可児市議会 2022-12-20
令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
これら９議案につきましては、各常任委員会にその審査の付託がしてございますので、その審査結果についての報告を求めます。
初めに、予算決算委員会の報告を求めます。
予算決算委員長
伊藤壽君。
6:
◯予算決算委員長（
伊藤 壽君） それでは、予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、令和４年度予算の補正が２件でした。
去る12月９日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、説明の後、質疑に付したところ、マイナポイント手続サポート業務委託はどのような業務を委託し、それが待ち時間の解消につながるのかとの質疑に対し、市役所内のサポートだけでなく、地区センターや大型商業店舗で窓口を開設しサポートをしていく、また市役所内の窓口は非常に混雑しているため増員を図るとの答弁。
認可外保育施設の施設等利用費が増額となっているが、その理由は、また認可外保育施設から認可施設となるような市からの支援はないのかとの質疑に対し、コロナ禍の影響により、減少傾向にあった外国籍市民の人口は今年度に入り急増し、認可外保育施設を利用する外国籍児童が増加したことによるもの、また認可外保育施設が今後どういった対応をしていくか不透明な部分はあるが、認可外保育施設の指導監督基準適合に向け、市としてできる範囲の支援をしていくとの答弁。
生活保護費の医療扶助オンライン資格確認導入委託料によるシステム改修はどのようなことをするのかとの質疑に対し、生活保護基幹業務システムの改修であり、個人番号にひもづけした資格情報、医療券や調剤券の情報を管理するための改修を行う。またシステムをネットワークに接続するための改修も行うとの答弁。
学校給食センター空調設備等更新工事の内容はとの質疑に対し、学校給食センターには食器を洗う洗浄室があるが、ここは非常に高温となるため空調機が設置してある。その耐用年数が経過し、故障するおそれがあるため、今の労働環境が保てるよう空調設備を更新するとの答弁がありました。
その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、医療扶助オンライン資格確認導入委託料は、強制ではないマイナンバーカードを利用して生活保護の人の医療情報を調べるもので、医療が制限され、投薬情報が流れることとなる。これはやがて一般国民にも及ぶ先触れであると思われるから反対との意見がありました。
採決の結果、適正な補正予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号 令和４年度可児市下水道事業会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
7:
◯議長（
板津博之君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
8:
◯議長（
板津博之君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
山田喜弘君。
9:
◯総務企画委員長（
山田喜弘君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の制定が１件、一部改正が５件の計６件でした。
去る12月12日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、部の数の減少に伴い部長職等の数が減るが、全体として人件費に影響はあるかとの質疑に対して、大きく変わらないが、職員数を抑制する場合には将来的に影響があるとの答弁。
その他、種々の質疑はありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
10:
◯議長（
板津博之君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
11:
◯議長（
板津博之君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長
山根一男君。
12:
◯建設市民委員長（
山根一男君） それでは、建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会におきまして、当委員会に審査を付託された案件は、その他が１件でした。
去る12月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第74号 指定管理者の指定について、説明の後、質疑に付したところ、可児市指定管理者選定委員会における選定基準及び採点結果のうち、団体の安定性及び信頼性の得点が他の項目に比べて低いが、どう捉えるか、またこの採点結果は今後どう運営に生かされるのかという質疑に対しまして、特定非営利活動法人という団体の性格上、財務や資産等の管理運営については外部の支援も受けながら行っているが、一般企業と比べると専門性は若干低い部分があるという印象による採点と思われる。行政としても、より一層経営面や管理、体制的な面について働きかけ、支援を行っていく必要があると考えるとの答弁がありました。
指定管理料について、今年度と比べ100万円ほど増額とのことだが、その理由はとの質疑に対しまして、電気料金の高騰により70万円ほど、最低賃金の上昇による人件費の増額を30万円ほど見込んでいるという答弁でありました。
その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
13:
◯議長（
板津博之君） 委員長はそのままでお待ちください。
以上で、建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
14:
◯議長（
板津博之君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
初めに、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）についての討論を行います。
20番議員
冨田牧子さん。
15: ◯２０番（
冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団、
冨田牧子でございます。
議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）の反対討論を行います。
本補正予算（第７号）には、医療扶助オンライン資格確認導入委託料650万円が含まれています。これは、生活保護利用者にマイナンバーカードを取得させ、カードでの生活保護利用者の指定医療機関受診を強要するものです。
本来、マイナンバーカードの取得は任意のはずです。生活保護利用者であっても、この原則はもちろん変わりません。生活保護については、2013年から2015年にかけて保護基準が平均6.5％、最大では10％も引き下げられており、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の維持が困難な状況が続いています。生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。
こうした生活が大変な人々に対して、さらに今度はマイナンバーカードを使って医療を受ける権利を制限しようとするのが、医療扶助オンライン資格確認システムではないでしょうか。
日本共産党は、マイナンバーカードの導入の初めから、税の徴収強化や社会保障などの公共サービスを抑制するのが本当の狙いと反対をしてきました。今回の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するということで、いよいよそれが明らかになってきました。保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。
こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。以上です。
16:
◯議長（
板津博之君） 14番議員
天羽良明君。
17: ◯１４番（
天羽良明君） 14番議員、可児未来、
天羽良明です。
私は、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論いたします。
歳入につきまして、地方消費税交付金や寄附金など決算と見通し、当初予算の差額を補正するとともに、歳出補正予算の特定財源である国・県支出金につきましても適切な補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
以上、住みよいまち可児実現に期待し、賛成討論といたします。
18:
◯議長（
板津博之君） 次に、議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。
19番議員
伊藤健二君。
19: ◯１９番（
伊藤健二君） 19番、日本共産党、
伊藤健二でございます。
私は日本共産党可児市議団を代表し、反対討論を行います。
今、議長から指示がありましたように、議案第71号、可児市議会議員の議員報酬等に関する条例並びに議案第72号の可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に関わる反対討論でございます。
まず最初に、議案第71号であります。
今、この２つの改正条例を制定するに際し、時期尚早と考え、この制定には反対だというのが反対討論の趣旨であります。その理由を以下、述べたいと思います。
まず我々が考えなければならないのは、市民の経済的苦境の状況についてしっかりと把握をすることが必要だと思います。この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。政府は１次、２次と補正予算を組み、各種対策をしてまいりましたが、その影響、効果が全ての市民にはまだ及んでいないと言わざるを得ません。
12月12日付の日本教育新聞によれば、私立高等学校での学生が学費を滞納し、これは親の経済状況が悪化しているということですが、学費３か月を滞納したことによって中退をする高校生が増加中であります。これは全国私立学校教職員組合、私教連が調べまして、363高等学校の調査によるものでございます。
10月における物価指数の上昇は4.4％と報じられました。これは、やっと引き上げた最低賃金の引上げの幅3.3％を上回る物価の上昇率であります。これによって、この最低賃金引上げの賃上げ効果は10月から発せられたわけでありますが、実質的にはマイナス1.1％となり、賃上げには至っていない、及ばないということであります。
物価上昇に見合う年金給付額の改定、こうした課題も喫緊の課題となっております。ところが、年金生活者の願いとは逆に、本年４月から0.4％、年金の給付額が引き下げられたままであります。今こそ最低賃金を抜本的に引き上げ、現役世代に対しきちんとした生活、物品を買う力を与えることが必要であります。また、年金についても、上昇に見合う緊急の改定が求められているところであります。
しかし、これらは全て国の施策という問題であります。可児市の行政に大きく影響します生活困窮者、あるいは貧困家庭における対応等の関係でいきますと、生活保護基準という問題を考えなくてはなりません。
今、2012年以前、2013年に改悪されたこの生活保護基準を元へ戻し、物価高騰に見合う引上げを求める請願や各種運動が各地で取り組まれております。また、地裁レベルでは判例も出始めております。生活保護をめぐるこの基準は、憲法第25条の文化的な最低限度の生活を営む権利、国民、市民の権利であり、この第25条の具体化を図る上では基軸となる基準であります。児童手当額をはじめ、給付制度にも必ず波及をしてまいります。また、生活保護基準の中では冬季手当、老齢加算なども改善が求められておるところであります。
今、社会全体に格差が拡大し、格差と貧困は広がっている。そしてそこへ追い打ちをかけたのが、この物価高騰と経済の不況であります。こうした中で、可児市では６月も補正予算を組みまして、国の臨時交付金を活用し予算枠を勘案して、75歳以上の高齢者約１万5,000人に対し、得とく可児みせ・生活応援チケット5,000円相当の給付を行いました。これは予算額でいうと8,910万円相当となりますが、これを今、実施中であります。10月からは、75歳以上の医療に関わって、高齢者の医療の窓口負担が倍額に引き上げられました。こうした状況も勘案し、十分ではなくてもまずは得とく可児みせ・生活応援チケットを交付し、これを生活の資材として使っていただこうという配慮がなされたと担当課は話しておられました。これは必要なことであります。
また、国は2024年度から、この75歳以上をめぐっては医療保険料の平均年5,300円の値上げを試算し、高齢者の不安を今からあおっている状況があります。ちなみに、この値上げの考え方は、80万円未満については変動させませんが、年収が200万円相当では年3,900円を増額する、400万円レベルでは年１万4,200円を医療保険料の値上げをしていこうと、そしてこれを別のところへ使うんだと説明をしているようであります。国は、まさに社会保障をどんどん切り捨てているという実態が一層ひどくなっているというのが現状ではないでしょうか。
本市では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受けまして、１つには住民税非課税世帯、そしてもう一つは今年に入って、１月－12月の間に家計収入が減少する、その減少した到達点が住民税非課税相当の収入となる世帯に対し、世帯当たりで５万円の給付を進めているところであります。また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、10月臨時会では先般可決をいたしましたが、子育て世帯への策で国・県の応援分と合わせまして、市からも市税を投入し、合わせて世帯当たり３万5,000円相当を約１万世帯に給付をするところであります。この予算額は３億6,870万円ということになります。
こうして今、国や県の応援も受けながら、市で具体化できる措置を取ってきたところであります。それでも、この給付を受けた効果が波及する世帯の数で言えば、約半分前後の市民となります。市民の一部分であるわけであります。
ですから、市議会議員を例に取りますと、0.1か月分の期末手当を上乗せする、これは金額でいうと約４万8,000円相当、約５万円ぐらいの追加支給ということになるわけでありますが、これについてはいかがなものかと私は考えます。考え直すべきではないでしょうか。
政治、政策の効果を全市民に届けるにはどうするべきか、これは可児市一人でできるわけではありません。今、国の政治が、事実上アベノミクスが破綻をし、異常な円安政治、そして一方では、500兆円を超える大企業の内部留保資金に対し、しっかりと課税をし、財源を確保する、こういう提案も日本共産党は行っております。生活費の危機に対応して最低賃金を抜本的に引上げをする、これは大事だと国際労働機関のＩＬＯは注目をし、そして特に付加価値税、日本の場合ですと消費税に当たりますが、付加価値税を引き下げると。そうすることによって低所得世帯へのインフレ負担を軽減すべきだと国際労働機関のＩＬＯが注目し、提起をしている内容であります。
そして、日本共産党もそう考え、消費税を５％に緊急に引下げをし、期間限定でもいいから、現在の低所得世帯のインフレ負担に対する抜本対策を取るべきだ。そうすれば、文字どおり全国民にこの効果が波及をする、当然、全市民にも同様の効果が波及するわけでありますが、いかんせんこれは国の政治。
国は、今そうした悪政の下で、今度は戦争国家をつくるための大軍拡政治を行おうと、この年末に至って大増税、社会保障の削減に突っ走ろうとしております。
改正案は、そうした中で議員報酬の期末手当を0.1か月増加させるという改正提案であります。私は、市民の状況から鑑みれば本条例改正はまだ早いということを訴えて、反対をするものであります。
続いて、議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同趣旨でございます。
まだ早いわけであります。ですから、他の対策を追求した上で、その後検討すべき内容だと思い、反対を表明いたします。
以上で、議案第71号及び第72号の反対討論を終わります。
20:
◯議長（
板津博之君） 以上で通告による討論は終了しました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております９議案のうち、議案第66号、議案第71号、議案第72号を除く６議案を一括採決します。
お諮りします。本６議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本６議案は、各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21:
◯議長（
板津博之君） 御異議がないものと認めます。よって、本６議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、議案第66号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第７号）についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は、予算決算委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22:
◯議長（
板津博之君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第71号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する総務企画委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は、総務企画委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23:
◯議長（
板津博之君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する総務企画委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は、総務企画委員長の報告のとおり原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
24:
◯議長（
板津博之君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第75号について（提案説明・質疑・討論・採決）
25:
◯議長（
板津博之君） 日程第４、議案第75号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第８号）についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
企画部長 坪内豊君。
26: ◯企画部長（坪内 豊君） それでは、議案第75号について御説明をいたします。
資料番号６、議案書の１ページをお願いします。
令和４年度可児市一般会計補正予算（第８号）につきまして、内容を資料番号７の令和４年度可児市補正予算書で説明いたします。
予算書の１ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ353億2,400万円とするものです。
２ページを御覧ください。
初めに、歳出です。
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。
なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。
続きまして、歳入です。
国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。なお、当該事業につきましては、国は令和４年度、令和５年度だけではなく継続的な制度となるよう予定をされております。
説明は以上です。
27:
◯議長（
板津博之君） これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
28:
◯議長（
板津博之君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29:
◯議長（
板津博之君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
討論のある方は挙手願います。
〔「なし」の声あり〕
30:
◯議長（
板津博之君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、議案第75号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第８号）を採決します。
お諮りします。本議案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
31:
◯議長（
板津博之君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
発委第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）
32:
◯議長（
板津博之君） 日程第５、発委第２号 医師の確保及び中濃二次医療圏に新たな救命救急センターの指定を求める意見書についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長 澤野伸君。
33: ◯議会運営委員長（澤野 伸君） それでは、発案書の提案をさせていただきます。
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。
こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
発案書の朗読をもちまして提案とさせていただきます。
発委第２号、発案書、医師の確保及び中濃二次医療圏に新たな救命救急センターの指定を求める意見書について。
上記の事件について、別紙のとおり発案する。
令和４年12月20日提出、提出者、可児市議会議会運営委員長 澤野伸。可児市議会議長
板津博之様。
医師の確保及び中濃二次医療圏に新たな救命救急センターの指定を求める意見書。
中濃二次医療圏では、救命救急センターの中濃厚生病院と12の救急告示医療機関（可茂地域７医療機関、武儀地域２医療機関、郡上地域３医療機関）が、救急搬送患者の受入を担っている。しかし、中濃二次医療圏は、県内二次医療圏で人口が二番目に多く、面積についても二番目に広い医療圏ながら、人口10万人当たりの医師数は岐阜県平均の値を大きく下回り、県内二次医療圏で最も医師数が少なく、特に小児科医師不足は顕著な状況である。よって、「岐阜県医師確保計画」に則り、医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図られたい。
また、県内消防本部単位における救急搬送不可率は、可茂地域の可茂消防事務組合消防本部が、ワースト１～２位という状況になっており、可茂地域の救急告示医療機関では、救急告示指定を取り下げる医療機関もあり、また、近隣の救命救急センターもこれ以上の救急搬送患者の受入は困難な状況となっている。
このような現状であるが、当地域では救急告示医療機関の一つである社会医療法人厚生会中部国際医療センターが、救急搬送患者、ウォークイン及びドクターヘリ患者の多くを受け入れていただき、救命救急センターと同等の役割を担っている。
中濃二次医療圏の救急医療状況を総合的に鑑み、新たな三次救急医療機関（救命救急センター）の指定は、この地域の安定的な救急医療体制構築には喫緊の課題であり、また、県内二次医療圏で周産期母子医療センター及び小児救急医療拠点病院が、唯一中濃二次医療圏には指定医療機関がなく、関連の救急搬送は岐阜医療圏への搬送となっている。
以上のことから、下記の通り、可児市議会として医師の確保と社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定いただくことを切に要望する。
記１．医療圏の見直しや連携について早期に検討を行い、医師の確保を図ること。
２．社会医療法人厚生会中部国際医療センターを三次救急医療機関（救命救急センター）に指定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月20日、岐阜県可児市議会。
岐阜県知事 古田肇様。
以上、提案とさせていただきます。
34:
◯議長（
板津博之君） 委員長はそのままでお待ちください。
これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
35:
◯議長（
板津博之君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕
36:
◯議長（
板津博之君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより、発委第２号 医師の確保及び中濃二次医療圏に新たな救命救急センターの指定を求める意見書についてを採決します。
お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
板津博之君） そのままでお待ちください。御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
閉会の宣告
38:
◯議長（
板津博之君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
39: ◯市長（冨田成輝君） 令和４年第７回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶申し上げます。
去る11月30日から本日までの21日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして慎重な御審議を賜り、御理解いただいた上で、各種の重要案件を御議決いただき厚くお礼申し上げます。今議会を通じて頂戴いたしました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に反映してまいる所存でございます。
さて、今年も一昨年から引き続き、日常生活や市政運営の面においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けた１年でありました。現在、国において新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しに向けた検討が進んでいる中、新型コロナウイルスの第８波は新規感染者数の増加傾向が続いており、今後の感染拡大が懸念されるところであります。これから、３年ぶりに行動制限のないクリスマスと年末年始を迎え、外出や会食などの機会が多くなる時期かと存じますが、市民の皆様には引き続き適切なマスクの着用や手指の消毒、小まめな換気など基本的な感染防止対策の徹底に御理解と御協力をお願いいたします。
年の瀬も押し迫り、寒さが一層厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、幸多き新年をお迎えくださいますよう心からお祈り申し上げ、閉会に際しましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
40:
◯議長（
板津博之君） これをもちまして、令和４年（2022年）第７回可児市議会
定例会を閉会します。長期間にわたりまして誠にお疲れさまでございました。
閉会 午前９時50分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和４年12月20日
可児市議会議長 板 津 博 之
署 名 議 員 山 田 喜 弘
署 名 議 員 川 合 敏 己
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