「広島市議会 2006-02-21 平成１８年第　２回　２月定例会－02月21日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

広島市議会 2006-02-21
平成１８年第　２回　２月定例会－02月21日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成１８年第　２回　２月定例会－02月21日-02号平成１８年第　２回　２月定例会　　　　　　　平成18年　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年２月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１┌自第１号議案　平成18年度広島市一般会計予算　　　┤ 　　　└至第69号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　職員の不祥事に関する市長の発言（終了）

　日程に入る旨の宣告（終了）　第１　自第１号議案　平成18年度広島市一般会計予算　　　　至第69号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　（総括質問）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　総括質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　森　本　真　治　　　　　　　　　　　　２番　　竹　田　康　律　　　３番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　４番　　西　田　　　浩　　　５番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　６番　　原　　　裕　治　　　７番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　８番　　星　谷　鉄　正　　　９番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　10番　　八　條　範　彦　　　11番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　12番　　清　水　良　三　　　13番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　14番　　松　坂　知　恒　　　15番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　16番　　元　田　賢　治　　　17番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　18番　　山　田　春　男　　　19番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　20番　　平　木　典　道　　　21番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　22番　　宮　本　健　司　　　23番　　増　井　克　志　　　　　　　　　　　　24番　　今　田　良　治　　　25番　　大　原　邦　夫　　　　　　　　　　　　26番　　若　林　新　三　　　27番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　28番　　村　上　厚　子　　　29番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　30番　　村　上　通　明　　　31番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　32番　　佐々木　壽　吉　　　33番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　34番　　谷　川　正　徳　　　35番　　倉　本　忠　宏　　　　　　　　　　　　36番　　橋　本　昭　彦　　　37番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　38番　　大　野　芳　博　　　39番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二　　　41番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　42番　　中　森　辰　一　　　43番　　皆　川　恵　史　　　　　　　　　　　　44番　　土　井　哲　男　　　45番　　藤　田　博　之　　　　　　　　　　　　46番　　山　本　　　誠　　　47番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　48番　　碓　井　法　明　　　49番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　50番　　浅　尾　宰　正　　　51番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　下向井　　　敏　　　　　　　　　　　　54番　　都志見　信　夫　　　55番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　56番　　松　浦　弘　典　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘　　　60番　　海　徳　　　貢　　　　　　　　　　　　61番　　宮　崎　誠　克 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　大　島　和　夫　　　　　　　事務局次長　　　浜　中　典　明　議事課長　　　　宮　本　　　誠　　　　　　　議事課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重　元　昭　則　議事課主査　　　松　島　　　仁　　　　　　　議事課主査　　　立　原　　　満　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　助役　　　　　　山　田　　　康　助役　　　　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　収入役　　　　　黒　川　浩　明　企画総務局長　　南　部　盛　一　　　　　　　財政局長　　　　寺　田　文　彦　市民局長　　　　竹　本　輝　男　　　　　　　社会局長　　　　松　井　正　治　環境局長　　　　石　原　道　雄　　　　　　　経済局長　　　　濱　本　康　男　都市計画局長　　高　東　博　視　　　　　　　都市整備局長　　中　本　信　雄　道路交通局長　　米　神　　　健　　　　　　　下水道局長　　　今　田　幹　男　市立大学事務局長増　田　　　学　　　　　　　消防局長　　　　傳　平　益　三　水道局長　　　　江　郷　道　生　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　恵　次　監査事務局長　　堀　内　雅　晴　　　　　　　財政課長　　　　田　村　一　郎　教育長　　　　　岡　本　茂　信　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　山　章　次　人事委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　中　岡　隆　志　　　　　　　　　角　田　里　利 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　54名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員54名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　15番　沖　　　洋　司　議員　　　　　　　　　　　　　18番　山　田　春　男　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　職員の不祥事に関する市長の発言 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，市長より職員の不祥事について発言の申し出がありますので，これを許します。市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　お許しをいただきましたので，職員の建造物侵入容疑事件について申し述べさせていただきます。　去る２月19日，本市職員がスーパーマーケットへの建造物侵入容疑で逮捕されました。現職の職員が逮捕されたことに，私自身大きな衝撃を受けております。市政に対する不信感，失望感を与える事態となり，市民の皆様，また議員各位にも深くおわび申し上げます。今後の捜査の進展状況等を踏まえ，厳正に対処してまいります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１┌自第１号議案　平成18年度広島市一般会計予算

　　　　　┤ 　　　　　└至第69号議案　包括外部監査契約の締結について　　　　　（総括質問） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，第１号議案から第69号議案を一括議題といたします。　これより総括質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　４番西田浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番西田浩議員登壇〕（拍手） ◆４番（西田浩議員）　皆さん，おはようございます。　先日，地元でふれあい協主催のふれあい講演会に参加する機会がありました。講師は某放送局の堀江アナウンサーで，わかりやすく印象のよい話し方という題名の講演会でした。印象良く相手に伝えようと思うと，肯定的な表現を用いることが大切であるということでした。例えば，ここに印鑑を押していただかないと手続が完了しませんではなく，ここに印鑑を押していただくと手続が完了しますという言い方の方が印象よく伝わるということです。しかし，言葉遣いは心遣い，心がこもっているということが一番大切ですと教えていただきました。　公明党市議団を代表して総括質問を行います西田です。心を込めて質問いたしますので，心のこもった答弁をお願いしたいと思います。　広島市の平成18年度当初予算案は，一般会計で前年度当初に比べ0.9％増の5381億6900万円余り，新球場建設を含む特別会計や企業会計を合わせた全会計は，前年度当初比0.8％増の１兆1572億5400万円余りとなっており，２年連続プラスになりました。しかしながら，依然として本市の財政状況の厳しさは変わっていないというのが現状であります。　そこで，本予算案について何点かお伺いいたします。　まず最初に，広島県との関係についてお伺いします。　先日，新年度予算の記者会見で，県知事は，広島市の市政について厳しく批判をしておりました。それは，広島市が県に何の相談もなく決めた約束を守らない，また相談もないということであります。こうした知事の発言に対して市長のお考えを確認させていただきたいと思います。　その一つは，今回，新球場についての予算は広島県の予算には計上されておりませんが，その理由として，広島市から何の相談もないので応援のしようがないと発言されていることです。　二つ目は，ＦＩＢＡバスケットボール世界選手権大会への補助金を広島市が事前の取り決めに反して勝手に1000万円を減額し，3000万円しか計上していないことに対する批判であります。ほかにも広響の支援や都道府県男子対抗駅伝の例を挙げられております。　三つ目は，港湾整備の中の出島の廃棄物埋立護岸の整備事業です。広島県は全体の事業費を60億円とし，その４分の１である15億円を広島市の負担金として求めておりますが，広島市の予算は全体事業費を40億円とし，負担金を10億円しか計上しておりません。　市長の査定でこのような予算になったようですが，果たして県の理解を得た上での予算措置であったのでしょうか。自らの台所事情ですべてを決めていく，相手の都合は考えないでは，うまくいくものもいきません。世界じゅうの各地で紛争が起こっていますが，平和への第一歩は対話であります。市長は，来年度予算の中で世界平和の創造への貢献事業の一環として，世界各国での対話を計画されております。そういう意味では，市長は対話の重要性を十分認識されていると思います。広島市の将来を考えると，まず県知事との対話を大切にすべきと思いますが，いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。　次に，企画調査研究ということで510万円が計上されております。これは平成19年度から平成20年度にかけて策定される国土形成計画に本市の意見が反映できるように，広島都市ゾーンの中枢機能の現状の把握，強化の方策の検討を行うほか，次期総合計画のあり方やソフト・ハード各分野の政策課題の検討など，将来を見据えた戦略的な都市づくりの検討を行うというものであります。　また，広島県においても，広島都市圏中枢拠点機能研究調査事業ということで，広島都市ゾーンが国土形成計画において地域ブロックの牽引役となる拠点都市ゾーンに位置づけられるよう，中枢拠点性向上に向けた諸課題の調査研究を実施するとして400万円が計上されております。　この国土形成計画では，人口減少，高齢化，厳しい財政制約，国境を越えた地域間競争の激化等の将来展望を踏まえた生活ゾーン域，地域ブロックからなる二層の広域ゾーンによる対応の重要性が示されており，この地域ブロックとは道州制を意識したものだと考えております。　市長が議案説明の中で述べられている国土形成計画に本市の意見が反映できるようにというのは，本計画で述べられている拠点都市ゾーン，産業集積拠点に位置づけられるようにするということと理解しており，これは広島市が州都としての位置づけを明確にしていくための大事な事業であると思います。　そこで何点かお伺いします。　１点目は，どのようなスケジュールで検討し，国土形成計画にのせていこうとするのか，教えてください。　２点目は，ここでも広島県との連携が必要になってきますが，どのような形で検討，連携していくのか，教えてください。　中国地方整備局が昨年夏にまとめた札幌・仙台・福岡の各都市との比較で，広島都市ゾーンは工業出荷額や民間企業研究・開発部門数がトップの反面，自動車専用道路の整備のおくれや文化・情報面の集積が少ないことが浮き彫りになっているとともに，広島という知名度が十分に生かされていないことも指摘されていました。これらの指摘を含め，州都広島へ向けての市長の意見をお聞かせください。　次に，広島地下街開発についてお伺いいたします。　今回の補正予算案で，広島地下街開発株式会社借入資金損失補償金として173億円，そして広島市の貸付金の利息の請求権を放棄することが上程されております。これは，帳簿上の資産価値を実勢価値に見直す減損会計の導入で64億円の債務超過に陥ったことや，今後の経営状況への不安などから，追加融資や借入金の返済期間の繰り延べ，金利負担の軽減について金融機関の協力を得るために広島市が損失補償をしようというものです。　借入金208億円について，平成42年を目標に返済を完了する計画で事業を始められたはずであります。当初の売り上げ目標が120億円であったものが，開業時でさえ79億円であり，年々徐々に減少し，平成16年には67億円となっております。また，今回示された今後の売り上げ予想も63億円前後となっております。　そこで，確認のためお伺いします。　開業直後でも，売り上げは79億円と目標と大きくかけ離れているとともに，売り上げも下がってきています。当初から，なぜこのようなギャップが生じたのか，目標自体がいいかげんだったのか，売り上げが上がらなかった理由は何かなど，どのように分析されているのか，教えてください。売り上げの目標に対するギャップについて，どのような手を打ってこられたのか，教えてください。　シャレオのコンセプトは，都心に魅力的な空間を創造することによる市中心部の活性化・にぎわいづくり・広域的な集客力の向上ということで，具体的には，１，この地下街によって，紙屋町，立町や大手町かいわい，八丁堀を商業的に連結し，集客力アップと回遊性を持たせ，従来型のショッピングセンターではできない歩く楽しさを提供する。２，店舗運営については，シャレオは不動産業であるが，セレクトショップの店長として各ショップの目標管理を行い，各ショップの店長とは担当マネジャーが日々売り上げ分析，顧客分析により相談・指導を行う。これによって，随時，的確に販売促進，顧客対応の対策をする。３，また，広島では初めてというテナントの誘致や顧客個人個人とのつながりを深められるような仕組みづくりに取り組むなどです。　このようなお考えのもとシャレオは出発したようですが，売り上げはともかく，回遊性であるとか，八丁堀や紙屋町の地上との連携など，当初掲げられていた目標はどうなっているのかという観点から，何らかの経済効果が上がっているのか，具体的なものがあれば教えてください。　次に，広島市が損失補償を第三セクターの地下街開発株式会社に対して行うことについて考えてみます。　平成15年12月12日に，総務省から第三セクターに関する指針の改定が発表されました。その改定の理由は，（１），第三セクターを取り巻く社会経済情勢が大きく変化していること，ア，不良債権問題の解決，企業及び産業の再生，規制改革の推進，イ，国及び地方公共団体における財政状況が一段と悪化，（２），第三セクターの経営は一段と厳しさを増していること，ア，解散，倒産件数は，平成12年が28法人，平成14年が68法人で143％の増，イ，赤字法人数は，平成12年が2,364法人，平成14年が2,470法人で４％の増，ウ，赤字法人における赤字金額は，平成12年が1602億円，平成14年が1756億円で10％の増であり，第三セクターの運営については慎重の上にも慎重を期すべきであります。　今回示された返済計画は，貸付金支払いの終了が54年後の平成71年，2059年であり，私が何歳になるのかというと，実に百歳という気の遠くなるような未来になるのであります。また，この計画は，ほぼ毎年63億円余りの売り上げと３億4000万から7000万円のキャッシュフローが平成71年まで続くという計画になっており，机上で計算されただけの，到底信じられる数値ではありません。　また，年数がたつと，内装の修復やリニューアルなどメンテナンスの費用などもかかってくると思います。そういったものはちゃんと計上されているのでしょうか。また，当初120億円の売り上げを予想していたにもかかわらず，半分ちょっとしか売り上げられていないという事実なども不安材料です。　そこでお伺いします。　この計画と実効性は確実なものであるという確証はどこにあるのでしょうか，お答えください。そして，もし広島市が損失補償しないということになれば，どのような状況になるのか，教えてください。　次に，売り上げ確保の方策ですが，これは，さきに開かれました建設委員会などでの委員の質問に対し，楽しくにぎわいのあるシャレオにするために，１，二十歳代女性に客層が特化する傾向があった店舗構成を幅広いニーズにこたえられるようにする，２，集客力がある店舗を誘致して売上高を確保する，３，コストを削減するとの視点から，具体的には，１，周辺の相場の数倍となっているテナントの敷金，保証金を引き下げる，２，八丁堀方面に向かう東側の通りには，既婚女性向けの店舗や美容室，歯科・眼科，コンビニエンスストアなどを導入，市民球場に向かう西側の通りは食のゾーンにする，３，物産展やオープンカフェが中央広場以外の広場や通路で開催できない制度的制約についても，国への働きかけなどで解消を目指すとされ，10年後の売り上げ目標は70億円であり，平成24年度から単年度黒字化を図るということのようであります。これは，改善スキームの売り上げ約63億円と比べ微増程度であり，努力してこの程度であるならば，改善スキームが果たして大丈夫なのかという不安がぬぐい去れません。　ここで示された方策が売り上げ増につながるのかどうか，例えば，１年ないし２年程度で成果をチェックするなど，どのように検証されるおつもりなのか，教えてください。また，改善スキームと売り上げ目標との二段構えのような目標では，最低線のクリアでよしとなってしまい，本当の再建にはつながらないような気がしますし，本気でシャレオをよくしていこう，広島に地下街があってよかったと言われるようなシャレオにしていこうという熱意が伝わってこないと思うのは私だけでしょうか。　広島地下街開発株式会社の職員のうち，広島市からの派遣を除いた方の職歴を見ると，営業職員が６人いらっしゃいますが，百貨店衣料関係のショッピングセンター，商業施設の企画・設計・施工などの仕事に従事されてきた方でありますので，ある意味その道のプロの方が来られています。ところが，幹部クラスは銀行や広島県のＯＢであり，経営ノウハウはあるかもしれませんが，商業施設の運営という面ではいかがなものかと思われます。　先ほど述べましたように，シャレオをよくするぞという意欲が伝わってこないのも，そのあたりに原因があるのではないでしょうか。そういう意味では，経営首脳陣の刷新など，抜本的な改革を進めていかなければならないと思いますが，どのようにお考えでしょうか。さもないと，本当に損失補償金を支払わなくてはならないことが起こるのではないかと危惧いたします。また，このような施設の運営に実績のある民間に委託することも視野に入れるべきであると考えますが，いかがでしょうか。　以上，このシャレオが広島市のシンボルとなって，にぎわいのある，行ってみたい町に生まれ変わるよう期待して，次の質問に移ります。　次に，台風14号による災害対策の進捗状況についてお伺いします。　昨年９月６日の深夜から７日の未明にかけて広島県を襲った台風14号が大きな被害を出して，もうすぐ半年がたとうとしております。被災された方々も平静を取り戻され，普通の生活に戻られていることと思います。しかしながら，雨が降ると子供が怖がって寝られなくなるとか，店を廃業してしまったとか，あるいはせっかく家をきれいにしても，また水害が襲ってくるのではという不安を持ちながら生活されている方も多くいらっしゃることも事実です。また，倒壊した道路などの復旧工事なども本格的に始まっており，一つの目標がことしの６月，遅くても来年の10月にはほぼ原状復帰までという予定で進んでおり，一日も早い復旧が待たれるところです。　そこで，今回の災害の再発防止対策をどのようにとっていくのかという観点から，昨年の９月に何点かお伺いしましたが，次の点について，その後どのような状況になっているのか，お答えください。　まず１点目は，温井ダムの放流に関する検証と国への働きかけについてです。　市では，今回の水害時での温井ダムの放流に関して検証していると聞いています。ついては，台風14号による水害発生と温井ダムの放流との関連についての検証状況と，ダムの治水機能を効果的に発揮させるためのダム操作方法の見直しについて，国に対する働きかけはどのようになっているのか，お聞かせください。　２点目は，ダムの放流警報設備に関するものです。　本来，河川からの退去を目的として設置されているダムの放流警報設備を，災害時の防災情報の伝達手段として有効利用することについて，その後の検討状況はどうなっているのか，お聞かせください。　３点目は，太田川流域での訓練についてです。　災害対応には，まず，日ごろからの事前準備と訓練が必要です。ついては，国や自主防災会と一体となった太田川流域での防災訓練の実施に向けての取り組みはどうなっているのか，お聞かせください。　話は変わりますが，今回の台風災害時に地域の消防団の皆さんが活躍されております。自分の家が水につかっても隣のおばあちゃんの救出を先にされたり，冠水で交通路が遮断され消防車が現地に来れなくても，消防団の皆さんがいてくれます。また，地域の状況を的確につかむことができ，その情報によって適切な対応がとれるなど，地域になくてはならない組織であり，本当に頭が下がる思いです。　このような地域防災にかかわる件につきましては，昨年12月に清水議員からも質問がありましたが，少子・高齢化に伴って消防団員のなり手が少なくなっています。昨年の市長の御答弁にもありましたように，女性団員や若年消防団員の確保，また，若い人が誇りを持って消防団活動にいそしめるような表彰制度の充実，定年の延長など，もっともっと増員対策をとっていただきたいと思います。特に，定年延長については，60歳になっても消防団を続けたいという方も多くいらっしゃると聞いていますので，検討に値すると思います。地球温暖化の影響などもあり，災害が起こりやすい状況が進んでいます。消防団の充実は，地域防災という観点から今後大きな意味を持つことでもありますので，強く要望するとともに，今後も進捗状況などについて確認していきたいと思います。　最後に，保育園民間移管の問題についてお伺いします。　昨年度，広島市新児童育成計画が策定されました。これは平成10年に策定された広島市児童育成計画の終了と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として新たに策定されたものです。その趣旨を見ると，次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための「子どもと家庭と子育てにやさしいまち“ひろしま”」の実現に向けた子育て施策を総合的に推進するための基本指針であるとともに，近年の少子・高齢化や核家族化の一層の進行，家庭・学校・地域社会の関係の希薄化などによる家庭や地域における子育て力の低下，また情報化の進展，価値観の多様化など，子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化していることから，安心して子供を産み育てることができるよう，次代を担う子供と子育て家庭への支援施策を再構築する必要があるというものです。　ところで，本計画第３編３の５（１），「保育園入園待機児童の解消」の主な施策展開の中の①，「保育園整備」には，「保育園の整備及び定員の拡充を目標どおり実施するためには多額の財源が必要となることから，今後，市税を始めとする収入の自然増が見込めない財政状況の中，民間移管も含め公立保育園のあり方についての検討を行い，効率的な運営を図るとともに，事務事業の見直しや受益者負担の適正化等により必要な財源の確保に努めます」，また，同（２），「多様な保育サービスの提供」では，延長保育，一時保育，病児・病後時保育について，「利用のニーズや地域のバランスを考慮しながら充実を図るとともに，子育て短期支援事業についても，引き続き推進します。また，新たに休日保育の実施に取り組むとともに，夜間保育の実施について検討します。なお，保育サービスの拡充に当たっては，厳しい財政状況の中で公的負担と利用者負担の割合について検証を行いながら進めます」と述べられています。これらの施策は，公明党としても国レベルからずっと主張してきたことであり，怠りなく進めていただきたい事業だと認識しております。　ただ，この中で保育園の民間移管について触れられています。保育園の民間移管については，昨年の本会議でも何度か質問がありました。私のところにも保育園の保育士さんや保護者の方から不安の声が寄せられております。その主なものは以下のとおりです。　保育士の方からは，１，経営者がかわることで職員が総がえとなり，子供たちに影響が出る。先進市では既に子供たちに悪影響が出ている。２，財政が厳しいから民間移管するというのは，教育の切り捨てではないか。３，民間の保育士は平均年齢が低く，公務員に比べ経験が足りない。４，民間の保育士は，公立の保育士と比べ低賃金なのでモチベーションが下がり，よい教育ができなくなるなどです。　保護者の方からは，民間移管ということについての市からの情報提供がないので，民間移管がよいのかどうか判断できない。反対の意見ばかりが入ってきて不安である。２，あり方の検討がされているということだが，自分たちの意見をどうやったら反映してもらえるのかわからない。例えば，民間移行期に，保育士さんは一度にかわってしまうのではないかなどがあります。　以上の点を踏まえ，何点かお伺いします。　民間移管することのメリットとデメリットをどのように認識されているのか，教えてください。皆さんからの意見，要望も含めて，そのデメリットに対してどのような対応をされるつもりか，教えてください。　私の個人的な考えですが，必ずしも民間はだめだとは思いませんし，現に本市においても多くの民間保育園が存在し，公立と比べサービスが悪いという話は聞いたことがありません。むしろ民間では，いかに子供さんを集めようかという観点からも，利用者サービスはより充実したものになるのではないかと考えております。しかしながら，冒頭で述べました，今後進めていく多様な保育サービスの提供については，今まで公立ではやりづらかった諸々の施策を，民間ということで何でもかんでも民間に押しつけていると感じざるを得ません。　そこで提案ですが，保育園そのものは市の直営で運営し，職員──保育士さんということになりますが，は民間に委託するというのはどうでしょうか。いわゆる派遣職員です。管理者である園長は市の職員で，その園の運営に対し責任を持つ。また，経費節減のため職員は民間委託という形です。その場合，例えば，定年退職者の補充を派遣職員で行うとか，あるいは指定された園について，雇用を確保しながら派遣職員に置きかえていく等が考えられます。　派遣職員にするメリットとしては，１，人件費削減による経費削減。２，職員の産休や有給休暇の取得時の代替職員をすぐに補充することができる。３，不適格な人材に対しては，園長などの申し出により他の人材にかえてもらうなどが挙げられます。また，低賃金ではモチベーションが下がって，よい保育ができないのではという指摘については，市の職員より給料は下がるが，65歳まで雇用を保障し，生涯賃金は変わらないという制度，有給休暇の貯金制度──民間ではよくありますが，有給取得時の代替職員の補充が簡単にできることにより，有給休暇も取りやすいなど民間ならではのアイデアが生かされ，必ずしも労働条件が公務員より悪いとは限らないようです。　このように考えていくと，責任はきちんと市が見ていく，また経費の節減ができ，場合によっては雇用の確保にもつながる，そして先述されたようないろいろな施策についても，市と民間が話し合って，どのように実現していけるか，民間のノウハウも生かしながら推進できるのではないかと思います。　このように，市の直営のもとで民間職員の利用をするという形態も公立保育園のあり方の検討に値するのではないかと思います。当局のお考えをお聞かせください。　以上で総括質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　西田議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，広島地下街開発についての御質問がございました。　特に，損失補償の部分についてお答えしたいと思いますが，紙屋町地下街は，道路や軌道がふくそうする都心中央部の地下での工事であったことや，地盤が軟弱であったことなどにより，事業費を115億円追加するなど，初期投資が多額となった施設でございます。　また，公共地下道である通路部分について129億円の建設投資を行い，建設後，その資産を国及び本市へ無償移管したことにより，実際には会社が所有していないものが資産に計上されたことで，仮に開業時点で減損会計が適用されたとすると，既にその時点で債務超過になるという構造的な問題を抱えています。　さらに，バブル崩壊後の経済状況下で，小売業販売額は平成10年度以降，減少を続けています。加えて，個人消費の回復がおくれる中で，平成16年度には大型商業施設の新設や周辺施設のリニューアルが相次いだことから，地域間競争及び施設間競争が激化し，極めて厳しい商業環境となっております。　今日，会社が直面している経営上の困難は，こうした当初からの問題も含め，構造的な問題に起因するところが大きいと考えております。　御質問の，本市が損失補償を行わないこととした場合の影響についてですが，損失補償を行わない場合，会社の信用不安が広がり，テナントが会社への売上金の預託を控えたり，売り上げの低下によりテナントの退店の動きが表面化するおそれがあります。最悪の場合には，会社は破産に至る可能性さえあり，そうなれば施設は，これは競売され，新たな落札者に地下街の運営はゆだねられることになります。利益のみを優先して経営する企業が，仮にこの地下街を取得した場合には，必ずしも公共的な役割は期待できず，また，地下街が統一性のない雑居ビルのようになりかねません。そういった事態になれば，周辺商業施設への悪影響とともに，都心の活性化を進める上でも大きな支障となることが懸念されます。　紙屋町地下街は，単なる民間商業施設としての経済的機能，これを発揮すればよいという施設ではございません。魅力あるまちづくりといった都市機能に加え，交通機能の改善を目的とした極めて公共性の高い施設です。したがって，今回の経営改善スキームを実施することにより会社の経営を安定化し，魅力あるまちづくりの推進や安全で快適な市民生活を確保するという，紙屋町地下街の所期の目的を継続して果たしていくことが，最も重要なことであると考えております。　次に，国土形成計画についての御質問がございました。　国土形成計画は，社会経済情勢の変化に適切に対応するため，従来の開発を基調とした国土計画からの転換を図る新たな計画として策定されるものです。　この国土形成計画は，国全体の方向を示す全国計画とブロック単位の地方ごとに将来像を定める広域地方計画で構成されます。全国計画は平成19年，2007年中ごろ，広域地方計画は１年おくれの平成20年，2008年中ごろに策定される予定です。　本市としては，まず全国計画の中間取りまとめが行われる本年秋ごろを目途に，広島県等と連携して広島都市圏の拠点性に関するデータを収集・分析・整理し，地域ブロック内での拠点性の高さを浮き彫りにしたいと考えております。また，広島都市圏が地域ブロックの拠点都市圏としてさらに発展していくためには，交通ネットワークの整備や都市型産業機能，頭脳供給機能，文化発信機能，国際・広域交流機能などの高次都市機能の充実・強化が必要となります。　来年度の調査では，都市圏の拠点性をさらに高めるため，こうした都市機能の充実・強化の方策を検討することにしており，その結果は，全国計画の提案制度や本市も参加する広域地方計画協議会での検討の中で活用していきたいと考えております。　一方，国と地方自治体の双方のあり方を見直す道州制の検討が第28次地方制度調査会において進められており，今月末には答申が出される予定です。その審議過程においては，州都についての議論はされておりませんが，本市は中四国地方の中で最も高い中枢拠点性を有し，国内外における知名度も高く，仮に本市が単独の都市州とならず州に属する場合には，当然州都になるべき都市であると考えております。　道州制に関しては，今後もさまざまな角度からの議論や検討が必要と思われますが，本市としては，来年度行う広島都市圏の拠点性に関する調査・検討の成果を活用しながら国際的な魅力を一層高め，世界に開かれた都市としての評価がさらに高まるような，創造力やエネルギーに満ちた活力ある「大広島の創造」に向けて都市づくりを進めてまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　まず，広島県との連携についてお答えいたします。　広島県の新年度予算の記者会見における知事発言を受けての御質問ですが，例示のありました新球場建設やバスケットボール世界選手権大会など，県市双方にかかわりのある事業については，それぞれの所管部局が協議・調整しながら進めております。　地方分権が一層進む中で，広島市民，県民の豊かな生活や地域の発展を実現するためには，市と県がお互いの役割分担のもと，連携・協力して取り組んでいくことが必要不可欠であるというように考えております。　このため，これまでも県，市相互間で課題となっている特に重要な案件につきましては，適宜，市長と知事が直接協議を行っております。　今後とも，引き続き広島県との連携強化に努めていきたいというように考えております。　次に，広島都市圏の中枢機能調査につきましては，広島県や都市圏内の市や町，商工会議所等と連携を図りながら進めることにいたしております。　現在，調査における役割分担や今後の進め方について，広島県と事務レベルで協議を始めておりまして，今後さらに協議を進め，それらを詰めていくということにしております。　また，新年度には，他の市や町等も含めた検討組織を設けて，十分連携を図りながら調査を進めていきたいというように考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　社会局長。

◎松井正治　社会局長　　　　　保育園の民間移管について御質問がございましたので，お答えをいたします。　民間移管のメリットをどのように認識しているのかという御質問でございます。　保育園の運営は，児童福祉法に基づく児童福祉施設最低基準や保育所保育指針に沿って行っており，保育園の果たすべき目的・役割は，設置主体・運営主体が公立である場合と民間である場合とで違いはありません。　その一方で，民間保育園の運営コストは，公立保育園と比較すると安いという御指摘を従来から受けています。公立保育園の平均的な規模である120人定員の保育園で，保育時間など同じ条件で運営費を試算すると，公立保育園の運営費は民間保育園の約1.5倍であり，言いかえれば公立保育園２園分で民間保育園３園の運営ができる経費となっております。　また，民間保育園は，公立保育園と比べ，一時保育や延長保育の実施など多様な保育ニーズに対応しようとする場合に，弾力的な職員採用や地域の実情に応じた対応が容易であると考えております。　次に，民間移管のデメリットと，その対応についてでございます。　民間移管を実施した場合に，企業が運営主体となると，利潤追求を優先して保育の質の低下を招くのではないか，保育士がすべて入れかわってしまうことは，子供にとって精神的負担が大きいなどの声が保護者などから寄せられております。こうした懸念に対しては，民間移管の実施に当たって，保育の質の維持向上を重視しながら進めていくとともに，児童の環境変化への配慮として，移管前に引き継ぎ期間を設定するなど，児童に与える影響が最小限となるような措置を講ずる必要があると認識をいたしております。既に民間移管を実施した他都市の事例などを参考にしながら，適切に対応したいと考えております。　それから，最後でございますが，保育園そのものは市の直営で運営し，職員は民間に委託する，いわゆる派遣職員を導入してはどうかと考えるが，どうかということでございます。　公立保育園の民営化について，保育の質の低下を懸念する保護者等の声を踏まえた御提案であると認識をいたしております。市の直営を維持しながらコストの縮減を図る一つの手法として受けとめ，今後，課題などについて検討していきたいと考えています。　いずれにしても，広く市民や現場の声を聞くとともに，民間移管を実施する場合には試行的な実施からスタートし，その結果を検証して，議会や市民の皆さんに情報提供を行うなどプロセスを大切にしながら，慎重に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　広島地下街開発株式会社についてお答えを申し上げます。　まず，当初の売上目標とのギャップについてでございます。　開業当時の売上目標120億円につきましては，バブル崩壊後，小売業の販売額が低下傾向を示している中で，過去のデータをもとに，将来的な伸びを見込んで計画が立てられたものでありまして，現実と合わない目標値でございました。このため，開業時から売上額は目標を大きく下回り，年々，計画との乖離が大きくなったものでございます。　それから，売上目標とのギャップへの対応に関する御質問でございます。　広島地下街開発株式会社では，開業初年度の実績を踏まえ，経営コンサルタントを交えまして，売上情報やテナントや顧客に対するアンケート調査などにより，シャレオの強み，弱み，顧客の状況等について詳細に分析を行い，５年間の中期計画──ニューシャレオ計画と称しておりますけれども，これを策定いたしまして経営改善を図ってきております。　具体的には，一つには回遊性を高めるための最適テナントミックス戦略，また，テナント従業員研修などショップマネジメント戦略，付加価値サービスを提供するシャレオカード会員戦略，にぎわいを演出するイベント事業戦略と，こういう四つを掲げまして，各種事業を展開してきたところでございます。　また，地下街の通路は，地下空間の公共歩道であるため，使用に当たってはさまざまな法的制限や防災上の問題がありますが，中心部の活性化，にぎわいづくりのため，どのような取り組みが可能か，関係機関と協議を行っているところでございます。　また，経営改善のための具体的な取り組みでございますけれども，売上増強策といたしましては，多様な顧客に対応したテナント誘致や集客力のあるテナントの誘致に努めてまいりましたほか，販売促進といたしましてシャレオカード会員の確保を図ったところでございまして，平成13年度末で６万8000人でありました会員が，昨年10月末現在では約17万6000人へと拡大をいたしております。　また，情報誌の発行や他の機関のメルマガなど，さまざまな広告媒体の活用，店舗シャッターへの店舗名等のシール貼付や閉店時のウインドーショッピングなどの実施，また，利便性の向上のための携帯電話等による電子マネーの導入，中央広場でのテナント商品陳列，販売等にも努めてまいっております。　また，紙屋町シャレオと，そごうやデオデオなど周辺商業施設で構成します紙屋町・基町回遊性向上連絡協議会の各種提携事業といたしまして，商品券セットつき切符販売などの交通機関とのタイアップ，紙屋町・基町情報誌──「ライフスタイルリビング」と申しておりますけれども，これの発行，共同広告・共同キャンペーンの開催，こういったものを実施してまいっております。　それから，次に，回遊性，また，八丁堀と紙屋町との連携などの観点からの経済効果という面でございます。　紙屋町・基町地区と八丁堀地区を結ぶ本通りにおきまして，歩行者通行量調査が，過去平成４年度とシャレオ開業後の平成13年度に実施をされております。その調査によりますと，１日の歩行者通行量は23.8％，平成４年が１日当たり３万2430人でございますが，平成13年には４万164人ということで，23.8％増加しております。また，中央広場で年間200日以上のイベント開催や，またインフォメーションセンターで各地のイベントや交通情報等の提供を行っているなど，シャレオの開業は中心部のにぎわいづくりや回遊性の向上に寄与していると考えております。　また，シャレオカード会員の登録状況を見てみますと，広島市とその近郊の方が７割，その他県内の方が２割，県外の方が１割というふうなことで，広域的な集客力も発揮しているというふうに考えております。　それから，次に，今回の改善計画の実効性はどうかということでございます。　今回取りまとめました長期収支見込みにつきましては，減損会計を適用するに当たりまして，監査法人の審査を受けたものをベースに，金融機関と計画の実行可能性について協議を重ね作成したものでございまして，再度の支援を必要としない計画とすることを前提に，収支をかために算定をしております。　テナントの売り上げにつきましては，平成19年度にオープンする予定のＪＴ跡地の大型商業施設の影響を考慮いたしますとともに，将来の入退店を踏まえた売上予想額を算出しております。また，平成23年度以降につきましては，伸び率はゼロとして設定をいたしております。　支出につきましては，修繕費，リース料等についても必要経費を計上いたしております。　会社といたしましては，今後，賃料収入の増加を図るため，幅広い顧客のニーズに合った店舗や商品構成の検討を進めるとともに，テナントとの契約形態や賃貸条件の見直しによりまして，集客力や話題性のある優良テナントの誘致を進めることといたしておりまして，これら会社の経営改善策を着実に実行していくことによりまして，計画の実効性はさらに高まるというふうに考えております。　それから，この改善策の成果のチェックということでございます。　現在，指導調整要綱に基づき，毎年，当該年度の事業計画について協議を受け，前年度の決算状況について報告を受けることになっています。その際に，前年度の成果と今後の取り組みについて協議をしております。また，中間決算期など必要に応じまして，随時，会社から報告を受け，経営内容等について協議をしております。　今後につきましては，決算及び中間決算の時点で，売り上げの確保や経費節減の実施状況，キャッシュフローの確保状況について詳細な分析を行い，経営改善スキームが着実に実行されますよう指導するとともに，必要に応じ，さらなる経営改善策への取り組みについても指導してまいります。　また，損失補償を行います場合は，議会への御報告は当然のことと考えておりましたけれども，加えまして，今回予定の損失補償額が資本金の２分の１以上になりますことから，地方自治法の規定に基づき，議会への経営状況報告が義務づけられることになります。したがいまして，今後，毎年その状況を議会へ御報告をいたします。　最後に，商業施設運営の専門家を経営陣に，あるいは民間に経営を委託というふうなことの御質問でございます。　地下街開発の経営にとりまして，少しでも役に立つ可能性のあるものは，残らず検討してみることが大切であるというふうに考えております。御提案のショッピングセンター等の商業施設経営の専門家が経営陣に加わることや，また，民間企業に地下街の運営をゆだねることにつきましては，紙屋町地下街がにぎわいあるまちづくりの推進や安全で豊かな市民生活を確保するといった都市機能と交通機能を兼ねる極めて公共性の高い都市施設でありまして，常にこのことを最優先の課題として念頭に置きながら経営すべきであることを勘案いたしますれば，難しいと考えますけれども，その可能性について慎重に検討してみたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎傳平益三　消防局長　　　　　台風14号に関し，３点の質問にお答えいたします。　まず，検証の状況と国に対する働きかけについてでございます。　本市では，昨年９月の台風14号による水害発生と温井ダムの放流の関連につきまして，事実経過，ダムを管理する国の主張及びそれに対する学識経験者の見解をもとに検証を行いました。　検証の結果ですが，温井ダムでは，９月６日21時から９月７日０時過ぎにかけて，洪水調節として毎秒400立米を放流した。この温井ダムの操作については，当時の降雨予測や王泊ダムの放流予測から，ダムへの流入水を貯水し続けるとすれば，ダムの貯水容量が洪水調節容量を超過するおそれが生じて，毎秒400立米を超える放流をせざるを得ない状況に陥り，下流域の被害を増大させることになりかねないとの判断に基づいて行われたものであり，その時点では操作規則にのっとった適切な処置である。仮に，今回，温井ダムがダムへの流水を１滴も放流しなかったとしても，下流域の被害が軽減されたことは想定できるものの，水害自体の発生は避けられなかった。今回の温井ダムの操作が水害の発生に決定的な影響を与えたと考えることは困難であるが，温井ダムの放流によって被害の増大につながりかねない水位の上昇があったことは事実である。したがって，温井ダムには，人的被害の可能性の増大や財産被害の増大につながるような放流をしなくても済むダム操作が望まれる。このため，国に対し，国土交通省の豪雨災害対策緊急アクションプランに基づき，事前放流のあり方や洪水調節機能をより効果的に発揮させる操作方法，そのための操作規則の変更等について早急に検討し，実施するよう要望する必要があるとしています。　この検証結果に基づき，本市では，国に対し，温井ダムの操作方法の見直し等について要望書を提出し，働きかけをしております。　次に，ダムの放流警報設備についてです。　サイレン等の放流警報設備は，ダムの放流時に河川内からの退去を促す目的で設置されたものですが，本市としては，洪水時における河川流域住民への避難勧告などの防災情報の有効な伝達手段として考えています。そのため，本市では，太田川流域の放流警報設備を活用できるよう国と協議を進めてまいりましたが，このたび合意に達し，近々，運用開始できることになっています。　最後に，太田川流域での防災訓練についてです。　災害による被害をできるだけ小さくするためには，日ごろから，本市と国等の防災関係機関の連携のもと，防災情報を共有化するとともに，事前に地域住民への防災情報の伝達ルートの確立や避難体制の整備をしておくことが必要です。また，こうした仕組みが実災害時に的確に機能することを検証しておく必要があることから，洪水期前に太田川流域で国等の協力を得て，自主防災会と一体となった実災害を想定した防災訓練を行います。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　西田議員。 ◆４番（西田浩議員）　それでは，何点かちょっと質問をしたいと思いますけども，最初に台風14号の対策については，今まで国からの説明ばかりを聞かされていたんですけども，今回，有識者を含めた方の市としての見解を出されたということで，非常に参考にさせていただける内容になったというふうに考えております。また，警報装置についても活用できるということになったので，非常に感謝をいたしますとともに，先ほどおっしゃったような訓練ですね，これがきちんとなされて，それがまた有効に機能するかどうかという検証もやっていただけるというふうに思います。　次に，シャレオのことなんですけども，目標の120億に対してはどうかという御答弁で，やはりちょっと大き過ぎたというか，ちょっと的外れであったというような答弁であったと思います。要はあのときに，そういう目標を立てられたことが，今後，結局これから，このシャレオが本当に立て直していけるのかというとこが一番大事なポイントになると思います。そういう意味では，本当にこれで大丈夫なのかというのを示していただくとか，あるいはその決意が，こんなに頑張るよというそういうものが前面にあらわれてこないと，なかなか大丈夫なのかなという不安がぬぐえないというふうに思っております。そういう意味では，本当にそういう，いろんな，これからどうするかというとこを，特に今後，委員会等でもやっていきたいと思いますので，そういうとこを注目してみたいと思います。　それと，最後なんですけども，最初に今回の県知事，広島県というか，県と市で予算の食い違いがあったということで，県知事とは既に話をして，そういう内容は決めていくというふうに御答弁があったんですけども，今回いろいろ食い違いが出ているというふうに認識しているんですけども，その点について，何でその食い違いが出ているかということについてはどうなんでしょうか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　だれが答弁しますか。市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　個々の詳細については，また担当局長，あるいは直接，県との協議等を行ってきた課長レベルでお答えするのが一番正確な情報が伝わると思いますが，例えば球場の件につきましては，昨年の３月に建設促進委員会，そこでの取りまとめを受けて，４月６日に私が直接知事に県からの資金協力のお願いに行っております。それから，経済界にも，その後，何日間かに分けて資金協力をお願いしたいということで，それはやはり全体のスキームの中で市がリーダーシップをとって，それから県・経済界がこれに積極的に協力するということが書かれておりますので，鉄は熱いうちに打てということで，早速資金協力のお願いということで行っております。ですから，それが事実でございますから，その点はお含みおきしていただきたいと思いますが，ですから，その後，何度かにわたって担当レベルでは資金協力のお願いということについても行っておりますし，それから経済界については，つい最近，一月ぐらい前ですけれども，経済界の皆さんと，これは現球場の跡地の提案についてお話をさせていただいたときに，改めて経済界にも資金協力をお願いすると。これは，時期等について，あるいは額等についての明確な回答をいただくまでに至っておりませんけれども，積極的に協力しますということでお答えをいただいております。　ですから，そういった点については，先ほども局長が答えましたように，県との協議はきちんと我々は行っているということで，それは事実をもってお示しすることができると思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，23番増井克志議員。　　　　　　　　　　　　　　〔23番増井克志議員登壇〕（拍手） ◆23番（増井克志議員）　政友クラブの増井でございます。　クラブを代表いたしまして総括質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いをいたします。　まず最初に，財政問題についてお尋ねをいたします。　今日の厳しい財政状況も1992年のバブル崩壊に起因するわけでありますが，以来13年間を経過し，金融機関においても不良債権の処理もほぼ終了し，また雇用面においても，中国地方では有効求人倍率が1.16倍になるなど，明るさも見えてきております。　特に，大企業では，バブルの崩壊後，社員の大幅なリストラ，工場，支店，営業所の統廃合，徹底した合理化や効率化へ取り組むとともに，昨今の中国，インドの台頭やアメリカ経済の好調さに支えられ，空前の利益を出しているようであります。株価も実勢を反映して１万6000円台まで回復をいたしております。しかし，中小企業は，業種によってかなりの温度差もあり，いまだバブル後の状態が続いている企業も多くある状況であります。　そうした経済状況の中，秋葉市長より，このたび18年度当初予算案が提出されたところであります。　全会計の予算規模としましては，８年連続の実質マイナス予算から９年ぶりにプラス予算になり，また，歳入面では定率減税の税制改正で，個人市民税が9.4％の増，法人市民税が景気の回復を受けて0.4％の増と見込まれておりますが，市債残高は過去最高の9708億2669万1000円となるなど，財政状況の厳しさは依然として予断を許さない状況であると言っても過言ではないと思うのであります。　さらに，先行きを考えますと，少子・高齢化の進展，人口の減少，不動産価格の下落，暗雲が立ち込めているのではないかと私は思っています。　まず，高齢化について，日本の経済が，あるいは広島の経済がよくなろうが悪くなろうが，高齢化は確実に進んでいくことが予想されております。今後は医療の進歩により，長寿化も一段と進んでいくことになると思われます。このため，医療，介護，福祉関係の費用は間違いなくふえ続けることになりますし，その一方で，団塊の世代の大量退職も間もなく始まりますが，歳入面で影響が出てくることになります。つまり，現役で働いておいでになるときは市民税が入っておりましたが，年金をベースに老後を送る方々の市民税は，税制改革をされ，増税になったとはいえ，年6,000円前後の負担ということになりますので，差し引き上下では大きなマイナスになるわけであります。　また，少子化という点では，出生率が2003年で1.29，2004年が1.288，2005年は確定した数字は出ておりませんが，1.26前後になるものと推定をされております。これまた急速に進展をしているといった状況にあります。そのため，歯どめをかける対策が国を挙げて待ったなしの状況にあり，今後，本市においても，その経費負担はふえることが予想されるのであります。　さらに，こうした出生率の低下は，総人口の減少につながることになります。国の試算によりますと，我が国の総人口は，2030年には今より1000万人ほど少なくなるとされております。これは40万人都市が毎年一つずつ消滅する計算になります。さらに，都市圏人口について言いますと，東京，札幌，仙台，京都，福岡，那覇等々，11の都市圏では増加するようでありますが，９割の都市圏では人口は減少するという予想がされております。残念ながら，我が広島市は，人口減少のその９割の都市圏に入っております。　このため，広島県では，18年度予算に広島県に安住勧奨する予算を計上されておりますが，人口はその地域の活力の源になるものでありますから，今後の施策いかんによりましては，都市間の格差はますます広がっていくものと思われます。　また，本市における不動産価格の下落も懸念されるところであります。実際，全国的に申し上げますと，地価は二極化しており，繁華街の一等地だけを比較いたしますと，東京の一等地は43.9％のアップ，愛知で9.3，福岡で9.2，大阪で2.0，京都で1.5と，それぞれアップをしておりますが，広島の一等地は残念ながら17％のダウンであります。最大の下げは秋田の55.7％，山梨の51.3％でありますが，これは一等地の比較でありまして，大都市でも中心部から離れた地域は下落が続いております。　こうした地価の下落は，住民の資産を低下させるだけでなく，景気にも影響を与え，さらに税収も減少することになります。土地に係る固定資産税は，本市においては一番安定した税でありますが，来年度予算では約800億円と，今年度と比較してマイナス５％，金額にして41億6800万円ダウンするのであります。　平成の大合併によりまして，広島県では従前86ありました市町村が，18年３月には23市町となったところでありますが，こうした市町村の合併の次には，道州制の導入は避けて通れない状況になってくるものと思われます。その枠組みにつきましては，中国・四国州になるのか，中国州になるのか，予想はつきませんが，お隣岡山市は合併により政令指定都市を目指し，プロジェクトチームを設置して，政界・財界をも巻き込んで州都を念頭に動いております。本市も同じく州都を目指しておりますが，今後，そのためにはアキレス腱であります道路の問題，さらには，その他必要とするものがあれば，財政上幾ら厳しいと言っても投資をせざるを得ない状況が起きてくることも十分予想されるところだと思います。　また，三位一体の改革も，行方は非常に気になるところであります。来年度予算では，本市には影響はなかったようでありますが，国の財政状況は逼迫をしており，国債発行残高も2005年６月末で795兆円にも達し，過去最高を更新しております。こうした状況下のもと，国からの税源移譲については，今後十分期待ができるかといいますと，不安はぬぐい切れないものがあるわけであります。　以上，今後の財政状況について私の懸念するところをるる申し上げましたが，こうした私の認識するところについて，市としてどのようにお考えか，まずお聞かせをいただきたいと思います。　さて，そうしたもろもろの状況を踏まえまして，今後の本市の財政の運営についてでありますが，私見を交え申し上げさせていただきます。　まず，市長がよく言われるプライマリーバランスについてであります。　その市長の姿を見ておりますと，私はプライマリーバランスという旗印を立てて，その当てもなく城門を閉めて籠城する戦国の武将を想像するのであります。それでは広島という城が助かる道は，劇的な景気回復があるか，あるいは援軍が来るのを，ただひたすらじっと待つしかないのであります。しかし，だれも助けには来てくれません。バブル期のような奇跡的な景気回復なども到底考えられません。それならば，旗をおろして，改めて緻密な作戦を立て，城門を開いて戦う以外に広島が生きる道はないのではないかと考えるのであります。　また，城にあります兵糧も底をつき始めております。これまでの財政改革により，あらゆる経費の見直しが行われましたが，当初は濡れぞうきんを絞るようにカットすることもできたものの，今ではどのように絞っても絞っても一滴も出ないような状況になってきております。その一方で，義務的経費は，将来的に増大することが予想されますし，また市民の皆様の多様化するニーズに的確に対応していくためには，それだけのお金が必要であります。　そこで，その絞り方を変えていく必要があると思うのであります。もはや抜本的な構造改革を進めていくしか方法はないのではないかと思うのであります。そのためには，まず，現在，市が行っている業務について民間に任せられないか，徹底的に調査を行うことが必要であると思います。　埼玉県の志木市の穂坂前市長は，役所仕事は95％民営化できるとおっしゃっておいでになります。もちろん都市の規模は違いますから，単純に比較はできないと思いますが，本市においても，その余地は十分あるのではないでしょうか。　地方自治経営学会が民間委託をいたしました70の市の調査をしたところ，民間委託でサービスが低下したとの回答はゼロであったそうであります。かつて，あれだけ民営化の反対がありましたＪＲを初め，ＮＴＴ，ＪＴ，Ｊパワーなど，これまでの官業の非効率な経営から市場原理にさらされ，経営はもちろんのこと，サービスや生産性の向上が図られております。さらに，89の国立大学の独立行政法人では，純利益1100億円が計上されるとともに，それぞれの大学が独自の戦略に基づき，予算配分を自由に決められるという効果も生まれているところであります。このような事例は，まだまだあるのではないでしょうか。　実際，本市におきましても，今回の指定管理者制度の導入によりまして，227件のうち83件が移行しますと，平均21.5％のコストダウン，金額にして57億350万円の経費の削減，これは４年間でありますが，実現をされることになるのであります。ぜひとも徹底的な業務の見直しを行っていただきたいと思います。そのことによって，組織の見直しや，さらに職員数の大幅な削減にもつながってくるのではないでしょうか。　我々議会も，来年の改選には大幅な定数削減を行うこととしておりますので，市の方も徹底した見直しを期待するものであります。特に，先日提出されました包括外部監査の結果報告にもありました，保育園あるいは学校給食については，民間移管，あるいは民間委託せざるを得ないのではないかと思っております。それに加えて，市立の幼稚園の廃園，この３件については，まず早急に実行に移すべきと考えております。　私には，市役所の業務，接するものすべてについて，改革・改善の余地があるように見えるのであります。私の目から見ますと，市役所は改革の宝庫としか映っておりません。　本市の財政を取り巻く環境は，現在も，また将来も厳しいものがありますが，その深刻な状況を打破するのは，常にそうした改革・改善に努めるとともに，長期的な視野に立った市長の決断と速やかな実行しかありません。　こうした本市の財政の運営に当たり，市長は今後どのようなかじ取りをされるのか，お尋ねをいたしたいと思います。　次に，市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　皆様方も御承知のように，昨年９月11日に行われました衆議院総選挙では，確定投票率が67.5％にも達し，1996年から行われております小選挙区比例代表並立制のもとでは，過去最高の投票率を記録したわけであります。ここでは選挙の是非について論じませんが，最高投票率の背景には，古い殻から脱皮して，世の中の仕組みを変えてほしいという国民の強い願望があらわれたものではないかと思いますし，また，はっきりした意思表示をする強きリーダーを国民は求めたのではないかと思っております。　民間におきましても，バブル崩壊前であれば，副社長は社長に，あるいは専務が社長にと，極端に言いますと，どなたが社長を務めてもそこそこできたと思います。しかし，現在では，年功序列は関係なく，能力ある方がトップに立たなければ，会社は倒産し，社員はもとより，取引先，仕入先，株主まで路頭に迷わすことになりかねません。　また，倒産をしましたトップへの責任追及の株主訴訟も，まま見受けられるところであります。それほどトップには重き責任がありますし，求められております。　また，一方，行政におきましては，かつては毎年毎年税収が増加し，非常に失礼な言い方でありますが，どなたが市長を務められてもそこそこできたのではないかと思います。しかし，現在の状況は，民間同様，トップの手腕いかんによって都市間で差がつきますし，また財政的にも厳しい時代であればあるほど，逆の見方をすれば，都市間競争に勝ち抜く大きなチャンスがあると思うのであります。それを生かすも殺すも，私はトップの力量が100％であり，すべてであると確信をいたしております。市長の両腕には，広島市民115万人の運命が握られております。財政的にも厳しく，世の中の変化が早いほどトップの技量が問われる時代はないと思うのであります。厳しい局面を乗り越えるためには，市長を支える職員の皆さん方とじっくり話をし，お互いに尊重し合い，関係を築いていかなければなりません。　また，先ほど西田議員の方からも御指摘がありましたが，広島県，商工会議所との関係強化にも努めなければならないと思うのであります。まず，そのことを市長には強く求めておきます。　また，秋葉市長，我々議員もそうでありますが，任期は余すところあと１年となったわけであります。秋葉市長には，市民に対し明確な目標，ビジョンを示し，挑戦，創造，責任，スピードをキーワードにして，今やらずしていつやるかの意気込みで，守りから攻めに転換する１年であってほしいと私は思っております。市長は，どのような姿勢で残りの１年を取り組まれるのか，お尋ねをいたしたいと思います。　さらに，市長の海外視察についてであります。　新年度予算では，核兵器廃絶，平和推進活動でニュージーランド，オランダ，ベルギー，北欧に，また，友好都市提携20周年の重慶市訪問を合わせますと，恐らく延べ１カ月間，海外にお出かけになることになるのではないかと思います。つまり，その間は市長は不在の状況になるのであります。現在，広島市政には，新球場の建設を初めとした数多くの課題が山積している状況であります。非常事態宣言をしている現在の広島市の置かれている状況を十分認識されるとともに，市民の安全，生命，財産を守るという市長の一番の責務を果たすためには，市政・議会運営に支障が生じないよう，出張は行うべきであると思います。このことにつきましても，御回答をちょうだいしたいと思います。　次に，人事に関しまして，数点のお尋ねをいたします。　このところ，公務員に対する風当たりが非常に厳しくなっております。例えば，派手に報道されております防衛庁の天下りに絡んだ談合事件，道路公団の橋梁談合事件，そして大阪市における給料のほか，さらに制服まで支給されるといったばらまき等々でありますが，こうしたことが強い批判を受けるのは当然のことであります。　広島市につきましても，私が接する職員の中には，時折，適格性を欠くんではないかと疑われる職員もおりますが，その大半は職務に精励をされており，心強い思いをいたしておるところであります。しかし，その一方で，本市の財政状況は，非常事態宣言をするほど厳しい状況にありますことから，職員の必要人数の絞り込みは避けて通れないものと考えております。そのため，努力すれば報われる給与制度の導入が職員の意識改革の面から望ましいのではないかと考えております。大きな格差でなくても，それを導入することによって職員にやる気を起こさせ，さらに市全体の活性化にもつながっていくことになるのではないでしょうか。　民間では，こうした成果主義は大なり小なり70％の企業で実施をされております。また，国においても，中央省庁で試行されており，社会保険庁では今年度より実施されております。効率的で活力ある市役所を目指すためには，ぜひとも一考してみる価値のある取り組みではないかと考えますが，本市の給与制度に成果主義を導入することについて，市のお考えをお伺いをいたしたいと思います。　次に，適格性を欠く職員への対応であります。

　先ほど申し上げましたが，本市の職員の大半は仕事に精励をされておりますが，中には，これはどうもといった職員が見受けられるといった声があることもまた事実であります。こうした不適格な職員の存在は，職場運営の支障にもなるばかりか，他の多くのまじめに働いている職員にとりましては実に迷惑なことであり，業務遂行の能率・効率性にも大きな影響を与えることになると思われます。　このため，横浜市では，適格性を欠く職員に対しましては厳格に対応すべきであるという考えのもと，昨年10月19日に要綱を決定し，こうした職員への対応をルール化しております。本市におきましても，横浜市と同じような要綱を制定すべきと考えますが，お考えをお聞かせをいただきたいと思います。　次に，局長級の人事についてであります。　局長級と言いますと，職員の最高の職責であります。この議場にお座りの各局長の皆さん方も，市長より重大な課題を与えられ，職責を全うすべく努力されておいでになることと思います。　ここ何年か，局長さんの席が右から左へ，上から下へと移動される局長さんも多くおいでになりますが，市長から与えられました課題をこなし，また新たな課題に取り組んでおいでになることとお察しをいたします。　本日お尋ねするのは，区役所の区長についてであります。　区役所の区長は，局長級のポジションでありますが，区長を経て本庁の局長のポストに座られるケースが多くあるように見受けます。政令市に移行しまして区長のポストが誕生したわけでありますが，区民の皆さん方は区長をミニ市長としてとらえており，市長の次の役だと認識をしておいでになります。　しかし，現実はどうでしょうか。予算は区には権限がなく，本庁に予算要求して財政局が査定するといったように，これでは本庁が組んだ予算で，自分たちの予算という意識は生まれてこないのではないかと思います。地方分権の時代，本市も国に対して，地方のことは地方に任せ，それに必要な財源をよこせと要求しているのでありますから，可能な限り区のことは区に任す必要があるのではないかと思います。　本市には８区あります。そして，それぞれ人口，面積，特色，伝統が違うわけでありますから，予算権限はもちろんのこと，区長の権限強化を図り，８区がそれぞれの特徴を生かしたまちづくりをすることができるように改める必要があると思います。そして，そうした取り組みによって地域の底上げが可能となり，本市の再生につながるものと思います。　区長への権限強化について，市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　次に，平和問題についてお尋ねをいたします。　18年度当初予算は，平和関係予算として10億2454万2000円が計上をされております。確かに，世界初の被爆都市広島には，核の廃絶，恒久平和を全世界に発信していく義務，務めがありますのは，広島市民だれしもが認めているところでありますが，この平和にも，先ほど述べましたように10億2450万円のコストがかかっているわけであります。　私は，平和関係であれば何でもオーケー，平和問題はタブー視するというのではなく，議会の中でも大いに議論すべき問題ではないかと思っておりますので，その観点から数点お尋ねをしてみたいと思います。　まず，同じ被爆都市であります長崎との関係であります。　先般，長崎の平和関係予算を見る機会がありましたので，長崎，広島両市の平和関係予算を比較してみましたところ，そこには大きな違いが存在をいたしておりました。それは，昨年は長崎市も被爆60周年を迎えられたわけでありますが，60周年である17年度予算の方が16年度予算よりも216万1000円も少ないということであります。つまり，長崎では，例年どおり粛々と平和関係行事が進められたものと思われます。　また，17年度予算では，長崎は２億8231万2000円で，広島市は11億5814万円であります。つまり，広島市は長崎市の4.1倍の予算を組んでいるのであります。もちろん予算規模が違うのでありますから単純な比較はできませんが，そこには大きな違いがあるのではないでしょうか。　さて，私は，事平和に対しましては，広島の願いは長崎の願いであり，長崎の願いはまた広島の願いであります。そして，目指すところは一つだと思っております。そうであれば，現在でもいろいろと両市共同事業は行われておりますが，さらに手を携えて，国内事業，海外事業を問わず，60周年を契機として積極的に協働していくべきではないかと考えております。長崎，広島がお互いに力を合わせ平和を推進するならば，１足す１が２でなく，2.5にも３ににもなると確信をいたしております。このことについて，市のお考えをお伺いしたいと思います。　次に，平和関係の中で，その11％を占めております平和研究所の運営についてであります。　当該研究所の運営に対しましては，１億1575万円の予算が計上されておりますが，同僚議員であります橋本議員からも本会議で提案をされておりましたように，そもそもこの平和研究所は，一地方自治体の広島市だけで運営すべき性格のものか，多少疑問があります。平和というのは，地球に人類が存在している限り永久に続くテーマであると思っております。その研究のために，大変な労力と時間，さらに経費が必要になってくるのではないかと思います。そのようなことから言いましても，本市だけでは平和研究所を維持し続けることは難しい局面が早晩やってくるのではないかと思うわけであります。平和研究所が発信する平和のメッセージは，日本のみならず全世界の人々に対するものであり，それにより全世界の人々が平和を享受することになるのであります。　そこで，私の方から提案をしますが，例えばこの研究所の運営について，平和市長会議加盟都市などに呼びかけ，連携して行うなどの手法は考えられないのでしょうか，市のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　最後に，職員研修についてお尋ねをいたします。　このことにつきましては，平成15年12月議会の一般質問において取り上げさせていただいておりますが，人材は財政健全化と同じぐらい重要なものと私は認識をいたしておりますので，今回，再度質問をさせていただくわけであります。　さて，皆さん，地元マツダ株式会社の井巻社長のこのようなコメントを御存じでしょうか。マツダは人をつくる会社で，車はついでにつくっていると，そう言える会社になればすばらしいと。また，どんなにすぐれた設備を導入しても，結局，最後は人が勝負を分けるというものであります。ぎりぎりのところで，日々厳しい競争にさらされている民間トップの示唆に富んだ言葉であります。　私は，行政にとりましても，人材は最大の資産であり，財産であると思っております。また，バランスシートに資産として人材を載せることができたらと，そんなことも思っているところであります。　しかし，一方では，市の職員の皆さん方は，役所は倒産することはない，だから失敗しないこと，しかられないことを考え，さらに予算主義ということでコスト意識が希薄で，民間なら３分間で意思を決定できるところを，役所は内部で協議をし，地元の意見を聞いて決定するといったような図式があるだけに，その意識改革も大いに必要ではないでしょうか。私は，その意識改革するきっかけを与えるのが職員に対する研修であり，その充実を図っていくことが人材の確保にもつながるものと考えます。　しかし，現実はどうでしょうか。予算を見ましても，平成12年度は１億100万円あったものが，本年度は半分以下の4700万円であります。幾ら財政状況が悪いといいましても，研修費をカットするようでは，あすの広島がないのではないかと思われます。　また，研修が組織の上で受け入れられ，人事の方でまた評価を受ける。そうした仕組みがないと研修の成果は上がらないと思うわけであります。　市では，研修ということの重要性をどのように考えておいでになるのか，お尋ねをいたしたいと思います。　以上，多岐にわたりお尋ねをしましたが，市長を初め関係理事者の明確なる答弁を期待し，私の質問を終わらせていただきたいと思います。　なお，時間が多少オーバーしたようでありますが，大変御無礼をいたしました。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　増井議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，財政状況についての認識，そして今後の財政再建について，どんなかじ取りをするのかという趣旨の御質問がございました。　本市の財政は，歳入の面では新年度の市税収入が本年度とほぼ同水準にとどまる見通しであり，また，市債については新たな借り入れは抑制せざるを得ない上，国のいわゆる三位一体改革により，国庫補助負担金や地方交付税についても厳しい状況が続いております。さらに，歳出面においても，扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれます。　今後とも，少子・高齢化の進展などにより，議員御指摘のとおり，厳しい財政状況が続くものと予想されることから，さらなる財政体質の改善を図り，健全な財政運営が持続できるよう努めていく必要があると考えております。　このため，第２次財政健全化計画に基づき，新年度予算においても206人に及ぶ職員数の削減や給与カットの継続，特殊勤務手当の見直しといった人件費の見直し，事務事業の廃止・縮小などにより，約35億円の歳出削減を行うなど，財政再建のための努力を続けております。こうした取り組みにより，市債の実質残高の見込みが第２次財政健全化計画における残高を下回るなど，議会や市民の皆様の御理解と御協力のもとに，現状においては，おおむね計画の目標は達成できていると考えております。　一方，我が国は大きな転換期を迎えていると言われております。あらゆる分野において，資源の有限性や環境を重視した事業の選択が必要となっており，また，国・地方を通じる財政の著しい悪化等を背景として，構造改革や地方分権，規制緩和など，社会システムを変革する動きも進んでおります。こうした社会経済情勢の変化への対応に全力を尽くすことは当然ですが，これからの広島の都市づくりのあり方を改めて見詰め直すチャンスを迎えているとも言えます。　広島には，すぐれた技術力，人材，知恵の蓄積があり，市民のまちづくり活動も活発で，創造力とエネルギーに満ちています。本市は，こうしたすぐれた力を21世紀の広島の都市づくりに生かすことができるよう，行政体質を変革していかなければなりません。　そのため，行政運営の効率化に加え，市民本位，成果重視の視点で市民・企業・行政が持っているさまざまな資源を最適に組み合わせ，市民にとって，より満足度の高いサービスを提供できる行政システムを構築する取り組みを進めております。　こうした取り組みをより実効性のあるものとするため，本市では平成15年，2003年11月に新たな行政改革大綱を策定いたしました。この大綱には，二つの目標として，市民の市民による市民のための広島市政を支える行政体質の確立と将来世代へ過度の負担を残さない財政運営の実現を掲げ，五つの柱として，人の改革，組織の改革，仕組みの改革，事業の改革及び財政の改革を位置づけております。このうち，事業の改革の中には，戦略的なアウトソーシングの推進を盛り込んでおります。　また，平成16年，2004年４月には，この大綱に基づき，平成19年度，2007年度までの４年間で具体的に取り組むべき項目を盛り込んだ行政改革計画を策定し，これまで指定管理者制度の導入や入札制度の改革など，この計画に沿って行政改革を進めてきております。　この計画の実施に当たっては，私が先頭に立ち，スピード感を持って改革に取り組むとともに，目標を達成した場合でも，さらにそれ以上の成果を上げるよう努めているところでございます。　また，今後とも内容の見直しを行い，社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化などに的確に対応した行政改革を進めてまいります。こうした行政改革を着実に進めながら，市民が豊かで幸せに暮らせる活力のある21世紀の広島を築いていきたいと考えております。　次に，残り任期１年，どのような姿勢で取り組むのかといった質問がございました。　21世紀は都市の時代であり，都市づくりの重要性が今まで以上に増してまいります。一方，近年，少子・高齢化の進展，今後の経済成長の低下が懸念されるなど，社会経済情勢が厳しさを増しています。　こうした時代の都市の首長としては，市民にわかりやすい夢や目標を明確に示し，リーダーシップを発揮し，スピード感を持って着実かつ積極的に市政運営に取り組むことが重要であると認識しております。　また，市政は市民とともに進めていくべきものですから，そこに掲げる目標は市民の共感が得られ，市民自らそれを実現しようと思うものにしていく必要があります。　私は，このような認識を基本に据え，これまで市政運営に取り組んでまいりましたし，残された任期中，引き続き同様の姿勢で重要課題に取り組んでいきたいと考えております。　例えば，厳しい財政状況を踏まえての行政改革，広島の活力と魅力の向上，環境問題や急速に進む少子・高齢化への対応，世界平和創造への貢献，安全で安心して暮らせるまちづくりなどでございます。　より具体的なレベルでは，新球場の建設や若草町地区再開発事業などの広島駅周辺地区の整備，現球場跡地利用の検討，広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀周辺地区を結ぶ拠点連携地区の活性化の推進など，都心活性化に一層力を入れてまいります。　また，昨年，安芸区で起こった痛ましい事件を教訓に，学校内や登下校時の見守り活動を強化するため，地域ぐるみの学校安全体制整備の推進など，子供の安全対策，さらには，より広く子供の育つ環境を万全なものにするため，全力で取り組みます。　さらには，横川駅前の整備や，イベント「かよこの嫁入り祭」などで既に成果が出ていますが，市民が中心となって地域が活性されるような，市民主体のまちづくりなどにも一層力を入れていきたいと考えております。　今後とも，市民本位，成果重視の視点に立ち，従来にも増してリーダーシップを発揮しながら，21世紀を広島の時代にするために全力投球してまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　最初に，人事一般についてお答えいたします。　まず，成果主義の導入についてでございますが，本市では，職員に対し能力評価及び業績評価制度を導入し，これらの評価結果をもとに，勤務成績が特に良好な職員については通常１年の昇給期間を６月短縮し，勤務成績が著しく不良な職員については昇給期間を６月延伸するなど，勤務成績の給与への反映を図っております。　こうした中，国においては，平成18年度から給与構造改革の一環として，現行の昇給幅を４分割し，勤務成績に応じて昇給幅を変えるなど，職員の勤務成績を昇給に反映させるための新たな制度を導入する予定です。　本市としても，こうした国の制度を参考にしながら，職員の努力，成果をより適切に給与に反映させる仕組みを検討し，実施していきたいというように考えております。　次に，不適格な職員の対処についてでございます。　地方公務員法第28条第１項におきまして，職員の勤務実績がよくない場合やその職に必要な適格性を欠く場合などには，分限処分として職員を降任，または免職することができると規定されております。この規定を踏まえ，本市におきましても公務能率の維持や公務の適正な運営に支障を及ぼす職員については，適切に対処していく必要があるというように認識しております。　一方，分限処分は，職員にとって不利益な処分であり，これを行うに当たっては慎重を期する必要があります。こうした中，現在，国においては，分限処分の適用対象や処分に至る手続等を示す指針の策定が進められています。　本市としても，この指針や議員御指摘のございました横浜市の取り組み等を参考にしながら，勤務実績がよくない職員等への分限処分の実施について検討していきたいというように考えております。　最後に，職員研修についてでございますが，職員の能力の向上を図り，市政の諸課題の解決に積極的に取り組む人材を育成していくためには，職員研修の充実が重要であるというように考えております。　こうした中，現在，本市は大変厳しい財政状況にございまして，すべての経費において聖域を設けず，また，あらゆる視点からゼロベースで徹底した経費の見直しを行うことが必要となっております。このため，研修センターで実施する研修や自治大学校等への派遣研修につきましては，講座内容や回数，講師などについて見直しを行うとともに，余り経費のかからない職員の自主研修や職場研修の支援に力を入れてまいりました。　今後とも，必要な予算の確保に努めながら，効果的かつ効率的な職員研修の実施に努めてまいります。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　３点のお尋ねに御答弁を申し上げます。　まず，市長の海外出張に関するお尋ねでございますが，国際化の進展により，国のみならず都市においても国際的な活動が必要になってきていること，また，ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕している中で，被爆地ヒロシマの国際的な役割と責務が重大になっていることから，海外出張の必要性が高まっております。　海外出張のうち，市長自らが赴くことが適切なものとしましては，姉妹友好都市との提携周年記念事業への本市代表団を派遣するもの，それから国際機関，外国の政府，地方自治体，企業，経済団体などに対し，市長自らが直接働きかけることにより，事業の効果が上がるものなどがあると考えております。　平成18年度についても，こうした考え方を基本に，友好都市提携20周年記念事業へ参加するための重慶市訪問や各種国際会議での講演，平和市長会議への加盟・協力要請等を行うためのヨーロッパ，オセアニア地域への訪問を計画をしております。　もちろん，こうした市長の海外出張につきましては，市政，議会運営にできるだけ影響が出ないよう日程の検討を行うとともに，土曜日，日曜日にも用務をこなすなど，効率的なスケジュールになるよう努めております。また，海外出張期間中も，国際携帯電話，インターネット等を通じまして市長と連絡がとれる体制をとるなど，事務処理に支障が生じないよう配慮をしております。　続きまして，区長の権限強化についてでございますが，本市の区役所は，昭和55年，1980年の政令指定都市移行時に，地域住民に直接行政サービスを提供することを主たる役割とする市役所の総合出先機関としてスタートをいたしました。その後，多様化する市民ニーズに対応するため，厚生部の新設や地域の行政需要に応じた職員配置など，区役所の組織・機能の拡充を図ってきました。　事務の移譲につきましては，被爆者相談業務などの保健福祉業務，道路・橋梁の工事や公園建設業務などを順次移管し，区民に密着した業務は直接区役所で実施できるよう図ってきました。　予算については，各区の意向や地域の要望を反映させるため，区長が事業所管局長や財政局長，三役へ直接説明を行う場を設けています。さらに，区役所の創意工夫により事業に取り組むことが可能なまちづくり推進費や，道路や公園整備，交通安全施設整備など，各区の実情や要求に応じた一般整備・一般補修費を措置しています。　今後とも，区役所が市民に身近なサービス提供機関としての機能に加え，地域のさまざまなニーズを調整し，課題を解決するまちづくりの拠点としての機能を果たすよう，その機能の強化を図っていきたいと考えております。　続きまして，長崎市とさらに手を携えて協働していくべきではないかというお尋ねでございます。　平和行政に係る本市と長崎市の連携につきましては，昭和52年度，1977年度からヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会を設置し，両市が共同して被爆体験の継承及び核兵器廃絶を実現するための事業を展開しています。　海外の都市を対象とした平和市長会議は広島市長が，国内の都市を対象とした非核宣言自治体協議会は長崎市長がそれぞれ会長を務め，役割分担をしながら平和への取り組みを推進してきました。　平和市長会議の活動につきましては，現在，核兵器廃絶のための緊急行動に重点的に取り組んでおります。その一環として，昨年５月に開催されましたＮＰＴ再検討会議には，広島・長崎両市長が出席をし，2020年までの核兵器廃絶を訴えました。また，来年度，オランダ・ベルギーで開催される国際司法裁判所勧告的意見10周年記念事業には広島市が，カナダで開催されるワールド・ピース・フォーラムには長崎市が，分担をして出席することにしております。　このほかにも，長崎市と連携した取り組みとしては，海外でのヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催，国内外で実施される原爆写真展への資料提供，広島・長崎講座設置協力プログラムなどを行っています。　今後とも，両市の連携による効果的な事業展開に努めながら，力を合わせて核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市立大学事務局長。 ◎増田学　市立大学事務局長　　平和研究所の運営についての御質問にお答えをいたします。　広島平和研究所は，世界初の核兵器による被爆を体験した都市としての歴史を背景に設立された研究機関であり，平和に係る学術研究機関として国際世論の形成につながり，政策担当者に影響を及ぼすような研究成果を上げていくことは，広島市の果たすべき重要な役割であると考えております。　また，大変厳しい財政状況のもと，市を挙げて行財政改革が進められている中，平和研究所におきましても，限られた財源を効果的に活用することにより，研究体制の整備を図り，すぐれた研究成果を生み出すよう努力しているところでございます。　今後とも，引き続き効率的な運営に努めるとともに，国内外の平和研究機関等との連携も図り，平和研究所に期待されている役割を十分果たせるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　増井議員，よろしゅうございますか──増井議員。 ◆23番（増井克志議員）　いろいろと御回答をちょうだいしまして，大変ありがとうございました。　今回いろいろ質問させていただき，また，今まで思っておりましたんですが，今回私の答弁で，市長さんからは財政問題だけを答えていただいたわけであります。あと詳細については，いろんな局長さんでお答えになってもよろしいかと思いますんですが，やはり基本的な方針というものは市長さんの方から，直接皆さん方のそうした質問に対して，あと詳細については各担当の局長がお答えになるというのでないと，まさに今回の平和問題等々も，今回の海外出張の意義を市長の方から直接お話しになるというようなことが，私はあれじゃないかなというように思っております。そうした意味で，各いろんな答弁されるときには，これは市長として答弁せないかんという問題は，やはり市長の口から直接，また議員の方へ伝えていくようにしていただきたいというように思います。　各いろんな提起しました問題も，いろいろすぐこの場で云々というもんではなく，また委員会を通し，またいろんなところで継続してやりたいと思いますんで，よろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分休憩

　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　11名 ○碓井法明　副議長　　　　　　出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　22番宮本健司議員。　　　　　　　　　　　　　　〔22番宮本健司議員登壇〕（拍手） ◆22番（宮本健司議員）　新政クラブの宮本でございます。　会派を代表しまして，総括質問を行わせていただきます。昼食後で一番眠たい時間ですが，よろしくお願い申し上げます。　まず最初に，広島大学本部跡地の問題についてお尋ねいたします。　このことにつきましては，私の地元ということもありますが，それ以上に，かつて教育の中心地として栄えた経緯や都心部に存在するという立地を生かして，広島市の発展のためには，ぜひとも有効活用を図る必要のある土地であるという強い思いから，私が一般質問に立つときには必ず取り上げてきた問題であります。そして，その都度，市当局のお考えをただしてまいりました。また，私なりに提案もさせていただいたつもりでありますが，前に進んでいる気配は一向に感じられないのが現状であると言わざるを得ません。今回もこの質問のためにいろいろと準備を重ねてきましたが，こうした現状を踏まえ，きょうは多くを語るつもりは全くありません。ただ一言，事ここに至って，市としてどうされるのか。また，これまで時をむだに浪費してきたことについて，地元住民，広島市民に対してどのように説明をされるのか，明確な答弁を求めたいと思います。　次に，新球場の建設についてお尋ねいたします。　今回提案されております平成18年度当初予算案には，新球場建設に設計費用を初めとする予算が計上されています。応募作品の受付も今月24日で終わり，今後，選考委員会で選考され，最優秀作品の選考結果公表が３月下旬となっています。一見，新球場に向けて着実に進んでいるように思われますが，これまでにやっておかなくてはならないことが落ちています。　火のないところに煙は立たぬと言います。２月３日の週刊ポストに「広島買収消滅で１リーグ，10チーム化が加速」という見出しが出ていました。内容は，ライブドアショックで堀江氏の広島買収構想は事実上消滅した。だが，今後予想される六本木ヒルズ族狩りにより，結果としては２年前の球界再編騒動の際に渡辺会長が提唱していた１リーグ・10球団制へ進むことになりそうだという記事がありました。　２年前に１リーグ10球団制が日本じゅうの話題となったとき，カープは広島の宝物，文化であり，被爆した広島市民を勇気づけてくれたカープを何とか存続させようと，広島市民，広島県民，全国のカープファンが立ち上がり，カープの火を消すなとたる募金が始まり，これをきっかけに新球場建設促進会議が発足し，昨年の３月末には結論が出されました。その結論・経緯等については，御存じのとおりであります。　私は，平成17年６月の第４回定例会で，新球場建設という巨額の資金投入を必要とする事業を行政の責任で立ち上げるのであれば，広島市長として，相手側である広島東洋カープの経営の透明化や，責任ある将来展望を明らかにされることを，広島東洋カープに申し入れる必要があるのではないか，また，それが市長として一番最初にする大切な役目ではないかと質問しました。それに対して，市長は，新球場の安定的な運営を図るためには，新球場の主たる使用者であるカープ球団の長期的な安定的経営が不可欠であり，今年度，事業計画を策定していく中で，カープ球団から将来展望をお聞きしたいと考えていますという答弁がありました。　そこでお聞きしますが，一つ，カープ球団のだれと，いつ，どこで話をされましたか。二つ，カープ球団の考えはどうでしたか。三つ，そのとき市長が受けられた感想はいかがでしたか。四つ，カープは事業費の負担をすると言われませんでしたか。以上についてお答えいただきたいと思います。　また，週刊ポストの記事の中には，スポーツ紙記者の話として，その筆頭と目されるのは当然広島とオリックスですが，広島は周りに球団がなく地域的に有利だし，オリックスも宮内オーナーが底力を見せるかもしれない云々とあります。　この記事が示唆することは合併問題です。合併問題が出てきますと，広島で行われる試合は，今の試合数の半分になる可能性もあります。そのときは球場使用料も半減し，今予定されている26億円の返済計画も狂ってきます。取り越し苦労ばかりしていても事業は前に進みませんが，打つ手は打っておかなくてはいけないと思います。今のような本市の姿勢であれば，立派な球場は完成したが，肝心のカープはいなくなったというようなこともあながちあり得ないことはないと思います。市民・県民の皆さんの多くも実はそうしたことを心配しているのではないかと思います。　この新球場の建設という事業の前提には，私たちのカープが，新しい球場を使用して思い切った試合をする。それを私たち市民・県民が温かく見守るという，そういう最終的なイメージがあるはずです。　市長以下，この事業にかかわる皆さんには，それを実現させる責任があると思います。カープが広島の球団であり続けるために，どのような方策をとっていこうとされているのか，抽象的な話ではなく，具体的にお聞かせください。　さて，私は，平成17年12月の都市活性化対策特別委員会で，新球場建設資金について質問しましたところ，県及び経済界の負担金は，仮に工事費90億円とすれば，市が球場使用料での償還分を除いた64億円の２分の１の32億円，県及び経済界が32億円を負担するということを事務レベルでお願いしているという答弁がありました。さらに，県及び経済界に32億円出資していただけるのかと問いますと，どんな球場になるか，事業費がどのくらいになるかわからなければ具体的な話はできないと言われている，決定次第お願いに行くという答弁がありました。また，一応，県も経済界も応分の負担をするとの答弁もありました。　応分とは，辞書を引いてみますと，身分，能力にふさわしいこととあります。事業費が決定して，市が２分の１出します。県・経済界に４分の１ずつお願いしますと言ったとき，当方も経済情勢が悪いので，そこまではと言われたらどうしますか。せめて出資比率だけでもお願いするのが筋だと思います。それも早くするべきです。　新球場建設という事業の中で資金面は重要な課題です。今，県，県議会，経済界から聞く言葉は，事務レベルでの話は聞くが，市のトップの市長から，このことについて話はないと聞きます。なぜこの重要な話を県，経済界のトップと交渉されないのか，大変不思議に感じます。　藤田広島県知事は２月14日の記者会見で，県としてはお手伝いすることはやぶさかではないが，きちんとした根拠のある数字と，どういう理由でどのように県にお手伝いしてほしいかということを広島市の方からはっきり提示をいただかないと，我々としても数字の議論のしようもないという発言をされております。　この発言は，単に広島市を非難したものではなく，裏を返しますと，そういった具体的な協議が市の方からあれば，県としては応じることは可能であるというニュアンスにも受け取れるのではないでしょうか。市長の今後の出方が問われていると思います。　先に述べたカープ球団との交渉と同じく，市長が新球場建設という事業を行っていく上で，最初にする大切な役目ではないでしょうか。市長の所見を求めます。　さらに，詰めの甘さから，市民・県民・全国のカープファンに夢と希望を与えてくれたチーム・エンティアムのときと同じようにならないように願っています。　新球場は大リーグ並みのゆったりした座席で，しかも外野席も同じ規模。また，促進会議の基本理念では，皆さん御存じのとおりです。　市長は，機会あるごとに，世界に誇れる球場をとアピールされてきました。このことについて，私の友人の設計会社，建築会社の方々に，このような条件で90億円でできますかと尋ねますと，10人中10人が，無理ですとの答えでした。しかし，応募要項が配付されると，その内容を見た友人たちが，これならできるというふうに変わってきました。設計会社も建築会社も営利を目的にした民間企業なのに，今までの話と違うではないかと問いただしますと，応募要項の４，事業費の項目に，「事業費は90億円以内とします。ただし，90億円を超過する事業については，応募者が各自の資金調達を行うことにより」云々という規定があり，この部分をどう有効に利用するかが重要な点であるという返事が返ってきました。　球場本体が90億円を超えても提案が可能という応募要項の規定は，これまでヤード跡地に建設すれば90億円で安くできるという説明と異なるのではないでしょうか。　応募要項にこの文言を入れるのであれば，ヤード跡地再開発（新球場建設を含む）技術提案競技とすべきで，市・県・経済界は幾ら幾らの助成金を出しますよとした方がよかったのではないでしょうか。　次に，現球場跡地についてお尋ねいたします。　現球場の跡地利用について，市長は，年間150万人以上の集客が可能なものをつくると言われていました。私は，150万人収容できる施設を現球場跡地につくると市長は考えているものだとばかり思っていました。　しかし，昨年末の都市活性化対策特別委員会での議論を聞いて，初めて，現球場にかえて新しくつくる施設だけでなく，基町環境護岸やファミリープール等の中央公園にある他の施設を活用することにより，集客増が図れれば，その人たちも150万人にカウントするということを知りました。市長は，最初からそうは言っていなかったと思っています。仮に，150万人の集客目標が，現球場跡地に新しくつくる施設だけでなく，例えば基町環境護岸にオープンカフェをつくるとか，ファミリープールを夏以外にも利用できるように工夫するとかして集客がふえる分を含めたとしても，容易に目標を達成できるとは到底思えません。本当に150万人の集客が達成できると考えておられるのでしょうか。達成できると考えておられるとすれば，まだ何をつくるかを決めていないにもかかわらず，何を根拠にそう言われているのか，お聞かせください。　集客目標150万人の対象範囲が，一体どこで変わったのか不思議でなりません。それは私だけでなく，市民の方々のお話をお聞きしましても，多くの市民の皆さんは，中央公園内にある施設の集客がふえる部分を含めての目標だとは全く思われていませんでした。このことについて，市長は一体どのように考えておられるのでしょうか。市長は最初からそうは言っていなかったと思っていますし，途中から集客目標の範囲が変わったと今でも私は思っています。もしそうでないとすれば，説明不足であったと言わざるを得ません。市民の多くの方が誤解するような説明の仕方であったと思いますし，説明責任を十分果たしているとは言いがたいものです。このことについて，ぜひ市長のお考えをお聞かせください。　次に，第三セクターのあり方についてお尋ねいたします。　第三セクターの経営に関しては，昨今，世間では何かと物議を醸しています。国においても，こうした状況を憂慮し，第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応するため，平成15年12月に「第三セクターに関する指針」を改定し，同月の12日付で各都道府県及び各指定都市に通知されています。　第三セクターについては，ここで改めて申し上げるまでもないことでありますが，社会のニーズにこたえるために，公共ではできない，また民間でもできないというこのはざまの事業を受け，事業を行っているものであり，経済が右肩上がりの時代には問題は表面化してきませんでした。しかし，右肩下がりの時代を迎え，経営面・経済的問題が表面にあらわれ，世間から第三セクター自体のあり方や，現実に存在し経営が困難な第三セクターをどのように取り扱うかが今問われていると思います。それが今回の指針改定の趣旨ではないかと考えますが，この通知の中で，私自身気になる点をここで紹介させていただきます。　午前中の西田議員と重複する部分は省略させていただきます。　第２に，「第三セクター方式を採用するに当たっての留意事項」ということで，「公的支援のあり方」について触れられており，その中には，「将来の新たな支出負担リスクを回避する観点から，第三セクターの資金調達に関する損失補償は，原則行わないこととすべきであること。真にやむを得ず損失補償を行う場合にあっては，その内容及び必要性，さらには対象となる債務についての返済の見通しとその確実性について，議会及び住民に対して十分説明し，理解を得ておくとともに，他の出資者等との関係でこれを超えた負担は存在しないことを対外的にも明確にしておくべきであること」とされております。　また，第４に，「経営悪化時の対応に当たっての留意事項」というところでは，「経営改善を実施する場合の留意点」ということで，経営改善計画は，「客観性及び専門性を確保する観点から，点検評価を行うための委員会等に諮り審査することが適当であること」，また，「通常の経営改善策だけでなく，合併，事業の一部譲渡等を含めた幅広い手法を検討すべきであること」とされております。　さらに，「３　経営の改善が極めて困難とされる場合の留意点」というところでは，「何らかの形で事業を存続させる必要があると判断した場合には，その手続，内容についての公平性，透明性を確保する観点から会社更生法，民事再生法，特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律等の法的整理を選択することが適当であること」，「債権債務関係の整理に当たって，地方公共団体は，出資の範囲内の負担，損失補償契約に基づく負担を行うというのが原則であり，過度の負担を行うことのないようにすべきであること」とされております。今回のシャレオがそれに当てはまるような気もいたしております。　こうした国の方針を踏まえ，次のことについてお聞きします。　１，広島市が25％以上出資している第三セクターである株式会社は幾つありますか，その名称をお答えください。　２，累積赤字がある会社は何社ありますか。また，その名称をお答えください。　３，今後，市は，基本的に第三セクターである株式会社を設立する気はありますか。以上について，明快にお答えください。　次に，広島地下街開発についてお尋ねいたします。　紙屋町地下街シャレオは，おしゃれをもじって名づけられたもので，本通商店街，そごう，バスセンター，パセーラ，デオデオといった，シャレオに面した商業施設，交通機関の結節点であり，広島の魅力ある都心核の活性化に欠かせない存在であります。また，歩行者の円滑な移動と通路の両側に並ぶ商店群がにぎわいと楽しさを与え，歩行者にとって魅力的な地下空間ともなっています。さらに，紙屋町交差点の横断歩道の廃止による慢性的な交通渋滞の緩和を目的としてもつくられており，東京の八重洲口地下街，大阪の北の地下街，福岡天神の地下街と比べ，その空間も広く，きれいで歩きやすい快適な歩行者空間であり，今や広島の顔となっていると言っても過言ではないと思います。　しかし，その一方で，このシャレオを運営し，管理する広島地下街開発株式会社が平成17年９月期中間決算で約64億円の債務超過となり，今定例会にその支援のための議案が提案されています。　議案自体に対しては別途質疑の時間が設けられておりますので，必要であればそのときにお尋ねすることとし，本日は，その経営に係る責任について，市のお考えをお聞きしたいと思います。　去る１月26日に開催された建設委員会に，広島地下街開発株式会社から，社長，常務２名が出席され，同社の経営改善策に関して各委員から出されたさまざまな角度からの質疑に対して，対応策をるる述べられていました。しかし，その答弁の内容は，現社長就任後の１年半の間にやっておかなければならないことばかりでありました。冒頭に申し上げましたとおり，シャレオは歩行者空間としては最高でありますが，通行客が多いことが，必ずしも商売には結びつかないのも事実です。テナントとして入店しようとする場合，多額の投資を覚悟する必要があることから，商店の経営者は，まず，シャレオに集客能力があるかが最大の関心事となります。その集客能力，魅力をつくり出し，向上させるのが広島地下街開発株式会社のやるべきことなのです。　そのため，同社の経営には二つの顔があると思います。一つは，シャレオの魅力を顧客に示す広告・宣伝をする顔，もう一つには，出店をお願いする顔であります。　このたびの建設委員会では，社長は１日に17万人の人が通るということを繰り返し答弁され，現在，年間300万人の売り上げ客数を，将来的には350万人にしたいとも言われましたが，そうした経営活動を社長自ら先頭に立ってやってこられたのか，甚だ疑問があります。現社長の就任に当たって，市長は，経営手腕と実績を持つ民間人と高く評価され，広島高速交通株式会社と相乗効果が出ると，二つの会社を任されました。しかし，その結果はどうでしょうか。売り上げは反対に落ち込んでいるのです。現社長就任前の平成14年度，15年度は70億円を超えていたものが，平成16年度は66億円に，今年度の上半期の状況から推計しましても64億円程度となるなど，悪化しています。そんな経営者としての自覚のない現社長が出された経営改善策など，だれも信用しないと思います。この際，マーケティング能力，営業能力，経営能力のない社長以下，現在の経営陣は即刻責任をとるべきだと考えますが，市長はどのように考えておられるのか，お聞かせください。　最後に，新火葬場の建設に関して数点お尋ねいたします。　まず，これまでの経緯を少し整理させていただきますと，広島市は平成12年に新火葬場建設の候補地を伴北工業団地とすることを決定され，新火葬場整備事業と安佐南工場建替事業の協議申込書を沼田町伴地区町内会連合会に対して提出されています。そして，同年には，両事業の事業計画と環境影響評価実施計画案の地元説明会も開催されました。その後，平成14年には，先ほどの連合会と両事業に係る環境影響評価実施の合意についての覚書も締結されましたが，平成16年に公共事業見直し委員会の決定により，安佐南工場建替事業を外して，新火葬場整備事業に係る環境影響評価結果の説明会を申し入れ，地元説明会を実施した後，平成17年には連合会と基本合意を締結し，平成17年度予算で新火葬場の土地購入費約22億円を計上されたという経緯があります。　こうした経緯の中で，平成16年，建設予定地の所有者から広島簡易裁判所に調停申し立てが出され，第３回調停をもって打ち切りになったと聞いていますが，まずその内容をお答えください。また，その後，平成17年４月には土地所有者から損害賠償を求めて提訴され，現在まで５回の審理が行われていますが，その内容，また次回の審理はいつ予定されているのか，あわせてお答えください。　さらに，平成18年度の当初予算案の資料の中に，平成18年度から供用開始する施設等という項目があります。その中に，事業中の施設としてこの新火葬場が上がっていますが，連合会と基本合意を締結されたのは平成17年３月であります。この１年間，市は何をされていたのでしょうか。具体的な話は何も聞こえてきませんでした。　我が会派の谷口議員が平成17年第５回定例会で，この事業に関して具体的な質問をしていますが，そのときの再質問で，右肩下がりのこの時期に，いわゆる迷惑施設と言われる施設は，民間事業者の土地にはできないのではないかといった発言をしています。しかし，市のお考えは，裁判は裁判として進め，土地購入の方は進めていくと聞きましたが，これは事実でしょうか。事実とすれば，裁判をしている相手との和解もないのに，このようなことができるのでしょうか。私の常識では全く理解できません。契約のときには問題を起こした事業者は指名停止など，厳しく排除しています。同じ行政が行うこととは思えません。どのように解釈すればよいのか，お答えください。　また，この事業を進めていくためには，広島市所有の未利用地を代替地とする方向で考えざるを得ないものと思いますが，いかがでしょうか。以上のことについて，明確にお答えいただきたいと思います。　以上で，総括質問を終わります。詳細な議論は委員会等で行いたいと思います。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　宮本議員の質問にお答え申し上げます。　最初に，広島地下街開発についての御質問がございました。　まず，一般的な状況でございますが，バブル崩壊後の経済状況を見ますと，小売業販売額は平成10年度以降，減少を続けております。加えて，個人消費の回復がおくれる中で，平成16年度には大型商業施設の新設や周辺施設のリニューアルが相次いだことから，地域間競争及び施設間競争が激化し，極めて厳しい商業環境となっており，シャレオのみならず，類似の専門店街においても売り上げが10％前後低下し，市内百貨店全店舗の売り上げを見ても，衣料品については6.3％低下しております。　このように，平成16年度の売り上げの減少は，既存商業施設に共通の現象であり，一会社の経営陣の責任に帰すべき問題ではないと考えております。　紙屋町地下街は，単なる民間商業施設としての経済的機能にとどまらず，魅力あるまちづくりといった都市機能に加え，交通機能の改善を目的とした極めて公共性の高い施設です。　今回，抜本的な対策をとらなければ，最悪の場合，会社は破産に至る可能性もあり，そうなれば，施設は競売され，新たな落札者に地下街の運営はゆだねられることになります。仮に，利益のみを優先して経営する企業が取得した場合には，必ずしも公共的な役割は期待できず，また，地下街が統一性のない雑居ビルのようになりかねません。そういった事態になれば，周辺商業施設への悪影響とともに，都心の活性化を進める上でも大きな支障となることが懸念されます。　したがって，今回の経営改善スキームを実行することにより，会社の経営を安定化し，魅力あるまちづくりの推進や，安全で快適な市民生活を確保するという紙屋町地下街の当初の目的を継続して果たしていくことが，最も重要なことと考えております。そのため，全力を尽くして，広島地下街開発の経営安定化のために努力していくことが経営陣に課せられた責務であると考えております。　次に，新球場建設について，県・経済界との負担についての御質問がございました。　新球場の建設については，広島の新しいシンボルとして，市民・県民が誇りを持てる球場とするため，現在，設計・技術提案競技を実施しており，本年３月末には設計・施工予定者を決定することにしています。また，新年度予算には，新球場及び周辺道路等の設計費や新球場用地の取得費を計上しており，新球場建設はいよいよ計画段階から実施段階に進みます。　御質問の建設資金については，昨年３月30日の新球場建設促進会議の取りまとめの中で，広島市が中心的役割を果たし，広島県，経済界等が積極的にこれに協力することが確認されています。これを受けて，私が昨年４月６日に県知事を，また，同月13日から15日まで，経済４団体のトップの方々をそれぞれお伺いし，文書により資金協力の要請を行いました。また，新年度予算に関係経費を計上するに当たり，市・県・経済界の建設費の負担割合を確認したい旨を申し入れました。これに対し，広島県及び経済界から，新球場の施設内容や，まちづくり交付金の額が明らかになる本年３月末の段階で，具体的な負担額等についての協議を行いたいとの意向が示されました。　したがって，設計・技術提案競技終了後，施設内容等がより具体的になった段階で，私が再度，直接，県知事及び経済界のトップの方々に具体的な資金負担額等について協力要請をしたいと考えております。　なお，本年２月初め，広島商工会議所会頭と会談した際に，新球場建設関係の新年度予算概要について御説明した上で，改めて建設資金の負担についてお願いをいたしました。これに対し，会頭から積極的に協力する旨のお答えをいただいております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　４項目の御質問に，順次お答えいたします。　まず，広島大学本部跡地の活用につきましては，昨年２月に広島大学を中心とした県内の６大学から，世界の知の拠点構想が提案され，昨年４月以降，この構想の事業化について，広島大学と本市の実務者レベルで協議・検討を行っております。　現在，広島大学を中心に，国の地域再生計画の支援措置のメニューである「地域の知の拠点再生プログラム」等を活用し，この構想を具体化する方向で検討が進められておりまして，近く具体案が作成されるということになっております。　国立大学財務・経営センターへの回答につきましては，その具体案を踏まえ，適切に対応していきたい，その必要があるというように考えております。引き続き，構想の実現に向け，広島大学と協議・検討を進めてまいりたいというように考えております。　なお，センターへの回答内容につきましては，地元の方々に対して適切な時期に説明を行いたいというように考えております。また，マスコミやインターネット等を通して，より広く公表をしていきたいというように考えております。　次に，新球場建設についてでございます。　まず，カープ球団の将来展望等についてですが，カープ球団とは，最近では昨年12月に私がカープの取締役営業本部長と，また，昨年から今日まで数度にわたりまして山田助役が松田オーナーと，球場施設や今後の経営等の取り組み，建設費負担などについて協議しております。このほか，新球場建設担当部長と課長がカープ球団と適宜協議いたしております。　カープ球団は，今後の経営等の取り組みについて，まず１点として，市民球団として，これまで以上に地域に密着した積極的な取り組みを行い，観客増につなげたい。今シーズンの主催試合の入場者数は130万人──昨年約105万人でございましが，130万人を目標に努力する。　２点目は，新球場の入場者数の取り組みについては，コンペにより施設内容が具体化した段階で見込みを立てたい。　３点目として，経営内容については，昨年の都市活性化対策特別委員会に提出した営業報告書等を毎年市に報告するといったような考え方をお持ちでございます。　本市といたしましては，近年，カープの成績が低迷していますが，地域と一体となって各種の取り組みを進め，チーム力の強化と経営の安定化に，より積極的に取り組んでいただきたいというように考えております。　また，カープ球団が新球場の建設費について，応分の負担をされることは確認しておりますが，具体的な金額については，新球場の施設内容や事業費等を踏まえて協議したいとの意向でございます。　次に，カープ球団の広島での存続についてでございますが，一昨年のプロ野球再編論議の際に，カープの松田オーナーは，カープを広島に残すのが私の使命であり，それを最優先にしていくと強い決意を述べられています。カープ球団は，球団ロゴやマスコットなどの球団商標の無償使用やキャンプの動画配信などファンサービス等を行っておりますが，市民球団として，これまで以上に地域に密着した積極的な取り組みを行い，チーム力の強化と経営の安定化を図りたいという考えをお持ちです。　本市としても，市民・県民，全国のカープファンを初め，県，経済界等の協力を得て，21世紀の広島の新たなシンボルとして，市民・県民が誇りを持てる新球場を平成21年のプロ野球シーズン開幕までに完成させるよう，鋭意取り組んでまいります。　次に，コンペの募集要項の規定についてでございますが，応募要項において，事業費については本市が想定している施設内容をもとに90億円以内としておりますが，提案者がより魅力ある施設内容にするための，例えば，球場の一部への屋根かけや，年間を通じてにぎわいのある集客施設の内容によっては90億円を超える可能性もあることから，90億円を超過する事業費について，応募者が独自の資金調達を行うことにより90億円を超える実現可能な提案を行うことができるということにいたしております。　この90億円を超える事業費につきましては，本市の財政負担を伴うことなく，民間の活力の導入によって，より魅力ある球場の実現への道を開いているものでございます。これまで説明しております建設費90億円とは，本市や県・経済界等が負担する事業費を示しているものでございまして，従来の説明と異なるものではございません。　次に，現球場跡地利用についてでございます。　現球場のある紙屋町・八丁堀周辺地区は，年間を通じてにぎわいのある新たな集客機能を導入することにより，さらに魅力を高めていくことが重要でございます。このため，集客目標については，広島グリーンアリーナの年間利用者数約155万人，これは平成15年度でございますが，これと同程度で，また，現球場の年間集客数約85万人，これは平成16年度でございますが，このおおむね２倍に当たる年間150万人以上を掲げたものでございます。

　現在，中央公園の既存施設の年間利用者数は，現球場を除いて延べ約300万人でありまして，広島そごう，本通りやシャレオなどの周辺商業施設の年間来客数は延べ数千万人に達しています。こうした多くの人が訪れている地区にある現球場跡地に，現球場にかわる新たな中心施設とともに，基町環境護岸や中央公園の既存施設の活用も含めた一体的なにぎわい空間を創出し，本通りやシャレオなどの周辺地域との回遊性を向上することにより，目標である150万人以上の集客は実現可能であるというように考えております。　現球場跡地利用につきましては，現球場にかわる新たな中心施設だけでなく，基町環境護岸や中央公園の既存施設の活用による集客増も含め，年間150万人以上を集客目標として検討を進めております。この目標値の考え方につきましては，９月定例市議会の質疑において答弁いたしております。また，昨年11月15日から本年１月20日までの間で，市民や民間事業者からの提案募集を行った際にも，募集要領やホームページに集客目標については，「新たな集客機能による人数だけでなく，提案により周辺の既存施設に新たな集客が見込まれる人数も含む」と明記いたしております。さらに，昨年12月26日の都市活性化対策特別委員会におきましても，目標値の考え方について同様の答弁をしております。これまで，こうしたさまざまな機会を通じ，目標値の考え方について，市民や議会等に対して説明をいたしておりますが，今後とも周知に努めてまいりたいというように考えております。　それから，第三セクターについてでございます。　本市が25％以上出資している株式会社は６社で，広島市流通センター株式会社，広島駅南口開発株式会社，広島高速交通株式会社，広島地下街開発株式会社，株式会社広島バスセンター，株式会社広島市産業情報サービスでございます。そのうち，平成16年度末現在で累積赤字がある会社は４社でございまして，広島駅南口開発株式会社，広島高速交通株式会社，広島地下街開発株式会社，株式会社広島市産業情報サービスでございます。　次に，今後の設置についてでございます。　本市においては，従来から限られた財源を有効に活用しつつ，活力に満ちた魅力あふれる都市づくりを推進するために，民間のすぐれた経営能力，人材，技術力や民間資金を活用するなど，積極的に民間の力を活用してきたところでございます。その中でも民間と共同して行う方がより効率的な事業展開を図れるものについては，第三セクター方式による株式会社により積極的に事業を推進しております。　現在のところ，今後，新たに第三セクター方式により事業を実施する予定のものはありませんが，第三セクター方式による株式会社を設立する場合には公共性や公益性，事業採算性や収支見通し，さらには官民のリスク分担等を十分検討し，慎重に判断する必要があるというように考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　新火葬場の建設について３点御質問がございましたので，お答えします。　まず第１点目でございますが，新火葬場の建設予定地所有者との間で行われた調停の内容と，その後に同所有者から損害賠償を求めて提訴されてから現在までの裁判の審理内容，今後の審理予定日についての御質問でございます。　新火葬場の建設予定地所有者からの調停及び提訴の内容は，本市が平成12年に建設予定地として位置づけた後，今日まで用地取得を行っていないことに対して，固定資産税や借入金利息相当額を損害金として請求されているものでございます。この請求原因の事実の有無をめぐって広島簡易裁判所で調停を３回行いましたが，調停が整わず打ち切りとなりました。その後，訴訟となり，広島地方裁判所で事実の有無について，これまでに５回の審理が行われ，次回の審理予定日は３月８日となっております。　次に，平成17年３月に地元である伴地区町内会連合会と基本合意を結んで以来，この１年間，地元に対して何をしてきたのかという御質問でございます。　平成17年３月の基本合意締結後，伴地区町内会連合会に対し，訴訟の状況を随時説明するとともに，地元対策事業の進め方などについて協議を行ってきました。また，このたび建設予定地の用地測量に着手したことを踏まえ，地元対策事業の具体的な協議，取りまとめをお願いしています。　最後ですが，建設予定地所有者と裁判の和解もせず，裁判を継続しながら用地取得を進めることはできないと思うので，市所有の未利用地を代替地とする方向で考えてはいかがという質問でございます。　現在の建設予定地を断念し，新たに代替地を検討するとした場合，もう一度最初から地元住民の皆様の理解を得ることが必要となり，その理解を得るためには相当な時間が必要となります。また，本市の火葬場の実態を踏まえると，新火葬場を早急に整備しなければ市民生活に支障を来す事態が想定されます。一方，平成17年３月に伴地区町内会連合会と締結した基本合意において，現在の建設予定地に新火葬場を整備することを認めていただいています。　こうした事情を総合的に勘案すると，本市としては現在の建設予定地に整備することが最も適切であると考えています。このため，予定地所有者の理解と協力が得られるよう鋭意折衝した結果，このたび用地の取得を前提として用地測量を行うことの了承が得られたため，現在，用地測量を実施しているものです。引き続き，早期の用地取得に向けて，予定地所有者と協議を進めていきたいと考えています。　なお，予定地所有者からの提訴については，取り下げていただく方向で，今後，協議を行いたいと考えています。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　22番宮本議員。 ◆22番（宮本健司議員）　いろいろと答弁いただきましたが，何か核心の部分はころっとひっくり返っているような気がしてなりません。これから予特も始まりますし，いろいろな問題で今の火葬場の問題，それから新球場の問題，現球場の跡地については，また予特その他でやっていきたいと思いますけども，広大の跡地，それから地下街開発，これは17年度予算ですので，23日までに何らかの方向性，それで24日に建設委員会でまた話があると思いますが，この二つについて，一つずつちょっとお伺いしたいと思います。　広大跡地については，来月の末に財務センターの方へ返答をしなきゃいけないということになっていますが，ある程度目安がついておるんかどうかいうのが，もうちょっとはっきり見えにくいんですが，その点をひとつお答えいただきたい。　それから，例のシャレオの件については，私が申し上げたのは，今の経営者じゃだめじゃけ，かえる気はございませんかということを質問したつもりでございます。何かそこらがちょっとはぐらかされたような気がしますが，このことは余り突っ込んで言ってもいいのか悪いのかよくわかりませんが，非常に難しい問題ですけども，私は基本的には今の経営者は能力はないと思っております。そういう意味で，次にステップを進めていくためには，どうしても経営者に交代していただかないと，次のステップは，私はできないんじゃないかというふうに思っております。その点についてお考えがあれば，お聞かせください。 ○碓井法明　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　見通しがどのようになっているかということでございますけれども，先ほども御答弁いたしましたように，現在，広島大学を中心にいたしまして，国の地域再生計画の支援措置のメニューの一つでございます「地域の知の拠点再生プログラム」というのがこの２月に新たにできまして，これを活用して構想を具体化する方向で，現在，鋭意検討を進めておられます。我々も中間段階でいろいろ御説明をお聞きしながら，広島市としてお手伝いができる部分はどの部分だろうかといったようなことを一緒になって検討しておりまして，近く具体的な案をつくって，もう一度市の方に提示するからというような状況になっております。　センターの方への回答につきましては，その状況をよく内容を見まして，いずれにしても広島にとって非常に重要な土地でございますから，後に悔いが残らないような形で対応していきたいというように考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　先ほど市長の方から現下の経済情勢の中でのお話をさせていただきました。そういう意味で，16年度の売り上げ等につきましては，市長の方から御答弁申し上げたとおりでございます。　そういった中で，この今回の経営改善スキームを実行していくことによりまして，魅力あるまちづくりの推進，また，安全で快適な市民生活を確保していくんだという当初の目的を，引き続き果たしていこうということでありまして，今後とも経営安定化のために努力していくことが今の経営陣に課せられた責務ではないかというふうに考えております。 ○碓井法明　副議長　　　　　　宮本議員。 ◆22番（宮本健司議員）　私は，もうこれ以上やるつもりはなかったんですが，答弁がへんてこりんなんで，私，もう一回やらせてもらいます。　今のシャレオの件ですが，大型店ができたけえというのはこの前も社長も建設委員会で答弁されておりました。しかし，本当に大型店と競合する品物がシャレオの中にあるんですか，というのがもう一つ大きな問題です。ということで，ニーズを十分把握してないというのが私は大きな問題点だと思ってます。　それから，もう一つは，パルコができたときに，これは多分10何年かにできたときに，シャレオとしては非常に危機感を持っとったようです。ところが，反対にパルコができたおかげで相乗効果が上がって，売り上げが上がったという事実もあるようです。その点について，今回の社長は全然認識がございません。そういうことを加味しますと，私は，この先にこのシャレオの問題で債務負担行為を補償するかどうかということについては，私は今の社長のもとでは非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　続きまして，47番児玉議員。　　　　　　　　　　　　　　〔47番児玉光禎議員登壇〕（拍手） ◆47番（児玉光禎議員）　お疲れのところ恐縮でございますが，自由民主党を代表して総括質問をさせていただきます。　まず，市長の平和活動についてお伺いをします。　市長の平和活動の中で，来年度の予算について総括的にお伺いをしてみます。　来年度，平和に関する予算が計上されていますが，その中で，核兵器のない世界の実現に向けた取り組みの推進として1795万9000円，核兵器廃絶のための要請活動として463万9000円があります。そのほかにも，ヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催など世界平和の創造への貢献として4977万5000円が計上されております。　市長は，世界最初の被爆都市広島市の市長として，核廃絶を世界に訴え，核が人類滅亡をもたらすものとして世界世論を喚起することは，被爆地の市長として重要な使命を担っていると思います。今年も世界各国を回られることと思いますし，市長はこれまで核保有７カ国を回り，核廃絶を訴えてこられました。　そこで，私は昨年の予算議会でも質問しましたが，市長は平和の目的を達成しようと思うならば，問題となっている当事国，つまり，現在のところイランや，とりわけ北朝鮮に対して，何らかのアクションを起こすべきでないかと思います。　以前にも述べましたが，かつて平和記念式典に招待状を送ったことのある北朝鮮の金正日氏に対し，核兵器の保有を認めているわけですから，ぜひ訪朝して金正日と核廃絶について，申し入れや交渉をしていただくことが実効ある市長の平和活動であると思いますが，いかがでしょうか。　昨年本会議で，市長の答弁は，現在６カ国協議の場で国レベルでの努力が必要であると答弁されました。孫子の兵法に「遠交近攻」という言葉があります。遠くと交わって近くを攻めるという意味だそうですが，世界平和連帯都市市長会議を通じて世論を喚起し，北朝鮮の核兵器廃絶の目的を達成しようと思われるのかもしれませんが，やはり問題の中心に接して解決に努力するのが一番有効と考えます。積極的な取り組みを期待します。広島にいる多くの平和活動家も一緒に行かれてはどうですか。ニューヨーク，国連等でアピールされたことは，多くの市民がマスコミを通じて見ております。ぜひ北朝鮮やイランを訪問されてはいかがでしょうか。それこそ，核廃絶を訴え続けてきた広島市長の使命ではないでしょうか。　平成３年に，本市議会の議員も何人か北朝鮮へ行って，金日成と握手をして戻ったという話があります。ですから，市長さんなら行かれるのは，みやすいのではないかと思うわけでございますが，いかがでございましょうか。　次に，東京便復活について質問させていただきます。　構想から40年，財政難や住民の反対，大震災など逆風を乗り越えて，神戸市営神戸空港が今月16日に開港しましたことは皆さん御承知のことと思います。その間の苦労話が切々と各マスコミに報道されました。　神戸市は，総事業費3140億円を投じて開港にこぎつけました。造成費2700億円は起債で調達しましたので，82.6ヘクタールを売却して返済する予定だったが，ほとんど売却ができてないと言っても過言ではないということですが，広島西飛行場の場合は，既に県有地とはいえ滑走路があり，その気になれば，いつでも東京便を復活できる状況にあると言えます。多くの広島市民が東京便復活を願っておられることは，市長さん，よく御存じのことと思います。都市計画決定されたとおりに太田川渡河部をトンネルにすれば，現在の滑走路の舗装をやりかえるだけで，すぐにでも東京便が就航できる150人から250人乗りの機材を導入することができるのです。これまでの経緯については，前議会で我が党の月村議員が詳しく述べておられますので，重複は避けたいと思います。　広島市発展のため，一日も早く東京便を戻そうと思えば，渡河部に橋をかけたり，沖出しをしたり，環境アセスをしたり，都市計画決定をあえて変更する必要はなく，商工センターからの渋滞対策としても，一日も早く太田川渡河部のトンネル工事に着手すれば済むわけで，このことが広島市にどれだけの経済効果をもたらすかと思わずにはおられません。　今年度，調査費を計上していろいろ調査され，次年度も費用対効果を調査するとしていますが，一日も早く東京便を復活してほしいと願う市民は，何とまどろっこしい，また合理性のない，周り道というか，むだなことを市はやっているのだろうかと思います。　神戸空港を応援し続けた神戸地元の田崎真珠の田崎俊作社長は，これからは何といっても空の時代だと強調し続けたそうです。確かに反対派も多かったが，それは人間の保守性から出る変化への不安や，当初反対だった人が空港を利用したいと言っている。震災から住民投票やらいろいろあったが，できて当然の神戸空港，何があっても開港への不安はみじんも感じなかったというコメントを産経新聞に載せておられます。　考えてみれば，平成５年までは，今の広島西飛行場から東京便が何の問題もなく飛んでいました。いろいろな経緯はあったにせよ，東京便が現在の広島空港に移転して，広島市民は一体何の利便性が向上したのでしょうか。バスに乗るため，広島空港まで１時間かかり，搭乗30分前までには行かなくてはならない。時間もお金も以前より負担は多く，タクシーに乗れば１万5000円くらいかかります。あちらに移って，一体何がよくなったというのでしょうか。県の関係者は，あちらにつくった以上，あちらを利用するのが行政の筋目であると言います。では，行政は，一体だれのためにするのでしょうか。　地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めることが地方自治法に定められていますし，また，平成12年の航空法の改正は，利用者利便を優先することとしています。ということであれば，地理的に不便な場所に空港をつくって，多くの市民に不便をかけることは，地方自治の本旨に反するばかりか，それこそ行政の筋目に反することとなるのです。　以上の考え方に基づいて，市長に以下のことをお尋ねいたします。　東京便を戻すことは，市民の利便性と経済の活性化等に寄与することを，どのように認識しておられるのでしょうか。　多くの市民が要望しているとすれば，太田川渡河部を本来，トンネル方式で都市計画決定していたものを，知事との会談とはいえ橋梁方式に変更したことは，どのような理由でしょうか。　最速東京便復活を実現しようとすれば，現在のままトンネル方式とし，現在のままの滑走路を利用することが最善であると思われます。　住民に正確な工事費，工事期間等のデータを示してアンケートをとってみてはどうか。なぜなら，民間で署名を集め，いろいろ努力をしておられて，意思表示をしようとしている人がたくさんいるのに，市の責任で市民の意向を調査し，行政施策に反映すべきであるが，いかがでしょうか。　政令指定都市神戸市営空港が開港したが，苦節40年余りを費やして，やっと実現したものであります。今，広島市民の多くは，最速交通機関である航空機を利用するのに１時間以上のむだな時間と経費を使わなくては航空機が利用できないことに不満が充満しています。それは，日々，広島市の発展をおくらせていると思います。広島市にとって，市民球場よりももっと重要な課題であるはずですが，どのようにお考えでしょうか。　今年の予算に対して，どのような調査をされ，どのような検討結果が出ているのか，お尋ねいたします。　次に，広島市民病院の運営についてお伺いします。　広島市民病院は，昨年３月19日，財団法人日本医療機能評価機構に病院機能評価の受審を申し込んでいます。　日本医療機能評価機構とは，厚生労働省や日本医師会，全国自治体病院協議会，全日本病院協会，日本看護協会，日本薬剤師会，健康保険組合連合会などが基本財産を出資して設立されている団体であります。その設立の趣旨は，国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし，その質の一層の向上を図るために，病院を初めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的立場で評価し，その結果，明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関として設立されています。　今回の広島市民病院のように，受審病院に対して，具体的には書類審査及び評価調査者──サーベイヤーといいますが，を派遣し，訪問審査し，報告書を作成するわけですが，この作業によって病院に対して第三者評価を行い，病院の現状の問題点を明らかにして，その結果，機能改善が認められたり，あるいはもともと問題点のない病院に対して認定証が発行されることとなっています。　広島県内には，約270の病院がありますが，日赤病院，県病院，大学病院を初め，約60余りの病院が認定を受けて，認定証を取得しています。患者から見ると，質の高い効率的な，そして安心した医療を受けられる目安とすることができます。　ところが，我が広島市民病院では，昨年７月26日に，日本医療機能評価機構より審査結果報告書が送られてきました。その中で，貴病院の病院機能評価における書面審査及び訪問審査について審議した結果，今回は認定証の交付を留保させていただくこととなりましたとあり，もちろん認定証の交付は受けることができませんでした。　認定証の交付は，別紙改善要望事項について改善を図り，審査結果報告書受領日の翌日から１年以内に再審査の申し込みができるようになっております。再審査において，おのおのの事項の改善が確認されれば，認定証は直ちに交付されることとなっています。　そこで私は，まず，審査結果報告書の総括的な問題点を点検し，次に，改善事項及び留意事項について問題点を検証し，でき得れば，市民病院がそのような問題点を早期に解決し，認定証を一日も早く取得して，広島市の基幹病院の役割を果たし，市民の信頼にこたえるべきだと思います。総括として第１領域から第７領域まで順にまとめてありますが，まず，第１領域として「病院組織の運営と地域における役割」の中に，次のような記述があります。　社会環境に柔軟に対応できる運営組織の構築と指揮命令系統を明確にした組織図の工夫が求められる。また，院内の意思決定や審議・伝達など，院内会議の機能を明確にした会議規程を整備されたい。情報管理機能や情報収集，診療情報の開示・提供など，おおむね適切である。病院規模，機能からも，全職員を対象とする重要な課題について計画的な教育研修計画と実施が，また，院外研修教育に対する経済的支援の強化も望まれる。地域医療連携活動は実働しているものの，組織上の位置づけが明確でなく，地域医療連携の窓口としてより機能するためには，組織図上の明示と内外への周知，紹介，逆紹介窓口の一元化など，機能の充実が期待される。また，既に設定されている開放型病床の活用も今後の課題とされたい。　次に，第２領域「患者の権利と安全の確保の体制」では，次のような記述があります。　説明と同意の指針は明示されているが，手順についてはさらに内容を充実され，診療録開示の意義と目的など，職員教育についても継続的な取り組みを期待したい。　次に，第３領域「療養環境と患者サービス」については，次のような記述があります。　接遇，医療相談，患者・家族の意見の収集や対応など努力されているが，各部門における責任者の明示，掲示物の文字の大きさ，患者の希望や意見などへの対応内容の全員への周知方法など，配慮が望まれる。現在，新病棟の建設途上にあり，新病院に期待するものの，一部の外来診察室の状況など，日常的な工夫・配慮には最大限の努力を払われたい。　療養環境の整備については，責任者が定期的に巡視し──この責任者とは，院長，看護部長，事務局長でありますが，患者が使用する機器，設備の点検への事務部門のかかわりを深め，特に清潔リネン庫の清潔管理の徹底と整理を進められたい。　次に，第４領域「診療の質の確保」では，次のように述べられています。　まず，診療体制の確立と各部門の管理のところで，院内の各種委員会に医師が参加している状況はうかがわれるが，議事録の整備が不十分なものがある。診療における倫理的課題を検討する委員会が随時開催されているが，外部委員の参加がほとんど見られないのは公平・透明性を欠くので，検討されたい。急性期，高度医療を目指した病院機能を充実していくためには，医師，医療職種に対して，現在の広島市一般職員並みの外部研修教育参加の基準では参加機会も少なく，経済的支援も不十分と言わざるを得ない。また，医師に対する院内教育，研修会の計画的実施と評価も検討されたい。　診療録管理は適切で，コード化情報の詳細な分析が今年度から行われつつあり，活用はこれから大いに期待できるが，組織的な位置づけを見直して，診療各部門との連携体制の強化が望まれる。　診療録への薬剤管理業務内容の詳しい情報のファイリング及び画像診断部門では，検査件数が多いとはいえ，診療報酬上の施設基準を満たす努力が必要であり，また，急性期リハビリ機能の充実も望まれる。　また，適切な診療活動の展開としては，入院時所見の詳細な記載に心がけ，薬剤管理指導記録の診療情報への一元化を検討されたい。また，急性期病院として多くのクリニカルパスが入院診療計画書に使用されているが，パス対象外の入院診療計画書の記載を十分にされたい。これはほとんどしてないということであります。　入院中，退院前の多職種によるカンファレンスも，より計画的に開催し，記録されたい。　身体拘束については，基準は明確であるが，医師の実施時の指示だけでなく，継続，解除の指示内容も確実に診療録に記載されるよう周知されたい。また，急性期病院に特化するためには，療養の継続性を確実にするための組織と院内の連携体制の強化が必要である。　次に，第５領域「看護の適切な提供」では，次のようなことが述べられています。　看護計画作成のためのアセスメントの充実，看護計画と見直し時の患者・家族への説明に配慮されたい。　身体拘束時の対応については，基準，手順内容を充実し，回避，軽減，解除の努力を記録として残すなど，全体的に記録の充実が今後の課題と見受けられた。このほか，看護の継続性を確保するための外部機関との連携のためには，組織的体制の強化も必要である。　次に，第６領域「病院管理の合理性」には，次のような記述があります。　経営改善策として，未収金の改善には一層の努力を期待したい。急性期病院として効率的な病床運営を行うためには，中央管理体制など組織的病床運営方法の検討が必要である。　施設・設備管理については，病院機能からも日常的医療機器の中央管理体制が望まれる。また，厨房の温度管理を適切に行い，清潔，不潔区分を徹底すること。感染性廃棄物の保管場所での表示や，分別・回収手順の見直しと遵守を徹底され，保安業務を初め，業務委託業者の管理と教育など，事務部門業務の充実が望まれる。　第７領域「精神科に特有な病院機能」では，次のような記述があります。　万一，預かり金利息を考慮しなければならない高額預かり金を受けざるを得ないという事態が発生した場合に備えて，院内手順と手続は明文化されておく必要があるとあります。　以上が第１領域から第７領域にわたる今回の審査における総括の概要であります。　そのような審査の上で，次のような改善要望事項５項目と留意事項１項目が指摘されました。　改善要望事項その１として，クリニカルパス対象患者以外の入院診療計画書についても内容を充実してください。　その２，地域医療連携室業務の役割・機能を明確にして，業務の一元化を図ってください。　その３，清潔リネン庫内を清潔に保つなど，清潔管理を徹底してください。　その４，一般病棟における身体拘束の適用基準や開始，継続，解除の手順を明確にし，医師・看護師の記録を充実してください。　その５，廃棄物の分別・回収基準を見直し，感染性廃棄物の取り扱いや保管場所における表示を見直してください。　そして，留意事項としては，調理室の温度管理を適切に行ってください。　以上の指摘について，もう少しその内容を詳しく調べてみますと，次のような指摘であります。　改善要望事項１，病院から急性期入院加算の病院である旨の届け出がされております。

　それが施設基準取得の対象病院として診療報酬加算がされているわけですから，各入院患者を対象に，医師，看護師などを中心に退院までの入院診療計画書の作成義務があります。今回はクリニカルパス対象外の患者の入院診療計画書は記載内容が十分でないとの指摘があります。市内で多くの病院が適用を受けていますが，市民病院は高度医療を目指す位置づけの役割があります。急性期入院加算は施設基準である以上，法の遵守，施設基準を満たすことが優先されるのは当然であります。つまり，違法状態と言わねばなりません。多くの市民から安心される，期待される病院として認識し，カルテも個人として情報開示を求められる時代です。さらなる職員のモチベーション，スキルアップ，知識習得・向上を図ることが求められるのではないでしょうか。　クリニカルパスとは，標準的治療方法を示すもの，すなわち病気別にその治療内容や経過に応じて作成した医療計画を示す表であります。患者が入院した直後から退院までに行われる検査，治療方法，投与薬剤，投与期間などを標準化したものであります。　改善要望事項の２，他の医療機関，施設から紹介または逆紹介の情報を一元的に把握し，それを管理することが求められます。　市民病院の担当役割は，地域医療連携室と言えるので，病院としては地域医療連携の窓口一本化，一元化を図ることが望ましく，病棟から直接紹介，転院されている実態からして，病院での紹介・逆紹介は情報が一元的に把握管理されているとは言いがたいというものであります。市民病院として，地域医療連携室が組織的位置づけ，窓口を明確にして，職員，患者家族，他医療機関への，院内外にも役割機能が十分理解できる組織を浸透する工夫をする必要があります。　改善要望事項の３，病院のリネン庫は清潔区域である。なのに他の医療機器など不潔なものが雑然と置かれている。　不潔なものは一切置かないことの管理不備が指摘されたわけであります。医療従事者としての認識が問われることであり，清潔管理の観点からも改善の要望があります。　次，改善要望事項４，行動制限，つまり抑制，拘束は医の倫理上，人権・人格尊厳に配慮をしながら，治療上やむを得ない処置行為をいいます。これには，当然，患者・家族の同意を得なければなりません。また，医師の指示のもとで看護師が指示受けを診療録に記載し，つまり継続するのか，回避するのか，軽減するのか，解除したことについて記録をし，抑制，その観察時間の記録の記載を確実に実施することとなっているのにもかかわりませず，市民病院という公的な医療機関の立場でなされていない。つまり，開始と解除の医師の指示が診療録に記載もなく，患者・家族への同意に関する記載もされていない。また，カンファレンスの記録もないことが指摘されています。　参考に申し上げますと，このようなことは，医療法の一般医療では基本的に禁止されているところであります。　改善要望事項５，病院の感染性廃棄物は，法令に基づいて適切に処理するよう，指摘と改善の内容があります。　その１，廃棄物処理の管理者は副院長としているが，副院長は複数制であり，責任の所在が不明確である。　最終保管場所は，法的に決められております。法的とは，60センチ掛ける60センチ以上の表示をしなくてはいけませんが，それが適切に行われてない。感染性容器が患者用トイレに置いてあった。これは感染の危険もあるので，職員が常に目が届く位置に保管すること。つまり，ナースステーションなどであります。　その３，廃棄物処理法に沿って，廃棄物の処理規程や計画の見直し，より具体，表示・分別・回収手順などの管理マニュアル作成をし，関連会社へも周知し，職員の感染に対する意識改革が求められる。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律により，病院の感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物といい，同法12条の２第２項で，事業者は事業所より運搬されるまでは生活環境保全上，支障のないよう厳重に保管しなければならないこととなっています。その決まりの中で，先ほども言いましたように，保管場所に縦及び横それぞれ60センチ以上の掲示板を設け，必要事項を表示するよう法律で定められていますが，これがないことは違法状態であります。　留意事項，調理室の夏季の温度は25から30度を記録しています。また，調理室では，外気が直接取り込まれているので，調理室内における夏季の温度管理は不十分と言えます。食中毒の観点から，空調の改善は緊急度が高く，新病棟の完成も間近，移転計画もないので，食中毒対策として調理室内の温度管理設備の見直しが必要と思われます。また，清潔と不潔ゾーンの区分けを明確にしなくてはなりません。　以上は，日本医療機能評価機構受審に際しての改善要望事項で，認定が留保された理由です。他の項目で評価点の低い項目がたくさんありますが，全部に触れることはできません。何が言いたいか，皆さんおわかりかと存じますが，広島市民病院として市民が安心して医療が受けられる地域医療基幹病院の機能・役割をしっかり認識していただき，高度医療を目指す病院として，これを機に取り組んでいただきたい。法の遵守もできない病院であることが判明したわけですから，この際，謙虚に素直に指摘事項を改善し，工夫するところはして，医療の原点復帰することが，医療事故を未然に防止できると思います。　その他の改善事項の中で，職務分掌，職務規程，会議規程があり，組織運営の責任と権限が明確にされているかという設問がありますが，その評価として，運営規程がないとはっきり書いてあります。組織のラインとして位置づけられている副院長の職務規程がないことと，その権限も明確でない。　それから，法令が遵守されているかという項目について，評価点は，感染性廃棄物の処理を見直されたいと書いてあります。また，先ほど言いましたクリニカルパス対象外の患者の入院診療計画もやってないという問題点があると思います。　そのほか，たくさんありますが，これ全部言うと非常に長くなりますので，省略をします。　そこで，もう一つ，看護の身体拘束時の対応は，基準・手順・内容を充実されたい。看護観察時は，看護記録に記載するなど記録の充実が求められる。行動規制は法律で禁じられているが，治療上やむを得ない場合拘束されるが，その場合は医師の指示が適切にされて，看護師は観察記録に観察時間も入れた記録が求められる。しかし，その記録がほとんど見当たらない。これは，やはり人格の尊厳，人権尊重の問題からも，ちょっと市民病院にこういうことがあるのかなというふうに思います。　大体，まだほかにもたくさんあるんですが，時間が来ましたので以上で質問を終わらせていただきます。きちっとした真摯な答弁をお願いいたします。　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　児玉議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，平和活動についての御質問がございました。　北朝鮮の核問題については，これまでも核開発の凍結解除宣言やＮＰＴ──核不拡散条約からの脱退，核兵器の保有などが表明された都度，計８回にわたり金正日総書記あての抗議文を送付しております。その中で，核兵器の即刻廃棄と開発中止を求めるとともに，国際社会との対話と協調を進め，核抑止力に頼らない外交努力を行うことを強く求めております。また，イランの核問題については，今月上旬，アメリカ大統領，イラン大統領などに対し，イランの核研究再開問題の平和的解決を図る努力をするよう，平和市長会議の会長として，ＩＰＰＮＷ，これは核戦争防止国際医師会議ですが，など世界のＮＧＯの代表や国会議員との連名で要請を行いました。　本市では，これまで核保有７カ国を訪問し，核兵器の廃絶を直接要請するアクション21に取り組んできましたが，こうした訪問を行うためには，国際情勢，相手国の国内事情など，対話が成立するための環境が整っていることが必要だと考えております。　北朝鮮の核問題については，現在，６カ国協議の場で国レベルの協議がなされています。さらに，北朝鮮とは国交がなく，本市が行った核開発等への抗議や来広の要請にも全く回答がない状況です。　また，イランの核問題については，ＩＡＥＡ──国際原子力機関緊急理事会が国連安全保障理事会に付託する決議を採択するなど，国連を中心とした枠組みの中で対応が協議されています。　こうした状況を踏まえ，両国については，現状では訪問に必要な環境が整っておらず，引き続き６カ国協議，国連等での協議の状況を注視していく必要があると考えております。同時に，両国訪問のための環境を整えるためにはどのような方策があるのか，研究をしたいと考えております。　また，核保有国等の指導者が広島を訪れ，被爆の実相に触れてもらうことも非常に大切であると考えており，今後，機会をとらえて北朝鮮やイランの指導者に対しても広島訪問を要請してまいります。　次に，東京便復活についての御質問がございました。　西飛行場からの東京便の就航については，西飛行場の開港以来，将来の課題であるとして先送りされてまいりました。　こうした中，羽田空港第４滑走路の整備や航空機の小型化，多頻度運航化など，航空を取り巻く環境に変化が生じてきたことなどから，平成16年９月に東京便の就航を検討する時期に来たと判断し，東京便就航の実現に向けて具体的な検討作業に入ることを表明いたしました。　東京便の就航が実現するまでには，解決すべき課題も多くありますが，実現すれば市民の交通利便性が高まるとともに，地域経済の活性化にも貢献すると考えております。　それから，市民を対象としたアンケートについてですが，東京便の就航については，これまで市民や企業から８万件を超える要望書や署名が提出されており，市民や経済界に東京便実現への強い要望があることは認識しております。　東京便就航の実現のためには，西飛行場の再整備に多額の経費を必要とすることや運営費の負担を伴うことから，市民の理解を得る必要があると考えております。　このため，来年度に実施予定の費用対効果調査で得られたデータも含め，これまでの検討結果を公表した上で，市民の意見を聞きたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　東京便の復活に関して，２点のお尋ねにお答えいたします。　最初に，橋梁方式に変更したのはどのような理由かというお尋ねでございます。　太田川渡河部の構造につきましては，１，桟橋方式による沖出し費用を加えても，橋梁方式の方が沈埋トンネル方式よりも経済的であること。２，都市計画変更の手続期間を含めても，沈埋トンネル方式と同時期の完成が可能であること。３，橋梁方式の方が，高潮などの災害や交通事故等による火災に対して，より安全性が高いこと。４，維持管理費が沈埋トンネル方式に比べ格段に安いことなどの理由から，橋梁方式へ変更したものでございます。　次に，今年度実施した調査の内容でございますが，今年度検討している東京便就航を前提とした西飛行場の再整備の調査概要についてお答えをいたします。　まず，桟橋方式による沖出し案についてですが，平成16年９月の台風18号により西飛行場が冠水したことを踏まえ，従来の案に加え，今回は南側の滑走路高を約３メートル上げて桟橋を接続するとともに，桟橋の耐用年数についても，従来の50年から100年に伸ばした案についても検討いたしました。　さらに，沖出しをしないで，滑走路の北側をかさ上げすることにより，どの程度の滑走路延長が確保できるかについても検討いたしました。検討の結果，約1,600メートルの滑走路が確保できることが判明いたしました。この案の場合には，小型ジェット機であれば離着陸は可能であるとされております。　なお，詳細につきましては，３月末までに取りまとめたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎橋本恵次　病院事業局事務局長　　広島市民病院の運営に関する御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり，広島市民病院は病院機能評価を受審し，その結果，昨年の７月に５項目の改善要望事項と１項目の留意事項を指摘され，認定留保となっております。　指摘事項に対する対応でございますけれども，改善要望事項１点目の入院診療計画書の内容の充実につきましては，医師や看護師等で構成いたします病歴管理委員会で入院診療計画書を監査し，記載内容が不十分なものについて内容の充実を図りますとともに，患者・医師・看護師の署名漏れがないというように徹底をいたしました。　２点目の地域医療連携室の役割・機能の明確化と業務の一元化でございますが，これにつきましては，患者紹介などの退院支援業務の窓口を医療連携室に一元化し，そのことの周知徹底を図りました。　３点目の清潔リネン庫内の管理については，リネン室管理基準を作成いたしますとともに，管理責任者による定期点検を実施し，清潔管理を徹底することにいたしました。　４点目は，患者の身体拘束の適用基準や開始，解除等の手順の明確化と医師・看護師の記録の充実ですが，これにつきましては，院内マニュアルを改定し，基準や手順を明確化いたしました。また，身体抑制・拘束に関する患者・家族の同意状況や医師の指示内容を診療録に記載することを，医師・看護師に指導・徹底をいたしております。　５点目の感染性廃棄物の取り扱いや保管場所における表示の見直しについては，感染性廃棄物の取り扱いや分別・回収手順の明確化，保管場所の明示など，院内マニュアルを充実させ，その周知を図りますとともに，保管場所の表示も適正なものにいたしました。　それから，留意事項として指摘を受けました調理室の温度管理については，夏場に室温が上昇しませんよう，来年度，設備工事を行うことにしております。　指摘を受けました改善要望事項につきましては，すべて改善を終えましたので，現在，再審査を受ける手続を進めておりまして，早期に認定証を取得したいと考えています。　今回，残念な結果となりましたが，指摘を真摯に受けとめ，関係法令の遵守に十分留意し，病院運営についてさらに改善を進め，広島市民病院が一層信頼される病院となりますよう努力してまいります。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　児玉議員。 ◆47番（児玉光禎議員）　２点ほど再質問をさせていただきます。　市長さんが北朝鮮へ行くためには，対話が成立するための環境が整っていることが必要ですとお答えになられました。これちょっと消極的じゃないかと思うんですよ。対話が成立するための環境が整うようにもう少し努力をしていただくのが，これまで核兵器廃絶を訴えてきた世界最初の被爆都市広島の市長さんとしての果たすべき大切な役割ではないかというふうに考えます。　それから，今後，機会をとらえて北朝鮮やイランの指導者に対しても広島訪問を要請してまいりますいうて言われるんですが，それはぜひやっていただきたい。何とか来んさい，来んさい言うて，それで向こうが来ん，来んいうて言うたら，これはいつまでたっても平行線なんで，やっぱりこれも市長さんが何とか行って，それで前，広島市の議員の訪朝団は飛行機でどこやらからどこやらへ行ったそうですが，万景峰号へ乗っていくんだったら，わし一緒に行ってあげますで，市長さん。それで，行って，ちょっと金正日さんへ，あんた，ちょっと来てみんさいやいうてからに言うてみりゃいいんじゃないか思うんですが，ひとつその点，もうちょっと積極的に考えてみていただきたいと思います。　それから，病院の件ですが，広島市民病院は公立病院ですよ，こりゃ。それで認定証を安佐市民病院と安芸市民病院も取っておられますね。それで，舟入とこの本丸の広島市民病院が取ってないわけ。それで，この改善事項を読んで，みんなええぐあいにしました言うておられますが，これは当たり前のことですよ，こりゃ。公立公設の病院ですから。民間病院でもたくさん取ってるとこあるんですよ，認定証を。もう一生懸命になって逆さになって取りよる。だけど，私は広島市民病院で，まさかこういうようなことがあるとは思わんで，話を聞いて実際に報告書を見たときにびっくりしたんですが，大分類の中に「関係法令の遵守」というところがありまして，その中分類の中に，関係する法令が遵守されているかどうかを見ないけんいうところがあるんですが，そこの向こうの評価が改善を要するいうことになっとる。改善を要するいうことは，法令が遵守されとったら改善せんでもいいわけですから，遵守されとらんということなんですの。　さっきも言うたように，クリニカルパスと，それから廃棄物の処分及び清掃に関する法律いうところですね。これは急性期入院加算の対象として市民病院が申請して，その施設基準を満たして今の病院があるわけですから，それに対しては受審した手前上，それを守らないけんのじゃないですかいね。それで，こういうことがいろいろあるということは，長年の惰性によって，すべて，会議規程もない何もない，要するにマニュアルがないいうことで，今度マニュアルをつくった言うておられますが，これはだあだあになっとったんじゃないか思う。年間40万人余りの延べ一般外来と，それから25万の延べ入院患者がおられますが，これらが今まで本当に市民病院には大変お世話になって，中には亡くなられた方もありますが，元気になって出た方の方が多くて，みんなが頼りにしとってと思うわけでございます。　ですから，こういうことを市民やら入院患者が聞いたらびっくりしよるですで，これは大抵。だから，本当に厳重に，この間皆さんにお聞きしましたら，新病棟が完成する５月までには認定証を取って，それをどかんと張るんじゃというふうに言われましたんで，ぜひともそのように頑張っていただきたいことをお願いして，質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　この際，暫時10分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　42名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　18名 ○碓井法明　副議長　　　　　　出席議員42名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，総括質問を行います。　２番竹田康律議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番竹田康律議員登壇〕（拍手） ◆２番（竹田康律議員）　自民党・市政改革クラブの竹田康律でございます。　本日，最後のバッターでございます。長時間にわたっておりますが，いましばらくのお時間をちょうだいしたいと思います。　それでは，平成18年度を迎えるに当たり，本市の諸課題についてお伺いいたします。　まず最初に，秋葉市長の財政再建策についてお伺いいたします。　市長は，平成15年，２期目の再選をされ，同年10月には財政非常事態宣言をされました。また，平成16年４月には，第２次財政健全化計画を立てられ，新たな投資の大幅な削減を初め，人件費，物件費，補助金など多くの分野で費用の抑制を図るとともに，市債償還負担軽減のため償還計画の平準化に取り組まれました。　財政指標等の実績で見ますと，財政非常事態宣言をされたとき，15年度の前年，改革の基準となる平成14年度決算における公債比率が21.6％，起債制限比率が15.5％，経常収支比率が93.9％，貯金に当たる財政調整基金残高は73億円でしたが，２年後の平成16年度末時点では，公債比率が19.7％と1.9ポイント下がる一方で，起債制限比率が15.9％で0.4ポイント，経常収支比率が96.1％で2.2ポイント増加しております。貯金の方は約23億円ふえて106億円となって，財政改革は，いまだ道半ばという状況にあると分析できます。　また，現在，最終整理段階に入っている今年度，平成17年度決算においても，財政調整基金残高が105億4000万円となるようで，大幅な改革は見込まれないようであります。　この間，市民の多くは本市の財政の厳しさを苦渋の思いで理解し協力しておりますことは御承知のとおりでございます。財政非常事態宣言を発せられ，はや３会計年度が過ぎようとしております。市民は，いつになれば従前のような活力ある広島へ向けての投資が可能になるのか，首を長くして待っております。　18年度予算を見ますと，第２次財政健全化計画に沿った予算編成となっており，投資的経費は依然として抑制基調になっております。市長が財政非常事態宣言を解かれるのは，先ほど述べました数値が幾らになったときか，また，その時期はいつごろを目途としておられるか，お答え願います。また，18年度の財政立て直し施策には，どのようなことを織り込まれているか，お答え願います。　市長は，ことしの年頭に際し，職員向けの新年のあいさつの中で三つの柱を述べられております。　その第１として，広島市の活性化については，紙屋町・八丁堀周辺地区を「拡大都心核」，広島駅周辺地区を「新都心成長点」と位置づけ，活力と魅力ある都市づくりの推進，また新球場の建設，現市民球場跡地利用について積極的に取り組み，第２は子供として，子供の安全・保育・教育など子育て支援の取り組み，第３として，市民主体のまちづくりをさらに大きな動きにすると述べられておりますが，これまでの本市のまちづくりを見ますと，動物公園は安佐北区安佐町，植物公園は佐伯区倉重，昆虫館は東区福田，交通ランドは西区大芝，交通科学館は安佐南区長楽寺と，交通面，地理的にもそれぞれかけ離れた場所につくられております。子供たちが体験学習など訪れようとしても，時間のロスが大きく，有効な活用ができないまちづくりを今日まで本市は行っております。　これから，広島駅前Ｂブロック，貨物ヤード跡地を中心としたまちづくりに取り組んでいかなければなりません。メッセージ第１の中で，新球場の建設，現球場跡地利用について，積極的に取り組むと述べられております。　私は以前，新球場建設に際しては，本会議あるいは委員会において，現市民球場を貨物ヤード跡地に建てかえるなら，現在の紙屋町・八丁堀を中心とした町から，愛宕・蟹屋・大州，また段原地区まで含んだ大きな広島のまちづくりを視野に入れた計画でなければならないと提言いたしました。　市長は，広島駅周辺地区を新都心成長点と位置づけられており，また，これまでの発言の中で，球場を建てることにより周辺のまちづくりの起爆剤となると述べられておりますが，いわば他力本願とも言える行政でよいのでしょうか。財政厳しい折からといえども，将来の広島を見た大きな広島のまちづくり，基本案を市民と協働でプランを立て，行政が主導となり，将来に禍根を残さないまちづくり構想を，事業計画，費用面を含め立案し，市民に明らかにすべきと思いますが，今後どのように取り組まれるか，お伺いいたします。　また，新球場建設に関して，コンペによる公共施行方式にて取り組まれておりますが，ＰＦＩ制度の活用はなぜ取り入れなかったのでしょうか。財政の厳しい折から，民間事業者からの資金，経営ノウハウなど幅広く活用でき，最大30年もの間，民間に管理経営委託ができ，また資金面でも国よりの無利子貸付，低利融資が受けられ，この事業にはうってつけの制度であると思います。今回，ＰＦＩ制度を活用せず，公共施行方式を採用されたのは，どのように比較検討され，公共施行方式が有利とされた理由をお答え願います。　球場跡地利用について，市民と民間事業者から公募をされておりますが，その一部として，先般，広島商工会議所の都市機能強化委員会より「未来の希望の丘」構想が新聞紙上で発表されました。費用面が提示されていないのが残念でありますが，この発表は本市の公募期限１月20日以前に新聞紙上で発表され，ある面では他の提案者に対し圧力をかける行為とも感じられます。本市より，商工会議所に対し何らかの要請をしたのでしょうか。本件に関しても多数の応募の中から今後の事業計画を立てられると思いますが，内容によっては，先ほど述べましたＰＦＩ制度活用も視野に入れるべきと思いますが，お考えをお聞きいたします。　次に，市長の言われる市民主体のまちづくりとは，どのような事柄でしょうか。

　昨年４月，湯来町が広島市と合併しましたが，湯来町の伝統・文化・芸能の継承は，広島市としてどのように支援されているのでしょうか。　湯来町においては，旧佐伯郡10町で「湯来駅伝競走大会」が行われておりました。昨年で50回を迎え，町民にとっても親睦の場であり，湯来温泉観光ＰＲの場として有意義な行事でありましたが，広島市との合併で助成金制度が廃止されました。　平成17年３月，広島市・湯来町合併協議会が作成した合併後の暮らしのガイドの中では，地域の催し物への助成をすると述べられておりますが，今回の湯来駅伝競走大会は，全市的な行事でないので助成できないと一蹴され，地域における特色あるまちづくり活動の明かりを広島市は消してしまいました。広島市と合併する小さな町に，大都市を巻き込むような事業があるわけがありません。そんな姿勢だから海田町にどんでん返しを食うことになったのではないでしょうか。　また，クアハウス湯の山についても，湯来町時代，団体会員と個人会員制度があったものを，合併後，広島市にその制度がないからとの理由で，本来利用促進を図るべきところ，デメリットはあってもメリットのない個人会員のみとされました。我が会派の指摘により再度検討されているようでありますが，市民の立場に立った行政を行うべきであると思います。各地域における市民アイデアの事業に，行政としてもできる限りの支援をすることが地域の活性になると思います。　市内中央部においては，ライトアップ事業など数千万円の予算をつけております。以前，私どもの会派で提言しておりますが，また，私もこれまでの一般質問の際に申し上げましたが，各区へ１億円程度のまちづくり予算を与え，各区で市民参加のもと，いろいろなアイデアを生かした特色あるまちづくりを行うことこそ，市長の唱えられる市民主体のまちづくりではないでしょうか。どのようにお考えか，お伺いいたします。　また，湯来町においては，広島市と合併後も電話の市外局番が広島市内圏域と異なっております。広島市内の一体感を早くつけるため，市外局番の統一を実現できるよう関係機関に働きかけるべきであると思いますが，お考えをお聞きいたします。　次に，本会議に債務負担案件が上程されておる広島地下街開発株式会社の損失補償についてお伺いいたします。この件につきましては，けさほど来，いろいろな方が御質問されておりますが，私は変わった角度から御質問させていただきます。　債務超過となった広島地下街開発に対し，金融機関からの自己借り入れができないため，不足資金を本市が負担しようとしても最大で135億円の貸し付けが本市の財政状況からできないので，金融機関に対し本市が損失補償をしようとするものであります。　原因は，減損会計適用によるものとされておりますが，根底には当初事業計画のずさんさ，特に収入見込み等資金計画の甘さがあります。事業を行うために，過大な需要をつくり出し，それを前提に長期間をかければ事業採算収入が取れるとの公共投資の手法は，いわば広島高速交通にしても同様でございます。　今回，173億2900万円を53年もの長期間，損失補償しております。この間で，万一の事態が発生した場合，現在の改善策にかかわった職員が，すべて，あるいは大半が退職しているとき，市民への行政責任は，だれがどのように責任をとるのでしょうか。我々議会としても，当時を知る人はだれも残っていないかもしれません。その意味では，また改めて市民に負担を求めるような施策をするべきではありません。特定調停，民事再生，または会社更生の申請を行っても同意は見込まれないと述べられておりますが，本市が損失を覚悟で今打ち切る方が，将来負担を考えると得策の場合もあると思いますが，どのように検討されているか，お伺いいたします。　次に，広島西飛行場存廃についてお伺いいたします。　さきの12月議会でもいろいろ議論され，一部に東京便復活の根強い要望があることは承知しておりますが，では何便復活させ，利用客数は幾らで，採算面はどうなるのか，また，広島空港の利用客減少をどう見るか，費用対効果あるいは本市としてどのような理由で必要か，これまで検討されておりません。　18年度予算で東京便就航を前提とした広島西飛行場整備後の費用対効果等分析調査が行われますが，過去10年間累計で約50億円もの管理運営費が投入されており，広島県と折半した約25億円を財政厳しい中でも本市が負担しております。　18年度においても，管理運営費が本市負担分として２億2700万円余り計上され，その他の経費を合わせますと約２億5000万円となっております。　他県・他市においては，市街地の空港は周辺に居住する住民の安全性を考えた場合，危険度の高いことから，郊外へ移転しております。　先般，広島の経済界は，広島西飛行場の存続には言及せず，広島空港へのアクセス改善を提言しております。お隣の山口県岩国市においては，米海兵隊岩国基地への機能移転することにより，東京便就航が発表されております。周辺の取り巻く環境を見ると広島西飛行場は必要ないと思われます。単なる利便性を重んじるのではなく，安全性，採算面，経済効果など幅広く検討し，跡地活用策も含め，早期に方向性を出すべきと考えますが，お考えをお伺いいたします。　次に，高齢者福祉対策としてのリバースモーゲージ制度導入についてお伺いいたします。　この制度は，高齢者が所有する土地，建物などを担保に年金を受け取るように，分割方式で融資を受け，亡くなった後に担保を処分して債務を一括返済する制度でございます。少子・高齢化社会の進む中，預貯金利息がゼロに近く，他方で社会負担が高くなる情勢の中で，多くの高齢者は先行きに大きな不安を抱えております。　この制度は，長年住みなれた自宅で暮らしながら，安定した生活資金を得られる大きなメリットがあります。国外のみならず，国内でも一部の自治体がこの制度の活用をしております。本市も，この制度を研究し取り入れることにより，市民が老後を安心して迎えられる社会の実現に役立つ施策になると思いますが，お考えをお伺いいたします。　次に，広島市所有の空地利用についてお伺いいたします。　市内を歩いてみますと，あちらこちらに広島市管理地と看板の立てられた土地が目につきます。中には真新しい看板もありますが，ほとんど５年ないし10年以上たっているようであります。一例を挙げますと，道路用地として取得し，３年以上空地として管理している面積が約15万3600平米，管理費が約１億3640万円，そのうちの10年以上経過しているものでは，面積が約２万3800平米，管理費が約2440万円累計でかかっております。平成16年度における管理費は，約1330万円余りかかっているようであります。不用地については，有効利用，あるいは処分も含め取り組んでおられることは承知しておりますが，利用目的を持って取得した空地についても事業が遅延し，事業の見込みが立てられない場合は，利用促進を行うべきであると思います。一部では，地域に花畑として暫定的に開放しているものもあるようですが，道路交通局以外の部局においても，事業目的を持ちながら，空地のまま長期的に放置されている土地は，開発公社の持っているものも加えると膨大な面積，管理費用を費やしていると思います。　事業目的を持って先行取得，あるいは取得協力をいただいたものから取得することを否定するものではありませんが，取得しても事業実施に５年以上もかかるようなものについて，市街地であれば，例えば100円パークなど設置し，管理経費の削減，収益を得るような施策を講じるべきと思います。国の補助金等により利用規制もあるとお聞きしましたが，財政的にも事業計画を立てても，即実施といかない今日，事業実施まで有効活用するような施策を講じる必要があると考えます。　そこで２点のお尋ねをいたします。　１点目は，道路用地と開発公社保有地の暫定利用について，現状と今後の対応をお聞かせください。　２点目として，これらの土地を含んだすべての事業遅延地の有効利用を図るため，市長から関係部局へ通達すべきと思いますが，お考えをお聞かせ願います。　次に，学校教育並びに安全対策についてお伺いいたします。　本年１月，文部科学省から教育改革のための重点行動計画が提示され，指導要領の見直しとして国語と理数関係の授業数の増加，また，小学校英語の時数が示され，特に小学校低学年の授業時数はふやすような発表がされました。　文部科学省の教育方針として，昭和50年代には，ゆとりある充実した学校生活へ，平成元年には，社会の変化に対応できる心豊かな人間の育成を目指す，平成10年には，自ら学び自ら考える力など生きる力の育成を目指してまいりました。　私は，これまでの本会議あるいは委員会で，義務教育９年間で日本国民としてどのような人として育て，また学力はどうあるべきかを定め，それに沿った教育計画を立てるべきであると申してまいりました。その施策として，小中一貫教育の実施，あるいは６・３制の見直しを行うべきであると申し上げました。　本市においては，平成18年度より，小・中学校において２学期制を取り入れるよう取り組んでおられます。２学期制に変わることにより，授業時数に余裕ができるともお聞きしておりますが，文部科学省で進められている義務教育改革により教育制度が変わった場合，本市が進めている２学期制などのさまざまな新たな取り組みは，どのように対応されるか，お考えをお聞きいたします。　昨年，本市においても，子供に対する大変痛ましい事件が起きたのを機として，先般，市長を本部長とし，「子どもの安全対策推進本部」を立ち上げられ，「子どもの見守り活動10万人構想」を発表されました。将来の日本を担う子供の安全を社会が守るのは当然のことであり，世の中の危険箇所をできるだけ少なくするのは行政の仕事であります。　しかしながら，危険箇所を皆無にすることは大変難しく，残念でありますが，加害者を予測することはできないのであります。子供の安全は，子供自らが危険箇所は避けるようにし，危険を予知する能力並びに自衛能力を高めるよう指導することは，保護者であることはもちろんでありますが，知識・体験の豊富な行政，あるいは社会がサポートしなければなりません。　今回，小学校において，子供や教職員に対して，児童生徒の自己防衛意識の高揚に関して防犯教室，危機管理研修を行うよう計画されておりますが，現職の警察官や専門家による指導も取り入れ，その際，地域登録ボランティアも参加できるようにしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。　また，18年度の子供の安全対策に関連する事業一覧を見たとき，事業の実施部局が教育委員会でない他の部局に属するものが多数あります。一例を挙げますと，子供の安全と称して通学路として指定していない箇所の防護策，防犯灯等々，多種多様の要望が出てくると思われます。特に，近隣住民の了承を得る必要がある事案については，だれが，どのように対処するか，お伺いいたします。　こうした教育委員会以外の部局で対処する案件については，要望マニュアルを作成し，対処・回答するようにすべきと思いますが，お考えをお伺いいたします。　最後に，広島厚生年金会館が，独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構により，今後５年以内に売却または廃止されようとしております。当施設は，中四国地区で最大規模の大ホール，2,001人収容の能力を持っており，広島交響楽団も活動の拠点としております。言うまでもなく，広島の文化・芸術の拠点施設でありますので，本施設が存続されるよう国に要請されることを求めまして，私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○碓井法明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　竹田議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，地下街の再建策というより，打ち切る方が得策の場合もあるのではないかという趣旨の御質問がございました。　広島地下街開発の経営改善策を検討するに当たり，金融機関とは，特定調停，民事再生，会社更生など債権カットを含む再建計画についても協議いたしましたが，同社は年間で３億5000万円程度のキャッシュフローを生み出しており，金融機関から金利引き下げ等の協力が得られれば，施設の耐用年数の中で借入金を返済することができることから，今回のスキームを選択したものでございます。　議員御指摘のような，今，本市が支援を打ち切ってはどうかとの議論もあるかと思いますが，その場合には，本市の損失のみならず，地下街建設に賛同していただいた多くの出資者並びに金融機関，さらにはテナントにも多大な損失を与えることになります。　また，会社が破産に至った場合，施設は競売され，新たな落札者に地下街の運営はゆだねられることになりますが，先ほど西田議員，宮本議員にも御答弁申し上げましたように，地下街が統一性のない雑居ビルのようになり，周辺商業施設への悪影響や都心の活性化を進める上での大きな支障となりはしないかという懸念があります。　紙屋町地下街は，民間商業施設としての経済的機能にとどまらず，魅力あるまちづくりといった都市機能に加え，交通機能の改善を目的とした極めて公共性の高い施設です。　したがって，今回の経営改善スキームを実行することにより，会社の経営を安定化し，魅力あるまちづくりの推進や安全で快適な市民生活を確保するという紙屋町地下街の所期の目的を継続して果たしていくことが，最も重要なことであると考えております。　次に，学校教育，安全対策について御質問がございましたが，子供の安全対策に関する基本的な考え方について，私から答弁させていただきます。　私は，２期目の所信表明において，活力に満ちた新たな広島の未来を創造していくためには，次代を担う子供たちの健全育成が必要不可欠であり，子供たちに害を及ぼさない新しい原則を確立したいと述べました。こうした考え方のもと，教育については，子供たちが大事にされていると感じ，そのことが教育においてよい効果を生み出すよう，少人数教育の推進やメンター制度の導入，また，暴走族対策など青少年問題への対応などの取り組みを進めてまいりました。　こうした中，昨年11月22日，矢野西小学校女子児童が殺害されるという，大変残念で痛ましい事件が発生いたしました。こうした事件の再発を防止するため，私を本部長とする「広島市子どもの安全対策推進本部」を設置し，児童生徒の登下校の方法や通学路の点検・見直しを初め，不審者情報の収集・提供，児童生徒の自己防衛意識の高揚，さらには，子供たちが利用する公園や遊び場における安全対策を総合的に検討し，子供の安全を確保するための諸施策を，全庁を挙げて積極的に推進しております。　「子どもの見守り活動10万人構想」は，本市の小・中学校の児童生徒数に相当する10万人を，その象徴的な数字として掲げたものです。もとより，登下校を中心とした子供の安全確保は，学校と保護者が主体となって行うものではありますが，登下校時の見守りや巡回活動を長期にわたって継続していくため，既に協力をいただいている学校安全ガードボランティアや地域団体などによる組織的な活動を，これまで以上に拡充していくことにより，３万人を確保したいと考えております。　これらに加えて，各地域において，より一層不審者が子供に近づきにくい環境をつくることが大切であると考えており，そのため，買い物や散歩など日常生活の一部として無理のない範囲で見守り活動に参加いただける地域の方々，７万人の協力も得たいと考えております。「子どもの見守り活動10万人構想」は，こうした考え方に基づき，次代を担う子供たちを地域全体で守っていく体制を定着させることを目指しているものでございます。　子供の安全対策は，本市の最重点課題の一つであり，今後とも，その充実・強化に向けて積極的に取り組んでまいります。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎南部盛一　企画総務局長　　　３点の御質問にお答えいたします。　まず，御提案のございました大きな広島のまちづくり構想についてです。　本市では，昨年２月，魅力ある都心づくりに向けて，市民・企業等と行政が都心部の将来イメージを共有するとともに，各種取り組みの効果的な連携と展開を図るため，ひろしま都心ビジョンを策定いたしました。その中で，重点地区として位置づけている広島駅周辺地区，「新都心成長点」と言っておりますが，こちらと紙屋町・八丁堀周辺地区，「拡大都心核」でございますが，こちらを本市の都心の活性化の両輪として，活力と魅力ある都市づくりを推進することといたしております。　このビジョンの将来イメージや都市づくりの方針につきましては，次期総合計画にも反映していきたいと考えております。　そのためにも，この都市づくりの方針に従って現在計画している事業を着実に進めることが重要であり，広島駅周辺地区ではヤード跡地において新球場を建設するとともに，広島駅南口や若草町地区の再開発事業を実施することにより，新たな都市機能の導入を図ります。また，新球場のオープンに合わせて，広島駅からのメーンアプローチを安全で快適な歩行者空間として整備するとともに，段原地区に連絡する幹線道路である段原蟹屋線を整備します。　さらに，新球場から天神川駅方面への歩行者動線や広島駅自由通路，猿猴川や京橋川の水辺空間を連絡する歩行者ネットワークなどを順次整備し，駅周辺地区全体の回遊性の向上を図ります。　本市としては，こうした各種事業の連携を図りながら，陸の玄関にふさわしい活力のある広島駅周辺地区のまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。　次に，新球場建設の事業手法についてでございます。　新球場建設促進会議において，当初，経済界は，ＳＰＣ──特別目的会社でございますが，ＳＰＣ方式が望ましいという意見でしたので，ＰＦＩ方式も含めＳＰＣ方式について，その資金計画や収支を試算をいたしました。しかし，年６億円の球場収入をベースとした試算では採算の確保が困難であるという結論になりました。また，ＰＦＩ方式で無利子融資制度を活用するためには，事業主体を第三セクターにする必要がありますが，第三セクターは全国的に厳しい経営状況であることなどから，事業主体としては適切でないということになりました。　こうしたことから，促進会議において，事業手法については本市が事業主体となった公設方式とする取りまとめが行われました。この取りまとめを踏まえ，本市の公共事業として取り組んでいるものでございます。　それから，現球場跡地についてです。　現球場跡地利用の検討に当たりましては，昨年11月15日から本年１月20日までの間で，民間事業者や市民から提案を募集するとともに，各種団体から提案や意見をお聞きいたしました。　広島商工会議所を含む経済４団体の「未来の希望の丘」構想は，市が跡地利用の方向性を検討するに当たり，構想の基本的な考え方等を反映してほしいという趣旨で，提言として１月20日に本市に提出されました。この提言は，経済４団体として自主的に作成され，提出されたものでございます。　現球場跡地利用につきましては，厳しい財政状況を踏まえ，民間の活力とノウハウを十分に活用することを基本的な考え方とし，民間事業者からの提案を募集した結果，26件の提案がございました。これらの提案には，事業手法として民設民営方式，ＰＦＩ方式，公設民営方式などとする提案があります。　今後，専門家からの助言などを踏まえ，計画内容がすぐれ，実現性の高い複数の提案を今年度中に取りまとめる「跡地利用の方向性」に盛り込んでいきたいというように考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎寺田文彦　財政局長　　　　　３点の御質問に御答弁申し上げます。　まず，財政再建についてのお尋ねについてです。　本市の財政は，歳入の面では，新年度の市税収入が本年度とほぼ同水準にとどまる見通しであり，また，借金である市債については新たな借り入れは抑制せざるを得ない上，国のいわゆる三位一体改革により，国庫補助負担金や地方交付税についても厳しい状況が続いています。さらに，歳出面においても，扶助費や公債費といった義務的経費の増加が見込まれます。　このため，第２次財政健全化計画に基づき，財政再建のための努力を続けており，新年度予算においても，市債の実質残高の見込みが健全化計画における残高を下回るなど，現状においては議会や市民の皆様の御理解と御協力により，おおむね財政健全化計画の目標は達成できていると考えています。　しかしながら，少子・高齢化の進展などにより，本市の財政は今後とも厳しい状況が続くものと予想されることから，御質問の財政非常事態の解除については，現時点では第２次財政健全化計画の計画期間が終了する平成19年度，2007年度において，その時点での社会経済情勢や財政運営の現状及び将来見通しなどを踏まえ，検討したいと考えております。　次に，18年度当初予算における財政健全化の取り組みとしては，まず，歳出削減の面では，廃止・縮小等の事務事業の見直し，補助事業評価による見直し，内部管理経費等の削減，給料の一時的減額措置や特殊勤務手当の見直しなど人件費の見直しを行うことにより，合計で35億7249万3000円の削減を行っております。　次に，歳入確保の面では，16年度から段階的に進めております使用料改定や，それから一部の公共施設等における駐車場有料化などにより増収を図ってまいります。また，未利用地の売却収入についても，第２次財政健全化計画の目標額である10億円を上回る額を計上しています。　今後とも，引き続き徹底した歳出削減及び歳入確保に取り組み，財政健全化計画の目標を着実に達成していきたいと考えております。　次に，道路事業用地と開発公社保有地の暫定利用についてお尋ねがありましたので，私の方からまとめて御答弁申し上げます。　まず，当面工事予定のない道路事業用地については，その事業用地周辺の美観形成，すなわちごみ捨て防止ということですが，そのことや地元町内会の福祉活動，生きがい活動でありますが，そういったことに協力をする目的で，地元町内会等の公共的団体がフラワーガーデンに使用する場合など，用途を限って行政財産の目的外使用許可を行っています。　この道路事業用地のうち，国の補助金で取得しているものについては，行政財産の目的外使用許可をする場合，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により，国の承認を必要とするなど法令上の制約があります。しかしながら，議員御指摘のとおり，当面工事予定がない土地については，地元の理解を得ながら民間への有償貸し付けについても，国と協議しながら検討してまいります。　次に，土地開発公社の保有地については，本市の依頼に基づき，将来の公共用地を先行取得して保有しているものですが，この公社の保有期間中の維持管理費の節減を図るため，従来から駐車場やマンションのモデルルームなどへの有償貸し付け，あるいは地元町内会の行事などへの無償貸し付けを行っております。公社保有地の貸し付けについては，今後とも市民への周知方法など工夫しながら，より一層の有効活用が図られるよう努めてまいります。　続いて，事業遅延地の有効利用に係る関係部局への通達について御答弁申し上げます。　事業予定地で，事業着手まで長期間が見込まれるものについては，財源確保などを図る観点から，平成16年４月に「未利用市有地貸付実施要領」を制定し，庁内各局に対して有効活用を図るよう通知をしています。　この貸付実施要領において，行政財産から普通財産への分類がえが可能な土地については，普通財産の貸し付けの方法により有効活用を図ることにしています。一方で，街路事業用地のように，法令等の制約からこの財産の分類がえが困難な行政財産である事業予定地については，法令等の制約の範囲内で行政財産の目的外使用許可の方法により使用を認めることとしています。　いずれにしても，事業予定地については，長期間空き地のままにしておくことは適当でないと考えており，維持管理費の節減や財源確保などの観点から，今後より有効活用が促進されるよう，庁内各局に対し貸付実施要領の周知徹底に努めてまいります。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎竹本輝男　市民局長　　　　　２点のお尋ねに御答弁申し上げます。　まず，市民参加のもと，いろいろなアイデアを生かして特色あるまちづくりに関する御質問でございます。　現在，各区においては，第４次広島市基本計画に盛り込んだ区の魅力づくり事業を初め，それぞれの地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでいます。また，今年度は，各地域の魅力を広く紹介することにより来訪と交流を活発にし，地域を活性化することを目指したイベント「ひろしま八区覧会・八区物館」を実施したところです。　区の特色あるまちづくりを行うため，先ほど増井議員にも御答弁申し上げましたが，これまでもまちづくり推進費や一般整備・一般補修費を措置するなど，区役所が区の特性や区民のニーズに対応できるような仕組みとしています。　現下の厳しい財政状況のもとでは，御提案の各区への１億円の配分については困難であると考えておりますが，今後とも，限られた予算の中で御指摘の趣旨を踏まえ，各区において個性豊かで魅力あるまちづくりが推進されるよう，創意工夫をしてまいりたいと考えております。　次に，湯来地区の市外局番の統一についてでございますが，市外局番の統一には，湯来地区の全住民の同意が必要であることや，082局へ統一いたしますと，市内への通話料は安くなるものの，基本料金は高くなる等の課題がございます。今後，湯来地区の住民の意向等調整がつき次第，ＮＴＴ等の関係機関へ働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松井正治　社会局長　　　　　高齢者対策として，リバースモーゲージについて研究し，取り入れるべきではないかという御質問にお答えいたします。　保有資産を活用して生活資金を確保することのできるリバースモーゲージは，高齢者が住みなれた地域で暮らし続けながら，安定した収入を得ることができるという意味では，生活資金確保のための有効な選択肢の一つであると認識しております。　この仕組みを活用し，国が助成して，都道府県社会福祉協議会で実施しているものとして，低所得者を対象とした「長期生活支援資金貸付制度」があります。しかしながら，この貸付制度は，不動産価格の下落や担保切れのリスク，相続人の理解などの課題があることから，全国的に利用は低迷しており，広島県におきましては現在のところ実施いたしておりません。

　今後，本市としても，幅広く情報収集に努め研究するとともに，実施について広島県に働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○碓井法明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎米神健　道路交通局長　　　　西飛行場についてお答えいたします。　広島西飛行場は，利便性の高いすぐれた立地条件にあり，防災や報道関係等の航空機の基地としての機能とともに，コミューター空港としての機能も担っております。このうち，防災や報道関係等の航空機の基地としての機能については，今後とも維持していく必要があると考えています。　また，コミューター空港としての機能は，現在，鹿児島及び宮崎の２路線のみとなっており，厳しい状況にあります。このため，東京便の就航を中心に据えて，有効活用を図っていきたいと考えております。　西飛行場からの東京便については，その実現のため，今年度は整備計画案の概略検討を行っており，来年度は東京便が実現した場合の費用対効果について調査することにしています。　これらの検討結果をもとに，東京便就航の実現のための再整備について，広島県や国と具体的な協議を行うとともに，航空会社の意向把握にも一層努め，できるだけ早期に決論を出せるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　教育長。 ◎岡本茂信　教育長　　　　　　文部科学省の義務教育改革の方向性と本市の教育の方向性についての御質問でございます。　中央教育審議会は，平成17年10月に「新しい時代の義務教育を創造する」を答申し，義務教育の根幹である教育の機会均等，教育水準の確保，義務教育の無償制を保障するため，国が責任を持って基盤整備を行うことや義務教育システムの目標の設定及び結果の検証を行うとともに，地方や学校の権限と責任を拡大するという，義務教育の構造改革を進めるとの方針を示しました。　また，学習指導要領の改訂につきましては，読解力の低下や学習習慣，学習意欲などの確かな学力の育成に係る課題などに対応するため，各教科等の到達目標の明確化，国語力の育成，理数教育の改善・充実，外国語教育の改善・充実などの方針を受け，授業時数のあり方も含め審議が進められております。　一方，本市教育委員会におきましても「たくましいひろしまっ子」の育成を目指し，中高一貫校の導入や小・中連携教育の推進など，さまざまな取り組みを進めてまいりました。　こうした中，本市の児童生徒の学力面での課題である思考力，判断力，表現力のさらなる向上を図るため「基礎・基本の定着に係る学校教育のあり方検討委員会」を設置し，小学校と中学校の連携・接続の改善，教科の新設，小学校への英語科の導入を三つの柱とする「ひろしま型カリキュラムの創造」について検討を進めるとともに，よりきめ細かな学習指導や教育相談等を進めるため，２学期制の導入に取り組んでおります。　こうした本市の取り組みは，地方や学校の権限と責任を拡大しようとする国の考え方に沿ったものであり，その課題認識や解決策は国と方向性を同じくするものと考えています。義務教育の構造改革の詳細は，現段階でははっきりしておりませんが，今後，国の動向を注視しながら，本市の取り組みを着実に進めていきたいと考えております。　続きまして，安全対策に係る防犯教室等に地域のボランティアの皆様方に参加いただいてはどうかということ，もう１点は，もろもろの安全対策に係る事業，この事業に係る多種多様な要望に対してはどう対応するのかという２点でございますが，各学校・園においては，これまでも現職の警察官や，今年度広島市が委嘱している警察官ＯＢによる地域学校安全指導員により，児童生徒や教職員，学校安全ガードボランティアを対象とした防犯教室等を実施しています。　今後は，こうした機会をとらえて，議員御指摘のように，地域の見守り活動に登録しているボランティアの方々にも参加を呼びかけてまいりたいと考えています。　市民からの多様な要望につきましては，各区の区政振興課が直接の窓口になりますが，要望の内容に応じまして，区役所，関係局，対策推進本部において，それぞれ具体の対応をしたいと考えております。　以上でございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　竹田議員。 ◆２番（竹田康律議員）　１点お伺いし，２点は提案といいますか，提言させていただきますが，まず西飛行場の問題ですが，先ほどの答弁の中で，コミューター空港としての活用があるというふうにおっしゃいましたけども，確かに当初はありましたですよね。ところが，利用者がないために，さっきおっしゃったように２便しか飛んでないわけですよ。これが本当にコミューター空港として活用されてますかね。これはちょっと甘い考えじゃないかというふうに思いますね。ぜひとも費用対効果も含めて検討されるわけですが，そういった問題だけではなくて，場合によっては空港存続，存廃，廃止ということも含めて検討されて，ただ，災害時における対策施設として使うということはいいことだと思います。ただ，そのときには民間の飛行機の訓練所というんですか，教習所といいますか，そういったものとも共用して使うようにするとかいうことで存続いうこともあり得るんではないかなと思うんですよね。そういった面も含めて検討していただくように，これは強くお願いしておきます。　それから，球場等の問題でＰＦＩ方式の採用についてですが，私の認識しているところでは，このＰＦＩというのは何も第三セクターにしなくてもいいんではないかなと。民間業者を募集してノウハウを生かして，例えば，最大ですかね，30年間経営管理を任せて，30年後に投資額の例えば３分の１なのか10分の１なのかわかりませんが，額を設定して，本市が引き取るというような方法もあるように私は認識しております。全国にまだその例はないと言われるかもわかりませんが，ＰＦＩ制度という制度の中にそれがうたわれているわけですから，そういったことの活用も，これから早急に検討していただくように求めておきます。　それから，地下街開発の問題でございますけども，けさほど担当局長答弁で，当初計画の甘さは認められました。この地下街開発シャレオは，平成13年に開業しているわけですね。工事費等の増加により，当初より減損会計をやっておると，もう既に倒産しているんだというふうなお話でしたですけども，13年ということになると，わずか四，五年前のことなんですよね。しかも，当初からそういう減損会計をやっていれば倒産するんだということはわかってたわけですね。で，何も手を打ってこられなかった。で，減損会計が去年実施せざるを得ないようになって，今日になって手当てをしなきゃいかん。このことに対して，市民に対して責任はどういうようにとられるんですかね，行政責任として。何もしてない。もう13年の時点で，もう倒産というのはわかってたはずなんです。先ほどそういう答弁もあったわけです。　それで，過去のことをほじくってもしようがないわけですが，今後の対策についても，地下街開発の方からスキームが出ておりますけども，これも営業する，要するに収益を向上さす施策というのは何も出てないわけですよ。ただ，口では道路用地に擁壁に広告看板を上げたりとか，また，中の店舗を20代から40代に切りかえていくとかいうようなこともおっしゃっていますけども，その中には行政側の対応というもの，行政側の規制緩和というものが多分に必要なものもあるんじゃないかなと思うんですよ。そういった意味では，これはシャレオ，広島地下街開発と打ち合わせされて，そういった改善策を盛り込めば，今出ているスキームよりはこういうふうによくなるんだと，経営改善がこういうふうにできるんだという新しい計画をぜひとも出していただきたいと思います。そのことについては答弁を求めますので，お願いいたします。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　先般，地下街開発株式会社の方から，今後10年間どういう経営をやって，どういう収支目標を立ててやるかということで，その目標計画を出していただきました。そういった中で，今後，経営努力をしながら，今ある年間の売り上げにつきましても，10年後には今の63億から70億に持っていきたいというふうなことで，今後頑張っていきたいということを会社として今，決めておるところでございます。〔「売り上げ見込み変えたろ」と呼ぶ者あり〕それから，開業当初の，いわゆる売り上げとのギャップのことでございますけれども，午前中も御答弁申し上げましたように，開業後１年間の状況をいろいろ調査をいたしまして，今後５カ年の中期経営計画を立てたわけでございますけれども，その時点におきましても，今後の売り上げ見込みにつきましては５年後に120億という目標を下げる形で目標設定をするというふうなことの中で，売り上げ促進計画も含めてニューシャレオ計画を立て，経営改善を行ってきたということでございます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　竹田議員。 ◆２番（竹田康律議員）　どうも奥歯に物の挟まったといいますか，はっきりした答弁が得られないようですが，要は一応スキームは出てるわけですから，これはこれとして私も理解したいと思います。　ただ，先般の建設委員会で社長も来られて，こういうことをやりたいんだというお話があったんですよね。そうすれば，さらなる数字が上がるんだというお話もあったわけです。その中には規制という問題はありました。その辺を行政と一体となって，さらなる健全化計画を立てていただきたいと思うんですよ。これは，ぜひともお願いしたいと思います。この総括質問が終わった後，また常任委員会もございますし，ぜひとも早急に立てていただきたいと。まだないんでしょ，あるんですか，あるんでしたら出していただきたいんですが。２回しか質問ができないということでございますんで，あるんなら出していただきたい。ないんであれば，早急に立てていただきたい。そのほかのことについては，予算特別委員会でやらせていただきます。 ○碓井法明　副議長　　　　　　都市整備局長，言いたいの。　都市整備局長。 ◎中本信雄　都市整備局長　　　先般も資料でお示しをいたしましたけれども，地下街開発が目指す今後の10年の収支見込みということで，新たに今後10年でこうやっていこうというふうな収支見込みを立てました。これに基づいて，今後，経営改善等をやりながら，この収支見込みを達成していくということで，やっていくことにしております。 ○碓井法明　副議長　　　　　　本日は，この程度にとどめ，明日，引き続き総括質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○碓井法明　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時05分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　藤　　田　　博　　之　　副議長　　　碓　　井　　法　　明　　署名者　　　沖　　　　　洋　　司　　署名者　　　山　　田　　春　　男...

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広島市議会 2006-02-21 平成１８年第 ２回 ２月定例会－02月21日-02号

広島市議会 2006-02-21
平成１８年第　２回　２月定例会－02月21日-02号