平成１５年第４回 定例会平成１５年第４回
土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 平成１５年９月１１日午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 ２２名 １番 丹羽英治君 ２番 小栗恒雄君 ３番 山内房壽君 ４番 宮地順造君 ５番 高井由美子君 ６番 佐分利衞君 ７番 布施素子君 ８番 三輪洋二君 ９番 西尾隆久君 １０番 水野敏雄君 １１番 柴田正廣君 １２番 森 信行君 １３番 金津 保君 １４番 土本紳悟君 １５番 速水栄二君 １６番 久米要次君 １７番
奥村関也君 １８番 加藤昊司君 １９番 石川嘉康君 ２０番 日比野富春君 ２１番 塚本俊一君 ２２番 小関祥子君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 塚本保夫君 助役 大野信彦君 収入役 塚本 賢君 総合病院長 荒井 孝君 企画部長 高木 巖君 総務部長 福岡洸司君 市民部長兼
福祉事務所長 中嶋洋次君
経済環境部長 松原晃正君 建設部長 石川孝之君 水道部長 水野英彦君
市民部調整監兼市民課長 日東勝郎君
市民部次長兼いきがい福祉課長 砂場研司君
経済環境部次長兼
商工観光課長 山田敬治君
経済環境部調整監兼農林課長 市川晴彦君
建設部次長 三山文秀君
総合病院事務局長 水野幸爾君 消防長 大野健一君
総合政策課長 日比野隼久君
秘書広報課長 金子政則君 総務課長 加藤貴紀君 税務課長 鵜飼 毅君
しあわせ援護課長 水野仙三君
健康増進課長兼
保健センター所長 後藤久男君 環境課長 水野光男君
都市計画課長 田中幸一君 土木課長 永井達朗君
総合病院総務課長 酒井正徳君 消防次長兼
消防本部総務課長 加藤宗巳君 消防課長 工藤茂夫君 教育長 白石 聰君 教育次長兼庶務課長 安藤 修君 教育次長兼
学校教育課長 中野克義君 生涯学習課長 鈴木直子君
文化振興課長 吉田廣行君
スポーツ振興課長 柴田和人君 図書館長 山口利秋君
給食センター所長 外山元治君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 曽根 修君 次長 宮島正幸君 書記 石原幾男君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前９時００分開議
○議長（久米要次君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨１０日に続いて、本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――
○議長（久米要次君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、速水栄二君、
奥村関也君を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――
○議長（久米要次君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（曽根修君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりですので、ご了承願います。 これより、日程第２ 一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。６番 佐分利衞君。 〔６番 佐分利衞君登壇〕
◆６番（佐分利衞君） 皆さん、おはようございます。 発言の許可をいただきましたので、私は、通告書に従い３項目について一般質問をいたしますが、質問の前に消防団、市長、
消防職員等、
消防関係者の皆さんが安全で安心なまちづくりのため、また、市民の生命・財産を守るため、日夜を問わずご活躍されていることにまず感謝申し上げて質問をさせていただきます。 最初に、
消防団員等の災害時の出動については、土岐市
消防出動計画に基づいていると思いますが、その出動計画では、濃南地域とその他地域の出動計画はどうなっていますか。お伺いいたします。 また、次に、９月１日に愛知県境で発生したその他火災についてですけれども、私が知っている範囲では、イノシシの出没に対する対策として廃材で火をたいていたと、それを通行人が見つけてびっくりして連絡してというように聞いておりますが、その経緯についてをお伺いいたします。また、招集の方法、そのときに招集された数等についてもわかっている範囲でお答えをお願いします。 ２点目は、濃南分駐所についてでございます。答弁者は市長さんとなっていますが、事務的なことについては消防長さんでお願いいたします。 濃南分駐所は、平成２年１２月２０日付市長より濃
南消防施設整備懇話会に諮問された土岐市
南部常備消防施設の整備について、平成３年８月２６日付土岐市
南部消防施設整備懇話会会長加藤源治氏よりの答申書がここにございますが、そのうち濃
南地区関係について若干朗読をさせていただきます。 土岐市
南部常備消防施設の整備について（答申）、平成３年８月２６日、土岐市
南部消防施設整備懇話会。これについては、１つとして、土岐市
南部常設消防施設等の現状がうたってあり、その下段の方に、濃南地区については鶴里町６５名、曽木町５１名の消防団員が在籍しているが、町外への通勤者が８０％余を占めているため、昼間に火災が発生すると初動出動率が低いので、１棟は全焼するという状況にある。２つ目のところの今後の方策の１２行ほどある中で、下段３行に、濃南地区については、時間的に遠距離地区であり、
消防サービスの恩恵の薄い地域のため、分散配置によるロスを最小限に抑えて、
常備消防業務を開始することがぜひとも必要であるとうたわれており、また、その（１）では西部分署、駄知分署の統合について。（２）では両分署の統合、
庁舎建設位置について。（３）では濃南地区の
常備消防施設の整備について。濃南地域は常備消防の恩恵の薄い地域のため、火災発生に伴う被害も大きく、
緊急出動件数も住民の高齢化と国道整備とともに増加の傾向にあり、濃南地区に
消防行政サービスの公平を図るために消防署の出張所規模の庁舎を建設する必要がある。（４）では、濃
南地区消防庁舎の建設位置についてがうたわれており、３では土岐市南部地区の
常備消防施設を整備することに伴い発生する諸条項についてが５項目うたわれております。 こういう答申書に基づきまして、平成１１年４月に南消防署が、平成１３年４月１日に濃南分駐所を開所していただきました。地域住民は大変感謝申し上げております。 そこで、濃南分駐所の平成１４年の出動状況を火災、救急、その他についてお尋ねをいたします。それとあわせて、濃南分駐所については午前８時半から午後５時まででございますので、午後５時から翌朝の午前８時３０分の間に濃南地域への出動件数について、火災、救急、その他についてをお伺いいたします。 次に、濃
南地域住民が待望しています濃南分駐所の２４時間体制の見通しについてお聞かせ願います。 ３点目については、イノシシの出没についてお伺いいたします。 ここ二、三年、農作物の被害は猿、ハクビシン、スズメ、イノシシ等により農家は大変困っています。そこで、今までは有害駆除でございましたが、この４月から
有害鳥獣捕獲申請と変わりましたので、その捕獲申請と対策についてお願いいたします。 申請は、被害を確認してからでないと申請書を出すことができないようになっております。そこで、市の担当者に現地を確認していただき、これも担当者の方に大変ご協力していただきまして申請しておるのが現状でございます。 それから、対策ですが、防止さくの設置方法については、トタンとか有刺鉄線、ネット、暴風ネット、金網、溶接金網、
ビニール製シート、
電気さく等ございます。そのほか音では、時間的に音を出したり、それから、火でランプをつけたり、ラジオで
夜中じゅう音を出したり、いろいろな対策で対応しておりますけれども、なかなかいい方法がございません。本当に困っております。現在では１００％安全なものはなかなかないと言われております。最近では、トタンでさくをし、外に電気さくをするというような二重構造で対応しなければなかなかだめだと言われておりますが、そこでお尋ねしますが、平成１４年度に市の担当者と猟友会長さんに相談したら、郡上の方で捕獲おりがいいという話がありましたので、鶴里町で１基購入し、その他で１基と合わせて２基で猟友会に管理を全面的にお願いして対応しておりました。それから、本年度では市で２基増加していただきまして、現在では捕獲おり４基とわな等で猟友会の方々の懸命な努力によって、現在までに１１頭も捕獲をしてくださいましたと聞いておりますが、本当にありがとうございますと感謝とお礼を申し上げます。 お尋ねをいたします。アとして、対策ですが、何かいい方法がありましたら、お教えください。 イとして、助成制度ですが、現在は東濃
農業共済組合が電気さく、これは１つ６万円から８万5,０００円ぐらいするものですけれども、これに対して１万円の助成があると承知していますが、これも、先ほども言いましたように安全度がいまいちで、鶴里町では平成１４年に４件の設置があったと聞いておりますが、その後の設置状況がわかればお願いいたします。また、ほかに助成制度がありましたら教えてください。 ウとして、捕獲方法と成果について、本年度は現在まで１１頭と聞いておりますが、その場所と数をわかる範囲でお願いします。 エとして、助成ですけれども、最近町とか部落ではもうどうにもならぬので、囲いわなを設置したらどうかという話が出ております。囲いわなというのは、畑１枚を全面的に囲って、シシの好物の作物をつくって、そこへ入ったらわなが落ちるようにするものでございますが、そういうものを考えなければいけないという話が出ておりますが、今言いましたように、町とか部落等で囲いわな等を設置したら、市単独で助成制度を考えていただきたいと思いますが、どうですか、お聞かせください。 以上、３点について、お願いが多かったわけですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） 消防長 大野健一君。 〔消防長 大野健一君登壇〕
◎消防長（大野健一君） それでは、
佐分利議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。 １の
消防団員等の災害時の出動について、アとしまして、土岐市
消防出動計画についてであります。 濃南地域につきましては、土岐市出動計画によりまして１１９番の受信時に、火災であればその他火災も含めて、消防署の出動とあわせて、鶴里、曽木分団を同時に出動要請しております。その他の地域につきましては、消防署の消防隊が出動途上において、また、現場到着時の判断により、２次出動としての分団の招集をいたしております。 次に、イの９月１日発生のその他火災について、経緯でありますが、９月１日の２３時５５分ごろ、鶴里駐在所から南消防署に藤岡町と土岐市境の峠あたりで火が見えるとの通報が
一般加入電話で入りまして、警察への通報者の電話番号を聴取し、
北消防署通信室へ内線電話でその旨を連絡し、火災指令によって
南署ポンプ車で出動したわけであります。招集の方法、招集者数につきましては後ほどご報告いたしますが、その後、現場が土岐市境を通過して約６００メートル藤岡町へ入った道路沿いの田んぼで２カ所から火が出ているということがわかりまして、消火活動を実施するとともに、消防団に火災ではないので応援の必要がないということで解散の指示をしたところであります。あわせまして、場所が藤岡町でありますので、２日の午前１時ごろ藤岡・小原分署隊に状況を説明して引き継ぎをしたものであります。どういう火であったかということにつきましては、先ほど議員さん言われましたように、イノシシの進入を防ぐための火であったというふうに藤岡の消防署の方にも確認しております。 そういう経緯でありますが、招集の方法につきましては、９月２日の午前０時９分にサイレンを吹鳴いたしまして、同１０分に防災無線により消防団、消防職員、
消防協力員の招集を行っております。招集者数につきましては、消防職員１３名、鶴里分団４２名、曽木分団３３名、ききょう分団７名、
消防協力員１８名で、総員１１３名が出動いたしております。 次に、２の濃南分駐所についてのご質問でありますが、アの濃南分駐所の出動状況であります。平成１４年１月から１２月の１年間でありますが、実績といたしまして、これは２４時間ですけれども、火災が１件、救急が７６件、その他が２件の出動状況であります。 イの午後５時から午前８時３０分の間の濃南地域の出動件数でありますが、火災がゼロ件、救急４８件、その他２件でありました。 濃南分駐所は、先ほど議員さんの方で当時の経過の説明がありましたが、土岐市濃南地域における災害対応を迅速にし、住民の安全を守るために平成１３年４月１日から
南消防職員２名、
嘱託消防職員２名により、午前８時３０分から午後５時までの間、火災、救急等の災害に対応するための拠点施設として開所いたしました。濃南分駐所の２４時間体制につきましては、当初からの懸案でありまして、先ほど説明いたしました９月１日、火災通報からの一連の行動の例を見ましても、その必要性は議員仰せのとおりであると認識をいたしておりまして、平成１７年の東濃３市１町合併時には２４時間勤務体制を整備し、火災・
救急等災害対応の強化を図るよう、広域消防の協議の中で今までに要望してきているところでございます。ただ、新市の配置体制にかかわることでありますので、断定的なことは言えませんけれども、実現に向けて努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久米要次君）
経済環境部長 松原晃正君。 〔
経済環境部長 松原晃正君登壇〕
◎
経済環境部長（松原晃正君）
佐分利議員のイノシシの出没について、
有害鳥獣捕獲の申請・対策についてでございます。 対策についてでございますが、先ほど議員からるるご説明ございましたように、基本的には
電気牧さく、トタン、網等を利用した自己防衛を指導しているところでございます。しかし、自己防衛をしたにもかかわらず効果がない場合や、被害区域が広範囲に広がり自己防衛が困難な場合には、地元からの要望により
有害鳥獣捕獲を行っております。今年度、
有害鳥獣捕獲用におり２基を購入し、活用しているところでございまして、先ほど議員からの説明もあったように、前年度におきまして鶴里町で１基、猟友会の会員の方が１基個人でお持ちでございました。そのものにあわせて、今年度２基購入いたしましたので、現在４基で捕獲をしていただいているところでございまして、この
有害鳥獣捕獲用おりにつきましては免許が必要ということで、数をふやせばいいではないかという考えもあるわけですが、おりに対しての知識と免許が必要だということで苦慮しているところでございますが、現在のところはそういった対策をとっております。 次に、助成制度につきましては、これも議員の方からおっしゃったように、東濃
農業共済事務組合の
水稲共済加入者が
電気牧さくを新規購入された場合に上限を１万円として補助金が東濃
農業共済事務組合から支給されると、そういうものでございまして、平成１４年度に４件の申請があったと報告がございます。 次に、捕獲方法につきまして、
有害鳥獣捕獲許可に基づく捕獲は、土岐市猟友会の皆様に大変ご協力いただいております。春から秋にかけては山に緑が茂り、重機による捕獲が困難なため、おり、わなを設置しております。今年度は、きょう現在で鶴里町で５頭、曽木町で５頭、妻木町で１頭捕獲しております。平成１３年度は捕獲数はゼロでございました。１４年度は１頭ということですから、ことしいかに多くのイノシシが出没しているかということでございます。なお、泉町の賤洞地区においても被害の届け出が出ておりますので、今後、捕獲方法について関係の方々と協議する中で対策を練っていきたいと思っております。 最後に、市としての助成でございますが、ことしについては非常に出没が多く被害が甚大であるということでございますので、関係の方々とよく相談する中でどういう助成をしたらよいか、検討に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） ６番 佐分利衞君。
◆６番（佐分利衞君） それぞれご答弁ありがとうございました。また、濃南分駐所の２４時間体制についても前向きに取り組んでいただけるというふうにご説明いただきましたが、昨日も出ておりましたが、合併を前にして、こういうことについては、前にはっきりと位置づけをしておかないと、なかなか心配な部分がございますので、何としてでも体制が整えられるような形でよろしくお願いしたいと思います。 それから、イノシシについても非常にありがたいお答えをいただきましたので、私どもも地域の皆さんとも相談して、今までの経験を生かして、どうしたらいいかということに対しても、いろいろ先進地等についても教えていただいて、勉強してまた対策を講じていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導くださることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（久米要次君） ２１番 塚本俊一君。 〔２１番 塚本俊一君登壇〕
◆２１番（塚本俊一君） ９月１１日、
米国同時テロが発生し、２年であります。改めて被害者の方のご冥福を祈るとともに、平和な社会を祈るものでございます。 では、通告の順に従い、順次質問をいたします。 初めに、消防行政についてであります。この件につきましては、平成４年６月本会議における予防消防、福祉消防を担当する暮らしを守る消防隊の創設について一般質問をいたしておりまして、再質問になるかと思います。 千葉県流山市の暮らしを守る消防隊の事例を紹介いたしました。土岐市の実情をお伺いしたものであります。身近な市民の困りごとに対処し、市民から愛され、親しまれ、信頼されることが消防行政を確実に進展させるとの考えに基づいて、市民生活に支障となる事案に敏速に的確に対応し、市民の利便に寄与していく消防行政の取り組みを望むものであります。 流山市の暮らしを守る消防隊の任務は、火災、救急、救助という本来の消防活動以外の雑多な困りごとの対処で、具体的には道路、河川に流出した少量の危険物の処理、強風による倒木の除去、ハチの巣の排除、電熱器具、ガス栓の消し忘れの確認、空き家、たき火、煙に関する苦情処理、枯れ草の除去、危険物、ガスの臭気に関する苦情処理、その他市民の生活にかかわる小災害などの対処であります。また、
災害弱者等心身障害者、高齢者、病弱者、母子、日本語が話せず近隣に依頼できない外国人等からの要望で、日常生活上困難が生じて、資機材がなく、自力あるいは地域の協力が得られない等、いわゆる自力、互助では対処することができない場合等について弾力的に対応するものとしております。 土岐市の取り組みについて、当時の
中垣消防長は、「消防は、市民の皆さんの安全な暮らしを守るために消防業務の遂行に努めておりまして、予防消防、福祉消防につきましては、災害や事故を予防するためには、住民及び企業がみずからの責任で実施すべきものとそれ以外のものと考えられまして、すべて消防で処理、実行することは難しいものではないかと、このように考えられます。消防が予防消防として実施いたしておりますのは、消防法で規定されております防火対象物に対する全般的な予防行政と、それから自警団、
婦人防火クラブ、
少年防火クラブ等、そのほか各
事業所従業員に対しての消火器、消火栓等の扱い、指導、人工呼吸の応急処置、指導等であります。また、福祉消防としましては、現行行っておりますのは独居老人宅の防火訪問、また、平成３年度に導入いたしました
消防緊急情報施設の
支援情報システムに独居老人の氏名、住所、連絡先、居住地の地図などをインプットしておりまして、災害や事故に遭った場合にはすぐに関係者の連絡がとれるという、こういう体制を現在とっておるところでございます。そのほかに行方不明の捜索、それから、ご指摘の風災害時の道路上の倒木の除外、交通事故の車両の油漏れ処理、ハチの巣取りなどを実施しているところでございます。現在の本市の消防体制といたしましては、市民の皆さんの安全な暮らしを守るために、議員さんのご指摘された件につきまして、ただいま申し上げましたように対応しておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。参考までに申し上げますと、平成３年度の１月から１２月までに車の交通事故等で路上に出ました油処理を１０件行っております。それから、ハチの巣の除去につきましては、過去に１０件ぐらいあるということですので、ひとつよろしくお願い申し上げます。」との答弁をいただいております。 同じような質問をすることになったのは、先月、８月に立て続けに、ハチの巣が大きくなって危険を感じるので、行政で何とか除去してくれないかとの市民からの相談が３件あり、とりあえず生活環境課に問い合わせたところ、業者を紹介するので業者に頼んでくれとのことでありました。また、消防署にお尋ねしたら、消防の業務外なので、ハチの巣の除去などはやったことがない。また、ハチの防護服なども用意していないので、やはり業者に頼んで除去してもらうのが一番だとのお答えでした。それなら平成４年６月議会での当時の
中垣消防長によるハチの巣の除去につきましては、過去１０件ぐらいあるとのことですとの答弁は何だったのでしょうか。本会議での一般質問、そして答弁の重みという
議会制民主主義における正式会議のやりとりであり、責任ある言葉でなければならないと思うわけであります。 そこで、アとして、市民生活に支障となる事案に敏速に対応できる消防業務の現況について説明を求めるものであります。 次に、
給食センターについてであります。この件につきましても、平成１２年第３回本会議での一般質問の再質問になると思います。 平成１１年１０月、１１月、平成１２年６月、７月と駄知町
連合町内会主催による
ごみ減量化推進説明会を開催、
ごみ減量化、ごみの分別ルール、マナーの徹底を訴え、特に生ごみ処理に関してご協力、ご理解を得て
ごみ減量化にご協力をお願いしてきた経緯があり、生ごみが過去２０年前から量的に減っておらず、１人当たり１日平均約２００グラムの生ごみが出る計算になるようであり、この生
ごみ処理対策が
ごみ減量化の最も重要事項であると位置づけることができると思います。 土岐市の
学校給食センターにおける生ごみは１日平均約５００キロであるということであります。
毎日給食センターの車で
環境センターに運んで燃やして処理をしているということであります。生ごみ５００キロといえば、約2,５００人分の１日当たりの生ごみに当たります。
学校給食センターの生ごみ処理方法をリサイクル型に変えられないか、また、教育の一環として各小・中学校で児童・生徒にリサイクル処理について指導すべきではないかといった趣旨の質問をしたのであります。 当時の塚本文熙教育長の答弁は、「平成８年３カ月間処理能力５０キログラムの堆肥型生ごみ処理機を試験的に設置し、検討した経緯があります。においが強く、また、手間がかかる等の技術的な問題があり、現行の焼却方法を続行してきております。現行の焼却方法は、各学校からの残滓を集荷し、
環境センターへ運び焼却処分をしているところでありますが、現時点ではベストとは申しませんが、現状ではやむを得ないと考えております。ただ、脱焼却として生ごみの堆肥化あるいは分解、消滅型の技術開発も急速に進展をしており、そうした経緯を注意深く見守り、食品循環資源の再利用化あるいは生ごみの減量化を検討していきたいと考えております。また、学校等で給食の食べ残しを減らす努力をする一方で、先ほど申し上げました生ごみの効果的な処理方法を検討する中でご理解を求めていきたいと考えております。」との答弁でありました。 また、再質問に対して教育長は、「
給食センターが市民からの理解を得られるかというようなことでございますけれども、私どもとしては、
給食センターを平成８年に、先ほどもお話し申し上げましたような減量化に向けてどうするかということで、暫定的といいますか、その機械の性能といいますか、そういうものを見きわめるために仮設置をいたしまして、その性能を見たわけでございます。しかし、その当時には大変悪臭といいますか、非常に匂いが出たり、あるいは手間といいますか、非常に難儀な状況でございましたので、この機械ではちょっとなかなか難しいというようなことがあって、今後の機械の発展といいますか、機械の発達を見きわめて、そういう減量化に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、今ちょうどお話しがありましたような、二、三日前でしたか、この前多治見の県立病院等でいろんな機械を導入されたのが新聞にも出ておりましたが、今その機械といいますか、減量化ができるような機械をやはり市の税金でつくるわけでございますから、性能のいい、そして効率的な機械を導入したいということを考えておりまして、今そういうような方向で進んでおるところでございます。」という答弁でございました。 しかし、質問、答弁をいただいてから３年が経過しておるわけであります。いまだに１日約５００キロの生ごみ処理を
環境センターで焼却処理しているのであります。また、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法が平成１３年５月１日より施行され、食品関連事業者の責務として、平成１８年度までに再生利用等により実施率を２０％に達成させることを法律に明記し、年間の排出量が１００トンを超える事業者が未達成の場合、企業名公表、罰金等の罰則が適用されることになっているわけであります。 そこで、アとして、小・中学校の残飯など生ごみ処理の現況と対策について、イとして、食品リサイクル法での事業者義務達成についての具体策があればお伺いしたいと思います。 次に、土岐市街路灯設置補助金についてお尋ねいたします。 土岐市街路灯設置補助金交付要綱が昭和６２年６月１日から施行されており、土岐市の各町内会からの街路灯設置の新設要望に対応し、限度額２万6,０００円まで補助金を交付するものであります。交付要項の目的、第１条は、この要綱は夜間に交通の安全を確保するため、市道及び市道に準ずるものとして市長が認める道路に街路灯を設置した場合に街路灯設置補助金を交付するすることを目的とするとあり、交付の対象、第２条は、補助金の交付の対象となるのは、自治会が新たに設置した街路灯とするとあり、補助金は予算の範囲内とし、限度額２万6,０００円となっております。私は土岐市内のすべての自治会が責任を持って補助金申請をするので、すべて土岐市内で補助金対象となっていると思っておりました。ところが、泉町のミリオンハイツに住む市民の方、妻木町大平団地、泉町の緑ケ丘の地域では、道路が市道認定されていない。道路の所有者名義が会社や個人名であるのでという理由で補助金対象から外されている現状があります。この要綱は、交通安全対策としての事項でありますが、防犯、犯罪防止策としても有効なものになっていると考えられます。やはり暗い場所は、交通安全にしても犯罪防止にしても、危険な場所であります。 土岐市民は、市民として安全で安心して住めることが第一であり、市税を納めていただいておりますし、自治会が責任を持って申請され、管理されるということであります。もちろん電気料は自治会の負担でありますし、そうしたことから、自治会からの申請についてすべて補助金を支給すべきと考えます。 そこで、アとして、市長が認める市道及び市道に準ずる道路とは具体的にどんな道路か、生活道路は入らないのかお伺いしたい。イとして、自治会からの申請であれば、自治会が責任を持つことになるので、すべて補助金を交付してはどうかと思いますが、執行部のご見解をお伺いいたします。 最後に、行財政改革についてお尋ねいたします。 ８月６、７日と管外視察で茨城県土浦市を視察してきました。目的は、１人１改善運動を実施し、職員の行財政改革への意識改善を行っているとのことで、その現況を勉強するためであります。実施要領があり、目的とし、この運動は職員個々が身近な事務事業の改善を行うことにより、行財政改革をみずからの問題としてとらえる気風を醸成し、進んで創意工夫に取り組む職場づくりと事務の効率化を図り、市民サービスの向上に資することを目的とするとあります。対象者は全職員で、課長以上の職員及び施設長は当運動を推進し、職員の提案に対する審査等を職務とするとしております。提案事項として、自分の担当業務または所属する職場において効果の認められるもので有益、また建設的なことであれば、どんなささいも事務改善も可として、その改善を実施したものを提案するとしております。提案数に制限は設けないとし、共同提案は不可としております。提案の審査をし、表彰、報奨金を出すことを決めているのであります。提案審査基準として、市民サービスの向上、事務の効率化、執務環境の向上、利用度、節減額、工夫アイデア、努力度の６項目に対しそれぞれ点数をつけ、合計点数の多い人に対し、市長賞１名３万円、金賞３名２万円、銀賞６名１万円、銅賞２０名以内で3,０００円以内の図書券とともに表彰しているとのことであります。平成１５年１月表彰式が行われ、市長賞が贈られております。その提案内容は、歴史の承継整備事業説明用パンフレットをパソコンで作成し、外部発注の印刷経費を削減したとのことであります。また、必要部数をその都度作成することから部数にむだができることがなく、後からの修正も容易となったものであります。その他奨学資金支給方法の改善とか、時間外勤務手当の削減など４６３件中４９件が表彰されておりました。 そこで、アとして、土岐市も１人１改善運動を実施し、職員の意識改善を行ってはどうかと思いますが、執行部のご見解をお伺いするものでございます。 以上、通告による質問を終わり、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（久米要次君） 消防長 大野健一君。 〔消防長 大野健一君登壇〕
◎消防長（大野健一君） それでは、塚本議員さんの質問のうち、所管部分についてお答えいたします。 １の消防行政についてでありますが、市民生活に支障となる事案に敏速に対応できる消防業務の現況についてお答えいたします。 議員ご質問につきましては、平成４年の６月議会の再質問でありまして、今、当時の質問及び答弁の内容を詳細にご報告いただきました。私どもといたしましては、市民の皆様の安全な生活を守るために、現在におきましても暮らしを守る消防隊と銘を打っているわけではございませんが、消防法令に規定されております火災、水害、地震等の防除という本来の消防の任務のほかにも、市民生活に支障となる各種事案等に対処しておりまして、各種団体の育成、指導及び救急救命の普及、また、緊急通報による福祉サービス、独居老人宅訪問による安否確認等、災害弱者対策も行っておりまして、ほかにも行方不明者の広報及び捜索、交通事故等による油漏れの処理、台風等による倒木の除去、その他調理用電熱器及びガスコンロの消し忘れの確認であるとか、空き家、たき火、煙、また、ガス等の臭気に関する苦情処理、犬・猫の救出等にも対応しているところでございます。 消防は、２４時間体制で市民の皆様の安全、安心を守るため、でき得る限りさまざまな事案に対応しておりますが、火災、救急、風水害、地震等の災害から市民の生命と財産を守る本来の消防の果たすべき任務が最優先されるべきでありますので、先ほど申しました各種処理対応は、本来の消防業務に支障を来さない範囲で行っているものでありまして、市民生活に支障となる事案のすべてを消防で処理することは困難であるというふうに考えております。したがいまして、事案によりましては、また、通報があったときの消防署の体制によっては、市民の皆様自身において処理していただくこともあるわけでありますので、よろしくお願いいたします。 なお、ハチの巣の駆除につきましては、平成４年６月議会の消防長の答弁で、先ほどもご報告されましたように、確かに実施していると答弁しておりますので、当時の状況を調査いたしました。調査をいたしましたところ、当時すべてのハチの巣駆除の依頼に応じていたわけではなく、独居老人宅の駆除を職員が行ったことはあったようでありますが、主には、当時個人的にハチの巣駆除にたけている職員がいまして、ボランティアで職務外で行ったということが何回かあったということでありまして、近年におきましては全く行っておりません。 いずれにいたしましても、私どもとしましては、ハチの巣の駆除はあくまで個人的に処理していただく範疇のものであると考えておりまして、消防本部署に依頼があった場合は、基本的には専門の業者を紹介させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。 〔教育長 白石 聰君登壇〕
◎教育長（白石聰君） 塚本議員さんの一般質問のうち、２の
給食センターについてお答えいたします。 初めに、アの小・中学校の残飯など生ごみ処理の現状についてでありますが、
給食センターでは幼・小・中学校の２２施設へ１日約6,５００食の給食を提供しております。学校からの残飯を減らすために栄養士が学校を訪問し、指導を行っており、年々処理量が減少しております。 ちなみに、平成１１年度からの推移でありますが、これは
給食センターからのごみと学校の残飯と合わせての量であります。平成１１年度が７８０キログラム、平成１２年度が７３０キログラム、平成１３年度が６１４キログラム、平成１４年度が５４８キログラムというように推移をしておりまして、このうち学校からの残飯量はその中の約３５％であります。平成１２年第３回市議会で塚本議員さんの一般質問に対しまして、食品循環資源の再利用化や生ごみの減量化を検討していきたいと答弁されておりますが、現在の
給食センターの敷地内では生ごみ処理機を設置する場所の確保ができないこと、及び現有施設の老朽化に伴う移転改築計画を進めているところでありますので、改築時に生ごみ再生施設の設置を計画しているところでございます。 次に、イの食品リサイクル法での事業者義務達成についての考えはについてでありますが、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律第４条では、食品関連業者は、食品の購入または調理の方法の改善により、食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに、食品循環資源の再利用により得られた製品の利用により、食品循環資源の再利用を促進するよう努めなければならないと規定されており、生ごみの発生の抑制については、調理くずの抑制や学校での指導による残飯の抑制に努めているところであります。再生利用につきましては、
給食センターでは移転改築計画にあわせて実施するよう検討しておりますが、小・中学校では環境モデル校に生ごみ処理機を設置し、残飯の堆肥化と花壇等へのリサイクルを進めるなど、環境教育の一環として子どもたちの教育に役立たせていきたいと考えており、その成果により各学校にも広げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（久米要次君）
経済環境部長 松原晃正君。 〔
経済環境部長 松原晃正君登壇〕
◎
経済環境部長（松原晃正君） 塚本議員の土岐市街路灯設置補助金について、市長が認める市道及び市道に準ずる道路とは具体的にどんな道路かについてお答えいたします。 土岐市街路灯設置補助金につきましては、議員が質問されましたとおり、昭和６２年６月１日から施行しておりまして、当初は市道として認定している道路のみを対象としておりましたが、夜間の交通安全、防犯対策等を考慮し、平成１２年１２月２６日、要綱を改正して市道として認定されていない道路のうち、市有道路については市道と同等の取り扱いをするということにいたしました。 市道は、議会で議決され認定された道路であります。市道として認定されていない道路のうち、市有道路については市道と同等の取り扱いをするということで、市道に準ずるものとして市長が認める道路とは原則として市が所有する道路であるということになろうかと思います。以後、現在までこの基準により街路灯の設置補助金を運用しているものであります。 自治会からの申請であれば、自治会が責任を持つので、すべて補助金を交付してはどうかということでございますが、これも市道と市道に準ずる道路との区別の中で、街路灯設置補助金要綱に基づいて補助金は交付されているものでございますので、今のところ交付要件を満たさないため交付できないものでありまして、現在まで今年度につきましては既に２７件３７基の補助金申請がございまして、補助金を交付しているものでございます。年間６０基の予算要求をいたしまして、市内各地からの申請に基づいて交通安全、防犯対策に寄与しているところでございます。平成１３年度実績としましては、申請が２９件の４３基設置されております。１４年度につきましては、申請が３７件で５２基ということでございますので、市内各地に防犯灯、街路灯が設置されていっていると思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久米要次君） 企画部長 高木 巖君。 〔企画部長 高木 巖君登壇〕
◎企画部長（高木巖君） 塚本議員さんのご質問のうち、４の行政改革についてお答えいたします。 行政改革につきましては、平成１１年１０月に土岐市新行政改革大綱を策定いたしまして、９項目からなる主要推進項目を定め、年度別に実施計画を作成し、その推進に努めております。議員のご提案にありました職員の意識改革につきましては、土浦市と取り組む方法は異なるかもしれませんが、土岐市新行政改革大綱の取り組みの１つといたしまして、平成１４年度から行政評価制度を導入しているところでございます。これは市民ニーズに適応した事務事業を進めることにより、職員のコスト意識の改善と政策形成能力の向上を図るとともに、市民の皆さんへの説明責任の遂行と協働による行政運営を実現することを目指し、実施しているもので、平成１４年度には係長クラス職員を中心に１３名の委員で行政評価研究会を設置し、アドバイザーを交えて１３回の研究会を行いました。 実施内容は、委員でのパイロット評価を行い、１４年度の研究会活動状況の報告と１５年度以降の実施計画を協議いたしました。今年度は全庁、全部署、係長級職員を中心に３４名がアドバイザーを交えて事務事業についての行政評価実践研修を行いまして、評価の実施、評価後の研修、評価対象事業のくくり直しの実施、評価表の作成などを行うことにしております。来年度には全庁的な取り組みを推進し、事業担当部局での１次評価と評価担当部局での２次評価を実施いたしまして、改善点を見出し、新たな方向性を探るものでございます。 この行政評価を定着させ、実効性のあるものにするためには、職員のコスト意識改革が必要であり、このことが職員の意識改善にもつながっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久米要次君） ２１番 塚本俊一君。
◆２１番（塚本俊一君） どうもありがとうございました。 消防行政についてでございますが、平成４年６月の当時の
中垣消防長の答弁については、ハチの巣のことを今、大野消防長も言われましたけれども、あれは消防職員がハチの巣の除去を得意とした人がいたのでボランティアでやっておりましたということでございますが、今後は消防行政としてはやらないと、業者に頼む方向をとるという答弁だったと思いますが、一度これを確認したいと思います。 ただ、平成４年６月にやっておりますよという答弁をいただいておるわけですから、独居老人等で実施したという事実はあるわけで、要するにお問い合わせがあったときにやりませんよというしゃくし定規で物事をとらえるんじゃなくて、じゃあ、どういう場所ですか、どういう人ですかと確認をする。小学生や中学生が通っている場所であったりする場合もあるわけですよ。現場へ行って確認をし、それで精査をするということが非常に親切じゃないかなと思うんですよ。しゃくし定規にやっておりません、業者に頼んでください、業者を紹介しますよ、それでは、親しまれる消防行政というのは成り立たないと僕は思います。だから、しゃくし定規に言うんじゃなくて、生活環境課もそうですけれども、どういう状況か確かめられてから取り組まれるのが僕はいいと思うんですよ。だから、それはケース・バイ・ケースですよ。例えば独居老人とか全然家がないところ、あるいはいろいろな場合が想定されます。ここは公的にやるべきところであるとするならば、やるような方向をとっていただきたいなということを望んでいるわけであります。 それと、消防職員さんのＯＢ、退職された方、今全国各地でも警察ＯＢ等がそういった専門知識を持っておられる方が防犯のボランティアとして活躍されているという現実がたくさんありますよ。消防業務に何十年と携わってきた人が退職して、年金生活かもしれませんが、ボランティアでやるという組織をつくり上げてもいいんじゃないかなという思いがいたします。現職の消防職員の方からＯＢの方に声をかけることもできるのではないかなというふうに思っているわけですので、その辺、見解を求めたいと思います。 それから、
給食センターのことなんですが、教育長は前の教育長と同じような答弁でございますが、例えば
給食センターを改築する時点で考えるということでございますし、小・中学校で残飯に対して教育をしているんだと、生ごみ処理機を設置してやっているというようなお話でございますが、
学校給食センターに限ることなく、
環境センターへ持ち込んでいるわけですから、残飯なりを生ごみ処理して、簡単に言えば堆肥になるんですけれども、それにかわる何か再利用できるものを
環境センターで設置できないかと。別に
給食センターに固執することはないんですよ、土岐市全体から考えれば。
給食センターから
環境センターに持っていっているわけですから、
環境センターで処理能力がある何かを設置すれば、焼却しなくても再利用できるかもしれないんですよ。
環境センターの設置も含めて、連携をした対策をとるべきではなかったかなと。 質問してからもう３年たっているわけですから、改築するまでというような答弁が何回もあるわけで、その間にいろいろな知恵が出て、いろいろな方策が考えられたのではないかなというふうに思うわけで、平成１３年に食品リサイクル法が施行されているわけですから。 テレビでもやっておりましたけれども、ＣｏＣｏ壱番のカレーの大盛りを何分以内に食べるとただになるというのがあって、結構残されるものですから、ＣｏＣｏ壱番のカレー店が何百件あるか知りませんけれども、環境問題とか食品リサイクルに関して疑義があるのでやめますというような報道がされていました。 そういうことから考えても、社会全体がそういう方向に流れているわけです。だから、いち早く知恵を働かせて、生ごみをたくさん出しているんだから、処理をして再利用していくという方向を、
給食センターにこだわることなく、いろいろな方面から考えるべきであるというふうに述べておきたいと思います。 それから、街路灯の設置補助金ですけれども、要綱に従って出しているということなんですが、ミリオンハイツとか妻木の大平とか緑ケ丘なんかは市有ではないということで、補助金がいただけないというふうになっているわけでありますけれども、生活道路として利用されていたり、生活をされているわけであります。家も密集しているわけでありまして、交通安全とか防犯対策について、市道になっていないために自治会から申請をしても補助をいただけないということは、非常に不平等さを感じるわけで、自治会が管理するわけですから、自治会から申請があれば２万6,０００円の上限で補助金を出していただきたいなと。要綱を生活道路も含めてというふうに変えていただけないでしょうかと思いますが、どんなものでしょうか。よろしくお願いします。ちょっと答弁を求めます。 それから、行財政改革ですけれども、高木企画部長さんが行政評価制度ということで順次やっていますから、コスト意識が職員さんに定着しつつあるというようなお話がありました。１人１改善運動というのが結構企業でもやられておりまして、大きな企業ではベルトコンベアーなんかでも生産ラインでやって、終わってからどこがよかった、どこが悪かった、どういうふうに改良した、どういうふうに提案しますというものを毎日社員が書いて会社に申請しているという事実が企業にはあるわけですけれども、１人１人がそういう意識を持ってやるということは非常に大事でありますし、いい提案は報奨金も含めて表彰してあげるという制度は非常にいいかなと思うわけです。企業はそのような形でもって生産の効率なんかを上げているわけでありまして、市民サービスとか事務効率化については、１人１人のコスト意識というよりも、職員さんの意識改革というか、やる気というか、そういうものが非常に大事になってくるのではないかなと思いますので、それも１案として取り入れていただきたいなというふうに思います。 では、若干答弁をお願いします。
○議長（久米要次君） 消防長 大野健一君。
◎消防長（大野健一君） それでは、塚本議員さんの再質問に対してご答弁いたします。 ハチの巣の駆除につきまして、先ほど答弁させていただきましたけれども、実際にやろうと思いますと、ハチの習性を含めて専門知識、あるいはハチの巣を駆除するという技術的なことも必要になってまいりますし、さらには、消防には耐熱服というのが少しありますけれども、やるとなれば通常の火災では使わない耐熱服を使ってやるというようなことになるわけであります。先ほど申しましたように、消防が火災あるいは救急等、本来やるべき消防の任務に常に心構えを持って待機し、備えていかなければいけないわけですが、先ほど申しました各種対応は、防災服というか、訓練服を着て、無線のついた車で行って、そこで一報が入れば現場に駆けつけることができるということで、そういう態勢で行っております。ただ、ハチの巣の駆除をやろうという場合は、先ほど言いましたように、かなりの装備をもってやらなくてはいけない。そうすると、次の緊急の災害に即対応というのは難しいというようなこともあります。 それから、先ほどしゃくし定規にやるのはどうかというような話もありました。私どももそういう通報が市民からあって電話が入ったときに、冷たくご返事するつもりはありません。先ほど議員さん言われましたように、状況によっては、どういう人であるとかいろいろ聞く中で、独居老人で身寄りもなく、そういうものを駆除してくれる人を頼む人もいないという中で、外へ出ようと思っても出られないという状況があった場合は、現場を見に行き、消防職員でも駆除できるハチの巣であるならば駆除することもあり得るというふうに私は考えております。ただ、行ってみて、やはり専門家でないと無理だということであれば、専門業者を紹介するというふうになると考えております。 それから、これはハチの巣の駆除に絡んで言われたとしたら、何十年と消防でやるのは本来の業務の専門知識ですので、そこら辺よろしくお願いしたいと思いますし、６０歳で定年を迎えてそれ以降どのように過ごすかはそれぞれ自由ではありますが、ただ、言われますように、せっかく身につけたものを生かさない手はないわけであります。そういう意味で、今年度からでありますが、消防友の会という組織がありまして、今までは消防団のＯＢという慣例がありましたけれども、消防職員のＯＢの希望もありまして、認めていただきましたので、今後は友の会に入って協力していただくということも出てくると思いますし、もっと日常的なことをいえば、私は各地域にある自主防災組織の中で町内会員の一員として、消防の経験のない市民もいますし、消防職員のように何十年も経験のある人、おのずと地域における役割とか活躍の度合いというのも違ってくると思うわけです。そういう意味で、日常的には自主防災組織の中で率先して消防職員ＯＢは役割を担って、専門知識を生かした活動ができるというような形で私ども消防署の中でも、今後ＯＢになっていく方々に言っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。
◎教育長（白石聰君） それでは、お答えします。 先ほどもご説明しましたように、平成１１年度から比べますと、１日約２４０キロ減量化に努めてまいりましたし、小・中学校での環境教育として再利用等に利用していきますと、５００キロのうち２００キロ減ることになっていくというふうに考えております。
環境センターとの連携というお話もございましたが、
環境センターは市域全体を対象とする施設でありまして、発生する段階といいますか、発生する場所で減量化に努めていくのが本来ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（久米要次君）
経済環境部長 松原晃正君。
◎
経済環境部長（松原晃正君） 街路灯についてでございますが、なぜ市道に認定されていないかというところへ行きつくと思います。市内には市道に認定されていないところに多くの方が生活されているわけですが、今言いましたように、なぜ市道に認定されないかというところが問題になってまいりますので、私どもは今のところ要綱、市道及び市道に準ずるものということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久米要次君） １２番 森 信行君。 〔１２番 森 信行君登壇〕
◆１２番（森信行君） 貴重な時間をいただきました。口にこそ出さないものの、今ほど子どもとか幼児が犠牲になる事件を憂慮されている時代は今までになかったように思われます。どうかなっている、何とかしなければとか、もう手おくれだとか、いろいろな思いは持っておられることでしょうが、具体的にどうしたらよいかとなると、どうも手の打ちようのないのにいら立ちを覚えておみえになる方々も多くおみえになることと思います。 ６月議会において、私が他人に思いやる日本人の美しい文化である茶道など、小・中学校の部活などに取り入れたらと一般質問させていただいたのも、その何とかしなければといういら立った気持ちがあったのも事実であります。あの６月議会のすぐ後にも悲惨な、子どもが子どもの犠牲になるという世間を騒がす事件が起きてしまいました。議会報とか議事録などを見られたのか、あれから私のところへ、茶道の心得があるからもし役に立てればボランティアでも貢献したいなどと多数の方から声をかけられました。これら多くの方々の心底には、やはり先ほどの何とかしなければという気持ちを持っておられる方々が多くおられるように思われました。その声をかけてくださった中に、私が思いも寄らない事柄に心配りをされている方がおみえになりまして、子どもたちが明るく釣りざおなどを持っている姿を見てほっとするという私の記録を読んで、ぜひこのことを手おくれにならないうちに取り上げてほしいと言ってこられた方があります。そういう方がありましたので、私、きょうの一般質問をさせていただくことになりました。 その方は、当土岐市の陶芸村に在住のロサンゼルスの大学などで講師などをされ、国際的に活躍をされている学者さんです。お断りをさせていただきますが、これから私の言う外国という言葉は、厳密な意味では違うかもしれませんが、東南アジアとか中南米など、最近我が国へ来られ、地場産業などで働いておみえになり、日本語を余り話すことのできない方々の国のことでありますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 私の家の近くの陶器生産工場において働いておみえになる従業員の方々は、経営者の家族以外は全員が外国人の従業員でありまして、いろいろな国から働きに来ておられるようで、外見からは私にはどこの国の人だかさっぱりわかりません。夜、静まり返った町を時々歩いておられて、その会話にしても、どこの国の言葉かもちろん理解できませんが、それが日常当たり前のことで珍しくなくなってきております。 そこで、きょうの質問に入らせていただきますが、こういういろいろな外国から来ておられた方々には、日本の義務教育を理解していただいていない国もあろうかと推察されます。今、土岐市の小・中学校に入学されている外国人の生徒さんはどのくらいおみえになるでしょうか。人数でも割合でも、わかりましたらお教えください。また、その外国からおみえになっておられる生徒さんたちの言葉の問題とか、教育の問題など、どのように配慮されておられるでしょうか。もちろん日本の生徒たちと同じように勉強されるにこしたことはありませんが、その国その国それぞれに、先ほどの教育に対する理解度も違うと思いますので、大変難しい事柄が多くあると思います。また、深く考えれば、その外国の生徒たちに日本の独特の文化をどのように理解していただくためにどのような配慮が大切か、これからの問題ではあると思いますが、先ほど紹介しました陶芸村の先生も心配して語っておられました。また、日本には来ているけれども、学校に来ていない子どももあると思いますが、そういう子どもたちに対する配慮、どのように考えておられますか、お教えください。 教育は、今さら言うまでもなく、手おくれにならないよう、先々、子どもの成長した後々のことを考えながら、結果を見られることは無理であろうと思いながら、少しでも努力していくことが大切だろうと思われます。提言のような一般質問になりましたが、将来、今、土岐市の学校に通学しておられる外国人の生徒たちが国際的な視野を持った目で土岐市を理解してくれることを思いながら、私の一般質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。 〔教育長 白石 聰君登壇〕
◎教育長（白石聰君） 森議員さんの一般質問の外国人児童の学校教育についてお答えいたします。 まず初めに、アの外国児童の本市における就学率はについてでありますが、本市におきましても、国際化の影響で外国籍の就労者の家族での転入により、外国籍の児童・生徒が小・中学校に在籍しております。本年８月現在の状況は、小学校に３４人、中学校に７人、合計４１人の児童・生徒が在籍しており、就学率は約５０％であります。外国籍の児童・生徒には就学の義務がないことから、保護者の判断により就学をしていない子どもさんがおられます。本市での居住期間の短い方もみえますが、教育委員会としましては、未就学の子どもたちが本市の子どもたちと一緒に仲よく勉強できることを保護者のご理解の上で就学率の向上ができればと思っております。 次に、学校における言葉の問題はどのようですかとのことですが、国別ではブラジルの方が１２人、フィリピンの方が９人、ペルーの方が１３人、中国の方が７人となっておりますが、言語別では、ポルトガル語、タガログ語、スペイン語、中国語、英語となっております。このため、外国籍の児童・生徒が在籍する学校では、早くから日本の言葉や文化になれ、仲間と楽しく学校生活が送られるよう学校教育を進めているところであります。外国籍の児童の多い３つの小学校では、日本語指導の加配教員を配置し、外国籍の児童のための教室を設置して個別の指導を実施しております。また、はつらつ人材バンクに登録してみえる外国語指導者を活用して、日本語の指導やカウンセリング等を実施したりしております。また、教育研究所の指導資料を使い、対象児童・生徒への指導にも当たっております。 今後、外国籍の児童・生徒の状況から見まして、教員の配置を考えたり、指導方法の改善に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（久米要次君） １２番 森 信行君。
◆１２番（森信行君） ありがとうございました。図らずも前回に引き続き教育長さんに答弁していただくことになりまして、まことに申しわけございません。 実はこの前、前消防長さんにたまたま町で会いまして、「森さん、あれできたよ」と言われて、物すごい体で表現される元気な言葉を聞きまして、「何が」と言ったら、「青年の家の例のあれよ」と言われたので、あのことかと私聞きまして、早速お伺いしまして、見せていただきました。この場で私が要求させていただきましたことを早速実行していただきまして、小さい子から年寄りまでが自主トレーニングできるようなああいう立派な施設をつくっていただけたことに対して、この場をかりてお礼申し上げます。 また、今の私の質問は、根底にはきのう金津議員の幼児、子どもが悲惨な被害者になっているという質問がありましたが、私の視点というのは、もっともっと気の遠くなるような、気の長い、今、子どもが成長していく過程で正しい教育を受けながら間違ったことをしないように、加害者にならないような、１人でも加害者になる方がふえたらという気持ちで気の遠くなるような希望を持ってこういう質問をさせてもらっているわけなんです。 教育というのは、本当に地道な仕事だと思います。でも、何にしても小さなことからでもやっていただく、そういったことは大切だと思いますし、例えば私がこうして質問させていただいて、また、教育長さんが一生懸命やられて、何年か先に１万人に１人でもいいから、このことによって救えたら、それで大成功だと、私はそういう気持ちでおります。大変気の長い地道な努力が教育には必要だと思います。そういった意味でひとつこれからもよろしくお願いしたいと思います。もちろん答弁は要りません。どうもありがとうございました。
○議長（久米要次君） ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２５分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午前１０時３５分再開
○議長（久米要次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２２番 小関祥子君。 〔２２番 小関祥子君登壇〕
◆２２番（小関祥子君） 発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問いたします。 昨日は質疑の通告を提出しておりましたが、急な訃報によりまして議会に出席できず、また、本日の一般質問でも合併問題など、昨日他の議員さんの質問に対する答弁を聞いておりませんので、重複するところもあるかと思いますが、執行部、議員の皆様には寛大なお心でお許しいただきたいと思います。 それでは、第１番目に子育て支援について伺います。 アとして、母子福祉の充実についてお尋ねいたします。 産後うつ病の早期発見について、石川県野々市町の保健センターでは、人口移入者の増や核家族の増で産後うつ病になる母親を早期に発見して自殺などを防ぐ保健婦の産後訪問アンケートを実施しております。産婦人科の産婦１カ月健診で見つかったときなど、保健センターと産婦人科との連携が必要です。そうでないと、４カ月健診まで保健婦が赤ちゃんと母親に会う機会がないからです。そこで、土岐市の産後うつ病の早期発見とその対応についてお聞かせください。 また、風疹の予防注射接種について、９月１日付「広報とき」に個別接種の申込書が掲載され、２００２年１０月３１日以前に生まれ、今まで風疹にかかったことがなく、ワクチン未接種のお子さんが対象とされ、接種時点で満７歳未満のお子さんに限ると米印までして案内がされておりました。しかし、１９７９年（昭和５４年）から１９８７年（昭和６２年）１０月生まれの人は、制度のはざまで風疹の予防注射を公的接種していない世代として残ってしまいました。そこで、ことしの９月末までなら公費で予防接種が受けられるのに、今回の広報ではその案内がありませんでした。そこで、元気な赤ちゃんを産んでもらうためにも、これから結婚・出産を迎えるこの世代の女性にはぜひこの機会に予防接種を受けていただきたいと思うのですが、市としてどのような形でお知らせをしてくださるのか、お聞かせください。 イとして、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）法の見直しと子どもへの暴力についてお尋ねいたします。 ことし秋の国会でＤＶ法の見直しが提案され、夫への接近禁止命令の対象が子ども、妻の友人にまで拡大されると聞きました。夫の暴力から妻が警察へ駆け込み、女性センターへ逃げ込み、裁判所から接近禁止命令が出たのに、夫が妻の友人を殺害したという悲しい事件の教訓から今回の法の見直しとなるようであります。 ７月８日のＮＨＫニュースでは、ＤＶ法が制定されてから全国で警察署への相談が１万4,１４０件、女性センターへ３万5,９４３件、裁判所へ1,５７１件あったとのことですが、多治見警察署管内での実態はどのようになっているのでしょうか。 韓国では、夫に加害者更生プログラムを受けさせ、暴力を暴力では解決しないと刑を科すだけでなく、教育で解決しようとしております。日本でも今度の法改正でそんな見直しがされるといいのですが、もし制度としてできなくても、土岐市として法の趣旨を生かし、子どもたちの健全育成の観点からも欠かすことのできない、夫の教育を積極的に取り組む考えはありませんか、お聞かせください。 ウとして、ブックスタートの取り組みについてお尋ねいたします。 高岡市、ラッコの会のブックスタートの取り組みとして、子どもの健診時にボランティアが市内の書店から寄附された絵本を配布し、子育ての相談に乗っているとＮＨＫで紹介され、土岐市議会でも塚本議員が一般質問され、本年度から予算化もされました。土岐市ではこれまでも４カ月健診のときに子育て支援センターから出かけていって、子どもにとってのブックスタートの必要性をＰＲしてみえました。駅前の山路書店のご主人も、本の立ち読み客も少なくなった。若いお母さん方がどんな本がいいか知らないからどうしようもないと、スタート指導の必要性を話しておられました。土岐市の図書館でも、年間５００人の子どもに2,０００円の本を配布しようとすると、１００万円が毎年必要になると試算をしてみえました。瑞浪市では、２００２年度から図書館、保健センター、子育て支援センターが連携して委員会を立ち上げて、ブックスタートに対応してみえます。 そこで、土岐市のブックスタートによる取り組みと、親や子どもたちの変化はどうなってきたのでしょうか。夏休みの図書館の利用状況とあわせて教えてください。 エとして、子どもの集団づくりと子どもセンター協議会の活動についてお尋ねいたします。 文部科学省が学校週５日制のスタートに合わせて、２０００年以来、土曜日の子どもの生活を支援するため、子どもセンター協議会を立ち上げ、その情報紙事業を３年間補助するものです。そこで、その後の情報紙発行や活動の支援をどのように考えてみえるのかお聞かせください。また、多治見市では、子どもの権利条約の具体化として条例化の動きがあると伺いましたが、土岐市として子どもの権利条約の条例制定についてのお考えをお聞かせください。 第２番目に、献血と肝炎ウイルスなどによる感染血液について伺います。 ７月３０日の朝日新聞で、日赤の２００２年６月１３日から２００３年７月２１日までの献血時の検査でＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス、エイズウイルス、梅毒などが陽性になり、感染が疑われた１２万6,０９７人、これは献血者全体の2.１％相当だということですが、これを対象に実施した遡及調査のうち、過去に献血歴あり、前回の検査などが陰性だった血液が7,０９１件あった。処理ができない6,４１９本の輸血用血液、血小板５１８本や赤血球3,７５６本、血漿2,０８０本、全血６５本など、大半が使われたと見られるとの発表に、厚生労働省は投与された患者への情報提供とともに、感染の有無を調べるよう日赤や医療機関に求めたとありました。 そこで、アとして、総合病院での輸血の状況と対応についてお尋ねいたします。日赤の感染血液に対する遡及調査の状況と、投与された患者への情報提供と感染の有無に対する対応についてお聞かせください。 イとして、血漿の保管と検査についてお尋ねいたします。血漿の保管と検査は、どのようにされているのでしょうか。 また、ウとして、再発防止と献血のあり方についてお尋ねいたします。土岐総合病院にあった日赤血液センターが多治見市駅前へ移転され、土岐市民の献血に対する意識や協力が低下しなければいいがと心配していた矢先のことです。献血のあり方と感染血液の輸血をしないような再発防止策はどのようになっているのでしょうか。 第３番目に、開発行為と行政のかかわりについて伺います。 初めに、アとして、駄知町日帰の有限会社中堂工業の山砂採掘現場についてお尋ねいたします。 県道多治見恵那線の駄知バイパスから駄知町南山交差点におりてくる途中の山を、山砂を取るために開発を始めた中堂工業の現場で、掘削作業のひどさ、大きな穴を掘っているという住民の通報などで地元の議員として心配していました。そんな折、隣接の奥村さん宅から井戸水が濁るとの連絡を受け、８月２９日にすぐ訪問して、サンプルの水を見せてもらい、びっくりしました。お隣の伊藤さん宅でも、ふだん使用されていないため、気づかずにみえたので、一度井戸水をくんでいただき、同じように濁っていたことを確認していただきました。市へ連絡したところ、個人の井戸水検査は県の保健所で実施しているので、費用はかかるが、各自で持っていってくれとのことだったそうです。ひとり暮らしのお年寄りが「今まで知らずにこんな水を飲んでいたのか」と夜も寝られなかったと言われているのに、市の対応は余りにも冷たい回答ではなかったのでしょうか。 もちろん私は、都市計画課に確認したところ、金曜日にも現地へ出向いてもらっていたことはわかりましたが、山の木を伐採する許可を出すときに地元への説明会の開催や同意書を取りつけてみえますので、その内容と当時の状況についてお聞かせください。また、開発行為に対する届け出と現実の作業内容の違いに対する県の指導の内容についてもお聞かせください。 イとして、開発行為と行政のかかわりについて伺います。 今議会にも議案として提出されております西ノ洞や次月峠の道の駅造成工事現場での地滑りなど、災害の状況と復旧工事の内容についてお聞かせください。また、開発行為により発生した災害と行政のかかわり方について、今後の課題についてお聞かせください。 ウとして、緑の基本計画の考え方と課題の具体化について伺います。 先日、議会へ要望書を提出されました土岐市の自然を考える会の円羽宏さんから、合併協議会の中で新庁舎の予定地にオオタカの営巣を確認されて心配し、要望書が提出されています。そこで、最近発表されました土岐市の緑の基本計画、グリーンマスタープランに対する市の考え方と具体的な課題の対応についてお聞かせください。 最後になりますが、第４番目に、合併協議会主催の住民説明会と今後について伺います。 ３市１町の東濃西部合併協議会に１７回に及ぶ協議会を開催し、新市建設計画をまとめ、６月１６日から７月３１日の間、２１カ所で住民説明会を終えました。そこで、９月２４日から始まります市主催の住民説明会を前に、次の４点についてお尋ねいたします。 アとして、合併までに調整するとしている協定項目の見通しについて、合併協議会の分科会、幹事会での調整の手ごたえを踏まえて、市長は２００５年１月の新市誕生の予定日までに十分間に合うというような見通しを持ってみえるのかお聞かせください。 イとして、土岐市にとってのメリット、デメリットについて、具体的に何をメリット、デメリットと市長は考えてみえるのかお聞かせください。 ウとして、市主催の説明会について、なぜ笠原町のように区単位で実施しないのですか。住民の要望として、もっと身近な会場で開催してほしい、もっと多くの情報が欲しいというのが協議会主催の住民説明会を終えて各地で聞かれる住民の声です。 エとして、合併の是非を問う住民投票について、今問題になっている住民意向調査と住民投票の違いについて、法的な拘束力を持つのはどちらですか。 小泉内閣は、構造改革を看板に国と地方のあり方の改革を大きな柱として、自治体への国の財政支出を大幅に減らし、行政サービスの後退、地方の切り捨てともいうべき市町村合併を強行しようとしています。土岐市議会からも心配して意見書を提出した三位一体の改革も、骨太の方針第３弾で確認されたように、国庫補助負担金はおおむね４兆円程度廃止、縮減、地方交付税は２００６年度までに縮小、税源移譲を含む税源配分は補助負担金の廃止、縮減の８割程度を税源移譲、義務的な事業は決定的に効率化した上で全額を税源移譲するとしています。合併は最大の行財政改革と言われるのは、国が地方への財政負担を減らすための最大の効果があるとして、平成の大合併で全国3,０００からの自治体を1,７００にまで減らせば地方交付税の負担が減ると推進しているものです。 今こそ土岐市は昭和の大合併での混乱を乗り越えて、やっと５０周年が迎えられるかどうかの大事なときに来ています。市主催の説明会では、その辺のところをよく住民に説明して、住民が適切な判断ができるように、専門家であります執行部の皆さんにはよろしくお願いいたします。そして、市長には、住民の意向を十分踏まえて行政運営に当たっていただき、住民にとって自分たちの愛する町がなくなってしまうかどうかの重大な判断を、住民自身の手で決めさせていただける住民投票で、合併するのかしないのかの結論を出させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 市民の代表であります議員の皆さんの賢明なご判断で合併の是非を決めるのが悪いとか、間違っているというのではなく、住民自治の発展にとって、住民自身が判断できる機会を与えられ、いろいろな場面で住民が判断できる力を身につけることは、今後の市政運営や町の発展にとって大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。まさに市長は、市政のかじ取り役として市民に直接選挙で選ばれた、また、私たち議員と同じ重みを持った市民の代表として、自治体の最高責任者として、住民自治が花開く２１世紀のすばらしい瞬間に出会い、その開花をともに見守ることができる、こんなチャンスに私たちはこの議場でこうして議論できることの喜びに感謝をして、私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。
○議長（久米要次君） 市民部長兼
福祉事務所長 中嶋洋次君。 〔市民部長兼
福祉事務所長 中嶋洋次君登壇〕
◎市民部長兼
福祉事務所長（中嶋洋次君） 小関議員さんの質問のうち、所管部分について、通告書に基づいてお答えいたします。 まず１の子育て支援について、アとして、母子福祉の充実、その中で産後うつ病の早期発見と対応はというところと、それから、風疹の予防注射接種で元気な赤ちゃんの出産をということでございますが、まず産後うつ病の早期発見と対応はでありますが、第１子新生児、低出生体重児を対象とした訪問指導、乳幼児相談、これは月に２回開催しておりますが、それと４カ月児健診及び電話や窓口での随時の相談の場を通して、心が安らぎ、相談に対して満足できる相談しやすい場とするように努めております。母親の不安や体調不良などの訴えを把握し、母親の不安解消となるような助言、保健指導を行うよう努めております。これらの場で把握した心の不安さ、これが気になる母親に対しては、その後、家庭訪問や電話などで様子を確認しながら、必要に応じて関係機関と連携をとり、個別の状況に応じて対応しております。また、子育て支援センターの協力も得て、相談や健診の場で母親同士が情報交換しやすい雰囲気づくりをし、子どもへの接し方の指導など支援をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、風疹の予防注射で元気な赤ちゃんの出産をということでございます。その中で、昭和５４年から昭和６２年１０月生まれまでの人で９月末までなら公費予防注射が接種できるのではということでございますが、平成６年１０月に予防接種法の改正により、接種年齢を１歳から２歳に年齢を引き下げ、男女ともに接種することとしました。そして、平成７年度から平成１３年度まで経過措置として中学校において２年生を対象に集団接種を行ってまいりました。２年生で接種できなかった生徒に対しては、３年生でも接種してきました。 本市におきましては、学校で集団接種を行っていたことから、高い接種率で推移してきましたが、全国的にはまだ接種率が低いということから、経過措置対象者は平成１５年９月３０日まで、今月の３０日まで延長して接種できることになりました。当然のことながら、ご質問の中でありましたように、公費で接種できることになっております。本市では、昨年、平成１４年１１月に４６名の方が接種されました。今年度、平成１５年度におきましても、「広報とき」の５月１日号に掲載いたしておりますので、ご確認いただきたいと思いますが、また、土岐市のホームページにも急遽掲載し、周知を図っているところでございますが、今のところ今年度は９名の方を受け付けいたしております。 続きまして、イのＤＶ法の見直しと子どもへの暴力について、ＤＶ法の見直しで夫への接近禁止命令の対象が子どもや妻の友人まで拡大されるようだが実態はにお答えいたします。 ＤＶ法、いわゆる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律でございますが、その附則の第３条でこの法律の施行後３年目をめどに見直しの検討が規定されております。この法律の施行は、平成１３年１０月１３日ですので、まだ２年も経過していない状況でありますが、この法律の制定時にはわからなかったような問題は、わかってはいたが十分な検討を行う時間がなかったなどの問題につきまして、関係団体から早急に規定を整備すべきとの意見要望が多く寄せられていました。こうした状況を踏まえて、この法律の立法作業を行いましたので、このたび参議院の共生社会に関する調査会に超党派でＤＶ法見直しに関するプロジェクトチームが本年５月に設置され、この法律の見直しに向けた検討を開始されたところであります。 現在、このプロジェクトチームは、ヒアリングや意見交換等を始められたところで、その検討内容の詳細につきましては、今後情報が入ってくるものと思います。現段階では把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 なお、本件に関連いたしまして、国の男女共同参画会議に女性に対する暴力に関する専門調査会が設けられ、その専門調査会から本年６月、配偶者暴力防止法の施行状況等についてという調査報告書が出されました。この調査報告書の中で、お尋ねのように接近禁止等の保護命令の対象者の拡大が言われておりまして、当面の課題として、もとの配偶者や子どもを対象に加えること、中期的課題として、親族を対象に加えることを検討するように提言いたしております。 いずれにいたしましても、このＤＶ法の改正は、先ほど申し上げましたとおり、参議院のプロジェクトチームで見直しが検討されつつありますので、その動向を見守っていきたいと考えております。 それから、ご質問の中にありました相談件数ですが、岐阜県女性センターからいただきました数字ですと、平成１４年度の相談件数は３１７件ということでございますが、管内別には集計されておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、次の夫に加害者更生プログラムを受けさせるようにしてはどうかでございますが、現在のＤＶ法の中にその規定はございません。公的な機関で加害者更生プログラムに取り組んでいるところはありません。海外では幾つかの国でそういった制度があるようでございまして、韓国では家庭の維持を目的に、原則として加害者を逮捕、起訴せず、加害者は検察官から家庭裁判所に送られ、そこで加害者更生プログラムの受講が命ぜられると聞いております。これは韓国のほかにまだ数カ国あったようでございますが、こうした制度は諸外国と日本では司法制度などが異なっている部分が多く、外国の制度をそのまま導入することは難しい面がございます。先ほど申し上げました女性に対する暴力に関する専門調査会の調査報告書では、長期的課題として加害者更生プログラムについて調査検討するよう提言をされているところでございます。このため、今後とも専門調査会や参議院のＤＶ法見直しに関するプロジェクトチームの調査検討の動きを見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。 〔教育長 白石 聰君登壇〕
◎教育長（白石聰君） 小関議員さんの一般質問の１、子育て支援についての所管部分についてお答えします。 初めに、ウのブックスタートの取り組みについてでありますが、本市の図書館では、平成１３年９月から保健センターで行われております４カ月児健診のときに、赤ちゃんに絵本を読んであげてくださいという呼びかけを行ってまいりました。また、図書館にあります絵本の全部を殺菌効果のある洗浄液で清拭するとともに、赤ちゃん用絵本コーナーを設けたり、館内にベビーカーを設置するなどして、赤ちゃん連れのお母さんの来館に備えてきました。そして、本年４月から本格的なブックスタート事業を開始しました。 その内容としましては、保健センターで行われています４カ月児健診のときに、図書館の職員が出向いて絵本を介しながら、赤ちゃんと保護者の触れ合いや楽しみの時間をつくってくださいと呼びかけるとともに、絵本２冊、アドバイス集、図書館利用カードの申込書、図書館利用案内を専用バッグに入れてお渡しするとき、ボランティアの方の協力をいただいて、赤ちゃんを抱いての読み聞かせの実演も行っております。４月から７月までの４カ月間で１４５名の方にお渡ししました。図書館では、昨年同期と比べると絵本の貸出数が１１％も伸びており、お渡ししましたバッグを持ったお母さんの姿も見られるようになり、館内のベビーカーの利用者もふえてまいりました。今後ともお母さん方から絵本についての相談もふえてくるものと思っていますし、赤ちゃんに絡む事件や愛情、情操を問われるような少年事件が多くなっていることから、幼児期からの絵本の読み聞かせによる家族とのきずなや情操教育にも役立てていきたいと思っております。 次に、エの子どもの集団づくりと子どもセンター協議会の活動についてでありますが、文部科学省の子どもセンター情報紙事業は、本市では学校完全５日制の実施に向けて、土岐市子どもセンター協議会を設置し、土曜、日曜、祭日を中心とする児童館や公民館、サイエンスワールド、少年自然の家、ネイチャーセンター、保健センター、歴史資料館、行政や公的団体が主催する行事などを紹介した情報紙を年３回発行し、児童・生徒や保護者の土日を利用した親子での体験学習の活用のための情報提供を行ってまいりました。来年度からは国の補助事業ではなくなりますが、学校、家庭、地域の連携を図り、学校完全５日制のよりよい定着を行っていく上でまだまだ重要な役割を果たしているものと考えており、引き続き実施してまいりたいと思っております。 次に、子どもの権利条約の具体化としての条例の制定についてでありますが、これは平成１３年第４回市議会の一般質問で小関議員さんよりご質問があり、子どもの権利条約の制定につきましては、憲法、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨を重要視し、徹底することによって推し進めていくことがより大切である旨の答弁がされておりますが、そのときの方針と大きな変わりはなく、子どもの人権を確立していくには、憲法を初め、基本的人権にかかわる法の趣旨が十分生かされるよう、学校、家庭、地域などあらゆる教育の現場においてその徹底が図られ、それぞれの役割の中で実行し、守っていくことが大切であると思っております。 また、多治見市では、今議会に子どもの権利に関する条例を上程されてみえますが、条例制定に当たっては、平成１３年１月に市長の諮問機関として子どもの権利検討委員会を立ち上げられ、学識経験者や公募委員による約３年間にわたる慎重な審議を経られて、今議会に条例として上程してみえます。昨日の総務委員会で全会一致で可決されたようですが、本会議において条例が可決され、制定されますと、現在３市１町で合併協議が進められており、そのときには合併協議会や専門部会等で各種条例のすり合わせが必要となってまいります。今後、多治見市の条例の内容等について研究をしていきたいと思っております。 したがいまして、以上２つの理由により、現段階では条例の制定は考えておりませんので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（久米要次君） 総合病院院長 荒井 孝君。 〔総合病院長 荒井 孝君登壇〕
◎総合病院長（荒井孝君） 小関議員さんの質問についてお答えいたします。 ２につきまして、献血と肝炎ウイルスなどによる感染血液についてお答えさせていただきます。 ２のアにつきましては、日赤より感染血液に対する遡及調査の依頼は、現在のところ来ておりません。 イにつきまして、当院の場合、輸血製剤発注管理部門であります薬局におきまして、磁気温度記録計及び警報装置つきの冷蔵庫により、定められた保存温度によって保管管理されております。製剤によっては冷凍庫によって冷凍保存されて管理されております。また、検査につきましては、輸血される血液製剤は日赤において検査済みのため、当院では輸血される患者との交差適合試験を実施するのみでございます。それによって患者に使用されております。 ウにつきまして、当院において献血を行うことは許されておりません。これは国の法律によってできる機関が定まっておりますので、これについてのお答えは控えさせていただきます。 なお、当院において許されております待機手術患者のために自己血輸血で貯血することはございます。この患者さんにつきましては、自分の血液を手術のときに自分の体の中に戻しますので、ウイルス感染は考えなくていいと思っています。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 建設部長 石川孝之君。 〔建設部長 石川孝之君登壇〕
◎建設部長（石川孝之君） それでは、小関議員さんの質問のうち、３、開発行為と行政のかかわりについて、順序がちょっと違っておりましたが、一般質問の順序表によりましてお答えいたします。 アの西ノ洞や道の駅造成工事現場の地滑りなど、災害状況と復旧工事の内容についてであります。 西ノ洞工業団地内では、７月１２日に地滑りが発生いたしましたが、この場所は協業組合、三峰陶苑などが開発行為の許可を受け、昭和５３年２月に完了いたしました工業団地造成工事の盛り土部分であります。地滑りの原因につきましては、６月から７月に降った長雨によるものと考えております。被害状況としましては、道路側溝、舗装の変状、それとブロック積みの亀裂及び沈下、堰堤護岸の崩壊、のり面の崩壊等大きな被害が発生いたしました。復旧工事につきましては、現在地盤の調査、機構解析を委託に出しており、その工法につきましては、国土交通省及び県と協議中であります。市としましては、公共施設に関しましては公共土木施設災害復旧の補助事業として国の査定を受け、工事をする考えでございます。 次に、５月９日に発生いたしました道の駅志野・織部敷地造成工事におけます地滑りは、国土交通省が発注しました簡易パーキング造成工事中に発生したものです。この場所は、昭和５１年に竣工しました美濃焼卸商業団地の造成工事に伴い、旧沢の部分を盛り土した箇所でありますが、現在まで地盤は安定しておりました。今回の土砂崩壊は、地表面の盛り土部分で生じたものですが、規模は幅５メートル、高さ３メートルの極めて小規模なもので、具体的な被害が生じたものではありません。原因につきましては、長雨によるものと思われますが、その対策として、国土交通省及び土岐市では、擁壁の施工方法の変更、地下水排除のための対策工事を予定いたしております。 次に、開発行為による災害の発生と行政のかかわり方について今後の課題はであります。 ご存じのように、1,０００平方メートル以上の開発行為については、国、地方公共団体が行うもの等を除き、土岐市土地開発指導要綱に基づき、災害を未然に防止するため、切り土、盛り土に対する勾配の基準や排水先の確保等の災害防止の指導基準を設けまして、災害が発生しないよう指導を行っております。今後につきましても、この姿勢に変更はございません。 次に、イ、駄知町日帰の有限会社中堂工業の山砂採石現場についてであります。 中堂工業の山砂採取につきましては、平成１４年１１月７日、同社と土岐市が同意書を締結し、同日付で東濃地域農林商工事務所長が採石法の許可をしております。今回の採石現場におけます住民説明会は、同意書締結前の３月、５月の２回開催されており、平成１４年７月６日付で駄知町の２２の１号町内会長及び２３号町内会長の同意書が同社あてに提出されております。この同意の内容としましては、安全基準を遵守し、関係法令を許認可どおり施工することを条件として締結されております。計画内容と作業内容の違いに対する県の指導につきましては、業者を呼び、指導するとともに、復旧計画書を提出させ、安全を最優先し、最終的に当初の計画どおりの地形になるよう指導を行っております。 なお、９月１日、議員さんから井戸水が濁ったので業者に指導してもらいたいとの話がありましたが、今回の状況がその工事によって起こったものかがわかりませんので、指導の方は難しい旨の説明をいたしました。環境課の方では、井戸水の検査でございますが、これについては個人で行っていただくような指導をいたしました。 次に、ウの緑の基本計画の考え方と課題の具体化についてであります。 緑の基本計画は、緑地の適正な保全と緑化を計画的に推進するために、都市緑地保全法第２条の２の規定に基づいて策定するもので、平成６年の同法の改正により新たに盛り込まれたもので、住民に最も身近な自治体である市町村が独自性や創意工夫を発揮し、町の緑について将来あるべき姿とそれを実現していくため緑の総合計画として策定するものであります。 本市としましては、担保された緑地確保のため、緑化が必要な市街地内で実現性、緊急性、重要性などを考慮し、本市の緑化のシンボルとなる３地区を緑化重点地区と設定し、整備をしてまいります。１つとして、織部の里公園周辺地区であります。織部の里公園は、平成１５年３月で都市計画決定の0.８ヘクタールの整備が終了し、平成１７年以降に次の整備として公園面積を２ヘクタールまで拡張し、歴史公園として整備を予定しています。２つとして、土岐川周辺地区であります。緑と水の拠点となる（仮称）土岐川河川公園、高山公園、榎公園の整備と沿道市街地の緑化推進であります。３つとして、土岐プラズマ・リサーチパーク地区でございます。緑と美濃焼アートによる個性豊かな住環境、研究環境の創造と市街地の緑化推進のため、ＰＲＰ内の近隣公園は学園都市中央公園として整備予定で、住宅地の緑化推進と道路のり面の低木による緑化、学園都市線沿いの電線地中化の実施を予定しております。この緑の基本計画は、おおむね２０年後を目標としているため、ある程度中期的に考え、今後、緑化推進、支援政策の検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 企画部長 高木 巖君。 〔企画部長 高木 巖君登壇〕
◎企画部長（高木巖君） 小関議員さんのご質問の４の合併協議会主催の住民説明会と今後についてのアとイについてお答えいたします。 まず、アの合併までに調整する事項の見通しについてでございます。 協定項目第１２号の条例・規則等の取り扱いや第１３号、事務組織及び機構の取り扱い、第２５の９号の窓口業務など、骨格的な事項を初め、現在既に調整に入っている項目も多くございますし、合併時までに調整となっている項目につきましては、今後順次各分野の分科会等で調整を進めまして、新市誕生予定の１７年１月までには調整されるものと考えております。 次に、イの土岐市にとってのメリット、デメリットについてでございます。 ９月２４日から市内８会場で開催いたします市主催の合併説明会で説明させていただく事項でございまして、議会２日目、昨日の水野議員さんへの答弁と重複する部分がございますが、合併した場合のメリットとしましては、行政の効率化による経費削減、専門職員の採用などによる行政の高度化、広域的視野に立った産業振興、観光ネットワークづくり、効果的な施設整備、２０万都市としてのイメージアップなどが考えられます。 次に、合併した場合のデメリットといたしまして、公共施設の統廃合や機能縮小が進んだ場合の利便性の低下、市域の拡大や人口の偏在による地域格差の拡大、土岐市固有の施策、事業の廃止、縮小などの可能性が考えられます。視点を変えまして、合併しない場合のデメリットといたしまして、これまでどおりの市域バランスに立った行政を進めることができる、住民と行政の距離が近く、身近な行政を進めやすい、土岐市の名前が残るなどが挙げられます。 今回の合併問題は、少子・高齢化社会の進展に伴い、住民の年齢構成が大きく変わることが重要な要因の１つとなっております。それに伴い、行政の財源不足が生じ、できるだけ行政経費を削減することが求められているわけでございます。今後の国の施策によりましては状況が変わってまいりますが、いずれにいたしましても、国、地方とも多額な借金を抱えていること、少子・高齢化という構造はこれからも進行することなどから、税収の低下、地方交付税や補助金の削減など、地方の財源不足は避けられず、事業や施策の中止、縮小、延期などの可能性が大きくなると予想されます。このような財源不足の中、これまでと同じような事業、施策を進めようといたしますと、住民負担をふやさざるを得ない状況になり、住民負担をふやさずに財源を確保しようといたしますと、施設の統廃合や職員の削減などにより大幅な経費削減をしなければならず、住民サービスの低下を招く可能性が高くなる、合併しない場合にはこういうデメリットが考えられます。 以上申しましたメリット、デメリットは、土岐市において例外ではございません。合併にはメリット、デメリット双方ありますが、大局的見地に立って、より住民福祉にかなった選択が重要と考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） 市長 塚本保夫君。 〔市長 塚本保夫君登壇〕
◎市長（塚本保夫君） 小関議員さんからのご質問のうち、合併協議会主催の住民説明会と今後についてのうち、ウの市主催の住民説明会について、エの合併の是非を問う住民投票について、この２点についてお答えいたします。 市主催の住民説明会については、なぜ区単位のような小さい範囲でやらないか、あるいはそういう小さい単位でできないのかというご質問でございますが、合併という大きな問題を考えます上で、地理的条件等の利害がほぼ一致いたします旧町村単位で行うことが私は現実的であると考えております。合併協議会の住民説明会では、３市１町で土岐市が最も出席者が多かったことは、私は特筆に値すると存じますが、市主催の説明会にも１人でも多くの市民の皆様方がご参加いただけますように、我々も努力いたしますが、議員各位におかれましてもご協力をお願いいたします。 次に、合併の是非を問う住民投票についてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、合併のような広範で大きな問題につきまして、私は市民の参加意識を高めるべく投票方式により、有権者に限らず、時代を担う次代にも範囲を拡大いたしまして、１８歳以上の若い世代と、また外国人にも門戸を開きまして、住民意識調査をすることは極めて意義深いことであると、このように思います。 なお、直接民主主義と間接民主主義、どちらが重いかということでありますが、どちらも重いのでありまして、ご案内だと思いますが、この際ご参考までに申し上げますと、地方自治法では、その８９条で議会の設置をうたっておりまして、普通地方公共団体に議会を置くと定められております。しかし、その９４条で町村総会の規定がございます。町村には条例で、さきに申し上げました第８９条の規定にかかわらず、議会を置かず選挙権を有する者の総会を設けることができるということでありまして、本来、古い時代、ヨーロッパにおきます民主主義のあり方の原型的なものがこういうものでありますが、我が国におきましては、
議会制民主主義を基本的にはとっておるわけでございます。そういうことから考えますと、直接民主主義的な手法である住民意向調査を行い、その結果を尊重する中で最終的には議会の見識に基づく議決によりまして決着するというのが最も理想的であると考えております。 以上であります。
○議長（久米要次君） 企画部長 高木 巖君。 〔企画部長 高木 巖君登壇〕
◎企画部長（高木巖君） 先ほどの私の答弁の中で、合併しない場合のメリットとしては、これまでどおりの地域バランスに立った行政を進めることができると申し上げるべきところを、メリットの部分をデメリットと申してしまいました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（久米要次君） ２２番 小関祥子君。
◆２２番（小関祥子君） ありがとうございました。 まず、教育長にお答えいただきました子どもの権利条約の条例の制定につきましては、先ほどご紹介いただきました多治見市議会での様子、本当にうらやましいというか、先見の明があったというのか、そういうことを感心しておりますが、土岐市といたしましても、ぜひそういう条例を制定していただいて、やはりきちんと市の考えとして内外に示すということが本当に大切じゃないかなと思うわけです。合併協議の中で同じ１つの市になれば、多治見にできればそういうふうになりますけれども、多治見の内容を検討してということで、これから研究していただけるということですので、できれば多治見のように、一歩おくれるかもしれませんけれども、そういう研究委員会をつくっていただいて、ぜひ急いで研究していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 次に、２番の献血と肝炎ウイルスなどによる感染血液についてでございますが、先ほど病院長のご答弁ですと、日赤での感染血液に対します遡及調査というのは依頼がなかったというふうに思いますけれども、そうしますと、土岐市には対象の血液がなかったということなのか、それとも具体的に土岐市の総合病院にまで調査がなかったのか。それから、調査の依頼がなかったとしても、土岐市でそういうものを使っていなかったのかどうか。それから、一番心配してみえるのは患者さんだというふうに思いますけれども、患者さんへの情報提供、土岐市では大丈夫だとか、そういうものがあったのかなかったのかということについて、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、血漿の保管と検査についてはよろしいんですが、再発防止と献血のあり方ということで、もちろん献血は土岐市の総合病院でするわけでありませんのであれなんですけれども、献血された血液、自己血の場合は問題ないと先ほどお話でしたが、私の父が入院しておりましたときに、先生の方から血液製剤について家族から同意書が欲しいということを言われまして、私たちもびっくりしましたし、先生も本当はそんなに必要じゃないとは思うんだけれども、今回のことがあって、きちっと同意書をとるということになっただけで、形式的なものですよと言われたんです。ですから、総合病院としてどういうふうに問題を考えてみえたのかということで、再発防止というとちょっと語弊がありますので、こうした肝炎のウイルスなどの血液感染に対しての対策について、もう一度ご答弁がいただけたらありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、建設部長からいただきました開発行為と行政のかかわりについてでありますが、私は発言通告の中で上と下と書き方が逆ではありましたが、アの方に駄知の日帰の中堂工業のことで、イとして開発行為と行政のかかわりというふうに通告したものですから、順序が違って伝わったようで申しわけありませんでした。今回の西ノ洞と道の駅での災害の発生につきましても、先ほどお話がありましたように、盛り土なんですよね。どんぶり会館の県道で盛り土のところが以前に崩壊しまして、コンクリート壁がわっと民家の方に寄ってきたときにびっくりしたわけですが、こうした盛り土の対策について、行政のかかわり方ということでいいのかどうかわかりませんけれども、今後の課題としてどう考えてみえるのか、もう一度ご答弁がいただきたいなというふうに思います。 それから、通告ではアというふうに出しましたが、イとしてお答えいただきました中堂工業の山砂の採取につきましては、井戸水が濁ったのが本当にこの工事によってなのかという、原因がはっきりしないそれを照明するということなりますと、近隣の民家の方もなかなか時間と費用のかかることで、できるのかどうかわかりませんし、特にひとり暮らしのお年寄りですとなかなかそういうわけにいきません。私はこの問題が発生しましたときに、直ちに町内会長さんにお願いいたしまして、業者に連絡をとっていただきました。何とか業者の方で水質検査などをしていただければ、それだけでも近隣の住民の方には安心していただけるんじゃないかなというふうに思いましたけれども、行政として、特に先ほど県の指導のことについてお伺いしましたが、こんな実態になるまでどうされていたのか。開発の許可を出せば、あとは業者任せなのか、近隣の住民から何か言ってきたら、市議会議員から何か言ってきたら慌てて見に行くという、そういうことなのか。開発行為に対する許可とその後の指導について、今回のことももちろんそうですが、ほかでも住民の方が心配されて、以前には鶴里地域で産業廃棄物の問題でしたけれども、逮捕者が出るなどいろいろな問題がありましたので、１つ市の考え方として県とあわせてどういうふうに指導されていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、ウとしての緑の基本計画についてですが、土岐市としては３つの地域を重点地域として挙げていただいたということで、私も３カ所目のプラズマ・リサーチパーク周辺のことで先ほど少しお話をいたしました。このプラズマ・リサーチパークを開発するときにも、オオタカの営巣跡があるということを地図でも、またお話でも聞いておりましたし、実際に今回合併絡みで、プラズマ・リサーチパークではありませんけれども、その周辺の新庁舎予定地での不安が出ているわけですから、私はこうした具体的な問題について、市としてどういうふうに考えてみえるのか、対策についてもう一度伺いたいと思います。よろしくお願いします。 それから、最後になりましたが、合併協議会の問題についてであります。 部長の方からは、合併までに何とか調整がつくという見通しをいただきましたけれども、それれでは、現在話し合いになっているかもしれませんけれども、現時点でどういう話になっているのかお伺いしたいのは、国民健康保険の問題、それから、土岐市だけがごみとし尿を直営でやっております。私もこの間、争議の中で瑞浪の親戚からなぜ土岐市のごみ袋は安いのかということを聞かれまして、土岐市はごみは無料で収集しているけれども、多治見や瑞浪はごみ袋に手数料を掛けて徴収しているから高いんだよという話をしました。ですから、この辺のところの調整がどうなっているのか。 それから、今回、予算としてついております電算システムのあり方ですが、これにつきましても、広域の行政の中で電算システムのあり方を検討するということでございますけれども、私は質疑で通告を出しておりましたが、昨日欠席しておりますので、通告ができませんでしたが、土岐市も瑞浪市も県の行政情報センターができるときにこの電算システムがいいということで、これを利用したわけです。ところが、当時、多治見市は独自のＮＥＣのシステムでいいということで開発を進めてみえたと。特に今回住基ネットでつないでみたら、ウイルス感染がどうのこうのということで、多治見市は大騒動してみえるんですが、そういうことを考えますと、電算システムについては土岐や瑞浪市の方がよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、では、合併協議の中で電算システムのあり方についてどう考えてみえるのか、その点についてはっきりしてから広域行政として予算化するべきじゃないかと私は思っておりますが、その点についてもお伺いしたいと思います。 それから、先ほどメリット、デメリットについてお話しいただきました。よく合併の中で言われますのは、少子・高齢化の対策のためというふうに言われます。私も以前に東北地方を行政視察で見せていただいたときに、土岐市の１０年後が既に今来ているんだと、１０年前からそういう心配があったんだということで、すぐれた福祉施設を見せていただきました。ですから、これは土岐市に限らず、どこでも少子・高齢化は訪れるわけですし、特に過疎地については深刻だと思います。そういう点で、財政的に大変になるというふうなお話がありましたが、私は逆に合併した方が……。
○議長（久米要次君） お願いしておきますが、質問につきましては、通告書の範囲を超えないように、また、再質問、再質問につきましては、密接に関連したもの及び答弁漏れに限って、要領よく簡潔に質問していただくようお願いいたします。
◆２２番（小関祥子君） どうも申しわけございません。その内容について質問しているつもりですが、ちょっと長くなって申しわけありません。 財政的な問題です。私は逆に合併をすれば、３市１町で１６年後からは地方交付税が協議会の試算でも３０億円毎年減ってしまうと出ております。私どもは今独自の開発システムでどのぐらいの影響が出るかということを試算しようとしておりますけれども、逆に合併した方が財政的に厳しくなるんじゃないかと。地方交付税が２２万の都市にあわせて交付されますので、最低でも３０億円減ってくるという中で、合併した方が大変になるんじゃないかというふうに思いますし、もちろん少子・高齢化の対策として、そこに重点的に予算を配分すれば十分対応できるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、そういう点について、専門家として、幹部として参加してみえます部長として、デメリットの部分でなお市主催の地域説明会でそういう説明をされるつもりなのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。 住民投票と住民意向調査についてでありますが、もちろん市長はどちらも重いというふうに言われましたが、法的に拘束力があるのは住民投票だと思いますし、もちろん住民投票したからどうこうということではございません。住民投票を通じて、住民が自分たちの地域のことを自分たちで考えようという、自分たちの地域の住民自治に目覚める、そこが大事じゃないかと。だから、この流れを私たちは大事にしたいというふうに思いますので、市長としてはあくまで住民投票については考えてみえないと。私たちは今こういう運動を進めていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、もう一度その点についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。
◎教育長（白石聰君） お答えします。 先ほども答弁の中でお答えさせていただきましたように、多治見市の条例等につきましては、研究してまいりたいというふうに答えておりますように、教育委員会事務局内に研究チームを設けて研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（久米要次君） 総合病院院長 荒井 孝君。
◎総合病院長（荒井孝君） 先ほどの再質問についてお答えさせていただきます。 遡及については、日赤自身がロット番号を我々に対して発表しておりません。だから、患者に対して当院が大丈夫どうかということは、日赤から遡及がない以上、ないと考えるのが我々の立場です。それをあえて言い出せば、患者に不安を及ぼすだけですので、避けたいと思っております。 それから、先ほどウの献血のあり方の再発防止の考え方についてということであれば、医者としてお答えさせていただきます。結論から言わせていただきますと、不可能です。なぜかといえば、人間がウイルスに感染して抗体をつくるまでの時間的ロスがございます。ただし、ウイルスは入ったときからもう既に感染能力を持ちますので、必ずこれは起こり続けます。ただ、頻度が減るだけです。そして、例えばウイルスを増強して調べる方法があるかないかという議論になれば、可能性はあると思います。ただし、血液が非常に高いものになって、一般的には使えなくなるという現況が起こるということで、私自身が答えるのではなくて、行政として国がどういうふうに考えるかによって変わると思います。だから、先ほどお答えする見解ではありませんとお答えさせていただきました。
○議長（久米要次君） 建設部長 石川孝之君。
◎建設部長（石川孝之君） それでは、再質問にお答えいたします。 盛り土に対する指導の件でございますが、これは先ほども言いましたように、土地開発指導要項に基づきまして、盛り土に対する勾配の基準を設けております。その基準を守っていただくということ、それから、排水先の確保等の災害防止の指導基準を設けておりますので、未然に災害が起きないような指導を行っております。 それから、山砂採取の件でございますが、これにつきましては、土岐市のそういう指導基準は適用しておりませんが、採石法に基づきます県の許可ということでございます。県とともに指導しております。県の方には常に連絡をとりまして、市と県とともに指導をしておるところでございます。 それから、最後に土岐プラズマ・リサーチパーク内でのオオタカについてでございますが、これはきのうの企画部長の答弁にもありましたように、都市基盤整備公団の方が今までも調査しておりますし、今後も調査は続けていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（久米要次君） 企画部長 高木 巖君。
◎企画部長（高木巖君） お答えいたします。 国保、ごみ・し尿の調整はどうなっているかということについては、国保につきましては、第１１回合併協議会で、ごみ・し尿につきましては、第１２回の合併協議会で決定をしておりますので、議員も資料をお持ちと思いますので、ご確認をいただきたいと思います。 次に、電算システム統合についてでございますが、これは合併協定項目には入っておりませんので、答弁は控えさせていただきます。 次に、財政問題の件でございますが、市主催の住民説明会におきましては、合併した場合、しなかった場合の財政推計ということで説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（久米要次君） 市長 塚本保夫君。
◎市長（塚本保夫君） 重ねて住民投票と意向調査の違いといいますか、重みについてのお尋ねでありますが、法的根拠がある、ないという今ご発言でございました。住民投票の場合は、条例に基づいて執行するというのが通例でございまして、問題はその条例の中身がどうであるかということがつまびらかにならないと一概には判断できませんが、我々、昨日から言っておりますように、意向調査につきましても、貴重な税を原資として調査をするわけであります。その結果を尊重するのは当然でありまして、きのうから申し上げておりますように、我々は三択方式で意向調査をやるということでございますが、この結果を踏まえて、その後の協議会で結果を尊重する中で、さらに協議を深めていくということが大切であろうと、このように思います。住民投票の場合は、規定にもよると思いますが、そこで黒白を決着するといいますか、そこで協議が終わる場合もあろうかと思いますので、そういう意味におきまして、私は、あるいは土岐市としては、住民意向調査がよりよいのではないかと、これをいかに大切にするかということであろうと、このように思います。
○議長（久米要次君） ２２番 小関祥子君。
◆２２番（小関祥子君） ありがとうございました。 建設部長に再度お尋ねいたしますが、先ほどのご答弁の中でも、盛り土につきましては、勾配など事前に災害に向けての指導をされていると。それでもこういう災害が起きるわけですから、要項などを見直す必要があるかもしれないというふうに思っておったんですが、先ほどのご答弁でも、必要ないようなご答弁ですけれども、もう少し専門家を交えて、今後の開発についてぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど企画部長の方から、合併までに調整する事項の見通しについてということで、合併協議の中で決まっているということでございましたけれども、私も国保がどうなるのかとか、ごみについてどうするのかということは承知しております。ただ、今回は、合併協議会の主催ではありましたけれども、住民説明会が行われており、住民の中からもそういう心配とかいろいろなことも出ておりますし、具体的な行政運営については住民の方はなかなかわからないということもあるかもしれませんけれども、私たちが個人的にお話しする中で、国保料が今度ものすごく上がったんだという話が瑞浪からも聞かれましたし、土岐市の方からも何か国保料変わったかねというようなことを聞かれるわけで、まだこれからですけれども、私はそういう調整がひょっとすると順番にされているのかなと逆に思うぐらい、住民の中では心配があります。 それから、ごみの問題につきましても、一応結論としては出ておりますが、どういうふうな方向になるのかということについて、私どもはわかってきておりませんので、その辺のところをもう少し具体的に、じゃあ、合併をするとどうなるのかということを教えていただきたいと思います。 それから、財政の推計については、説明会のときにきちっとお話ししていただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そして、市長の方からは、住民投票の問題で、今回実施していただきます住民意向調査に市民の皆さんの税金を使って調査するんだからという言い方をされて、私は少し心外しているわけです。市民にとって大事なことに税金を使うということは当然なことではないでしょうか。土岐市議会でも３月に選挙を二度もやるのはもったいないから、解散をして一度に済ませようというようなことを逆に住民の方から言われたんですが、あれも住民の本意であったのか……。
○議長（久米要次君） お願いいたしましたけれども、答弁漏れに限って再々質問をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
◆２２番（小関祥子君） 何度も申しわけありません。結局私が言いたいのは、住民投票について、市長がはっきりは申されませんけれども、意向調査をやって、また住民投票すると税金のむだ遣いになるのではないかというニュアンスで言われたと思ったものですから、少しそんな言い方をしてしまって申しわけありませんでしたが、住民投票について、もちろんこれは合併だけではなくて、これからの行政運営としても、住民にとって大事なことを直接住民に問われる考えがないのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） 建設部長 石川孝之君。
◎建設部長（石川孝之君） お答えいたします。 土岐市の指導要項につきましては、上位法もございます。上位法の基準と十分審査する中でつくられたものだというふうに考えております。
○議長（久米要次君） 企画部長 高木 巖君。
◎企画部長（高木巖君） 調整する項目といたしましては、細部にわたっておりまして、全部で1,９００項目ほどの細かい項目に分かれまして、それぞれの分科会で検討を進めておるところでございますので、まとまりましたら、何らかの形で住民の皆さんにはお知らせしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） 市長 塚本保夫君。
◎市長（塚本保夫君） 私は、
議会制民主主義を大切にすべしという基本的な考え方を持っております。いろいろな問題が発生をいたしましたとき、あるいはよく言われますように、選挙のときには争点になっていなかったんじゃないかというような問題が指摘されますが、そういう場合は私自身の経験からいって、議員として支持者を中心としてお集まりいただいて、こういう状況になっておる、皆さんのご意見をお聞かせいただきたいということで、それを踏まえて議会活動に生かしていただいてきた経験を持っております。私は問題によって住民投票を全面否定するものではありません。ありませんが、
議会制民主主義の中で間接民主主義が十分機能するように、どう展開するかがまず大切である、このように思います。
○議長（久米要次君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５２分休憩 ――――――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（久米要次君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 ３番 山内房壽君。 〔３番 山内房壽君登壇〕
◆３番（山内房壽君） 発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問の前に一言ごあいさつをさせていただきます。 私は、この４月の選挙において、市民の皆様方の信託をいただき、市議会議員という身分につかせていただきました。以来、４カ月間、役所の皆様方、また、先輩議員諸氏の皆様にご指導いただき、本日ここに登壇し、一般質問をさせていただくことになりました。初めての質問ゆえ、質問の内容、また、発言等に不明瞭な箇所があるかもしれませんが、お許しのほどよろしくお願いいたします。 なお、今回の質問につきましては、市民の皆様方の日ごろの思い、また、要望等も含めまして質問させていただきますので、執行部の皆様方の建設的なご返答をよろしくお願いいたします。 質問第１の不登校について。 今回、私がこの質問をすることにいたしましたのは、私のスポーツの教え子が６年前、学校に行けなくなってしまうことがあったからです。 ある朝、小学校の授業が始まるころ、学校と反対側の自宅へ向かう顔見知りの少年を見たとき、「おはよう。どうしたんや」と思わず声をかけましたが、彼は一言もしゃべりませんでした。私の自宅へ連れてきて話をしました。いろいろな話をする中で、本人は朝、学校へ行く意思があり、自宅を出ますが、通学の途中で腹が痛くなり、胸がつかえ、吐き気を催し、足が自宅の方へ向いてしまう毎日の繰り返しのようでした。話をしていると、だんだん明るい顔になってきましたので、帰るときに、「あしたの朝、私の家まで来れるか」と聞くと、元気よくうなずいて帰りました。その日の夜、彼のお父さんに連絡をすると、お父さんも大分苦労されて、時間の都合のあるときは車で学校へ送ってから出勤されるのですが、その後、自宅へ帰ってしまうようです。 次の日の朝、心配して待っていると、沈んだ顔をして彼は私の家まで来ました。どうやら私の家まで来るのがやっとの様子でした。１人ではとても行くことができないようでしたので、私と彼の２歳年上の私の息子と彼を励ましながら歩いて学校まで送りました。初めのころは、いつも同じ場所へ来ると足がすくんだように動かなくなって、行くのを拒む様子でしたが、１カ月ぐらい歩いて送っていると、私のことを聞いた担任の先生が歩いて私の家まで彼を迎えにみえるようになり、それから２週間ぐらいで自分で通学できるようになりました。彼と歩いて通学した１カ月間、私も非常に悩みました。私が彼に何をしてやれるのか、私には不登校児童についての知識が何もなかったのです。でも彼は毎日私を頼って私の家まで来るのです。 彼が通学できるようになったのは、私のしていることを見て、周りのみんなが彼のことを思い、学校が、また先生が行動したからだと思います。最後まで彼は学校に行けなくなった原因を自分からは言いませんでしたが、話の中で推察すると、他人にとってはほんのささいな人間関係が、本人にとっては大きな心の傷になってしまったようです。そのときのことを思い出しながら、本市において現在多数みえる不登校児童・生徒が少しでも早く復帰できるために質問、また、要望をいたします。 アの不登校児童・生徒の人数はという質問ですが、昨日の小栗議員の質問で返答いただきましたので、省略させていただきます。 イの不登校児童・生徒の学校復帰支援施設と人数の質問ですが、一部小栗議員の質問と重なりますが、いま一度施設の詳細と活動内容、また、ウの市内の各小学校・中学校に不登校または授業に出られない児童・生徒の相談員がおられると聞きましたが、何人みえますか。あわせてお聞かせください。 現在、スポーツ指導の関係で週に二、三日、地元の中学校を訪問し、１時間ぐらいいろいろな生徒と話をしてきますが、生徒の話の中で、相談員の先生の話がよく出てきて、その先生を生徒は非常に慕っております。ただ、相談員先生の活動時間が短いので不満が出ています。 そこで、エの小・中学校の相談員の活動時間と待遇についてお聞かせください。 ９月８日の中日新聞の報道で、不登校はいろいろな原因があり、すべて解決できる方法はないと報道されておりますが、オの各学校の報告等で児童・生徒の不登校の原因と思われることがありましたら、お聞かせください。 日本全国不登校児童・生徒の減少のために、さまざまな取り組みがなされております。その中で、私の経験上、非常によいなと思われることが発表されておりました。宮崎県の例ですが、１日休んだら電話、２日休んだら家庭訪問を徹底されているとのことでした。問題があったら即対応する、会社と同じで初期の対応が大切だと思います。 カのこれからの市としての不登校児童・生徒減少についての対策がありましたら、お聞かせください。 質問第２のスポーツと教育について。 私は、学校を卒業してから３２年間、いろいろなスポーツをし、少年サッカー、少年柔道の指導員として多くの子どもたちと接し、スポーツ競技以外にもしつけ等、多くのことを教え、子どもたちからも多くのことを学びました。また、スポーツを通じて多くの仲間ができ、励まし合い、時には助け合い、現在の自分があるのはスポーツをしていたからだと思っています。 学校が週休２日制になってからしばらくたちますが、少年児童の休日の活動について、多数の子どもさんたちがスポーツに参加されていると思われますが、あるスポーツの関係者から競技施設の確保に苦労されていると聞きました。 そこで、アのスポーツ施設等の環境整備についてお尋ねします。 市内において、屋内スポーツ施設、屋外スポーツ施設の現状をお聞かせください。また、現在、私の泉地区には専用体育館がなく、小・中学校体育館の開放で使用させていただいていますが、特定競技などで使用されており、町内活動等で１日だけ使用する場合に非常に困難と思われますので、地域の皆様方のスポーツのできる施設建設の強い要望があります。 そこで、本市において、将来のスポーツ施設等の建設予定があればお聞かせください。また、現在スポーツに指導員としてたくさんの皆様がボランティアとして活躍していただいてみえますが、もっと少年スポーツ指導員の育成支援をしてほしいと一部要望がありましたが、市としてどのような支援活動をしておられますか。お聞かせください。 以上、通告による質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。 〔教育長 白石 聰君登壇〕
◎教育長（白石聰君） 山内議員さんの一般質問にお答えします。 まず初めに、１の不登校についてでありますが、昨日の小栗議員さんの一般質問と重複するところもあろうかと思いますが、先ほどアの数値については省略をということでありましたので、イのところからお答えさせていただきます。 イの不登校児童・生徒の学校復帰支援施設と人数はとのご質問でありますが、不登校児童・生徒への対応といたしましては、各学校の教育相談の担当教員を中心に、教育相談体制の充実はもちろんのこと、学校復帰を図るための適応指導教室の設置、小・中学校への教育相談員等の配置を行っております。肥田町浅野の適応指導教室には２人の相談員と２人の指導員を配置し、８月現在でありますが、１２名の児童・生徒が通級しております。指導内容としましては、１人１人の心のケアを図りながら、その子に合った教科の学習にも取り組み、学校復帰を目指しております。 ウの各学校内の相談員の人数についてはということでありますが、小学校でのほほえみ相談員は本年度から２名増員し、５名の相談員を学校に配置し、早期の教育相談及び教室に入れない児童の支援を行っております。一方、中学校には心の相談員を全６校に配置し、拠点中学校の３校にはスクールカウンセラーとスクール相談員とで６名が配置され、合わせて１２名の配置となっております。 エの各学校での相談員の活動時間と待遇についてでありますが、ほほえみ相談員の勤務時間は原則として午前９時から午後４時まで、１週間当たり３０時間以内となっており、身分は市の嘱託職員であります。一方、心の相談員の勤務時間は週３回、年間１７０日間で、１回当たり半日を基本に、生徒の悩みや相談、話し相手になりながら、生徒のストレスを和らげていく活動をしていただいており、１カ月間の執務回数により謝礼をお支払いしているところであります。また、３つの中学校には、専門的な知識と技量を備えたスクールカウンセラーとそれに準ずるスクール相談員を配置し、週１回４時間、児童・生徒の相談だけでなく、教師や保護者の相談に当たっております。身分は県の嘱託職員となっております。 次に、オの不登校児童の原因と思われることについてでありますが、家庭の問題、本人の問題、学業の不振、友達関係などさまざまな要因が絡んでいる場合が多く見られます。議員ご指摘のように、早期発見、早期対応が重要であると考えており、ご提言いただきましたような１日で電話、２日で訪問ということも心がけていかねばならないことだと思っている次第であります。したがいまして、不登校児童１人１人に応じた対応を考えていく必要があると思っております。 最後のカのこれからの対応につきましてはということですが、各学校において新たな不登校児童を出さないように、１人１人が目的意識や楽しみを持って通うことのできる学級や学校づくりについて、教職員が一丸となって努力するとともに、教育相談担当の教員を中心とした教育相談室の充実や児童・生徒の悩みを積極的に相談できる時間の確保などを行い、不登校児童・生徒の早期発見、早期対応に努めるために、拠点校に学校内適応指導教室の設置と小学校におけるほほえみ相談員の増員を図っていきたいと考えております。また、本年度より実施しました小学校低学年きめ細かな指導支援事業や緊急雇用創出特別対策学校支援事業、県による少人数指導の充実などによるきめ細かな学校支援、さらには適応指導教室や相談所、福祉や医療との連携など、よりきめ細かな対応ができるようにしてまいりたいと思っております。 次に、２のスポーツと教育についてのア、学校が週休２日制の現在スポーツ施設等の環境設備についてお答えします。 本市では、生涯スポーツの振興の学校完全５日制にも対応できる総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、平成１３年８月より土岐市総合型地域スポーツクラブ推進委員会を設立し、各町での設立準備を支援しているところであります。 ご質問のスポーツ施設の現状でありますが、屋内施設としましては、体育館４館、武道館、弓道場、ウエートリフティング場のほかに土岐市スポーツセンター、セラトピア土岐、勤労青少年ホーム等があります。そして、屋外施設としましては、総合公園、敷島公園、駄知公園、青少年活動センター、市営球場、市民プール、射撃場、アーチェリー場等のほかにグラウンド６カ所があります。 続きまして、将来のスポーツ施設の建設計画につきましてでありますが、新市建設計画の中に現在の西部体育館の改築を西部支所などとの複合施設として整備する計画がございます。そして、市民プール整備事業も新市建設計画に上がっているところでございます。また、岐阜県に対しましては、5,０００人以上の入場が可能な県立の総合体育館の建設を土岐プラズマ・リサーチパーク内のクロスオーバーセンターに設置を要望しているところであります。また、岐阜県青少年総合活動センターでは、本年度において県の調査費を計上され、陸上競技場の整備を含めた総合的な調査を行い、整備が進められるということになっております。 そして、ご指摘のありました北部地域での計画はどのようかということでありますが、北部地域にはセラトピア土岐の大ホールでは、スポーツのできる多目的ホールがあり、その機能を有しております。また、泉西公民館では、軽スポーツのできる公民館として既に整備されており、また、学校開放による小・中学校での体育館の利用も行われております。しかし、北部地域は人口集中地域でありますので、今後の需要を考えるとき、泉町河合地区での区画整理が行われ、旧清掃センターのあった地域を中心に福祉やコミュニティのセンター地域として整備されるとき、体育館の整備もあわせ計画を立てることが可能ではないかと思っております。 次に、スポーツ指導者の支援についてでありますが、生涯スポーツ振興の重点と基本施策の１つにスポーツ指導者の養成と活用の促進のため、体育指導委員の資質の向上、地域スポーツ指導者の育成、スポーツ少年団指導者の育成、市独自の生涯スポーツ指導者養成研修会の実施など６項目を挙げております。スポーツ少年団の指導者の育成につきましては、東濃地区スポーツ少年団で毎年１回認定講習会を開催し、指導者の育成と資質の向上を図っております。また、種目での実技講習会等も行っております。 市といたしましては、講習会の開催をスポーツ少年団の方々に紹介し、より多くの方々に参加していただき、子どもたちの指導に生かしていただきたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブの推進に向けては、平成１３年８月より体育協会、体育指導委員会、スポーツ少年団を対象に市のスポーツ指導者登録バンクを募り、現在までに６７名の方が登録してみえます。昨年度開催しました土岐市生涯スポーツ指導者養成研修会には２４名の方が参加されましたが、５講座すべてに参加され、修了証をもらわれた方は７名でした。本年度は対象枠をさらに拡大し、昨年度に引き続き指導者の養成と指導者の資質向上をさらに図っていきたいと考えております。そして、指導者一般に対しましては、毎年スポーツ講演会とスポーツ指導者研修会の開催を行っているところであります。 以上であります。
○議長（久米要次君） 市長 塚本保夫君。 〔市長 塚本保夫君登壇〕
◎市長（塚本保夫君） 山内議員さんからのご質問は、私に対してのスポーツと教育の問題、実務的に今、教育長の方からお答えいたしましたので重複を避けますが、先般、泉町の自治会の役員さん方がおそろいでお越しになりました際、議員さんも全員ご臨席をいただきましてお話し申し上げましたとおり、各種施設の建設等につきましては、まちづくりと一体となった整備が必要であるということを申し上げ、ご理解をいただくようにお願いしたところでありますが、計画的に効率的な施設整備をする、そういう中で市民の皆様方にとって使いやすい施設をどうつくるかということがこれから大きな課題であろうと、このように思い、また、そのようにお願いをいたしたところでありますので、どうぞ今後そうした面でご活躍をされますように期待をいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（久米要次君） ３番 山内房壽君。
◆３番（山内房壽君） 建設的な意見をありがとうございました。 １カ所ほど再質問させていただきます。 相談員の活動日数に制限があり、中学校の相談員が小学校の半分しか活動できないことと、中学校の相談員が活動日数が少ないため、生徒さんたちの相談により、時間外活動された場合の報酬はどうなっているかお聞かせください。
○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。
◎教育長（白石聰君） お答えいたします。 まず、ほほえみ相談員でありますが、ほほえみ相談員は土岐市非常勤の特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する規則に規定してあります非常勤の特別職であります。土曜、日曜、夜間等に相談業務に当たられました場合、規則でそういった時間外に勤務されましても、割り増し報酬を支給することができなくなっておりますので、１週間または１カ月間における総時間の中で学校長の判断で調整できるよう通知したいと思っております。 また、心の相談員につきましても、年間の執務回数の中で学校長の判断で調整できるように対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（久米要次君） ３番 山内房壽君。
◆３番（山内房壽君） これからの発言は要望のみで返答は要りませんので、お聞きください。 不登校児童・生徒対策は、本市においても関係者の皆様方も大変努力されていると思いますが、現場に入って現状を見ますと、中学校の相談員ですが、教室に入れない生徒ばかりでなく、元気がよ過ぎて困るような生徒の相談にも多数対応されてみえます。活動内容をお聞きしておりますと、おおむね週３回、これも１日当たり半日と、延べ日数にして1.５日、カウンセラーの方が入ってみられますが、週に１２時間２日分、相談員不在の期間が１日または２日ぐらいできる計算になります。 ある中学校の相談員は、生徒の要望にこたえるため、ボランティアで超過活動をしてみえるとお聞きしました。現在、不登校児童減少のため、文部科学省、また県教育委員会がさまざまな対応を実施されようとしておりますが、子どもたちが毎日必要とする生の心を聞いてもらえる現場の相談員の活動状況がこの状況では、不登校児童減少は望めないと思われます。悩める子どもたちのために早急に改善されますよう切にお願い申し上げます。 また、スポーツ施設におきましては、予算、場所の都合等、いろいろな問題があり、実現には相当の日数がかかると思われますが、早期に実現されるよう関係機関にお願いし、私も努力いたします。 少年スポーツ指導員の支援活動につきましては、私も少年指導員をしておりますので、関係担当者の方々には日ごろから大変お世話になり、感謝をしておりますが、市当局の思いと現場指導員の皆様方の考えと意見の相違があると思われますので、いま一度意見をお聞きして、直接担当者のもとへお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
○議長（久米要次君） ２０番 日比野富春君。 〔２０番 日比野富春君登壇〕
◆２０番（日比野富春君） 今議会最後の一般質問を今許可いただいてさせていただきます。約２２分くらいですので、よろしくお願いします。 私は、今回は地域経済問題についてというただ１つだけのテーマで質問をさせていただきますが、中小零細業者の団体で民主商工会は毎年営業と暮らし、健康実態調査というものをやっておりますが、そこに寄せられた一言欄には、「長年続けてきた仕事をつぶされてたまるかの思いと、一家離散で決着をするかの二者択一を迫られている」とか、「このまま死ぬに死ねない、こんなばかな世の中があるかと思う」など、業者の筆舌に尽くせない困難と怒りが寄せられております。その全国組織である全国商工団体連合会のことしの上半期の営業動向調査では、昨年同期比較で７4.７％が引き続き売り上げを減少させております。完全失業率は5.４％で過去最悪の水準で推移をし、自営業者と家族従業者の就業は遂に４０カ月連続マイナスを記録し、前年比で２１万人も減少しています。 この地域でも多治見市にある国金の地場産業アンケートによれば、陶磁器製造業に見るこの４月から６月までの３カ月間の指標は、その売り上げ状況においては悪いままで停滞していることを示し、また、来期見通しはさらなる悪化を予測しております。また、受注動向は大きく悪化を示し、先行きの不安をさらに募っているとしております。また、資金繰りの状況についても、前年同時期との比較でも、景気動向指数はマイナス２7.０と悪化は著しいとして、採算状況は黒字と答えた企業はたった２社、収支とんとんの企業２８社、赤字企業が３５社に上り、前期比でも１4.２ポイントも悪くなっており、国金では販売量の減少が一番の理由としております。さらに、在庫状況は、大幅に過剰な状況に陥っており、設備投資を今期行った企業はゼロであり、それらからの業況判断は、すべての面で美濃焼地場産業のただならぬ厳しさを伝えております。 大きく美濃焼地場産業に依拠してきた土岐市として、そして、行政のその分野の担当部として、現状をどのように認識をしておられるかということをまずお聞きしたいと思います。各業界の動向、推移、売上高の変化、従業員数及び失業率などについてお答えをいただきたいと思います。 次に、金融状況はどうかということについてであります。 物が売れなく、利益が上がらなくとも、必要な経費は確実に要るわけです。さまざまな販売努力を続けながらも、それを持ちこたえさせるための資金が要ります。そのためのさまざまな制度融資であり、市中金融機関の社会的使命があるはずです。制度融資は、今こそ役立っているのか、また、金融機関は銀行法の精神で、地域経済の苦境に際して、その任を果たしているのかが問われております。市の小口融資の申し込み及び実績はどんな様子か、また、件数の多少についてはどんな認識を持たれているか、これをお答えください。 さらには、この２月１０日から始まった国の借りかえ保障制度というものがありますが、これはどんな内容かをご説明いただきたいと思います。 この制度の利用は、全国では資金繰りが本当に助かったと、そういってこの半年間の間、８月８日現在で中小企業庁の調べでありますが、利用件数は２０万6,９００件、利用金額も３兆1,４５７億円とのことであります。１日当たり1,１５５件で１７５億円の割合で利用がふえているという計算になります。土岐市での利用件数がおわかりでしたらお答えください。 さて、市小口融資にしろ、県保証にしろ、市民が実際に必要な資金を手にしてこそ利用し、生かせるものであることは言うまでもありません。ところが、ことしに入って、私は３件の金融機関窓口でのトラブルを体験して知ることとなりました。プライバシーにかかわりますから固有名詞は申し上げませんが、内容の一端を発言いたします。 その一例は、市内のある零細業者が不況と家族の病気、そして兄弟のやっている会社の倒産などの状況のもとで、何としても仕事を続けるための資金が必要であって、民商にどうしたらいいか相談をしたそうです。そこで提出資料とか貴重な助言などを得て、市の商工課へ申し込んだわけです。商工課の親切な対応もあって、市の小口を借りられることになりました。ところが、窓口となった金融機関から本人への呼び出しがあり、行ってみると、「あんたの個人借り入れの借金の返済を先にせよ」と迫られたり、脳障害で入院をしている家族の保証人を差しかえよと。「これ以上借金をしてあんたは返せるのか」というようなことを言われて、暗に小口融資をあきらめよといわんばかりの感じを受けたと、目の前が真っ暗になってしまったということでありました。他の借り入れはちゃんと返す努力を続けてきており、得意先には何日には支払いができるから待ってといって待ってもらいながら、必死に営業への光を見出せそうと思っていただけに、そのショックは大きくて、その夜はまんじりともせずに１時間ごとに目が覚め、覚めると死ぬことばかり考えていたということでありました。 業者は、できれば借金なんかしたくない。借金をしている身は心理的にも形見の狭い思いをしている。金融機関からあれほど強く迫られると、自分が何か悪いことをしている悪人かのような錯覚を起こしてしまう、この人はそう言っておられました。 さて、その件の結末でありますが、まんじりともせずに明けた翌日、早朝にたまらずに民商事務局長に電話をして、局長からの電話で私も同行して、その金融機関へ３時間後に行ったわけであります。無担保無保証人制度である小口融資がその他の条件をつけて借りられなくなるはずがないわけで、その真意を聞くために行ったんですが、行った途端に、何も聞かないうちに支店長は「貸せないなどとは決して言っておりません、ご本人のためを思っての助言をしただけでした、これは直ちに貸し出すつもりです、次長の言葉足らずでありました」ということで、一件落着となったわけであります。ところが、ご本人はその声を聞いた途端に身を震わせて怒り出しました。きのう私に言ったことと違うやないかと。こらえにこらえた怒りで、最後には私が銀行のカウンターをたたかねばならぬほどのことを言ったのにと、怒りはおさまりませんでした。 実はこれが貸し渋り、貸しはがしの現実なんです。その他の２例は、保証人が死亡した数日後に長年の取り引きだった顧客業者の手形割引を断ってしまうとか、同一金融機関、笠原町では町の小口融資に条件をつけて貸し出しを拒み、以前の県小口の返済を勝手な判断で事故扱いにしてしまったことなど、これまでの常識では考えられないような事例が連続いたしました。幸いこのどれも支店長らと話し合う中で無事解決を図ることができましたが、この例をあえて紹介した理由は、資本力も担保力も保証人もつけられない中小零細な自営業者と、その家族、従業員こそ市や町を支えている人々であるということなんです。地域経済を守り発展させることこそがこの地での行政の重要な役目のはずです。制度融資の最終窓口で真にその融資の精神が生かされているかどうかということについて、行政として当然知っておく必要があるという思いからでありましたが、いかがでしょうか。 政府は、りそなのような大銀行には国民１人当たり２万円にも相当するような２兆円もの公的資金を投入しながら、一方で小さな市中銀行には、金融庁の非現実的な金融検査マニュアルに基づいて厳格な査定と不良債権の最終処理を強要しております。良心的な金融機関は、生きている企業をなるべくならば亡きものにしたくない、可能性がある限り貸し出しを続けたいと思っているはずです。内心では不良債権をどんどん整理したところで金融機関がよくなるわけではないし、日本経済が再生するわけでもないと思っております。 そのあたりの状況をも踏まえた上での、市中金融機関とのコミュニケーション及び制度融資などに対する指導はどのようになされているかをお答えいただきたいと思います。 次に、質問ウとして、影響はどんなところにということをお聞きいたしますが、ことしになって年金給付が引き下げられました。健康保険の３割引き上げがされました。また、掛け金のボーナス天引きもびっくりするものでした。さまざまな社会保障破壊が押しつけられてきております。そしてまた政府税調の６月中期答申で、大企業へのさらなる減税の一方で、改悪消費税の実施と税率２けたへの大増税路線を推進し、また、あらゆる人的控除の整理、縮小など、戦後税制の民主的原則を根こそぎ破壊する生活非課税の実行を提言しております。 不況の深刻さと将来不安の中でどんな影響があらわれているかをお尋ねいたします。市税収入の動向はどうか、滞納額の推移、国民健康保険料の滞納世帯と金額累計などについてお答えをいただきたいと思います。 さて、次に、市の行政としては美濃焼を基幹産業と位置づけ、それなりにさまざまな対応策を講じて努力をされてきたことは認めるものです。私はつい数日前に駄知工業組合の理事長さんにお話を聞く機会がありました。理事長さんから業界を取り巻くさまざまな実態を教えていただきました。その際、理事長さんいわく、先日、県の東濃地域農林商工事務所の所長さんが来られて、業界として何か苦境打開の方法はありませんかということを訪ねられましたが、そんなものがあれば私らが聞きたいものだという返答しかできなかったということでありました。市としての不況対策はどのようにお考えでしょうか。この状況をどんなふうに認識をされているんでしょうか。 私は毎年１２月議会の押し詰まったときばかりに経済問題をテーマにした質問をしてきました。しかし、このたびはいわば前倒しで質問せざるを得なかったんです。それだけ事が切羽詰まった状況からですが、質問の最後に、市として何かその気になればできることはないかという思いから提言をいたします。 これは直接美濃焼業界に関係はしませんが、地域の仕事起こしとしての具体的な提案であります。平成１２年度の資料によれば、県下１４市、土岐市の労働生産性は最下位です。所得水準は最下位から２番目の土岐市であります。本気になっての仕事起こしを援助できないか、そういう思いからです。 その１つは、小規模修繕契約希望者登録制度というものでありますが、これは既に埼玉県の川越市とか福島県福島市、白河市、須賀川市、その他の町村でも実施されて、町の小零細業者から本当に助かる、ありがたいと喜ばれて、また、行政もできるだけ仕事をしてもらいたいと追加登録期間を設けるなど、積極的に受けとめられているものであります。この目的とするところは、市が発注する小規模な修繕契約のうち、入札参加資格のない方でも契約することができる少額で内容が軽易な修繕契約を、希望する方を登録して発注時に積極的に業者選定の対象とすることによって、市内業者の受注機会を拡大しようとするものです。およそ３０万円から５０万円未満が対象であり、その例として、例えば建築関係ではガラス、サッシ、網戸、建具、壁、屋根、門扉、内装、カーテン、カーペット、塗装、錠前などの錠鍵、タイル、ブロック、畳、雨どい、障子、ふすまなどでありまして、設備関係では電気器具、配線、照明、放送機器、空調機器、ボイラー、ガス機器、水道、便器、浄化槽、排水詰まり、ストーブなどです。また、土木関係では防護さく、舗装、遊具、交通安全施設、土工などであり、その他、楽器、カメラに至るまで登録できるようになっております。これは福島市の例でありますが、当然これらの発注は土岐市でも入札参加登録業者の手によって行われてきていると思いますが、この制度の意義というのは、入札参加規模に至らない多くの市内中小零細業者の仕事起こしとしての景気刺激であります。長引く不況で仕事がなくて市税も払えないほど困っている中小業者に直接仕事を提供することで営業を守ってもらおうとするものであります。 福島市の場合は２００２年の１０月からスタートでありますが、ことし３月までの実績は５４０件、3,７７２万5,０００円に上り、登録業者は１８３人で仕事を請け負ったのは１０２人ということでありました。この制度は福島県下に急速に今広がりつつあるそうです。 そしていま１つは、住宅リフォーム補助金制度というものです。これは小規模修繕契約希望者登録制度を９９年１０月から実施しております埼玉県の川越市ですが、２０００年度から住宅リフォーム補助金制度を実施して、改修工事に要した経費のうちで１００分の５に相当する額で１０万円を限度として補助金が支給されるというものであります。 これらの制度というのは、公共施設の修繕や一般の人々の住宅リフォームという市民生活への援助になると同時に、地元の中小建設業者へ０３年度で２億円近い事業を新たに生み出しております。市は不況の中で最も苦しんでいる小規模事業者に仕事が回るシステムをつくるのが行政の仕事とか、地域経済の担い手である中小業者が元気になることが大切というふうに語っております。以上、埼玉県のみでも小規模事業登録制度が２１市町村に、そして住宅リフォーム補助金制度が１９市町村に広がっているということであります。 地域での協働が広がり、自治体への信頼が増幅されて、町が元気になる一歩となればとの思いからのものでありますが、いかがでしょうか。 さて、この質問の最後に、冒頭申し上げたように、これからの日本経済の行方というものがお先真っ暗ではたまりません。不況が長引き深刻化する根本は物が売れないこと、つまり需要が落ち込んでいることはだれも認めるところであります。需要が落ち込む根本は消費が減るということですが、この消費こそがＧＤＰ国内総生産の６０％を占めるものであり、これが高まらねば景気回復はしないわけです。隣の韓国は６％成長で日本と大違いとのことでありますが、その原因は、韓国政府が民主的市場関係の定着を目指して、消費税を減らし、所得税を１０％引き下げ、雇用対策として、中小企業保護に力を入れるなど一生懸命に大衆消費が伸びるように努力をしたからだと、こういうことを言っておられるのは大阪市立大学名誉教授の経済学博士、林直道氏の論であります。 ところが、次々に打ち出されてくる我が国の政策は、余りにもこれと逆行するものばかりのこのごろであります。地方の時代、地方分権というならば、景気回復に逆らうような国の施策にははっきりとノーの意思表示を行政も議会もして、住民の経営と暮らしを守っていくためにともに努力をしたいとの思いからの質問であります。 以上で質問を終わります。
○議長（久米要次君）
経済環境部長 松原晃正君。 〔
経済環境部長 松原晃正君登壇〕
◎
経済環境部長（松原晃正君） 日比野議員の地域経済問題につきましてお答えいたします。 全国各地の伝統的な地場産業におきましては、昭和６０年代の円高以降、生産拠点の海外移転に伴う空洞化や中国製品を初めとした輸入品の増大により大変大きな影響を受けるようになっておりまして、この傾向は現在に至るまで続いているところでございます。 一方、戦後１３回目の循環と言われます景気は、平成１２年１０月をピークに後退が続き、今なお大変長引く不況から脱却することができない状況にあるわけでございます。このような環境変化や景気動向の中で、全国の産地においても停滞が顕著な地域が多く見られるようになっておりますが、美濃焼業界におきましても同様の傾向を示しておりまして、東濃西部３市１町の窯業土石製品製造業では、消費税が５％に上がった平成９年から平成１３年の４年間で製造品出荷額が2,４５０億円から1,７４７億円に減少し、出荷額で７０３億円、増減率で２8.７％の減となっております。 本市におきましても、過去の美濃焼業界の動向を工業統計調査、窯業土石製品製造業で見ますと、製造品種価格は平成９年が1,０８０億円であったものが、平成１４年では６６５億円に減少しており、５年間の減少率は３8.４％となっているほか、従業者数でも５年間で9,６３２人から7,２３８人、2,３９４人の減少となるなど極めて厳しい状況が続いております。さらに、失業率につきましては、総務省の労働力調査によれば、ことし４月から６月期の完全失業率が全国で5.５％、東海地方全体では4.２％となっておりますが、これは平成９年同期の3.４％を2.１ポイント、東海地方では1.４ポイント悪化させた結果となっております。また、ハローワーク多治見管内では、今年７月期で有効求人数3,４１９人に対しまして、有効求職者数が6,８１０人で、有効求人倍率は0.５０倍となっており、前月より若干回復しているものの、依然として厳しい雇用情勢であると言わざるを得ない状況であります。 こうした状況の中で、金融対策として実施しております市小口融資制度では、厳しい経済状況を反映して、今年度に入り、申し込み相談件数が１３件、貸し付け実行件数が５件、貸付金額が1,０９０万円となっており、前年度１年間での融資件数２件を大きく上回っています。また、デフレの進行による売上高の減少に対し、保証つき借入金の借りかえや複数の補助つき借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りを円滑化することを目的とした資金繰り円滑化借りかえ保証が今年２月１０日から取り扱いを始めております。この制度の前提ともなります中小企業信用保険法に基づき、保証限度額の別枠化等を行うセーフティネット保証制度による認定件数は前年４月から今年１月までの１０カ月で１１９件、月平均１1.９件であったものが、その後の２月から８月の７カ月で１７７件、月平均２5.３件に増加しており、この制度が活用されていると推察されるところでありますが、今後も中小企業の経営基盤の安定化を図っていくため、市といたしましては、小口融資などの制度融資、借りかえ保証制度、セーフティネット保証制度など、中小企業者にとりましては事業資金の円滑化を図る極めて重要な制度であるという認識でおりますので、その窓口であります金融機関とのコミュニケーションは大変重要と考えています。 そこで、次のような取り組みを現在までしております。金融機関とは年度末に金融懇談会を開催し、小口融資の利率など制度融資について情報交換や意見交換の場を持っております。小口融資や利子補給制度について、年度当初に各金融機関に対してお知らせし、本市の金融制度の周知に努めています。また、制度に変更があった場合にも随時融資担当者に変更内容についてお知らせしているところでございます。セーフティネット保証に必要な認定書の発行につきましては、金融機関融資担当者と随時連絡をとり合い、県庁経営支援室とも連携を密にし、円滑な認定書の発行に努めております。 このほかに販路拡大を目指して開催されます展示会への出展補助を初め、海外市場動向調査の委託、ＩＴを活用した海外市場開拓事業への補助、道の駅、織部に対する補助等、新しい時代に向けた業界の体質強化を図るための各種美濃焼振興策を図っているところであります。 美濃焼産業は本市の基幹産業であり、多くの市民の皆さんが従事しておられる大切な産業でありますので、今後も各種振興策を講じていく必要があると認識しているところでございます。 さらに、ご提言いただきました点につきましては、貴重なご意見でございます事例でございますので、制度制定の背景や制度の内容等を関係各課と連携し、十分研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（久米要次君） 総務部長 福岡洸司君。 〔総務部長 福岡洸司君登壇〕
◎総務部長（福岡洸司君） それでは、日比野議員さんの地域経済問題についてのウ、影響はどんなところにとして、市税収入の動向、滞納額の推移、国保料滞納世帯と累計についてのお尋ねでございますが、まず市税につきましては、長引く経済不況の影響を受けまして、近年厳しい状況に置かれておりまして、平成９年度に７９億7,０００万円の市税収入がありましたものが、この年度をピークに減少傾向となり、平成１５年度の決算見込みで比較いたしますと、６５億9,８００万円、約１３億7,０００万円の減少となる見込みでございまして、約１７％減でございます。 特に市民税、個人分と法人分がございますが、この減少が著しいものがありまして、そのうち個人の市民税の現年度分について見ますと、平成９年度に２８億2,３００万円ございましたものが、平成１５年度の見込みにおきましては１９億２００万円と、約９億2,０００万円の大幅な減、３２％以上の減となっております。このような状況は、長引く経済不況に加えまして、恒久減税などの実施や生産年齢人口の減少による納税義務者の減少などが大きく影響しているものと考えられます。 また、法人の市民税におきましても減少が著しく、法人税割で比較いたしますと、平成９年度が５億7,３００万円でありましたものが、法人は申告に基づきますので、平成１５年度は８月までの実績しかありませんけれども、平成１４年度で比較いたしますと３億3,０００万円と約２億4,０００万円の減でございまして、４２％以上の減となっております。なお、平成１５年度の８月までの申告実績で見ましても、前年を下回る状況が続いておるものでございまして、不況の長期化、デフレの進行などの影響によりまして、地場産業であります陶磁器産業を初めとする本市企業の経営を圧迫しているものと考えられるものでございます。 次に、滞納額につきまして、過去３年間の推移を申し上げますと、現年課税分と滞納繰越分と合わせまして、平成１２年度が８億5,８００万円、平成１３年度が８億7,３００万円、平成１４年が９億3,８００万円と増加してきておりまして、不景気の影響は滞納額の増加に出てきております。 また、国保料の滞納世帯と累計というお尋ねでございますが、平成１２年度が1,４３９世帯で３億1,２００万円、平成１３年度が1,５２６世帯で３億5,５００万円、平成１４年度が1,８１１世帯で４億1,２００万円と増加が続いております。 以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（久米要次君） ２０番 日比野富春君。
◆２０番（日比野富春君） ただいまの答弁で業界とそれに影響を受けている厳しい実態が明らかになりましたが、これは即ここであれこれと再質問する中身ではありません。実態がはっきりわかったわけですし、それに対する行政の対応も今言われた中でよくわかったわけでありますが、しかし、ただ１点、金融機関とのコミュニケーションは、通り一遍ではなくて、先ほどちょっと申し上げたように、市中の金融機関自体が持っている矛盾、こういったこともわかった上でいろいろな話し合いをしていかないと、先ほどのような窓口でのトラブルに発展します。ですから、どうしてもその辺のところを緊密にしながら、地域の経済、市民の生活を守っていくのが市中金融機関であり、そして行政でありということで、そういう立場から本当に真剣に、本気になって守っていこうという姿勢のコミュニケーションを定期的に図られるように望みます。 そういった中で仕事起こしについても真剣に研究していただくということで、今後に期待をいたしますが、こういった厳しい実態の中で行政の最高の責任者である市長、答弁予定には出しておりませんが、希望の持てる心意気をコメントしていただけるとありがたいですが、よろしく。
○議長（久米要次君） 市長 塚本保夫君。
◎市長（塚本保夫君） 突然のご指名でございますので、ご質問をお聞きし、あるいはご質問に対しましては、部長の方から的確にお答えしたと思うわけでありますが、先ほどもご指摘がありましたように、本市の市民所得が低いということでございます。これは地場産業を大切にしてきたということが一方にありまして、地場産業が一定の販路を獲得しておった時代には、市民所得は低いけれども、家族ぐるみ働くということで、世帯当たりの所得はまずまずの線にあったと私は思うわけでありますが、プラザ合意によって輸出が壊滅的な打撃を受け、そして、内地シフトしてようやく軌道に乗ったところで冷戦崩壊に伴う世界市場の一体化という、いわゆるグローバル経済によって中国製品等の影響を受けて、また極めて大きなダメージを受けたというのが今日であると思うわけであります。 そういう中で我々としては、第３次の総合計画の段階から他産業の導入を図りながら、産業構造の高度複合化を図るということを標榜して今日に至っておりますが、この前広報でご報告申し上げたと思うわけでありますが、工業出荷額が昨年度はやや上向いてきております。これは陶磁器の生産の落ち込みを補って、なおそれを上回る他産業の生産があったということでございまして、１社で３００億近い生産を上げておられる企業もあります。現在は市の工業出荷額の約３分の１が陶磁器関係以外でございます。できるだけ早く地場産業と先端産業といいますか、都市型産業が融合し、そして連携を深めていく中で、フィフティー・フィフティーぐらいの状況に早くなってほしいと、このように思っております。 時あたかもといいますか、きのう、おとついでしたか、新聞ではＧＤＰの年率換算で3.９％成長が可能という記事が載っております。この勢いが何とか定着いたしまして、地場産業にまで影響が及んでくるというのはしばらく先になるかもわかりませんが、そういう中で我々としては、今、某国立大学の学長さんをキャップとして、いよいよ２年後に迫っております土岐プラズマ・リサーチパークの優良企業をこの地に導入したいということから、その働きかけを強化しようとしておるところでございます。東海環状自動車道が開通するのにあわせて、この地のポテンシャリティーの高さを大いに宣伝いたしながら、今申し上げましたような、かねて求めてまいりました産業構造の高度複合化の方向を探ってまいりたいと、このように思います。 また、いわゆる我々の大切な地場産業であります美濃焼産業でありますが、今までの大量規格生産というものから多品種少量生産の時代に入ってきておりまして、試験場におきましても、手書き講座であるとか、あるいはある地域の工業組合の奥様方を中心として手びねり教室等を開催いたしておりまして、すばらしい作品ができておると聞いておるわけでありますが、最近、私よく申し上げておりますように、国内観光産業というのは、今や我が国の主要産業の１つになったと言われます。それは旅行者の支出に伴う付加価値額がもう１１兆円を超すと言われるわけでありまして、自動車産業に匹敵するとまで言われるわけでありますが、幸いこの地は、今どんぶり会館を初め、いろいろな面で観光客が今後増加が見込まれるわけでありますので、産業観光というものを一層推進する中で、オリジナリティーに富んだ商品開発をすることによって、また新しい市場を開けたらと思うわけでありますし、先般も陶磁器試験場の運営委員会がありましたときに私があいさつで申し上げたことでありますが、今中国では１５億人と言われるその１％、約1,５００万人ぐらいの富裕層が存在すると言われております。我が国の首都圏に匹敵する、あるいはそれを凌駕するような富裕層がおられるということで、逆にメイド・イン・ジャパンへの商経というものが非常に高まっておるというふうに聞いておりますので、むしろこれからは、中国製品の脅威はもちろん大きいわけでありますが、それを乗り越えて、中国を市場と考えるような努力も必要ではないかということを申し上げたところであります。 これはいずれ明らかになってまいりますが、試験場におきましても、コンソーシアム等にかかわる新しい技術開発の中で、今画期的な技術の開発の見通しが立ってきております。これは特許の問題等ありますので、どういうぐあいにして技術公開するかという問題が今後出てくるかと思いますけれども、これからの我が国は知的財産権、いわゆる知財立国、あるいは科学技術創造立国と言われるものをベースにして国際経済社会に打って出なければならぬと、こういうことはかねて言っておることでありますが、いよいよそういう時代が現実に求められるところへ来ておると、このように私は思っておりますので、今後、なお道は遠いと思いますが、地道にこれを追求していく中で、さっき言いましたような産業の高度複合化とあわせて、地域経済の活性化に努め たい、このように考えておりますので、議員各位の一層のご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、経済政策という大変重要なことでありますので、少し長い答弁になりましたが、ご了解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（久米要次君） ２０番 日比野富春君。
◆２０番（日比野富春君） 大変詳しい心情を吐露していただきまして、ありがとうございました。 私どもも、日本経済再生の道、そしてまた地域経済発展を守っていくという道についての政策的なものは独自の立場で持っておりますし、これからも大いに政策提言をしながら、論議を重ねる中でそれを追求していく決意を申し上げまして、最後といたします。 ありがとうございました。
○議長（久米要次君） これにて一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、１６日は本会議を開き一般質問を行うことになっていましたが、本日一般質問が終了いたしましたので、１６日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久米要次君） ご異議なしと認めます。 よって、１６日は休会とすることに決しました。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後２時０５分散会 ――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 久米要次 議員 速水栄二 議員 奥村関也...