日の日程は全て終了しました。
ここでお諮りします。
明日19日から22日までの４日間は、本会議を休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。
したがって、明日からの４日間は、本会議を休会といたします。
なお、３月23日午前９時から本会議を再開しますので、定刻までにご参集願います。
本日は、これをもって散会といたします。
ご苦労様でした。
午後２時31分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 熊 谷 隆 男
署 名 議 員 柴 田 増 三
署 名 議 員 奥 村 一 仁...