府中市議会 2006-03-06
平成18年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成18年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成１８年第１回
府中市議会定例会会議録
平成１８年３月６日午前１０時
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 山本廣文君 ２番 山本義徳君
３番 原田 學君 ４番 桑田由治君
５番 末宗龍司君 ６番 山本周三君
７番 實原 進君 ８番 小川敏男君
９番 小川武士君 １０番 小野申人君
１１番 丸山茂美君 １２番 片山剛三君
１３番 橘髙政信君 １４番 福元登志雄君
１５番 小森龍太郎君 １６番 武田信寛君
１７番 桑田伸太郎君 １８番 瀬川恭志君
１９番 戸成義則君 ２０番 棗田澄子君
２１番 佐伯好昭君 ２２番 松坂万三郎君
２３番 湯藤弘美君 ２４番 赤松隆志君
２５番 住田賢治君 ２６番 平田八九郎君
２７番 前木昭美君 ２８番 欠番
２９番 欠番 ３０番 小田敏雄君
３１番 伊藤正道君 ３２番 能島和男君
１ 欠席議員
なし
１ 事務局及び書記
局 長 藤木美視君 議事係長 表 千昭君
専門員 田丸明美 主 任 皿田敏幸君
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１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
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○議長（山本廣文君） おはようございます。
午前１０時０６分
○議長（山本廣文君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
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○議長（山本廣文君） 説明員の出席を求めます。
市 長 伊藤吉和君 助 役 石岡勝朗君
収入役 小原紘一郎君 教育長 目﨑仁志君
総務部長 佐々木清人君 市民生活部長 樫木弘起君
建設部長 藤本知之君 上下支所長 木村知二君
教育部長 坂本紀之君
人事秘書課長 門田 隆君
総務課長兼選管事務局長 柿原延孝君 企画財政課長 寺岡泰弘君
税務課長 内海正訓君 商工観光課長 藤岡敏秋君
市民課長 平田美知子君 医療国保課長 桒田立男君
児童課長 高尾茂樹君 保健課長 掛江敏雄君
府中北市民病院事務長 滝口浩文君 湯が丘病院事務長 滝口道博君
環境整備課長 神舎寿幸君 福祉事務所長 本多 進君
監理課長 桐島一義君 用地課長 有永幸則君
土木管財課長 三島輝雄君
まちづくり課長 田原春二君
下水道課長 小林松夫君 監査事務局長 宮原靖惠君
会計課長 真田和美君 水道課長 山崎卓男君
教委総務課長 瀬尾 誠君
学校教育課長 宇根眞砂子君
教育推進課長 池田哲哉君 生涯学習課長 清水容知君
給食課長 加藤憲造君 図書館長 谷本哲之助君
農林課農林振興係長 永井輝明君
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○議長（山本廣文君） 日程第１、一般質問を引き続き行います。
順次発言を許します。
まず、平成クラブの桑田由治君の登壇を求めます。
桑田由治君。
（４番議員 桑田由治君 登壇）
○４番議員（桑田由治君） おはようございます。議長のお許しを受けましたので、４番議員、桑田由治が平成クラブを代表して質問いたします。
まず、質問の順序でございますが、３件ほど通告をいたしております。
第１番目に、第３次
行政改革推進の状況についてお尋ねをいたします。
その前にさきに御逝去されました山田議員の御冥福をお祈りいたします。
それでは、質問に入ります。
合併建設計画がベースとなって、第３次府中市
長期総合計画は今後の府中都市像の基本構想として、「
リ・デザイン～未来を拓くもの
づくり都市府中」が平成１７年から平成１６年度の１０年間策定されております。
府中市はこれまでのまちづくりの成果を受け継ぎながら、少子・高齢化、地方分権、高度情報化などの今日的な課題に的確に対応し、豊かな市民生活を実現するため、府中市の今後の将来のあるべき姿として基本構想、基本計画、そして１７年度、３カ年、１９年度にかけまして実施計画が策定されておるところでございます。
そこでお伺いいたしますが、実施計画の平成１７年度１年間終わっておりますが、全体的な事業の消化量・率はどういうふうになっておるのでしょうか、お尋ねをしておきます。
この
長期総合計画は、実のあるものにするには、やはり住民参加、企業、行政３者が一丸となって推進することが大変重要ではないかと思うわけでございます。長期を確実にするには、この遂行するための第３次
行政改革大綱がこの１月に出されました。その重点課題として、一つといたしましては、組織、機構、事務の見直し、さらに定員管理の適正化と職員の能力の向上等が挙げられている。いずれも重要な課題であります。しかしながら、最も重要な課題は、その裏づけとなる財政の健全化ではないかと思うわけでございます。実施初年度の推進、進捗状況と、今後の財政推計から見た見通しにつきましてお伺いをしておきます。
次に、２番目の都市基盤整備についてお伺いをいたします。
さきに市長が説明要旨の中で、豊かな暮らしとにぎわいのある都市づくりということで、第一面に掲げられました、いわゆる道路の基盤整備でございますが、その中の南北道路、そして国道４８６の早期改良ということでございます。この国道の、上下を、支所を通っております支所の前の国道でございますが、この４３２号は今回の市長の説明の中にはなかったように思います。市として４３２号どういうふうに今後改良、整備されておるのか、その姿勢につきましてお伺いをするわけでございます。なぜ、４３２は今回外されたのか、その理由いいますか、考えをお聞きしておきます。
言うまでもなく、府中市の発展のためには広域的な市民生活や産業の活性化に寄与するところが大きいわけでございます。そして、広域間の連携や都市内を円滑に移動できる幹線道路の整備が急務であると思うわけでございます。暮らしを支える生活道路でもありますし、このことにつきましては、国・県に強い要望を望むところでございますが、現在、国・県の考え方等につきましてのお聞きをしておきたいと思います。
さらに、府中としては今後どういうふうな考えでこの４３２の国道につきましての取り組みをされるのかということにつきましてもあわせてお伺いをしておきいたと思います。
次に、元上下保育所の跡地、借地の関係につきましてお尋ねをしてみたいと思います。
旧上下町では、合併前に四つの保育所を１カ所に再編、統合いたしました。非常に立派な保育所ができまして、保育事業を展開し、保護者住民に大変喜んでいただいて、成果が上がっておるということでございます。
さて、お尋ねするところは、跡地建物の管理状況についてでございますが、廃園、廃所後２カ年が経過いたしております。特に北小の隣接の上下保育所につきましては非常に放置されたままになっておりまして、雑草など草ぼうぼうというようなことでございまして、また、さらに庭園木も伸び放題というようなことで、隣接する市営住宅、隣接する住民から非常に苦情が出ておるわけでございます。環境保全にこれから取り組んでいただかなければならないというように思っておりますが、どういうふうに今後されるのか、お聞き、お尋ねをいたしておきます。
それから、さらに重要なことは、この保育所は借地となっております。２地権者からの借用となって借地となっておりますが、今、保育所を使っておらないのに借地料を相当たくさん払っておるというふうなことでございます。このことにつきましても、大変財政も厳しい中、かなりの借地料を浪費しておるというふうなことで、許されるものじゃないというふうに思うわけでございます。この点につきましてもどういうふうなお考えで今まで、放置といいませんが、そのままになっとったかということにつきましてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。
第１回目を終わります。
（４番議員 桑田由治君 降壇）
○議長（山本廣文君）
門田人事秘書課長、答弁。
（
人事秘書課長 門田 隆君 登壇）
○
人事秘書課長（門田 隆君） それでは、私の方からは第３次行政改革の進捗状況についてお答えします。
昨年１０月２４日に府中市
行政改革推進委員会へ行政大綱の案につきまして諮問し、意見を求めました。以降３回にわたり委員会で審議をいただきまして、昨年１２月２１日に答申をいただきました。答申内容はですね、５点にわたる意見を付した上で、おおむね妥当と判断するという内容でした。それを受け本年１月には、第３次
行政改革大綱を策定したところです。現在は市長を本部長とする
行政改革推進本部におきまして、行革大綱をもとに重点課題項目について、平成２１年度までの実施計画を本年３月末の策定を目指して論議を行っている最中であります。その際、財政推計を念頭に起きながら検討をしております。策定途上ですので、各項目につきまして具体的にお答えすることはできませんが、実施計画ができ次第、議員の皆様にもお配りすることといたしております。よろしくお願いします。
（
人事秘書課長 門田 隆君 降壇）
○議長（山本廣文君）
三島土木管財課長、答弁。
（
土木管財課長 三島輝雄君 登壇）
○
土木管財課長（三島輝雄君） 失礼いたします。
それでは、私の方から国道４３２号線の取り組み状況並びに県・市の考え方ということについて御回答申し上げます。
一般国道４３２号線、府中市上下町分の改良、拡幅につきましては、起点の上下中学校前から終点の明神橋から西へ約４００ｍの地点の区間まで、延長１,３００ｍに及びまして現在工事が進行しているところでございます。今年度でこの工区が完了となる見込みでございます。沿線関係者、また通行者の皆様には大変長い間御不便をおかけいたしたところでございます。
引き続きまして、未整備区間の改良事業につきまして、事業主体でございます広島県に対しまして要望を重ねているところでございますが、他路線の段階施工、
ローカルルール等の変更にも見られますように、非常に厳しい状況でございまして、
道路整備計画は未定というふうに県の方から伺っているところでございます。市の取り組みといたしましては、引き続きまして県に対して粘り強く要望を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただくようよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
（
土木管財課長 三島輝雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） 私の方から、元上下町の保育所の跡地についてお答えいたします。
御指摘のように、
上下保育所統合前の旧上下保育所、清岳、吉野、矢野の４施設につきましては、矢野保育所が留守家庭教室として利用しているほかは未使用のままとなっておる現状でございます。管理につきましては、植栽の伐採等必要に応じ対応しているところでございますが、十分な対応になっておらず迷惑をかけている部分があるのかなというふうに感じておりますが、今後、有効利用の道があるかどうかを含めまして、３所分の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、旧上下保育所につきましては、地権者２名の借地がございます。この跡地につきましては、現在、建物があり、取り壊して更地とするためには相当の経費を要するというところから、現在も借地の状況で現在に至っております。これにつきましても、今後取り壊して所有者に返還していくという方向で検討していきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 桑田由治君。
（４番議員 桑田由治君 登壇）
○４番議員（桑田由治君） ありがとうございました。
国道４３２でございますが、先ほどお聞きした限りでは、まだこれから調査費もそれからもちろん測量もできないわけでございますが、合併時におきますところのいわゆる合併協議におきまして、４３２も早急にやってもらうというふうで、合併時の協議の中でも非常に期待をしておったわけでございます。その後は２年経過いたしましたが、なかなか今の話では国道４３２号は、下の方は今できつつありますが、いわゆる上下支所の出入り口、交差点、非常に危険でございます。幅員が狭く、御承知のように、朝のラッシュ、夕方のラッシュにつきましては本当に危険がいっぱいで、すり合わせて隣り合わせというふうなことで、本当にこれは早急にやっていただかなきゃならんというふうに思うわけでございます。
また、最近は
大型飼料用トレーラーがピストン運送で毎日往復７、８回を通っておりますが、そうした交通安全の面におきましても、ぜひともこれを早く県なり国の方へ予算をつけていただきまして、支所の前の整備をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
それから、今の保育所の問題でございますが、この不要な土地の借地料の支払いをずっとしておられるようでございますが、今お話を聞くところによりますと、建物を崩すとかなりな経費が絡むので、特別な用途がない限りはこのままにしとくんだというふうに私は感じたわけでございますが、このことにつきましてはですね、非常に先ほど申し上げましたように、財政が厳しい中、大方１００万円ぐらい毎年払っておるんではないでしょうか。そのぐらい要らないむだな銭を使ってないのに支払いをするということは、非常に今の行政の姿勢として考えていただかなけりゃならないというふうに思っておるわけでございます。このあたりもひとつ検討してですね、早急に建物を崩さなければ返されないのか、何かいい方法はないんでしょうか。そこらあたりも鋭意研究していただきまして、むだなお金を浪費をしないようにやっていただきたいというふうに思います。
それから、行革につきましては、これは緒についたばかりでございますので、これからまたいろんな面でお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますので、今回はこれで終わります。２回目を終わります。
（４番議員 桑田由治君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 失礼いたします。
国道４３２の件でございましてですね、御指摘の地点、大変、交差点の構造、またそれから南におりる狭隘な部分等々、重々その状況は認識をいたしておるわけでございます。県の方はですね、広島県は、２００１年から２０１０年の１０カ年間の道路整備の当初の計画というのを持っております。２００１年ごろにこれがセッティングをされておるわけでございまして、総額、たしか六、七千億円ぐらいの県の管理する県道、国道などの整備計画がございます。その中でたしか４３２については、現在工事をやっております部分ですね、架橋して線形を改良しているあの部分が位置づけられておりますが、御指摘の現
上下支所周辺のところはですね、位置づけがございません。ですからそれを、恐らく次期の県の道路計画は、２０１０年までが今の計画ですから２０１１年からの計画というのがつくられるはずでございまして、恐らくこれの協議というのは２０１０年ごろに始まるんじゃないかというふうに思うんで、それに向けて取り組んでいかないといけないというふうに考えております。
県の方もその投資計画については、最初設定したやつをさらに期間中途で縮小変更、見直しをするというような大変逼迫した状況にありまして、中途でたしか今の１０カ年は２００４年に一度見直しが入りました。その時点で見直されたのはほとんどないと。全くないと言っていいぐらいないという状況で大変ガードが固い状況でございます。次期また１０カ年という形でつくられるんではないかと思いますんで、それに向けて取り組みをしていかないといけないと考えております。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、平成クラブの桑田由治君の質問を終結いたします。
続いて、平成クラブの丸山茂美君の登壇を求めます。
（１１番議員 丸山茂美君 登壇）
○１１番議員（丸山茂美君） 議長の御指名を受けましたので、平成クラブ１１番議員、丸山茂美が３月議会においての一般質問を行います。
その前に、先日御逝去されました上下町出身の山田議員に対して心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、質問の方でございますけど、１番目の統合小・中学校の建設計画については、先日もいろいろとご質問がありましたので後に回さしていただき、２番目の市周辺部の小・中学校について質問さしていただきます。
まず、アといたしまして、
小中一環教育の可能性についてお聞きしてみたいと思います。
府中市は全国に先がけ、
小中一環教育を導入しております。このことは多くの市民が関心を持たれ、また全国各地から関心を持って府中市へ多くの方が視察に来られているとお聞きしております。また、大変好評であるようであります。しかし、皆様も御存じのように、府中市にある中学校と小学校は、一部の地域を除き距離的に大変離れております。その面において一貫教育を行う上で、教育委員会を初めとして、学校の先生方は児童・生徒の送迎を含め、時間的に大変ロスで、また大変苦労されているところでございます。府中市の
小中一貫教育は、要するに一体型と連携型になっているようでありますが、その連携型に当たる市の周辺部の学校の児童・生徒は、一貫教育に対する格差が出ているのではないかと疑問を持つところでございます。その辺、現状、どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
また、平成２０年４月には統合小・中学校、いわゆる小中一貫校が開校する計画になっております。その年から本格的に府中市の
小中一貫教育が導入されます。この新設校に通学できる児童・生徒は府中市にとってはほんの一部の地域の子供たちに限られます。この新設校では本当にすばらしい
小中一貫教育が可能になると思います。しかし、周辺の学校はどうなるんですか。府中市の学校教育において、地域格差、また教育格差が大きな問題になるのじゃないかと心配しているところでございます。市の周辺部の学校を含め、府中市全体の教育改革は今後どのようにお考えになっておられるのか、お尋ねいたします。
イといたしまして、統合計画についてお尋ねしてみたいと思います。
府中市においても少子化がどんどんと進み、小学校、中学校の人数が激減しております。特に市の周辺部の学校では学校の運営さえ難しいように見えます。特に小規模校においては、我が子を思い、教育熱心な人たち、親は、通学させている学校の子供はどんどん少なくなる。これから先、学校は存続するのだろうか、また存続できるのだろうかと大変心配しておられます。中には地域を離れて子供の多い学校へと移転される方もおられます。過疎にますます拍車がかかります。また、ある程度、規模の大きい学校に通学を希望される方もおられるとお聞きしております。府中市は、学区の自由化が認められていないため、子供を大きい学校へ通学さすためには地域を離れる。つまり住所変更をする以外には不可能だという非常に残念なこともあります。府中市は、現在、比較的規模の大きい学校を含め、四つの小学校を統合することで進められておりますが、市周辺部の小規模校をどのようにお考えになっておられるのか。例えば、府中市の西部地域、つまり第三中学校、四中学区の学区へ第２の統合小・中学校を新しく建設する構想があるのかないのか、その辺についても将来的なことについてお尋ねしてみたいと思います。
次に、経費節減について、リース物件について少しお尋ねしてみたいと思います。
近年、民間企業を初め当市役所においても、ＯＡ機器を初めリース物件が大変ふえているようであります。私も以前、会社に勤めていた時代、急に新しい仕事が入り、設備が必要になったわけで、そのちょうど年度には設備計画も、また予算計画もあり大変困ったことがあります。会社として利益を上げるため、どうしても仕事を導入しなければならないということで、リース契約でマシンを契約、導入したことがあります。本当に月々のリース料というものは、非常に設備を購入する金額に比べて高いものだと思っていたところでございます。その反面、税金というものがあまりかからないというメリットもございました。そこでお尋ねしてみたいと思います。
府中市においては、最近、公用車をリース契約で使用されているとお聞きしております。購入するよりトータル的には経費高、経費増になっているのではないかと思います。その辺、どのようなのか、どうなっているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
次に、現在、市の公用車のうちリースで使用されている公用車は、今現在、何台あるのですか。また、リース契約されている期間、リース期間は何年と設定されているのかお尋ねします。
３番目に、公用車をリースにされた理由、メリットがあるんだろうと思いますので、メリットについてお聞かせください。
イといたしまして、メーカー別の車両台数でございます。広島県の大手企業は、何といっても車のマツダでございます。車業界も最近大変景気がよくなり、県・市に対しても法人税の収入が、徐々でありますけど増加しているとお聞きしております。広島県、特に地域の産業育成のためにも、特に地元商品、地元生産品を購入することがよいことだと私は思っているところでございます。特に行政は範を示していただきたいものであります。
ところで、府中市の公用車はマツダ車が非常に少ないように見受けております。なぜ広島県の車マツダ車が府中市の公用車として採用されないのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
ウといたしまして、二輪車の活用でございます。
最近、燃料高、また経費節減のため、そして交通渋滞のためにも、昔のようにもっと二輪車、要するにバイクの活用をしていただきたいと思っております。この点については御答弁は結構でございます。
次に、低年齢児保育についてお尋ねしてみたいと思います。
このことについては皆さんも御存じのように、実際にあった問題、そして私も被害と言っていいか、保護者からのご意見も聞いております。このことについても一部触れてみたいと思います。大変きつい言い方になるかわかりませんけど、御親切なる御答弁をよろしくお願いします。
まず、施設の増設といっていいか改築の方がよいんですけど、施設の増設、増員のお考えについてお尋ねしてみたいと思います。
府中市は、現在、保育を受ける児童数が大変減少したことも一つの理由として、保育所の統合、保育体制の再編整備を進めておるところでございます。しかし、今現在も低年齢児、要するに３歳未満の受け入れ態勢は確立されていないようであります。この２月２３日の報道によりますと、府中市立公保育所へ入所することを希望申し込みしたにもかかわらず、１８人もの多くの３歳未満の児童が府中市立保育所へ入所を拒否されたという、府中市にとって大変信頼をなくする不名誉なニュースが流れました。多くの保育施設があいているのにもかかわらず、低年齢児保育の受け入れができないということは非常に残念に思うところでございます。府中市立の保育所へ入所する人が多いということは、保育の内容はともかく、私立保育所に比べて保育料が安いことが一つの理由だと思っております。今後とも特に低所得者層、働かなければ生活の苦しい人は府中市立の保育所に入所を希望されると思います。
平成２１年ごろには中央保育所という構想もありますが、それまではどのようにされるのですか。入所申込者が多く、定員をオーバーするようであれば、いとも簡単に入所を拒否されるのですか。府中市として無責任だと思っております。３歳以上の空き施設を今も随分あいておると思います。この空き施設を改造、または改築して低年齢児保育の充実拡大を早急に図ることはできないのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
イといたしまして、入所の選考基準はどのようにされたのか。
このたび、低年齢児保育を希望された人数が多く、定員を１８人もオーバーしたということで入所をさせるための選考に大変苦労されたと思っているところでございます。まず、何を基準に選考されたのか。２月２３日のニュースによると、保護者の就労状況、そして家族構成などの審査によるとなっていますが、ほかになかったのですか。例えば、子供を保育所に入所させて、どうしても働かなければ生活が苦しい、
所得も少ない家族の方を配慮されたのか、単なる聞き取り調査で終わってはいないか。入所できなかった家族のためにも、府中市立保育所の入所選考基準についてもう少し詳しくお聞かせください。
ウといたしまして、補助金についてお尋ねしてみたいと思います。
３歳未満の子供、低年齢児を保育所へ入所させなければならない理由は、先ほども言ったようにいろいろとあると思います。せめて３歳未満までは家庭で育ててやりたいのが親の思いです。しかし生活面において余裕がない、ローンの返済がある等々の理由で、特に低所得者層の人が低年齢児保育所へ入所させることを希望されております。この４月から低年齢児保育へ入所したいと志願したが、入所を拒否された保護者は本当に大変ショックを受けられております。働こうにも子供を見なければならないので、働きにいけない。私立の保育所へ入所させるには保育料が大変高い。府中は住みにくいと思われているのではないでしょうか。府中市の低年齢児保育の不備を本当に痛感したところでございます。
府中市は、私立保育所に対して現在も幾らかの補助金を出しております。府中市立保育所を志願して入所を拒否された児童が私立保育所へ変更入所する場合は、調べて所得の低い家族に対して府中市立保育所で通所できるように配慮できないものか。つまり保育料の差額分を府中市立のこのたび入所できなかった家族に対して、市の責任である程度、補助できないのか、その辺のお考えについてもお聞きしておきたいと思います。
１回目の質問を終わります。
（１１番議員 丸山茂美君 降壇）
○議長（山本廣文君） 目﨑教育長、答弁。
（教育長 目﨑仁志君 登壇）
○教育長（目﨑仁志君） 失礼いたします。
それではまず、私の方から
小中一貫教育の可能性について、大まかな部分でお話をさせていただきたく思います。
そして、イの統合計画についても触れさせていただきたいと思っております。
まず、１点目の
小中一貫教育についてでございますけども、議員御指摘のとおり、いわゆる校舎が一体型の学校につきましては、これは一貫教育が端的にいえば、できて当たり前というふうに受けとめております。これまで何回か御説明申し上げてまいりました小学校、中学校の接続の問題を考えたときに、やはり府中市というところの連携型の学校での一貫教育のあり方こそ非常に重要になってくるんではないかなというふうに理解をしております。その意味では、統合を予定しております第二中学校よりも一中、三中、上下中、この三つの校区における取り組みというのが非常に重要になってこようというふうに理解をしております。また、その中学校での取り組みの足跡というふうなものが、大げさにいえば、全国における
小中一貫教育へもいい意味での影響を及ぼすであろうというふうに思っております。この点の詳細につきましては、また後ほど担当課長の方から御説明をさせていただきたいと思っております。
それから、今後の統合計画ということでございますけれども、現在、平成１７年度、五つの小学校で計算上、複式の学級が誕生しているというのは以前もお答えをいたしました。この状況は平成１８年度も変わりません。ただ、平成１８年度現在、県教育委員会の方が教員加配をしてくれておりますけれども、平成１８年度、この教員加配がもしなければ完全複式というふうな形での学級編成は避けて通れない状況にございます。
また、中学校でございますけども、周辺部の第四中学校におきましては、平成１８年度、全校生徒が３０人程度というふうに把握をしておりますけれども、２年後の平成２０年度、これは２０人程度に減少する見込みでございます。さらにその２年後、平成２２年以降につきましては２０人を切る状況というのが、現在、私どもの推計している結果でございます。
このようになってまいりますと、小学校における児童数減少とともに、やはり中学校における生徒数の減少というふうなものも避けて通れない状況がございますので、学校の統廃合も含めて、議員御指摘の、いわゆる一体型の学校の建設というふうなものもすべて含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
ただ、一体型の学校を新たに建設していくというふうなことになりますと、これまで再三御指摘いただいております財政の問題というふうなものもございますので、当然ながら、市当局の方との連携というふうなものを密に図りながら、今後進めていきたいと思っております。できれば平成１８年ぐらいから、いわゆる児童数、生徒数の推計というふうなものをもう一度洗い直して、平成１９年、２０年、２年間ぐらいかけて、いろいろな資料も御提示しながら、必要に応じてお示しをしながら、平成２０年ぐらいに何か一定の考えが示せたらいいなというふうには思っております。まだ、この先、さまざまな条件の変化によって確定的なことは申し上げられませんけれども、教育委員会とすれば、いずれにしても避けて通る問題ではないというふうに理解をしております。
以上です。
（教育長 目﨑仁志君 降壇）
○議長（山本廣文君） 池田
教育推進課長、答弁。
（
教育推進課長 池田哲哉君 登壇）
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは失礼いたします。
小中一貫教育の可能性、周辺部の小・中学校等どうかというふうな御質問でございますが、当然、御指摘のように、統合小・中学校が開校しますと新しい学校になりますので、ハード面につきましては他の学校との違いというのは出てくるというふうに考えております。しかし、前にも述べましたように、ソフト面につきましては、教職員の指導力、また教職員の非常に強い、熱い思いといいますか、情熱などにかかわってくるところが大きく、指導する内容が各学校で変わるといったようなことについては、ないというふうに考えております。
府中市で進めようとしている
小中一貫教育は、議員も言われたように、連携型、そして一体型、その二つをあわせ持つ併用型の三つの形態で９年間での達成目標を立て、小学校の先生は中学校までを見据え、また中学校の先生は小学校から中学校までを見据えた一貫性のある教科学習や生徒指導などを行うことであるというふうに考えております。
教育委員会としましては、平成１８年度は市内の教職員などで組織するワーキンググループを立ち上げ、小学校から中学校までの９年間を見通したカリキュラム開発などを行ってまいりたいというふうに考えております。そして、そのカリキュラムに基づきまして、授業づくりをすべての学校で進めていきたいというふうに考えております。
また、平成１８年度も市内の小・中学校が同じ目的や考え方などをもって
小中一貫教育に取り組むことができますよう、府中市
小中一貫教育検討会議を開催するとともに、府中市
小中一貫教育推進プランを現在作成中でありまして、そのプランに基づいた取り組みが各学校で進めていくように考えております。よろしくお願いいたします。
（
教育推進課長 池田哲哉君 降壇）
○議長（山本廣文君） 真田会計課長、答弁。
（会計課長 真田和美君 登壇）
○会計課長（真田和美君） 失礼いたします。先ほど丸山議員から御質問をいただきました公用車のリースについて、私の方からお答えをさせていただきます。
平成１８年３月１日現在で、公用車につきましては９８台を保有しております。公用車のリース化につきましては、平成１７年度から施行いたしました。平成１７年度の導入全車両１３台のうち１１台につきましてリース契約をいたしております。
リース契約のメーカー別車両台数の内訳でございますけれども、マツダ車が７台、ダイハツ車が３台、三菱車が１台となっております。原則、メーカーの指定につきましては、公平性を図り、競争性を高めるために指定はしておりません。基本的な事項の仕様書を提示させていただきまして、競争入札で行っております。
リース契約によりますメリットとしましては、財政上、経費の節減が図れるということでございます。リース料には、重量税、自賠責保険、登録諸費用とか、それから車検整備、オイル交換などすべての費用が含まれますので、初期投資を考えまして、リース化の場合、支払い回数は、原則リース契約５年間で６０回の計算によりまして、毎月同額を支払うことによりまして経費支出の平準化が図られ、安定した経費の算出が見込めるということでございます。
いずれにしましても、今後も経費節減を意識しまして対応してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（会計課長 真田和美君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） それでは、低年齢児保育についてという質問でございました。
平成１８年度の入所希望者につきましては、数多くの希望がございまして、御指摘のように入所不承諾を出したような状況でございます。
低年齢児保育につきましては、今日まで公的保育所で十分対応できないということは今まで申し上げてきたところでございますが、年々高まってまいります低年齢児保育の拡充を図るために保育体制再編整備計画を策定したところでございます。平成１７年度を初年度として取り組みをしているところでございまして、私立児童施設の認可を促進する中で拡充を図ると。それから、中央拠点となる保育所においてそれぞれ拡充することとしておるところでございます。私立児童施設に対する補助制度は、体制が整い次第、廃止することと計画いたしております。それまでは私立児童施設に低年齢児保育を担っていただくことになるというふうに考えております。
それから、現在の施設を整備して拡充できないかということでございますが、施設整備は、やはり低年齢児につきましてはいろんな衛生設備等々、給食、相当の経費がかかるところでございます。それにつきましても、再編計画の中でそういう設備をして充実していくという計画をいたしておるところでございます。したがいまして、現在の施設で拡充ということは、ちょっと今のところ考えておりません。
入所選考基準につきましては、低年齢児保育は、特に保育に欠けるという状況は皆さん共通のところがございます。その中で選考をさしていただくことになりました。基準につきましては、先ほど触れられましたとおり保護者の就労状況、産前産後の状況、疾病、障害、家族介護等々の家庭状況等を総合的に勘案いたしまして、児童課において決定させていただいております。
それから、私立へ措置する児童について補助金が交付できないかという御指摘でございましたが、府中市におきましては、私立児童施設に対しまして、今日まで相当の補助金を交付することによってやっていただいているという状況でございまして、今後も先ほど申し上げましたとおり体制整備に向けて完成まではそういうことで私立にお願いするということでございますが、その暁には、将来補助金は廃止することということにいたしておりまして、今日さらなる拡充ということはちょっとなじまないのではないかというふうに考えております。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 丸山茂美君。
（１１番議員 丸山茂美君 登壇）
○１１番議員（丸山茂美君）
小中一貫教育の可能性とかの学校の統合については、要するに先ほども言われたように、子供の数、小学生、中学生の数は非常に激減しております。そういったことで府中市全体として考えていただき、先ほども言った地域格差、また教育の格差が出ないように今後とも引き続き努力していただくことをお願いしておきます。
次に、リース物件の中でメーカー・マツダ車の購入はなぜ少ないかと言ったんですけど、いろいろあるようで難しいようでありますけど、ひとつ再質問させていただきたいと思います。
リース期間は５年間、平成１７年度に１３台導入、リース車で使用されているとお聞きしましたけど、５年間のリース期間が切れた後はどうされるのですか。例えば、再リースまた続けてやるのか、もう５年で車の寿命が来たとみなしてまた新しく購入されるのですか。その辺を決められていればお聞きしてみたいと思います。
それと、低年齢児保育ですけど、これは私言ってもどうせいけないと思ったんですけど、本当に１８名入所できなかった人は本当に気の毒だと思っております。確かに今も保育料は、私立保育所へも補助金として府中市から出していますけど、非常に保育料が高いのですね、私立保育所は。４万円も５万円もかかるんです。そういったことで、非常に、低所得者は行かせにくいいうことが現実の問題であります。そういったことで、今後、保育所体制の整備は計画されておりますけど、１日も早く公立の保育所も低年齢児も入所させるように努力していただきたいと思います。
それともう１点、１８名ほどどうしても入所できなかったわけですけど、その人たちに、例えばここの保育所を行かれたらいいんじゃないですかという御紹介とかアドバイスをされているのかどうか、お聞きしてみたいと思います。
２回目を終わります。
（１１番議員 丸山茂美君 降壇）
○議長（山本廣文君） 真田会計課長、答弁。
（会計課長 真田和美君 登壇）
○会計課長（真田和美君） 失礼いたします。
先ほどリース契約が満了になった場合はどうするのかという御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
リース契約期間が満了になりましたときの対応につきましては、買い取りあるいは再リースなど費用対効果、今後の経費の比較検討して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（会計課長 真田和美君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） 不承諾者に対して紹介なりアドバイスをしているかと、私立児童施設への紹介をしているかという御質問でございましたが、承諾書を文書で通知申し上げまして、お電話でいろいろ対応さしていただいた方につきましては、それぞれそういう説明もさしていただいておるところでございますけれどもが、個別には十分でなかった部分もあるのではという気もしますけれどもが、お話さしていただいた部分につきましては市内の施設を紹介、案内さしていただいておるところでございます。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 少しでしゃばるようで恐縮でございますが、大変興味深い幾つかの御指摘をいただいておりますので、少し今の市が計画している範囲を超えるところがあるかもしれませんけど、私の気持ちなども交えて御答弁を少しさせていただきたいと思います。
まず、
小中一貫教育の可能性ということで、新たな統合計画というようなことをご提案いただきました。西部というおっしゃり方をしておりましたが、そこに第二の統合小・中を構想してはどうかという大変大胆な御意見をいただいたわけでございます。現在の総合計画、平成２６年までの総合計画の中に位置づけるということは本当に現実的ではないと思うんですけども、大変興味深い御意見ではないかなというふうに思います。現在の三中学区、四中学区の状況をかんがみますと、そのような検討というのも、このような意見というのも検討に値するという気がいたします。もちろん今のところ何の検討も何もしておりませんけども、そのようなことをこれからいろいろな選択肢の中で考えていくということは必要なことではないかなと思います。
今の１０カ年の総合計画が始まったばかりでございますが、もしそういうような方向が可能性や実効性、または効果、そういったことも考えあわせて、大変いいものだということになって、もしいけばですね、そんな先の話をしてもいうように言われるかもしれませんが、平成２６年以降の対応にはなるとは思いますけども、可能性は追い求めていきたいような気がいたしております。そのことを一言ちょっと申し上げておきたいと思います。
それから、低年齢児保育のことについてですね、実際に肌身にその必要性というものを感じたという御意見で、大変ありがたいお気づきではないのかなというふうに思っております。
一昨年でございましたか、私どもがこの保育所の再編整備の構想を皆様に問いかけたときに、特別保育、なかんずく低年齢児保育についての対応というのが急がれるということを強調させていただいたことを思い出したわけでございます。
少しおさらいになりますけども、現在の府中市の保育体制ではですね、いわゆる人口当たりの保育所経費は県下でトップクラスにあるわけでございます。しかしながら、さまざまな特別保育、特に低年齢児保育については、保育所の低年齢児の割合といったものは、市部でございますけども、最低という状況にあるわけで、市部県平均の半分ぐらいしかないという状況を御報告をさせていただいております。
府中ではですね、いわゆる３歳以上の子を府中市立、そして３歳未満の子については認可外の私立児童施設というような住み分けめいた対応になって推移してきたわけでございます。しかしそれもなかなか今の今後の需要には対応できないであろうということで、ああいう構想がまさに始まったわけでございまして、そこで我々が苦慮したのは、やはり現在の小規模の分散の体制では、低年齢児保育を拡充することは不可能であると。市の財政状況もあり、あとさまざまな人員体制もありですね、小規模分散の今の状況のままそういったものを拡充していくことは無理であって、しからば、その再編を進めながらこの部分を拡充していこうという計画をつくったわけでございまして、それの第１期が今動いているわけでございます。
しかし一方で、低年齢児保育を求める需要というのは、本当に我々の恐らく予想を超えて高まっているのではないかと。それが昨年、ことしの応募の急増といったものにあらわれているというふうに受けとめております。
言いわけめいて恐縮ですが、和光園ではですね、低年齢児の受け入れを計画よりも前倒しして、たしか実行するようにいたしております。公立系のところがですね、受け入れる低年齢児の数というのは減らしてはもちろんおらないわけでございますが、それを超えて要望が高まっているのではないかと。一刻も早く今の再編整備計画を進め、こういった深刻な需要に的確におこたえできる体制といったものをつくり上げていかなければいけないと、改めて思っているところでございます。何とぞ推進のための御協力をお願いをしたいというふうに思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、平成クラブの丸山茂美君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間休憩いたします。
午前１１時０８分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午前１１時２２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、平成クラブの小川武士君の登壇を求めます。
小川武士君。
（９番議員 小川武士君 登壇）
○９番議員（小川武士君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。
その前に、さきに御逝去されました山田五郎議員の御冥福を心からお祈りするものでございます。
通告に従いまして質問さしていただきたいと思います。第１番目に食の教育の取り組みについてを質問してみたいと思います。
食育基本法が昨年７月に施行され、農業の大切や食生活の乱れから子供の学習意欲や体力の著しい低下が懸念され、国を挙げて食の教育への取り組みが進められております。現在、教育現場においても食の教育の取り組みはいろいろなところでされ、成果を実証した例が新聞等でも紹介されているところでございます。
こうした中、食育教育の重要性から、文部科学省においても、学校と農家が連携をし、米飯給食や給食での地産地消を進めるため栄養教諭制度を２００５年から始めておられるとおりでございまして、しかしながら、取り組みにいろいろとばらつきがあるように聞いております。２００６年より全国４７都道府県に栄養教諭制度の推進に充てる予算を組まれ、食の教育を強力に推進する構えを示されております。食を考えるとき、農業を切って考えることはできないと思っております。この食の教育の重要な狙いは、何といっても農業に持ついろいろな要素があるんではないかと思っております。農業には食べるものを生み出すだけでなく、生き物を育つ過程を見せることにより命の大切さを伝えたり、また農業体験することにより生産者の苦労がわかり、感謝の気持ちが育つとも言われております。
現在の社会情勢の中で、本当に人の命を軽視されたような事件が相次いでいる今日でございます。また、我々を含めて、物に感謝という気持ちも薄らいでいるんじゃないかというように思っております。いかにここで食育を通した教育が大事かというのを痛感しているところでございます。こうした中で、今後、府中市の教育の中でどのように食の教育を推進されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、通告は不登校の通告をしておりますが、時間の関係でちょっと割愛させていただきます。
２番目の農業振興についてお伺いいたします。
集落営農の組織化への取り組みと新規就農者の促進についての取り組みについての質問をいたします。
農水省では、組織化を促すため、２００６年度からこれまで法人化してない集落の営農は組織として融資を受けることが難しかった今日でございますが、今回、集落営農に対しても国の制度融資が対象になったわけでございます。今日の農業経営の中でいかにして国の制度を活用しながら経営をしていくかということが本当に大事なことであろうかと思うわけでございます。そのためには、現在、各地域に営農団体もあるわけでございますが、組織化へ向けての促進が急務な課題ではないかと思うわけでございます。これについての努力はどのぐらいしていただいておるのか、お伺いします。また、新規就農者の促進もあわせて、今までの取り組みを、状況をお伺いしたいというように思います。
１回目の質問を終わります。
（９番議員 小川武士君 降壇）
○議長（山本廣文君） 宇根
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇）
○
学校教育課長（宇根眞砂子君） 小川議員の御質問にありました学校における農業体験の実態ということについてお答えします。
市内の学校におきましては、生活科あるいは総合的な学習の時間において野菜や稲の栽培をしているところもあります。学校全体で稲刈りや田植えを行うところもあります。これらは先ほど御質問にありました食育基本法の前文にもあります、健全な食生活を実践することができる人間を育てることにつながるのではないかというふうに考えております。市教委としましても、幼少期から土や自然とのふれあいを持つことで情操豊かな子供がはぐくまれると聞いておりますので、研究してまいりたいと考えます。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇）
○議長（山本廣文君） 永井農林係長、答弁。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 登壇）
○
農林課農林振興係長（永井輝明君） 集落営農の組織化への取り組みについてお答えします。
集落営農は、過疎、高齢化の進む農村の中で、これからの農業を担う経営形態の一つと考えています。市内の集落営農組織である農業集団は地域農業集団連絡協議会を結成し、集落営農についての研修会や野菜部会による産地直売市などの運営などに取り組んでいるところです。平成１７年３月に国の閣議決定された新たな職業、農業農村基本計画において重要施策の一つとして、平成１９年度産から品目横断的経営安定対策が導入されることとなっています。この対策については、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた支援対策を集落営農組織等の担い手に対象を絞り、営農全体に着目した対策に転換するという国の政策転換が行われているところです。現在、府中市内では集落営農を行う農事組合法人としては、上下南農産が設立されています。上下南農産などを支援するため、米の生産調整対策等の一環として府中市地域水田農業推進協議会では、平成１９年度産から担い手育成助成事業として認定農業者加算、また法人加算等を行っているところです。今後の集落営農組織については、上下南農産を中心として集落営農組織の拡大を図るため、県等の関係機関と協力しながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
続いて、新規就農者促進についてお答えします。
新規就農者を促進するめたの対策としては、市内の農業を取り巻く状況についての情報提供や農業についての専門的な知識については、農協や広島県の関係者と協力して新規就農者への支援に取り組んでいます。
１７年度は府中市内においては３名の新規就農者があり、新規就農者に対しては庄原市の広島県立農業技術大学、八本松町の広島県立農業技術センターでの研修、また地元認定農業者等による実地研修等を紹介しています。新規就農者が就農するに当たっては、農業制度資金を利用する場合は、県と協議の上、金融機関等の一定の条件を満たす場合には利子補給を実施しているところです。
また、昨年５月には、上下地区での田植え等の酪農体験を盛り込んだ親子ふれあい体験バスツアーを広島県と協力して実施しています。このような農業体験から新規就農への関心が深まる場合もあり、今後の課題として検討していきたいと考えています。
農業に対する関心が地産地消などのかけ声とともに高まりつつある現在、新規就農者が担い手となるよう、これからも農業政策の重要な課題として取り組んでいきたいというふうに考えています。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 降壇）
○議長（山本廣文君） 小川武士君。
（９番議員 小川武士君 登壇）
○９番議員（小川武士君） 答弁をいただいたんですが、１番目の今答弁いただいた中で、それぞれの学校でいろんな形で体験学習ができてるいうのは私も承知しているところでございますが、しかし、学校によっては、やはり充実性に欠けるといってはちょっと語弊があるんですが、そこら辺も、これからは積極的なもう少し取り組みが必要ではないかないうように思います。
地域によっては、本当に校庭内へ花壇をつくったりするということはなかなかできない学校もあるわけでして、近所の農家の畑を借り、地域を含め、また親子が一緒になって体験をするいうことが、先ほど言いました食生活の向上にもなるし、農業の理解をいただくいう意味においても大変必要なことではないかというように思います。
今、本当にキャリア教育で体験する場が府中市でもとり行われておるわけでございまして、本当にこれはすばらしいことだなというように私も思っております。何といっても体験して、いろんな苦労に直面して、そのとき自分がどのように判断して行動するかということが、今の社会を見る中で本当に人の命を、ただ顔を見たから切りつけたというような、そういう本当に単純な形で人の命をとるというように、常識では考えられないというようなことが現在起こっているわけでございまして、子供たちにやっぱり命の大切さ、あるいは感謝の気持ちをしっかり教育することが必要じゃないかというように思います。学力を向上させることはもちろんでございますが、それ以上に、やはり社会に出たときに人間が即座な対応ができるいうようなことが可能な教育が必要ではないかという思いをしております。そういった中で、これからもやはりそれぞれの学校で、できるだけ地域を含めたこういう体験の場ができるよう推進をしていただきたいというように思いますし、この２０年開校になっております統合校での取り組みは、どのぐらいなところをお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。
それから、２番目の農業振興についてでございますが、答弁いただきまして、本当に積極的に取り組んでいただいていると聞かしていただきました。しかし、この新規就農者の促進については、もう少し積極的な取り組みをしていただきたいなというように思いをしておるわけでございます。いろいろと今、研修生の受け入れなどをして、何といっても農業に関心を持っていただくいうことが一番じゃないかないう思いをしております。そうした意味で、この研修制度をもう少し充実させられることが大事ではないかないう思いをしております。
上下町においても、中国四国農政連の指導を受けながら研修生を受け入れられた農家の方もおいでになるわけでございますが、やはり市として年次ごとに何名かを新規就農者のための研修を目的とした研修の場を設けていただければどうかなという思いをしております。それには受け入れられる農家の体制づくりが必要になるわけでございますが、この辺に力を入れていただき、いかにして就農が運びとなるような取り組みが必要かと思うわけでございまして、その辺についての今後の市としての研修生の受け入れ態勢を考えていただきたいいう思いをしておりますので、この辺についてのお考えをお聞きしておきたいというように思います。
それから、桜が丘団地販売促進についてでございますが、これは先般の一般質問の中でいろいろと回答されて、わかってはいるんでございますが、回答の中ではこれといった解決策はないというようにお聞きしたように思っております。今、いろいろと考えてみて、やはり今の市民のニーズの中では、団地でああいうふうに密集したところで区切って家を建てるいうのは、やはりニーズにそぐわないというように私は思うんです。今、市販でもいろいろと分譲宅地が結構いい値段で売れてるわけですから、やはり今、促進については思い切った考えをされるべきでないかないうように思います。
私の考えを申し上げるなら、単価を下げたりするようなことはなかなかできないということを聞いておりますので、方向を変えまして、今、全国的にも少子化が問題にされております。少子化対策として、市外から子供さんがおられる家庭が団地を買っていただいたら、それに対して奨励金を出すというような、そういう形で何とか考えてみてはどうかないう思いをしております。
それから、何といっても家には家庭菜園が欲しいわけでございまして、現在の団地の中ではやはり家庭菜園までいうのはちょっと面積的にも苦しいんじゃないかないう思いをしております。何とか今の団地の中で、入っていただく方に家庭菜園をサービスしましょうとか、そういう考えをされてはどうかないう思いをしております。これは私の提案ということで、お聞きしていただいても結構でございます。
これで２回目の質問を終わります。
（９番議員 小川武士君 降壇）
○議長（山本廣文君） 宇根
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇）
○
学校教育課長（宇根眞砂子君） 失礼します。
（仮称）統合小・中学校における農業体験の計画はいかにということですが、自然観察のためのスペースとか、花、それから野菜栽培ができる場所の確保はしてございますが、学校運営にかかわることでございますので、具体的方法については校長に委ねていきたいというふうに考えております。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇）
○議長（山本廣文君） 永井農林係長、答弁。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 登壇）
○
農林課農林振興係長（永井輝明君） お答えします。
市内での新規就農者への研修等の受け入れについての現状での考え方についてあったと思います。
新規就農者のそれぞれの農業に対する希望等を詳しくこちらの方でお聞きした上でそれぞれの要望にこたえられるよう、できるだけのことはしていきたいというふうに考えているところです。ただ、今の現状の中では、新規就農者に対する直接の農業指導とか研修態勢の受け入れとかということを直ちに市として実施していくというのは、ちょっと難しい面があるのではないかなというふうに考えてます。市内には実際に農業経営を行って認定農業者等、担い手として活躍されている方がおられますから、新規就農者の御希望に合われる方がおられたら、そういう方の農業体験であるとか経験等を実地にお聞きできるよう、紹介等は積極的にやっていきたいというふうに考えているところです。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって、平成クラブの小川武士君の質問を終結いたします。
続いて、平成クラブの平田八九郎君の登壇を求めます。
平田八九郎君。
（２６番議員 平田八九郎君 登壇）
○２６番議員（平田八九郎君） 議長の御指名をいただきましたので、平成クラブ最後の質問者として、これより３月の定例会の一般質問を行わさせていただきます。
私は、通告をいたしておりますように、この４年間振り返って、市長に御質問をするようにしておりますが、まず私自身を振り返ってどうであったか、総括をしておるところであります。この新しい伊藤市長のもとで新しく２００２年、平成１４年３月定例議会が行われました。そのとき私は５期２０年務めておりますけれども、過去４期１６年務められた橘高前市長、一生懸命、新生府中市建設のために頑張ってこられながら、誠に申しわけないことでありますけれども、市民等しく御労苦をねぎらいながらも、町の姿を見たとき、なぜもっとこのバブルの時代、税収の多かったとき事業ができなかったんだろうかということは、いまだにささやかれているように思っております。
そういった中で私は、新しい伊藤吉和市長、三つの公約を掲げられて市長選に臨まれました。その一つは、まちづくりに対する公約、そして２番目は教育に対する政策、３番目に市政及び市役所に対する政策、この三つを掲げられて、あの厳しい選挙選を闘って、結果として、圧倒的勝利をもたらされました。そして、時を同じくして、私たち時の議員、いろいろと協議をしながら平成クラブという会を結成をいたしました。今は亡き大原一人を団長にし、１３名が結束をして協議をしながら、１６年の上下町との合併まで一生懸命、先ほど言いました新市長伊藤吉和氏のおっしゃられる政策について研究、勉強を重ねて今日までき、そしてその成果は皆さん周知のとおりであるというように思っております。私はそのとき６月７日、３月の初日、伊藤市長が施政方針演説をされました、その一部を要約しておりますので、思い起こしつつ、意味においてもここで申し述べてみたいというように思います。
まず、１点目のまちづくりに対するおのおのについては、先ほど申し上げましたように、府中のまちづくりの停滞状況は非常に深刻であり、特に多くの企業経営者からも、ものづくりのまちの危機、そういった厳しい指摘がある中で、都市計画全体の実効性をそのみなし修正も、長年手がつけられずに二重三重の行政責任が課せられていたことは皆様方の周知のとおりであるというように思っています。そして、時の１４年まで３年、助役として多くの政策に携わってこられた現伊藤市長、県や国に対してあの厳しい都市計画変更を再三にわたって要請され、私も前半２年間、議長として、市長とともども執権をし、その都市計画変更についてお願いをし、県知事の温かいお言葉をいただいて、県行政指導員も府中市のこの変更について知恵を貸し働いていただいて、今日、新たな都市計画変更をもたらすことができたいうように思っております。
そして具体的には、今、一番大きな課題として南北道の建設、そしてまちづくり交付金を利用したまちづくりと、緒についておるわけであります。私はこういった経過を十分尊重し、大事にしながら、府中市の建設に携わっていかなければ行けないというように心を新たにしているところであります。
また２番目に、教育に対するノーについては、長年同和教育を基底に置いた教育の推進ということで、それなりの教育の推進が図られてきたことは、皆さん方、十分御認識のとおりであります。しかし、３０有余年続いたこの教育行政、何とかして当たり前の教育に変更していかなければいけないということは、平成１０年の文部省是正指導にも見られるように、府中市にあっても市長の英断をもって県教委から半田教育長を迎え、３年間有余にわたって府中の教育の改革をしていただき、現在、目﨑教育長に引き継がれて、先ほどから議論になっております統合小・中学校及び一貫教育について議論がされ、もはや統合小学校は本議会に予算が計上されるまでに至っておる、こういった状況でありますが、私は、今議会においてもいろいろと議論がなされておりますけれども、十分そのことは教育委員会理事者においてお酌み取りをいただいて、すばらしい府中市から一貫教育の実績を上げ、全国に発信していかなければいけないというように、議員みずからも肝に命じて、この推進に当たっていかなければならないというように認識をしておるところであります。新しいことを取り組むに当たっては、いろんな問題、弊害が出てくるのは世の常であります。しかし、それを乗り越えて新生府中の教育の再生に携わっていかなければいけない、このことも議員として当然のことと思っておるところであります。
３番目に、市政及び市役所に対する問題についてでございますが、私たち平成１４年まで、本当に長いこと、この庁舎内によってそれが当たり前のように思っておりますけれども、伊藤新市長になってから外観も、そして中で働く職員も、そして服装も、対応も大きく変わってきました。それには長い間、運動団体の影響もあったかもしれませんけれども、それなりの取り組みはやられておったというように思っておりますけれども、各課の高いロッカーも排除され、そしてすっきりとした状況で、今、私は、職員も三役も一体となった行政運営、業務に当たっているというように高く評価をいたしております。自信を持って府中の職員は、今置かれておるこの厳しい地方自治の行政の中にあって頑張っておる、そのことは、私は伊藤新市長の尽力でもあり、実行力であり、指導力であるというように評価をいたしております。
また私は、今、市長が出しております一貫教育、統合小学校、そして保育所の統廃合、そしてまちづくり、南北の問題、このことは私は５年、１０年先の本当の府中のあるべき姿であるというように自分自身が肝に銘じております。どんなことがあってもこのことは実行していかなければいけないというように思っております。いろんなことをする上において、先ほど言ったように、いろんな問題、指摘があると思いますけれども、私は、それぞれがそれぞれの立場で府中市の現状認識して発言をされていることについてはとやかく言うつもりはありませんけれども、この議会の議場においても毎回、議会制民主主義のルールにのっとって採決をしながら議事を運営しておる、このことは市民の皆様方も十分認識であるというように思っております。したがって私は、一たん、毎回３月、６月、９月、１２月議会と４場所あるわけでありますが、その都度、重要案件については議決をしながら府中市の議会の総意として決定をしておるわけでありますから、同じところでの議論はいかがなものかというように思っております。どうか府中市長におかれましても、今申し上げましたような、１４年６月に行われた施政方針演説、このことを思い起こしていただいて総括をしていただきたいというように思っております。
次に、第３次府中市
行政改革大綱でありますが、先般、審議会の方から答申をいただいて、今、３月末をめどに鋭意作成中だということでございますが、私は１点提案をしてみたいのでありますけれども、自主的で自立した行財政運営を推進していくためには、府中の場合は行政改革ということでありますが、行政改革、財政を語らなくして行政改革はあり得ないというように思います。したがって、答申を受けて決定作業をされているわけですから、参考にしていただきたいのでありますが、行財政改革に関する基本条例を制定をし、数値目標を設定をして、この推進状況については、毎年、市民に公開をしていくという、こういったことの取り組みをしていただいたらどうなのかということであります。
今回提案されております最初のページに、市長、推進本部長の談話が載っておりますけれども、今次行政改革は府中市の運命をかけた闘いとなります。これに失敗すれば府中市は消えてなくなると考えられないこともないという厳しい認識を示されておりますけれども、私も全くそのとおりだというように思っております。今の厳しい財政状況、行政改革の中で一つの柱として財政について立ち上げて検討していく必要があるんではなかろうかというように思っております。このことについては、財政推計も示されておりますけれども、先ほど言いましたように、具体的な数字も示されて、そして事業計画も示されておりますけれども、一つの別個な柱として取り組んでいく。そして、市民に目標達成状況を開示していったらどうかということについて、御意見をいただきたいというように思います。
第１回目の質問を終わらせていただきます。
（２６番議員 平田八九郎君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 昼食のため休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
午前１２時０１分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 １時０５分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
平田八九郎君の質疑に対し、答弁を求めます。
伊藤市長。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 失礼をいたします。
４年間のこの１期の市政を総括せよというようなお問いかけをいただきました。先週のさきの質問者の方にも同様の趣旨のことを問いかけいただいた折にはですね、まだ振り返れる、とても心境ではないということをお答えしておるんですが、一つ一つ以前の施政方針などを引き合いに出していただいて言及いただきました。そういったことで私も少しこの市政の総括といったものを試みてみたいと思います。しかし最終的には、本当に市民の皆さんに判断は委ねるたぐいのものでございまして、あくまで私としての一つの整理というふうに申し上げておきたいと思います。
一つには、やはり議員御指摘のようにまちづくりのことが大きかったわけでございます。時間的にも、またいろいろな内容的にも大変労力をかけた分野でございまして、南北道路の、とりわけ都市計画決定の変更については、助役時代からの蓄積も含めまして、かなり大変な仕事であったなというふうに考えております。おかげさまで、曲がりなりにもこの都市計画の変更がなし遂げられて、そして現在、事業化に至ることができたということがやはり大きな進展だったと考えております。もちろん事業はすべてこれからではございますが、さきの質問者の折に言及いたしました県の道路整備の１０カ年計画、２０１０年までの計画があるんですが、これの中で変更扱いを、ほとんど県内で唯一でございましたが、この変更扱いをいただいたわけでございまして、そういった中で事業化をすることができたというのがやはり大きな進展だったというふうに考えております。
そして、まちづくり交付金などを活用した市街地の中心部の整備、ＪＴ跡地の突然の出現といったこともございましたが、これもそんなに長い空白期間を置くことなく市街地の整備に向けた取り組みができたと。国の制度が本当にタイミングよく立ち上がったということも大きいわけでございますが、こういったことも一つの流れをつくることができたと考えております。
そして２番目の教育改革でございまして、それにつきましては、いろいろ議論がまだあると思っておりますが、少なくとも当たり前の教育を実現しようというこの趣旨はですね、相応に達成できたのではないかというふうに考えております。特に各学校の校長先生、先生方の、本当に意欲、頑張りといったものを引き出すことができているということに大変私は喜びを感じております。
そして、やや唐突な感はございましたが、
小中一貫教育の導入と、そしてそれの集大成、とりあえず４年間の集大成としての一体校の建設といったものに歩みを進めておるわけでございまして、こういった中で、まだまだ先の長い取り組みではございますが、４年前に志した、いわゆる教育の是正指導の言葉を使えば、正常化といったようなことは一定程度達成しつつあるのではないかというふうにとらえてございます。
そして、３番目の市政、市役所の改革でございます。上下町との合併というこの一応既定の路線でございましたが、これを乗り切って、その後にそれとあわせてさまざまな新しい府中市の体制といったものをつくってきたわけでございます。先日オープンをいたしました学校給食センターの新築、民間委託といったもの、それから保育体制の再編整備、これも実行へというふうに動いてございます。そして、やや行き過ぎの面があった人権行政体制といったものの正常化といったものも、一定程度の成果を見ることができたというふうに今はとらえてございます。
しかしながら、こういった事柄はですね、もちろん私１人でできるはずのないものでございまして、言わばこの４年間の議会の議員の皆様の賢明な御判断、いわゆる４年間の議会の成果でもあるというふうに私は申し上げたいと思っております。そして同時に、助役を初めとする幹部職員並びにすべての職員の協力、こういったものが伴って、一つずつこういったものがなし遂げられてきたものというふうに受けとめております。何よりも厳しい財政を背景に、その年その年の、本当にしのぎを削りながらやってきたこの過程が今日を築いているものというふうに受けとめてございます。
これからのいわゆる課題として総括的に申し上げるならばですね、何といっても、先ほど申し上げましたまちづくりにしろ教育改革にしろ行政改革にしろ、まだまだ実現できているものというのは、特にまちづくりなどは少ないわけでございます。これを実現していくということがやはり何といっても大きな課題。実現を見なければ、いわゆるいかにすぐれた計画でも、それは単なる計画倒れ、絵にかいたもちになるわけでございますので、これの実現というのがやはり今後の大きな課題であることは間違いないわけでございます。
そして、もう１点強調したいのは、やはり行政の信頼、安定を確立していくと。府中市の、やはり市役所に寄せていただく市民の信頼、そして我々が仕事をすることを通して見せていかなければいけない安定感と、こういったものがこれからのすべての行政の根底に、礎になるわけでございます。これを確立していくというのが大きな課題であろうというふうに考えております。
新しい時代、それはもう三位一体の改革などで始まっておりますが、本当に我々の想像を超える厳しい時代だと受けとめております。一方で、しかし権限移譲などによる可能性の拡大といったものもある、期待できる時代でございます。いわばこういった新しい時代に対応できる自治体づくり、それはとりもなおさずこの府中市の自治を守ることでありますし、市民のさまざまなふるさとに寄せる夢を実現していくことでございます。こういったことの可能な体制を守っていくということがこれからやらなければいけないことであると思っております。そのために、やはり市民とともに協同して主体的にまちづくりやいろいろな課題の解決に対応する、そういった市の職員を育てていくと、これがやはりこれからの行政にとって大きな仕事になると思っております。
最終的には、本当に真に市民本位の市政を確立していくという究極の目的があるわけでございますが、これに向けて、これからも今までの蓄積をむだにすることなく一つずつ確実に階段をのぼるように歩みを進めていきたいというふうに考えてございます。
あまり４年間の総括ということにはなっていないかもしれませんが、今の過去を多少振り返っての私の感想といったものはこういったところでございますので、お受けとめをいただきたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君）
門田人事秘書課長、答弁。
（
人事秘書課長 門田 隆君 登壇）
○
人事秘書課長（門田 隆君） 私の方からは、第３次府中市行革大綱についてお答えします。
議員御指摘のように、厳しい財政状況のもと、行政改革によって財源を生み出して、その生み出した財源で市民サービス、まちづくりを一層進めるということは行政改革の目的であります。府中市
行政改革推進委員会からの答申をいただきまして、答申内容は、簡素で効率的な行政体制を確立して、複雑・多様化する行政需要にこたえ、市民サービスの向上を図るための方向性を明らかにしており、おおむね妥当と判断するという内容でありました。現在の厳しい財政状況のもとで、行政改革を着実に実行しなければ市民サービスを維持・向上させることはできないというふうな状況にあると思っております。そのためにも、市民各界、各層から成る
行政改革推進委員会の答申を尊重して、行政として着実に行革を実行する必要があると考えております。
なお、行政改革に関する基本条例を制定したらどうかというふうな御意見でしたけど、議員がおっしゃる趣旨はよく理解できます。国は行政改革の法案を準備しているようですが、市としては、議員がおっしゃる趣旨を踏まえて行革の取り組みを積極的に行うということで御理解をお願いしたいと思います。
（
人事秘書課長 門田 隆君 降壇）
○議長（山本廣文君） 平田八九郎君。
（２６番議員 平田八九郎君 登壇）
○２６番議員（平田八九郎君） 御答弁ありがとうございました。
私が言いたかったのは、橘髙前市長、本当に一生懸命やろうとされていながら、御当人の思っていらっしゃったことが思うようにできなかったんではないか、そのことはしっかりした議会体制ができていなかったんではないかというように私自身がそう思ったのでそういう言い方をさしていただきました。
昭和６２年、議員へ出て４年目でございますが、そのとき政和会という会が、小林、今は亡き隆三議員さんを団長として２０名で発足をしたときに、議員提案として職員の１００人削減条例、そして保育所の統廃合、学校給食の民間委託ということを取り上げて、各地域に出て市政報告会をやって、その実現に向けて取り組んでき、それがようやく今日、学校給食の民間委託ということにつながりましたし、保育所の統廃合についてもようやく具体的に整備計画が示されてきております。
このように、一つの政策推進に当たっては、やはり行政、議会一体となったしっかりした推進体制ができなければ府中市の将来を決定する政策の決定はできないんではなかろうかというように思っておりますので、市長におかれましては、残された期間、全力で取り組んでいただきたい。先ほどの答弁を聞きますと、本当に執行部三役はもちろん、部課長、職員一体となった府中市の行政運営体制を構築していかなければいけないというように思っております。
それから、
行政改革大綱でございますけれども、今、
人事秘書課長の方から答弁をいただきましたように、そういうことを念頭に置いて我々も検討していきたいというように思ってますので、行政の方におかれましても、そういう取り組みをしていただきたいというように思ってます。
３番目の中心市街地事業の原案につきましては、さきの議員何名かが取り上げてやっておられますけれども、せっかくできましたまちづくり交付金事業、このことにつきましても、いち早くそういう情報をキャッチをして具体的な取り組みをやられ、生涯学習センター、第１号ということで３億数千万円の事業を実現されました。今、総事業費は４６億７,３００万円という事業計画でありますが、これも５年間という制約があるようでございますので、精力的に一丸となった取り組みをしていただくように要望を申し上げ、私の質問時間が来たようでございますので、この辺で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（２６番議員 平田八九郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって平成クラブの平田八九郎君の質問を終結いたします。続いて、自由クラブの松坂万三郎君の登壇を求めます。
松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 失礼いたします。
冒頭、山田市議会議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
私も、今期最後の一般質問になりますので、総括的に議論ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず、市長にお尋ねをいたします。
私がこのたび市長にお尋ねしたいことはですね、財政運営を中心にお聞きをしたいというふうに思うわけですが、これは昨年１２月１５日の府中市の広報でございます。この広報に平成１６年度の財政報告が、決算がなされております。恐縮でございますが、経常収支比率が１０２.１ということで、非常に厳しい状況であります。これを、府中市では厳しい状態ですが、全国的にはどうなのかということで、これはちょっとよその新聞ですが、「どうする地方」というのが出てます。この府中の経常収支比率１０２.１を、全国でそれを、どの位置に府中があるかといいますと、ワースト２３位のうち１３番目ぐらいに位置するんですね。細かく言っていたら時間がありませんので割愛しますが、１位は北海道の夕張で、１０９.８という数字を示されております。２３位の大阪市が１００.２という数字が出ております。この１０２という数字は大阪の池田市とか北海道のあるところによるわけなんですが、それほど大変厳しい情勢なわけです。このたびの新年度の予算取り組みにおかれましても大変苦慮されたんだろうというふうに思うわけですが、こうしてみれば、府中市の状況と全国的な位置がわかったというふうに御理解されたと思いますが、そういう中で、このたび財政運営についてお尋ねをするわけですが、市長は、市として生き延びることを追求せざるを得ないような状況下で、乾坤一擲な予算だということを言われているようです。この乾坤一擲というのを、私もあまり学がありませんから辞書を引いて見ますと、運命を賭して、のるか反るかの勝負をするという意味だそうですね。大変ばくちというと言葉が悪いですが、非常にのるか反るかの勝負をかけた予算というふうに見てとれるわけですね。
それで、市長の説明要旨、市長がどのような考え方でこういうふうに思われているのかお尋ねしたいわけなんですが、この市長の説明要旨の最後にありますが、すべて読みませんが、さらに強調しなければならないことは、一たん財源の確保が困難となるような事態もあり得るということですというふうに書かれているんですね。これはどういうことを意味されているのか。さらに、今後も行政の公正の確保と透明性の向上、市民の皆様への説明責任を十分果たしながら、この困難な時代を乗り切るべく、開かれた市政の推進に取り組みますということを述べられております。まさしくこれは、説明責任として乾坤一擲の予算というのをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
それに関連をいたしまして、先ほど来から小中一貫、いろいろ出ておりますけども、この統合小・中の建設関連整備、これは財政的にはいろいろあるんでしょうけども、一体どれぐらい総トータルがかかるのか、今後の府中市の財政の行方を占う上でも大きなことだと思うわけでありますが、用地が１１億８,０００万円、建設費が４２億円、それから朝日上通り線、それから金比羅さんの移転とか補償もあるでしょうし、用地補償、工事費、東町会館、それから産業会館構想とかもありますね。それから歩道整備、どれからどこまで入るかというのは私もよくわからないんですが、お示しを願えればというふうに考えます。
それから、三つ目に通告をしておりますのは桜が丘団地の問題です。これができましてから５年が経過したわけですね。販売促進のことをいろいろと言われてますけども、やはりこの問題は市長が助役時代に管理法人化されて取り組まれたという経過もあるわけですし、政策的にこれをどういうふうに、財政的にも措置といいますか、手当てをしていこうというふうに考えられているのか。もう、１０年間の無利子融資というお話もございましたけども、あともう半分は経過したわけですから、事業ベースで考えても、これをいかに取り組むべきかということは、やはり関心があることでありますし、いかにするべきかと、これは大きな今後の課題にもなるわけですので、これが今期最後の質問になりますので、お答えを願えればというふうに思います。
次に、通告しておりますのは、保育体制の再編整備についてお尋ねをしておこうと思います。
これは、和光園の保育所が、現在もうほぼできるんでしょうか。増改築をされて工事が完成の予定であるというふうに聞いとるわけですけども、私もここの卒園生ですのでぜひ聞いておきたいんですが、本来ならですね、建物の、まず耐震診断をされて、それから増築をするとか新築をするとか、どうするかということを、政策推進室という課もあったわけですし、取り組むべきだというふうに思うわけですが、現在、和光園保育所の増築の工事はできてるわけですね。もうじきできつつあるわけですか。そういう中で、今、耐震調査をしているわけでしょ。これはどういう経過でどうなったんでしょうか。本来のやり方とはちょっと、かなり違うやり方をされてると思うんですが、その辺の経過もお尋ねをしておきますし、それから、聞くところによりますと、日照といいますか、日の照らないところも近隣で出てるというようなお話も聞くわけですが、この辺の経過もお尋ねをしておこうと思います。
まず１回目の質問を終わらせていただきます。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 言葉のことをもしもお問いかけでございましたらあれなんですけども、すれ違いのお答えになっちゃうかもしれないんですが、私はこのたびこの予算を発表するときに乾坤一擲という言葉を使っております。私の心境としては本当に、以前も申し上げましたが、この予算編成自体が次期へ向けての、次の任期に向けての試金石でもあるというような気持ちもございましたし、また、これは今回の予算に限らないわけでございますが、やはり大変重要な決断をいたすときにはですね、なかなか先が見通せない場合などは、本当に神仏に祈りたい気分で物事を決めるということがございます。そういったときにこういった言葉を使うことがございます。
この乾坤一擲という言葉自体の意味はともかくとして、南北道路の都決変更のときもこの言葉を使わせていただきました。そのときは特段御指摘はいただかなかったですけど、そのくらい自分としては覚悟して、そして結果を、本当にぜひ市民にとっていい結果になってくれることを願いながらこういったことを前に進めているという、そういうつもりでございますので、言葉の意味としてはそういったことを御理解をいただければ、何も乾坤一擲というのは、乾坤一擲の気持ちで提出している予算という意味でございますから、予算自体にばくちの掛け金が計上されているとか、そういうことじゃ一切ございませんので、それはそういう気持ちで臨んでいるというふうにお受け取りをいただきたいというふうに思います。
そういうお答えでいいのかどうかちょっと心もとないんですけど、財政状況が現在の経常収支比率でよく述べられますが、これも一つの重要な指標の中にあるわけでございますが、これも財政の一側面を表すに過ぎないものでございまして、いろいろ、悲観的に見ればきりがない面もございますし、一方で、府中のような産業を多く抱える市にとってはそれなりの回転といったものも期待できる面もございます。言わば一断面を切って比べればそういうことになるのかもしれませんが、そこは今後の、財政推計やそういったものを皆様にお示ししたとおり、今後既往の投資を何とか乗り切れるだろうと。もちろんその後には一定期間の財政の涵養といったものが必要なことは間違いないわけでございます。率直にいえば、いろいろ起こした起債を、ある程度その負担が軽くなるまで返済をしていく期間といったものが必要になるわけでございまして、こういった組み合わせの中で、私としてはめり張りのある投資、財政運営といったものをしていくことが市民の意向にかなうものだというふうに考えております。
例は適切でないのかもしれませんけども、一般家庭でもですね、例えば家を建てるとか、そういうときには大きな借金をしたりするわけでございます。一時的に家計が逼迫するような状況になるかもしれない。しかし、それによって得られる効用といったものとあわせて、その後の負担といったものとやはり比較してそういう投資に踏み切るんだというふうに思います。
市政も同様にですね、今現在進めている投資については、やはり今、果敢に臨むべきときだと。財政状況は確かに楽ではないけれど、ここを乗り切っていくことが今の府中のまちづくりにとっては必要だというふうに考えてございます。
それから、中心市街地の投資総額といったものについては、まだ正確なものはないわけでございますが、大まかなものは御答弁できると思います。
以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 田原
まちづくり課長、答弁。
（
まちづくり課長 田原春二君 登壇）
○
まちづくり課長（田原春二君） それでは、私の方からまちづくり交付金に関する事業費についてお話をさしていただきます。
平成１６年度から事業実施いたしましたまちづくり交付金につきましては、１６年度事業で、生涯学習センターなどで３億５,０００万円程度の予算を費やしております。それから、本年度に至りまして朝日上通り線、また府中駅元町線の街路整備事業に今年度からおおむね２０億円、そして統合小学校周辺の歩道整備などにおおむね２億円、その他道路の整備というのは、今現在では出口２０号線、それから東町の道路の美装化などでおおむね２億５,０００万円と、合計約２８億円という、こうしたまちづくり交付金事業を予定しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、提案事業といたしましては、統合小・中学校関連の整備といたしまして約１８億円。これは才田川の整備、それから二中の校舎解体等、また体育館等も含めて１８億円を予定しております。
関連事業としては街なみ環境整備事業、それから県営事業で行っていただく予定になっております二中周辺の歩道整備をあわせてまちづくり交付金の事業をいただきました目標達成に向けた整備を考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。
（
まちづくり課長 田原春二君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） 失礼いたします。
和光園保育所整備に係りますところの耐震調査についてお答えいたします。
和光園保育所の増築工事につきましては、建築確認申請提出前の事前協議の段階では耐震調査は必要ないものとして協議してきた経過がございます。保育室の増築に係る建築確認申請を平成１７年６月１２日、県土木へ提出しました。その後、平成１７年６月１日に建築基準法の改正告示があったということでございまして、このことによりまして、本増築工事についても新たに強度力等の計算、いわゆる耐震診断を実施し、安全であることを確かめることという指摘を受けてきたところでございます。この指摘を受けまして、これを実施するということで、９月１日に建築確認申請が許可され、工事に着手したという経過でございます。
耐震調査につきましては、１２月に業務委託を締結しまして、現在調査中でございます。結果については５月以降となる見込みでございます。
それから、本工事に係りまして保育室の増設と子育て支援センター二階建ての建物でございますが、これの建築に伴いまして、近隣より日照の影響についてのお話がございました。当建物につきましては、さきに申し上げました確認申請提出時において、建築基準法上は日照規制の対象となる建物ではないということの認識をしておりまして、９月２７、２８日に近隣の工事あいさつに回った際にも十分な説明をせずに、近隣の皆様に御心配をおかけしましたところでございます。その後、近所からの御心配を受けまして、数回御説明申し上げる中で御理解を求めてまいりまして、昨年の１２月２０日、その後、おくればせながらと、事後対策ということになりましたけれどもが、地域の説明会ということを開催さしていただきまして、そのことについての説明をさしていただき、理解を求めてきたところでございます。
以上でございます。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 藤本建設部長、答弁。
（建設部長 藤本知之君 登壇）
○建設部長（藤本知之君） 桜が丘団地の今後の見通しということで御質問いただきましたが、さきの質問者の方にもお答えをいたしておりますように、保留地管理法人が設定いたしております年間１０区画の販売に向けて今後精力的に取り組んでいくということに変わりはございませんが、先ほど議員おっしゃいましたように、今後の資金計画というような見通しについてでございますが、そういう見直しをせざるを得ないというような時期が今後来るかもしれませんが、先般も申し上げましたように、現在、国から受けております１０カ年据え置きの無利子融資、都市開発資金でございますが、これらの償還時期の延長が可能かどうかということも、こういったことも探ることなどを含めまして、今後可能な方法を検討してまいるということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
（建設部長 藤本知之君 降壇）
○議長（山本廣文君） 松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 答弁をありがとうございました。
まず私が最初に市長に財政的なことをお尋ねをしたわけでございますけども、乾坤一擲の、別に言葉じりをとるつもりも何もないんですが、やはり今、市長が思われていることと私が思っていることと一致するかどうかわかりませんが、市として生き延びること、市の将来を考えた場合にどうなのかと、それはここ数年の予算は組めると思いますが、今、市の貯金である財政調整基金が、このたび約８億８,０００万円でしたか、正確には覚えておりませんが、取り崩しているわけでしょ。あとの残りが１８年度末で６億円ぐらいしか残らないということは、あと１回使えば窮地に至るということじゃないんですか。
それから、市の借金である市債を２７億円発行してますよね。それから今後の、確かに不確定な見通しなわけですけども、やはり府中市の将来、継続的なことを考えた場合にどうかということを私はお尋ねをしたんですが、そういう中で、施政方針に述べられておりますけども、やはり市民に、ここへ書かれている財源の確保が困難となるというような、そういう点の予測されての織り込みというか、そういう考えが、うがった見方をすればあるんではないかという気がするんですが、その点はどういうふうに思われているんですか。やはり非常に厳しい中ですから、行き詰まった、いけない、だめだというときに、こうでしたというんではなくて、やはりいろいろと説明をしておく必要が、私はあるんではないかというふうに思うんですが、その辺の見解をいただきたいというふうに思います。
それから、桜が丘団地についての質問をしたわけですが、部長の方が答弁されましたが、私は市長に答弁をお願いしたんです。市長は、政策的にこれをどうされるか。部長はそれ以上の答弁はできませんよ。今後、政策的に市長がどういうふうに対応されていこうと考えているのか、これは府中にとっても大きな問題ですよ、いうことで答弁をお願いをしたいと思います。
その答弁をお聞きしてからになりますが、それから和光園保育所のことをお尋ねをした中で、今、答弁をいただいたわけですが、このたび増築をして、耐震の基準を満たしていれば別に何も問題ないわけでしょうけども、満たしてなかった場合にはどうなるんですか、今度は。補強工事なり、建てかえということはないんでしょうが、そういう必要が出ないのか、全く継ぎ足しというか、ほかの工事費をつぎ込む必要はないのか、そこら辺もお尋ねをしておきたいんですけども、基準を満たしていれば別に問題ないということでしょうけど、もし満たしてなかった場合には、またそれなりの余分な一遍にできること以外の工事をする必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そこら辺もお尋ねをしておこうと思います。
それから、結果的に日が当たらないところができたということですが、やはり地域住民のことをよく考えて取り組みをですね、地域をよくしていくことが議員も行政も主幹ですから、その点は気をつけていっていただきたいというふうに思います。
次の質問に入りますけども、登下校についてなんですが、子供の見守りということで各町内会、各小学校区ですか、パトロールをしたり見守りということでされているようですけども、教育委員会としては現状をどのように把握されているのか。それが、聞こえてくる声としまして、お年寄りの方がたすきをつけられたり、ジャンバーを着たりして、大変、今は熱心に取り組んでいただいてるわけなんですけども、いつまでも続くわけにはちょっといかないんじゃないかという声も聞いたりしますし、インターネットなんかで見ますと、いかにそういう取り組みを軽減するかということで、わんわんパトロールというのをされている自治体もあるようですが、これは子供の登下校に合わせて、犬を持っている御家庭は全部、犬を散歩してくれということで、わんわんパトロールという名称をつけたいうことらしいんですけども、何らかの、行政的にも、それから全市的にもこういう考えなり、やはり今の町内会だけの特定といいますか、本当にボランティアでされている方だけの御負担を負うわけにはいかなくなってくるんではないかというふうに思いますが、何かいい、教育委員会なり、そういう把握なりお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、産婦人科ということで通告をしておりますけども、やはり府中に子供が産めるところがないというのは本当に大きいというか、帰ってこない。何と子供が帰ってこんよと、孫も帰ってこんと、どうしたんですか言うたら、出産ができんと、そう言われると本当に痛いですね。せめて孫の顔が見たい、ひ孫の顔が見たい、そういう出産の場を、府中として本当にいろいろと取り組みをされてるんでしょうけども、再度、具体的に何とかなる方法はないのか。
それから、府中では、やっぱり産婦人科の先生もおられますし、現在他市で開院をされている先生もおられるというふうに聞いておりますけども、そういう連携はとれないものなのか、いろんな可能性を探っていく必要があるんではないかというように思います。その辺の方策を再度お尋ねしておこうと思います。
それから、生涯学習センターの利用状況ということで、この質問もダブって恐縮なんですけども、私がよくお聞きするのは、上が体育館で、老人会なんかで使う雛壇というか、ステージがないという状況で、みんなが一斉に座りますと前が見えないと。それから、今までホールといいますか、５００人規模の音楽ができたりするようなホールがあったわけですけども、そういうものがないので、何とか取り組みができないかなという声を聞きますが、市としてのそういうお考えをお聞かせ願えればというふうに思います。
２回目の質問を終わります。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 施政方針で申し上げた非常に財政が厳しいことを強調しております。そこで私がですね、想定しておりますのは、そのくだりから読み取っていただけるものと思いますけども、いわゆる我々の予想を超えた交付税、補助金の削減ということがございまして、我々の財政推計は既往のものもございましたし、その後の試案ですね、見直した３カ年のものもございますが、こういったことでつくっておるわけでございます。確かに余裕のある財政推計ではございませんが、曲がりなりにも乗り切っていけるという見通しをつくっておるわけでございます。しかし、施政方針に書いているように、我々の想像を超えたような削減があるかもしれないと、そういうことを主に想定して、そういう場合でも耐えしのいでいける、そういう財政体制をつくらないといけないということを強調いたさせていただいたものでございまして、何か、一般財源がなくなっちゃうようなことを具体的に想定しているのかというような御趣旨だったように思いますけども、そういうことを決して想定しているわけではございませんで、ただ、今のいわゆる三位一体改革などに見る、地方財政へのプレッシャーといったものは想像を超えたものがあるわけでございますので、そのことに警戒感を持っているという意味でございます。
それから、桜が丘団地について市長が言えということでございましたが、この議会中の助役、部長がお答えを何度かさしていただいておりますが、それにつけ加えるものは、私としては今のところ持ち合わせておりませんで、部長答弁のとおりで御理解を賜りたいと思います。
あとは、和光園保育所の補強が必要な事態が起きるのではないかということですが、これについてはですね、確認申請後の事後の安全確認のための診断を指導されて、それに対応しているものでございまして、言わば通常の、いわゆる制度改正前の考え方であれば必要なかった程度のものだというふうに理解しております。しかしながら、診断は診断でございますので、もしもこの事後の安全確認で補強の必要が出てくれば、それはそのときに何らかの方法を考えていく必要があるかなというふうに思います。その際でもそれほど大がかりなものになるとは考えておりませんけども、それは安全第一でございますので、現在の診断の結果を待ちたいというふうに考えております。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 宇根
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇）
○
学校教育課長（宇根眞砂子君） 子供見守りパトロールの御質問についてお答えいたします。
現在、小・中学校においては、地域の皆様による登下校時の児童・生徒の見守りを実施していただき感謝申し上げます。現在、約半数の町内会で、見守り隊等により巡回指導を行ったり、地域安全マップの作成に取り組まれたりしていると聞いております。教育委員会としましては、御支援いただいていることに改めて感謝する次第です。
先ほど議員が御紹介くださいました工夫の例として、府中市内においても、下校時間に合わせて散歩や買い物に出かけたり、家の前の草花に水やりをしていただくなどの工夫をされているというふうに聞いております。今後とも引き続き、できることから、無理のない範囲で御支援を賜りたいと考えております。よろしくお願いします。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇）
○議長（山本廣文君） 掛江保健課長、答弁。
（保健課長 掛江敏雄君 登壇）
○保健課長（掛江敏雄君） 失礼します。
松坂議員さんの御質問にお答えいたします。
御承知のように、産婦人科医師は新研修制度の実施や医師資格者の減少で全国的な医師不足となっております。県内でも産科を休診にする公立・公的病院が年々増加しております。そのような状況の中、産科が廃止となりました自治体は医療に対する危機感を持ちまして、病院への働きかけや、病院とともに大学や県などに働きかけを行っております。府中市でも、市長を初め病院関係者の方が大学へ働きかけをし、休診となっていた総合病院の産婦人科が、医師派遣により、現在２日ではありますが、診療が再開されているところでございます。
その働きかけ後における具体的な対策ということはできておりません。医師確保はそれぞれの病院においても独自に努力されておりますが、医師不足や条件など、病院独自でも難しい状況の中、市としての医師確保は厳しいと考えております。しかしながら、医師不足により市民の方が一部の医療を十分に受けれない現状におきましては、病院等々との協議内容により連携の検討が生じてくるものと考えております。
今後、安心できる医療提供へ向けまして、現在県が計画しております広域的な医師の連携も含めました事業推進を府中市としましても強調し、推進することによりまして、対策を考えていきたいと考えております。
以上です。
（保健課長 掛江敏雄君 降壇）
○議長（山本廣文君） 清水生涯学習課長、答弁。
（生涯学習課長 清水容知君 登壇）
○生涯学習課長（清水容知君） 生涯学習センターの３階体育館へのステージ設置についてお答え申し上げます。
３階体育館は、議員も御承知のとおり、タムスポーツクラブとしてフットサルやバスケットボール、バトミントンなど、さまざまなスポーツで使用しております。また、女性会の運動会などでも使用しております。あまり広くない状況の中で常設のステージを設置いたしますと他の活動に支障を来しますので、敬老会などステージが必要な行事に関しましては、その都度仮設ステージで対応いたしておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
なお、５００人規模の音楽ホールにつきましては、文化センター等の既存の施設を活用する中で、芸術、文化の振興を図る所存でございますので、これも御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（生涯学習課長 清水容知君 降壇）
○議長（山本廣文君） 松坂万三郎君。
（２２番議員 松坂万三郎君 登壇）
○２２番議員（松坂万三郎君） 答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私は、市長に財政の問題をこのたびいろいろとお尋ねをしたわけですけども、将来の府中の財政を見ましたときに、かなり私は心配をしております。桜が丘団地のときに私も指摘をさしてもらって、今現在の形が、あまりそういう予測が当たってくれては困るんですけども、非常に厳しい状態になっているということが見てとれるわけですね。そうならないためにも、大変苦言を申し上げて申しわけないわけですが、やはり余裕のある財政を運営を、このたびの設備投資が、北市民病院のことはまたとしましても、やはり不測の歳出がまた出るということもあり得ますし、何があるかわからないわけですね。税収の見込みがふえるという見通しはなかなか厳しい状況の中で、いかに今ある財源、ある施設を有効に使っていくかということに、私は腐心をしていくべきだろうというふうに思います。
それから、和光園のことも答弁をいただいたわけですが、これは便宜上のことで、耐震調査をして、補強とかいうことはそんなにないというふうに理解をしとけばよろしいわけですね、それなら安心をしました。別に余分なお金をかけるわけではないんでしょうから、それならば。
それでは、私の質問を終わらしていただきます。
（２２番議員 松坂万三郎君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって自由クラブの松坂万三郎君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間休憩いたします。
午後 ２時０４分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 ２時２６分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
続いて、公明党の末宗龍司君の登壇を求めます。
（５番議員 末宗龍司君 登壇）
○５番議員（末宗龍司君） ５番議員、末宗龍司でございます。
最初に、先ごろ亡くなられました故山田議員に御冥福を謹んで申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、通告文に従って一般質問をさせていただきます。質問もかなり重複するようですが、お許しをいただきたいと思います。
府中市の教育改革は、これまで伊藤市長の勇気ある決断により進められてまいりました。私たちもその決断を支持してまいりました。そして、その教育改革の実現に向けた小・中一体校の建設がいよいよ１８年度から始まってまいります。また、これとあわせまして、平成２０年度の
小中一貫教育の完全実施に向けたさまざまな取り組みが考えられているようでございます。私は、この一体校においては、
小中一貫教育の導入によりかなり教育が充実していくものと考えております。しかしながら、他の四つの中学校区では、それぞれの立地条件によりさまざまの課題があり、一律の教育効果というわけにはまいりません。そこには一体校と他の学校との間にさまざまな格差も生じてくるのではないかと心配をしておりますが、御見解を伺います。
次に、学校の安全対策について伺います。
近年、登下校中の子供たちをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでおります。各学校においても、防犯ブザーの携帯、こども１００番の家の設置、また通学路の安全マップの作成等に取り組まれており、子供たちの登下校時の安全確保に努力をされておられます。にもかかわらず、このような犯罪が起きていることに対して大変な憤りを感じておるところでございます。そこで、さらなる安全の確保のために、地域社会全体で学校の安全に取り組む体制をつくらなければならないと思います。もう既にそうした組織づくりが始まっているようでございますが、あくまで主体者は学校であり、そうした呼びかけを学校から地域へ具体的に発声すべきだと考えます。
また、文部科学省は、児童・生徒の登下校時の安全確保のためスクールバスによる通学方法を採用することは一つの有効な方法として、路線バスをスクールバスとして活用することを安全確保策の一つとして示しております。また、その利用方法としては、既存の路線バスを活用した通学利用や、路線バス会社に委託し登下校時に車両をスクールバスとして運行するなど、さまざまな方法が考えられるとしております。その際、自主的な判断により設置する、安全な登下校のために路線バス等の活用に関する協議会のような場によって合意形成する方法を掲げております。現在、上下町地域では、小学校統廃合時の条件、また４キロメートル以上という条件の中でスクールバスが運行されております。また、バスからおりてからも民家のない家を２キロ、３キロと歩いて帰らなければならない子供たちもおります。
このように、市街地に住む子供たちと山間僻地に住む子供の安全確保の方法も異なってまいります。また、保護者の家庭の事情によっても異なってまいります。そこで、広島市や栃木県今市市の児童殺害事件を教訓として、子供たちの命を守るとの視点で市内全通学路の安全点検を行い、保護者、地域の方々と検討をするべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、食育への取り組みについて伺います。
新年度から稼働する学校給食センターによって、より充実した安全で衛生的な給食が子供たちのもとに届けられます。このことは大変喜ばしいことだと思っております。今後は食育基本法の目的に沿った運営に心がけていただきたいと思います。見解を伺っておきます。また、給食時間は、先生も子供たちと一緒に食べながら、食材のことや料理のこと等について話してやっていただきたいと思います。
さて、現代人は食生活が乱れ、肥満などの健康問題が増加しております。肥満は糖尿病や高血圧の呼び水となります。これらは大人の病気だと考えがちですが、近年では低年齢化が目立ってきております。子供のころから正しい食習慣をいかにして身につけるかが重要になってきております。そこで、昨年４月から食育指導を充実させるために栄養教諭制度が設けられました。栄養教諭は学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されております。栄養教諭の配置に関しては地方公共団体に任されておるようでございますが、この制度を積極的に活用し、子供たちの食育を推進すべきだと考えますが、府中市の現状と取り組みについて伺います。
次に、農業問題について伺います。
強い農業づくり交付金の内容と本市においてこの交付金の活用策があるのかどうか伺います。
次に、防災施設について伺います。
現存する上下町地域の有線については、ＪＡから無償で譲り受けることを現在協議しており、３月中には返事がもらえることになっている。また、市役所から直接火事の通報を放送できる装置をつけ、そのまま民間に運営を委ねていく、また有線使用料、電柱、敷地料等についても現状のままで、関係者に御理解をいただくとの御答弁がさきの質問者の中で明らかにされております。私もこの方針に賛成でございます。有線放送は、上下町地域の住民にとって大変身近なものになっております。通話、広告、死亡のお知らせ、火事の通報等、生活の一部になっております。既存の施設の有効利用、また存続への住民要望も多く聞いております。ぜひとも方針どおり実現していただくように要望をしておきます。
最後に、少子化対策について伺います。
国においては、少子化子育て支援策として来年度予算に、児童手当を現行の小学校３年生から６年生にまで拡充、また、出産一時金を現行３０万円から３５万円に増額する予算が盛り込まれております。児童手当は４月から、また、出産一時金は１０月からスタートとなる予定になっておりますが、各担当課におかれましては、該当者に周知徹底をしていただきたいと考えておりますが、対応について伺います。
以上です。
（５番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（山本廣文君） 池田
教育推進課長、答弁。
（
教育推進課長 池田哲哉君 登壇）
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは失礼いたします。
小中一貫教育についてというふうな御質問でお答えしたいと思います。
まず、前にも述べましたように、府中市で進めようとしている
小中一貫教育は、連携、一体型、併用型のこの三つの形態で、教職員が９年間を見据えた一貫性のある教育を進めるため、統合小・中学校も含めて、学校の規模や距離などで各学校の指導内容などが異なるというようなことはないというふうに考えております。
今年度も５中学校区でその学校の特徴、特色に応じた工夫した取り組みが展開されているところでございます。教育委員会としましては、平成１８年度も各中学校区へ
小中一貫教育を推進していくための種々の講師を配置し、乗り入れ授業や
小中一貫教育へ向けた取り組みが一層充実するよう支援してまいりたいというふうに考えております。
また、小・中の教職員が異校種へ相互へ乗り入れて１日研修をする駆け足の日も継続して実施し、教職員一人一人が意識改革や、そして指導力向上が図れるように詰めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（
教育推進課長 池田哲哉君 降壇）
○議長（山本廣文君） 宇根
学校教育課長、答弁。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 登壇）
○
学校教育課長（宇根眞砂子君） 末宗議員のさらなる児童・生徒の安全確保をとの御質問にお答えいたします。
平成１８年度には、文部科学省の異色事業としまして、県教育委員会が地域学校安全指導員活用推進事業を実施される予定であります。その具体的な内容としましては、スクールガードリーダーによる学校巡回パトロールを実施する、また、スクールガードリーダーがボランティアの養成や研修のために講習会を開催するという内容でございます。府中市教育委員会としましては、本事業への参加が可能となった場合にはこれを積極的に活用し、それぞれの学校実態に即し、より一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（
学校教育課長 宇根眞砂子君 降壇）
○議長（山本廣文君） 加藤給食課長、答弁。
（給食課長 加藤憲造君 登壇）
○給食課長（加藤憲造君） 食育につきましては、先日の御質問がございまして御答弁申し上げましたが、近年の児童・生徒の朝食の欠食、また食事の偏り、また生活習慣病等の社会的状況から、平成１７年度に文部科学省から食育基本法が制定されまして、児童・生徒の健康の保持・増進と体力向上を図るため、また食事のマナー、また栄養バランスのとれた食事の摂取等、食の指導に寄与することになっております。
また、栄養教諭の制度につきましては、文部科学省が提唱いたします栄養教諭制度につきまして、学校栄養職員が小・中学校等におけます食に関する指導の中核的役割を担いまして、子供たちの健康保持・増進をしていくことが能力の育成に貢献するためのものでございまして、広島県では、平成１７年度から栄養教諭資格研修を計画的に進められております。
府中市の学校栄養職員の状況でございますが、現在３名の学校栄養職員がございます。既に１名は１７年度で研修課程を終了いたしまして、残る２名がことしも資格研修を受ける計画にいたしております。
栄養教諭としての任務は、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うものでございまして、既に行っております献立作成や衛生管理もさらに充実をしていくようになると思っております。
また、子供たちの個別の相談、指導や、学級担任、教科担任や家庭、地域との連携、協力しながら、栄養教諭の専門性を生かしまして指導を行いたいと思っております。給食課といたしましては、子供たちの生涯を通じての健康な食生活に寄与する栄養教諭制度の今後の役割を大変期待しておるところでございます。
以上でございます。
失礼しました。
学校栄養職員、府中市の場合は３名でなく４名でございました。１名が既に資格課程を終了いたしまして、残り３名がことしもう一度受けるということでございます。
（給食課長 加藤憲造君 降壇）
○議長（山本廣文君） 永井農林振興係長、答弁。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 登壇）
○
農林課農林振興係長（永井輝明君） 強い農業づくり交付金についての内容と活用策についてお尋ねでしたので、お答えします。
強い農業づくり交付金は、農林水産業関係の補助金改革によって１７５の事業を骨太な
目的ごとに統合、交付金化したもので、そのうち４３の事業を強い農業づくり交付金とし、生産対策から経営対策、流通対策まで含む総合的な農業対策として推進することとなったものです。
農林課では、農業の振興を図るために、この交付金制度を活用して、これからの農業の担い手を育成することが必要であると考えています。来年度の強い農業づくり交付金を利用した事業として、担い手育成総合支援事業及び認定農業者育成確保緊急支援事業を予定しています。これらの事業の内容は、市内の農家を対象として、現在実施している農業簿記講座の充実や認定農業者・新規就農者の研修会など実施するもので、これらの農業の担い手の育成を図るものです。
このほかの強い農業づくり交付金の事業の利用については、地域の実情や府中市の実態に合わせた対策を今後検討していきたいというふうに考えています。
（
農林課農林振興係長 永井輝明君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） それでは、少子化対策、児童手当制度拡充についての対応はという御質問にお答えいたします。
今般の児童手当の拡充につきましては、御指摘のように、特に小学校までは基礎的な生活能力を身につける重要な時期であって、親の年齢も若く、収入や母親の就業にも制約があること、また、受給側にとっての受給期間の継続性、厳しい財政事情等も総合的に勘案し、小学校終了前までの児童のいる家庭に対して優先的に支給、支援を行うこととされたものでございます。
府中市では、受給者が約１,０４０人程度ふえる予定でございます。現在２,０８６人の該当者がございます。新たに児童手当を受けることとなる保護者につきましては認定請求の手続が必要となります。改正に伴います新規請求につきましては、平成１８年９月３０日までに受け付けたものに限り、４月１日にさかのぼって支給されることとなります。今後、改正法の成立に伴って新規認定者の提出をしてもらうこととなります。
今後、広報、個人への通知、学校通知でのお知らせ等、周知を図ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 桒田医療国保課長、答弁。
（医療国保課長 桒田立男君 登壇）
○医療国保課長（桒田立男君） 出産育児一時金についてお答えいたします。
急速な少子化を背景としたこのたびの医療制度改革の中で子育て世代に配慮した改正が二つございます。その中の一つが出産育児一時金の引き上げでございます。具体的には、平成１８年１０月１日から一時金を３０万円から３５万円に引き上げようというものでございます。今国会に提案されている国民健康保険法の改正に伴い施行令が改正される予定で、法案の成立を待って府中市国民健康保険条例の改正をその後の議会に提案し、引き上げを図ってまいります。
出産に係る負担が少しは軽減できるものと大いに期待をしており、国保特集号などを活用して、周知徹底を図ってまいるよう計画をいたしております。
以上でございます。
（医療国保課長 桒田立男君 降壇）
○議長（山本廣文君） 末宗龍司君。
（５番議員 末宗龍司君 登壇）
○５番議員（末宗龍司君） 御答弁ありがとうございました。
何点か再質問をさしていただきます。
まず最初のですね、
小中一貫教育ですが、先ほど１１番議員さんもこの問題を取り上げられました。周辺校と二中を中心とする一体校との格差と、こういうことでお答えをいただいたんですが、教育長のお答えは、要するに周辺校の連携型、このあり方が、この活用が、全国的に注目されているというような趣旨の答弁がありました。課長の方からはですね、ソフト面においては教職員のやる気によってカバーしていくと、こういったお答えがあったわけでございますが、要するに、私なりに考えますと、各学校の特徴を出していくんだと、こういったようなお答えかなと、こう理解するわけですが、やっぱり学校の特徴と学力の保障といいますか、これは少々趣旨が違うんじゃないかなと、こういう感じもしております。また、こういったことでどうしてもですね、先生がやる気になっても限度がありまして、それなりのですね、よく全体を、小中一貫、二中学区の方に注目が集中するわけですが、きめ細かに周辺部のそういったことにも、場合によっては教員の補充と、こういった具体的な対応もぜひとも考えていただいて、全体を見ていただいて、あまり格差がでないように対応をぜひともお願いしたいと、このように思っておりますので、見解を伺います。
それとですね、子供たちの登下校時の安全確保ですが、お答えをいただいたんですが、学校の実態に合った安全対策をしていきますと、こう答えられたんですが、まず、ぜひとも安全点検をしていただきたいと。できることなら教育委員会が実際出ていっていただいて、まず現状を把握していただきたいと。そこから入っていただいて、本当に、先ほど言いましたように、一人一人の子どもたちの状況は皆違うわけですから、そういったところを本当にわかっていただきたい。その上で具体的に実態に合った安全対策をぜひとも講じていただきたい。これは早急にやっていただきたいと、このように思いますので、見解を伺います。
それと食育の問題ですが、私ちょっと、食育基本法の目的に沿った運営ですよね、現在の給食センター、今度開設いたします給食センターの運営について、食育基本法の目的に沿った運営に心がけてほしいと、こういった質問も出しとったんですが、この、ちょっと答弁がなかったかなと、こう思いますので、再度お願いをいたします。
２回目を終わります。
（５番議員 末宗龍司君 降壇）
○議長（山本廣文君） 目﨑教育長、答弁。
（教育長 目﨑仁志君 登壇）
○教育長（目﨑仁志君） 私の方から３点ほどお答えをさせていただきたいと思っております。
まず１点目の
小中一貫教育に係りまして、いわゆる周辺校との格差というふうなことがございました。当初、平成１５年当時だったと思いますけども、
小中一貫教育構想についてこの場で御提案をさせていただきましたときに、幾つかの課題あるいは幾つかの到達点というふうなものをお示しした記憶がございます。その中の一つに小・中学校の先生方の意識改革というふうなことも当時入れさせていただきました。
例えば、現状、去る２月２４日だったと思いますけども、本年度最後の
小中一貫教育検討会議を行いましたときに、参加の先生からこういうふうな意見が出てまいりました。
「小学校の先生が小学校で授業する上において、今、この子供たちが中学校へ進学をしていくんだということを想定しながら授業をするようになってきた」、逆に中学校の先生からは、「この子供たちは小学校でこんなことを勉強しながら中学校へ来ているんだということを意識しながら授業をするようになった」、こういう趣旨の発言がございました。このことがまさに教員の
小中一貫教育に係る意識改革を端的にあらわしている意見であったろうというふうに私は聞かせていただきました。
これまで小・中学校間の格差とか、あるいは段差とかというふうに申し上げましたときには、小学校、中学校ともどもに、いわゆるそれぞれの学校のことを意識せずに、小学校のことだけを考えて、あるいは中学校のことだけを考えてというふうなのが実態であったと思います。この間、平成１６年、１７年、２カ年間の試みの施行の中で、そのあたりの意識というふうなものが徐々に徐々に変わってきているんではないかというふうに思っております。このことは、一体型の校舎を持とうと、あるいは連携型の学校配置になっていようと、共通してこれからも追い求めなければいけない点であろうというふうに思っております。また、さきに御紹介したような意見がもっともっと広がりを持ってくることが、実は
小中一貫教育そのものの教育方法の一つの広がりにも大きく反映してくることであろうというふうに理解をしてございます。ただ、条件整備というふうな部分につきましては、議員御指摘のとおり、教育委員会としましても、それぞれの学校の状況にあわせて、また知恵を絞りながら財政当局とも協議をしながら、可能な限りの学校に対する支援というふうなものはこれからも継続をしていきたいというふうに思っております。これが１点目でございます。
それから、２点目の学校の安全対策についてでございます。
確かに以前もちょっとお話をいたしましたが、学校の安全ということになりますと、いわゆる不審者侵入に対する安全対策というのがこれまで主流であったと。ところが、昨年１１月以来のさまざまな子供をめぐる痛ましい事件を考えますと、不審者対策、学校への不審者の侵入に対する対策だけではなくて、学校外での対応というふうなことが大きく問われてきている現状だろうというふうに思っております。こういう点につきましては、それぞれの学校でそれぞれの取り組みを町内会の皆さんとともにしてもらっているわけですが、とりもなおさず、今お話になっております地域安全マップづくり、これが一つの有効な手段であるというふうに我々も理解をしておりますし、さきの１２月議会でも御質問をいただいたところでございます。
例えば、現在つくっております安全マップというのはいわゆる第１次のものであって、さらにそれに、改訂版といいますか、そういうふうなものをこれからも継続してつくっていく必要があるというふうに思っております。その際、学校の子供と先生だけではなくて、ＰＴＡの皆さんも巻き込みながら、あるいは地域の皆さんにも御参加をいただきながら、ある特定の狭い範囲でのマップづくりのメンバーではなくて、可能な限り範囲を広げた皆さんにも呼びかけながら、当然、その中には教育委員会の参画というふうなことづくりも考えてまいりたいと思いますけども、より広い範囲に呼びかけながらの安全マップづくりというふうなものを通しまして、地域の実情の把握とともに子供自身の危機意識の高揚といいますか、そういうふうなものも図っていきたいなというふうに思っております。
それから、３点目の食育に関するところでございますけれども、先般ごらんいただきました新しい給食センターにつきましては、いささか、広くはないんですが、２階の方にレクチャールームというふうなんがございます。あれを活用して、やはり食育についての指導というふうなものは可能であると。また、そのことを想定してのレクチャールームというふうに我々把握をしておりますので、給食センターを一つの例にとれば、そういうふうなスペースも活用しながら、食ということについては子供たちの方に指導していきたいというふうに思っております。その中核となるのが、当然、学校の教員であり、議員御指摘の栄養教員になっていくだろうというふうに思っております。
以上です。
（教育長 目﨑仁志君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって公明党の末宗龍司君の質問を終結いたします。
続いて、日本共産党の赤松隆志君の登壇を求めます。
赤松隆志君。
（２４番議員 赤松隆志君 登壇）
○２４番議員（赤松隆志君） 日本共産党府中市議団を代表して一般質問を行います。
最後の一般質問となりました。そのため、後食いといいますか、あすの議案質疑やその後の予算総括質疑として質問した方が適切な内容になってしまったことをまずお断りしておきます。
先日、国の予算が衆議院を通過いたしました。小泉首相はこの予算案を構造改革の総仕上げの予算として提出しましたが、今、小泉改革の問題点が次々と国民の前に明らかになってきています。一つは大企業利益最優先、弱肉強食の経済路線のもとで貧困と社会的格差が新たな広がりを示しています。生活保護世帯の数、パートや派遣労働者など本雇でない労働者の割合、貯蓄ゼロの世帯の数、貧困の割合など、格差の広がりを示すどの指標も増加をしています。もう一つは、市場原理に任せておけばすべてうまくいくという規制緩和路線のもとで、耐震偽装やＪＲの事故、ライブドア事件やＢＳＥ問題など、国民の命や財産の安全までもが侵される事態が広がっています。
さて新年度は、この間政府が進めてきた国と地方の財政に関する三位一体改革が一区切りいたします。この間、国全体では補助金削減が５.２兆円、それに対する財源措置は、税源移譲で３兆円、交付金で０.８兆円、合わせて３.８兆円に過ぎず、差し引き１.３兆円近い地方財源が削られました。さらに、地方交付税については臨時財政対策債を合わせて約５兆円減りました。結局、国の責任を後退させ、地方自治体への大幅支出の削減でしかありませんでした。これを府中市の財政で見るとどのような影響になったのか、数字で示してください。そして、三位一体改革はそもそも地方分権、地方の自由度を高める、そう言われてきましたが、府中市の財政から見て、どれだけの金額のお金が自由に使えるようになったのか、お聞きをいたします。
次に、行革大綱を質問項目に挙げました。これは、三位一体改革の後、道州制の導入のねらいと一体で国が進めていこうとする地方行革の一環で、総務省が全国の自治体に策定を求めていたのがこの行革大綱です。その中身の一つは官から民へという流れで、府中市でも既にさまざま行われています。
日本共産党府中市議団としては、住民サービスを切り捨てるのでなく、守り、充実させるという観点と、むだを削り、住民本位の効率的な行政への転換、前進を求めるという観点から、個別具体的に判断してきました。その観点から見て、最近市が実施をした指定管理選定のあり方の問題、保育所臨時保育士の派遣会社への移管の問題を初め、お聞きしたい点はいろいろありますが、個別に質疑を行い、この項目ではあえて行いません。
次に、税制改正などを初めとする国民負担増の中での住民税、国保税、介護保険料などへの影響の問題です。痛みに耐えればあすがあるといった小泉首相が５年前に言った国民への痛みの押しつけは、この５年間、年々増すばかりで、国民にとってはあすは全く見えません。国の新年度予算には、定率減税廃止に加えて医療保険制度改悪など、社会保障分野の新たな負担増と給付の削減が約３兆円、既に決定した今後３年間に実施される負担増３.９兆円、小泉内閣になってこれまで過去４年間に実施をされた６.７兆円を含めれば、７年間で年間の負担額が１４兆円近くなり、毎年２兆円のペースで国民負担が増大をしている計算です。その中で、府中市に関係する部分について質問をいたします。
当初予算の説明で個人住民税の伸びが、所得の伸びというよりも、定率減税の半減、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止などの影響だという説明でしたが、それらの影響額は幾らと見積もっているのか。
次に、国税の所得税から府中市の住民税へ、２００７年度から税制が改定されて税源移譲がなされます。新年度はその税源移譲に相当する額が所得譲与税として措置をされています。その金額が予算書では３億３,９１０万円と計上されていますが、２００７年度ではその程度の税源移譲となると考えればいいのか説明をお願いをいたします。
さらに、この住民税がふえれば、それを基本として計算をされている国民健康保険料、介護保険料、保育料が増額となります。その影響額はどのくらいと把握しているのか、大づかみで結構ですから、答弁をお願いをいたします。
次に、新年度の新規事業について幾つかお尋ねをいたします。まず、保育所の再編の問題であります。保育所再編の問題で一番気になるのは、１２月議会でも指摘をしました臨時の保育士を派遣会社から受け入れにする問題です。
先週の市長の答弁で、これまで臨時の保育士を１年を超えて雇用できないので一たん解雇しなくてはならなかったが、それがなくなるという意味の話がありました。それはそうかもしれませんが、これまで時給８５０円換算が時給８００円に切り下がり、学校給食の臨時調理員が今回再雇用された時間給よりさらに低い雇用条件となっています。これまでの予算の枠内で派遣会社の取り分を差し引いた時間給を提示をする。これまでの臨時の保育士さんからいろいろ不満の声を聞いていましたが、大学で学び、そして保育士としての資格をとった保育士に対してちょっとひど過ぎるのではないでしょうか。
さらに、就業時間は勤務カレンダーと業務指示書で明示をすると先週も答弁がありました。相手は目を放せない生身の乳幼児です。現状ではかなりの部分を臨時の保育士が対応されているだけに、正規の保育士と派遣の保育士との関係、そして安心して子供を預けられる運営がきちんとできるのか不安になります。答弁を求めます。
またさらに、１８年度予算にある保育士業務委託料７,７５5万１,０００円がこれに当たると思いますが、ざっとそのうちの会社の取り分は幾らで、具体的にこの派遣の職員の給与部分はどれくらいになるか。また、この会社が、大新東株式会社ですか、聞き慣れない会社名でありますが、この会社の簡単な内容ですね。それから、この会社との派遣の契約は随契なのか、きちんと公募されてこの会社にお決めになられたのか、一応、お聞きをしておきます。
次に、上下の支所の問題について、私として少し触れさせていただきます。
私は、１２月議会初日の決算の反対討論の中で、上下支所をどこに設置するかについては上下町民の中でいろいろ意見が分かれて、そういう状態で、建設計画に新年度建設の予定になっているからと建設を急ぐのではなく、財政も厳しい折だからこそ、世論がまとまるまで先送りをすべきだと指摘をしていました。行政諮問委員会は町民会館周辺が適当と答申をいたしましたが、本日、新支所建設については、支所現在地を最適地として代官所風の建物で再考され、観光資源としても活用できる文化遺産として残るものに見直してくださいという陳情書が署名５０８名を添えて提出をされたようであります。このまま建設を強行すれば、町民世論が分かれ、それなりのしこりを残すことは必至です。私は、１２月議会に指摘をいたしましたように、世論がまとまるまで先送りすべきだと考えます。陳情５０８名とそれなりの、上下町有権者の８分の１の数にのぼり、町民会館周辺への支所建設に上下町民反対の意見が厳然としてあることを市当局はどのようにとらえているのかお聞きをいたします。
続いて、上下の問題に私が触れるのは大変恐縮なんですが、新年度予算に計上されている防災無線サーバーの設置費２,０００万円は、ＪＡ甲奴に上下町が有線撤去費負担分として前払いをしてきた２,０００万円を返還をしてもらう。そして、市内の放送免許を持つ事業者に、ＪＡ甲奴から施設を無償譲渡してもらったものをその事業者に譲渡して運営一切を任せると。そしてまた、できれば上下町時代、行政情報を有線で流すということで年３６０万円支払っていたが、できればそれも支払わないで済むようにしたいというふうな説明でありました。なかなかよく組み立てられた構想だと思います。
ただ１点、気になりますことは、現在有線放送に加入されている１,６００世帯の方が、現在は利用料金が年間１万円と少しですか、さらに今後ずっと運営を任された業者の採算がとれるだけの料金を町民の皆さんが支払って利用し続けるという前提で初めて成り立つ話です。確かに、今はお悔やみの情報などもあり、有線放送を存続してほしいという上下町民の声があることはお聞きをしています。しかし、情報通信の手段は目まぐるしく進歩をしています。有線放送をどれだけの方がいつまで利用し続けていただけるのか、その見通しはどのように考えておられるのかお答えください。
そもそも上下町時代、有線放送事業は、通話利用も減少して、採算面で見通しが立たないというので廃止を決めていた。その採算がとれることになるのでしょうか。また、加入世帯が今後もずっと維持できるのか、その点が、どうも不安の声もあります。お聞きをしておきます。
一方で、上下町との合併の建設計画で上下町に防災無線を設置するのに数億円の予算を予定をしている。それに比べれば既存の有線放送網を利用する方がずっと安上がりだという説明も一方であります。そうであるなら、将来を見通した段階での府中市と事業者との責任関係はどのように考えておられるのか。
また、他の自治体では地域情報基盤整備事業としてケーブルテレビや光ファイバー網を整備をしていく計画を持っている自治体が、とりわけこの府中以北の各地の自治体であります。そういう点で、府中は計画があるのかどうか。
次に、統合小・中学校についてはいろいろ論議をされました。論議をされた部分については繰り返しません。
１点、校舎の建設のタイムスケジュールは基本設計の際に示されました。その一方、ソフト面といいますか、校章や校歌、開校準備委員会ですか、個別にはいろいろ説明が出ているのですが、全体のタイムスケジュールを明記した一覧表を提出されたいのと、その流れの説明をしていただきたいのであります。
とりあえず、１回目を終わります。
（２４番議員 赤松隆志君 降壇）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） １０分間休憩いたします。
午後 ３時１４分
○議長（山本廣文君） 再開いたします。
午後 ３時３４分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山本廣文君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
赤松隆志君の質疑に対する答弁を求めます。
寺岡企画財政課長、答弁。
（企画財政課長 寺岡泰弘君 登壇）
○企画財政課長（寺岡泰弘君） 三位一体改革による影響額につきましてお答えをさせていただきます。
新年度で引き続き実施いたします事業に対する国庫補助負担金の廃止等の額につきましては、平成１６年、１７年、１８年度改革分を合わせまして３億９,１７２万円の減額が見込まれております。一方、所得税の一部が所得譲与税として税源移譲される額は３億３,９１０万円と見込まれます。その差５,２６２万円が影響額という形になります。
なお、三位一体改革による税源移譲は、平成１９年度からの個人住民税、所得割の１０％比例税率化によって国から地方へ税源移譲が行われるもので、先般財政推計でお示しいたしましたとおり、平成１９年度から住民税の増額約３億円を見込んでおります。
次に、地方交付税でございますが、地方交付税につきましては、交付税の振替措置であります臨時財政対策債を含めまして、平成１６年度から平成１８年度までで約５兆円の減額がなされます。また、１９年度以降も改革を継続するということになっております。本市の場合は、交付税で約３億円、臨時財政対策債で約６億円の、合わせまして９億円の減額となっております。
次に、どれだけの金額が自由に使われるようになったのかといった御質問がございましたが、今回の地方分権によりまして、自治体の自己決定、自己責任のもと、行財政運営ができるようにと推進されております。国庫補助負担金の廃止、削減となった事業については、府中市の場合は引き続き事業を行っており、事業とか制度の廃止とか変更などには取り組みをしていないのが実情でありまして、自由度が高まったというよりも財源不足に頭を悩ましているといった状況にあると思います。
今後におきましては、地方分権の流れの中で、知恵と力量を発揮しまして行財政改革に取り組む中で自由度が高められるというふうに思っております。
以上です。
（企画財政課長 寺岡泰弘君 降壇）
○議長（山本廣文君） 内海税務課長、答弁。
（税務課長 内海正訓君 登壇）
○税務課長（内海正訓君） それでは、私の方から税制改正を初めとする国民負担増の中での住民税、国保税、介護保険料への影響についてお答えいたします。
まず最初に、１８年度に改正の予定されておりますのが税源移譲でございますけども、これは補助金並びに地方交付税を削減し、国から地方へ税源を移すといった三位一体改革の一環としまして、所得税から個人住民税に約３兆円の税収を移すというものでございます。端的に申しますと、すべての納税者の負担がふえないように考慮し、納税者が国へ納める税金を減らし、地方へ納める税金をふやすというものでございます。
この税源移譲を具体的に申し上げますと、現行では、個人住民税の所得割につきましては、この税率が、課税標準額が２００万円までは５％、２００万円から７００万円までの部分が１０％、そして課税標準額が７００万円を超える部分が１３％の、３段階の税率が今現在適用されておりますけども、これが税源移譲になりますと、所得にかかわらず同一の１０％の税率が適用されるというものでございます。
そして、これにあわせまして、所得税の税率につきましては、現行の１０、２０、３０、３７の４段階の税率構造を５、１０、２０、２３、３３、４０の６段階に変更されるというものでございます。
例えて申しますと、配偶者が専業主婦で子供２人の給与所得者の世帯があれば、年収が３２５万円以上５２８万円未満の場合は、住民税は現行の５％を１０％と変更し、逆に所得税率は１０％を５％に下げ、税負担を変えないようにするというものでございます。この税源移譲につきましては、平成１８年度の改正予定でございまして、この影響額等につきましては、先ほど財政課長が申しましたように、所得譲与税相当部分が個人の住民税として１９年度から影響してくるものと思っております。
そしてまた次に、既に改正されました税制の影響でございますけども、平成１１年度から著しく停滞した経済活動の回復に資するため、特例措置として実施されておりました定率減税が１８年度では２分の１に縮減され、対象者として約１万８,０００人の方が対象になると言いましたけども、この金額にして約７,５００万円の相当額が影響額として出る予定でございます。これも１９年度では廃止される予定でございます。
また、昭和１６年１月１日以前に生まれた人が対象の老年者控除の廃止、そして、年金制度の改正によりまして６５歳以上の年金控除額が１４０万円から１２０万円に引き下げられたことに伴いまして、年金所得の増や、また６５以上の者で所得が１２５万円以下の人の非課税措置が廃止されまして、これらの控除等の廃止によりましても影響が出てくるものと思っております。改正後におきましては、老年者控除を受けられていた人でも、他の控除との関係で住民税等が課税される場合も起こってまいります。
例えで申しますと、７０歳で年金収入が２００万円の人は、改正前では所得が６０万円で非課税でございましたけども、改正後は所得が８０万円となりまして、控除の関係においては均等割とか所得割というのが課税されるようになっております。これらの税制改正によりまして、昨年の１２月の個々の課税状況から試算いたしまして、非課税から均等割とか所得割が課税される人が約２,５００人程度、そして老年者控除の廃止とか定率減税の２分の１の縮減等によりまして約２,０００人が影響を受けると見込み、定率減税と縮減と税制改正を合わせまして、軽減措置の関係がございますが、約１億３,０００万円ぐらいは影響額が出てくるものと思っております。
このように税制改正によって影響が出てくる人もおられますということで、昨年の１２月には税制改正の影響等について周知していただくため、６５歳以上の人を対象に各公民館単位に説明会を開催し、そしてことしの１月には、税務署とともに６５歳以上の人を対象に申告相談を実施したところでございます。
次に、国民健康保険税の影響でございますが、先ほど申しましたように、６５歳以上の者の年金制度の改正に伴う控除の減で、所得が約２０万円アップになります関係上、年金受給者の約３,７００人が影響を受け、そして年金受給者に対しましては、所得割の算定基礎から、１８年度で１３万円、１９年度では７万円の軽減措置が講じられる状況でございまして、これによりまして、額にして約２,３００万円の影響額が出てくるのではないかと今推測しているところでございます。
次に、介護保険料への影響でございますが、介護保険料につきましては、介護保険料の激変緩和措置のため、税制改正により非課税世帯から課税の対象となる人もおられますことから、これに関する必要なデータにつきましては福祉事務所の方へ提供いたしております。
なお、今、確定申告の期間中でございますので、データの変更等は見込まれるということでございますので、これらにつきましては、新年度におきまして、６月以降、福祉事務所の方へ提供いたしたいと思っておりますので、どうか御理解のほど、お願いいたします。
以上でございます。
（税務課長 内海正訓君 降壇）
○議長（山本廣文君） 高尾児童課長、答弁。
（児童課長 高尾茂樹君 登壇）
○児童課長（高尾茂樹君） それでは、住民税の増加に係る保育料への影響についてお答えいたします。
今回の税法の改正によりますところの平成１８年度保育料の影響はほとんどないと考えております。保育料の決定に住民税を算定するのは、前年度分の住民税、平成１７年度分でございます。平成１８年度保育料への影響はほとんどないものと認識しております。平成１９年度以降は税法の改正による影響が出てくるものと思っております。所得税及び市・県民税定率減税の廃止により、保育料徴収基準額各階層への影響が思料されるところでございます。
それから、保育士業務委託につきましてでございますが、時給８００円について、大変厳しいという御質問でございました。さきにも申し上げましたように、時給につきましては委託業者と委託業者に雇用される契約の問題であり、基本的には介入できない問題でございますけれどもが、委託料につきましては、厳しい経済情勢、財政状況の中にありまして、限られた予算の中で設定しなければならないという状況がございまして、結果的には時給に影響するということになりますが、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
それから、正規職員との関係、運営上の問題はということでございますけれどもが、日常業務につきましては、御指摘のとおり業務指示書で指示いたします。イレギュラーな業務については、その都度、口頭、文書のどちらかで指示すると。緊急の場合は保育所長より現場責任者に注文、連絡を行い、対応してまいります。
先行いたしております自治体にお話を伺いましたところ、特に運営に当たっての問題は起きていないということでございました。今日までは１年交代の臨時職員ということで賄ってきたわけでございますけれどもが、研修等の実施ができておりませんでしたが、今後につきましては委託業者が研修等、徹底してやってくれるようでございます。保育内容については向上するものというふうに確信いたしておるところでございます。
それから次に、会社の管理料はという御質問がございました。この点につきましては、これから必要な保育士の人数を確定し、口数でもって契約していくことになろうかと思いますので、一律に金額にして幾らという算定はちょっと今のところできませんが、ほかに交通費、時間外手当等の支給がございます。したがって、それらを時給に加えたもの、委託料から差し引いた額が管理料ということになろうかというふうに思います。
続いて、会社の内容という御質問がございましたが、本会社は東京に本社を有しまして、広島に中国支店がございます。一応人材派遣会社ということでございますが、指定管理者、または保育所の保育、給食業務、学校給食業務等々、多くの業務委託を受託しておる実績を有しておる会社でございます。
規約につきましては、本計画のノウハウといいますか、保育士の業務委託のノウハウを有している会社というのが他にございませんでした。したがいまして、契約は随意契約によるものということになっております。
以上でございます。
（児童課長 高尾茂樹君 降壇）
○議長（山本廣文君） 佐々木総務部長、答弁。
（総務部長 佐々木清人君 登壇）
○総務部長（佐々木清人君） それでは、私どもからは、上下支所の建設につきまして御答弁を申し上げます。
上下支所に建設につきましては、平成１７年５月２７日に府中市上下地区行政諮問委員に対しまして上下支所等公共施設の利活用について諮問をいたしました。委員会では、諮問を受けまして７回の会議を開いたほか、上下地区住民の方の意見を聞く会を開催されまして検討を行っております。
いろいろ意見が出たようですが、現在の支所庁舎敷地は県史跡に指定されており、改築に当たっては制約があること、また庁舎前付近の国道改良事業の計画がある中で、今後とも駐車場の確保が非常に困難であるという結論に達しまして、１７年１１月２９日に、上下支所は公共施設の集中化、駐車場の町民会館との供用が可能であるということから、上下町の町民会館周辺に整備していただくことが適当であるという答申をいただきました。市といたしましても答申を尊重しまして、駐車場と、あと交通の便等の住民の方の利便性を考えると町民会館敷地内に建設することが一番最善であるということで、また、建設計画にも上下町支所の建設を平成１８年度から掲げておりますので、本議会に上下町支所建設の予算を計上いたしてお願いをしているような状況でございます。何とぞ御理解をお願いいたします。
（総務部長 佐々木清人君 降壇）
○議長（山本廣文君） 柿原総務課長答弁。
（総務課長 柿原延孝君 登壇）
○総務課長（柿原延孝君） それでは、上下地区防災情報施設整備につきまして、お答え申し上げます。
御質問にありましたように、上下町地域におきます防災情報通信手段といたしまして、既存のＪＡ甲奴郡の有線放送を利用したシステムを考えておるところでございます。この有線放送は、行政情報、緊急放送、一般広告放送、また死亡のお知らせなどや、それにあわせて通話料金は無料で現在使用され、住民の方には欠くことのできない情報収集手段となっております。このため、この間の有線加入者は、人口減少に伴う減少はあるものの、緩やかな減少で、加入率も非常に高く、今後におきましてもこの傾向は変わらないというふうに考えております。
また、事業の採算性につきましては、現在、ＪＡの放送に職員を充てられて、人件費も計上されておるわけですが、こうしたことの効率化などによって十分運営が可能だというふうに思っております。
この有線放送の運営主体は民間運営を考えておりますけど、防災情報の通信は市が直接実施をしていくことといたしております。この責任の明確化や継続性などにつきましては、細やかな内容の協定書を締結して進めていきたいというふうに考えております。
また、今後の情報通信網の整備でございますが、現在は地域イントラネットを運用しているところでございます。今のところ、この拡大や他の計画については予定はございません。
以上でございます。
（総務課長 柿原延孝君 降壇）
○議長（山本廣文君） 池田
教育推進課長、答弁。
（
教育推進課長 池田哲哉君 登壇）
○
教育推進課長（池田哲哉君） それでは失礼いたします。
統合小・中学校開校までのソフト面についてのスケジュールというふうなことでございますが、現在、関係校の教職員やＰＴＡ、そして教育委員会の職員等で組織する統合小・中学校開校準備会を立ち上げて進めております。その準備会の中で、学校経営検討部会とか開校通学検討部会など６部会に分け、開校に向けた教育活動の検討や諸準備を進めているところでございます。今後の計画につきましては、まず、校名を９月までに決定し、決まりましたら、校歌、また校章などを、さまざまなものを決めていくようになるというふうに考えております。そのほか制服とか教育課程、通学路、通学方法等についても、平成２０年４月開校までには順次決定していきたいというふうに考えております。
なお、中学校は平成１９年８月末には移転を完了する計画ですので、中学校にかかわる準備は小学校より若干早めになるようになるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（
教育推進課長 池田哲哉君 降壇）
○議長（山本廣文君） 赤松隆志君。
（２４番議員 赤松隆志君 登壇）
○２４番議員（赤松隆志君） それでは、２回目の質問に入ります。
先ほど答弁をいただきました。一連の影響額について、るる数字のあらましの説明があったんですが、できれば文書にして、メモにしていただければなおありがたいんですが、よろしくお願いをいたします。
それの関係で議案質疑でやろうかと思ったんですが、ついでに、この際ある程度お聞きをしたいのが国保の問題です。結局、あれですか、年金の課税によって３,７００人ぐらいの人が国保税アップの影響があると。それでそれの影響額が２,３００万円ですか。ということになれば、この一連の、ことし、来年ですか、この数年の連続の負担控除によって、国保税の数字はそのままでも、とにかく必然的にざーっと増収というか、加入者が負担せざるを得ないというふうな状況が続くということですか。国保課長の方からそこら辺のあらましの説明をいただければいいんですが、よろしくお願いをいたします。
児童課長の方からですね、臨時の保育士の派遣会社の問題について答弁がありました。具体的な数字を聞いたんで具体的に数字で指摘をしたんですが、８００円は厳しいかもしれないが、それは委託業者が決めたことだから、こっちの方がとやかくは言えないと。それは総予算をこれくらいは保証してくださいやと言うて出せば済む問題であって、気になるのが、ある意味では、これまでは臨時の方にしても、それから正規の保育士さんにしても、基本的には市が直接雇用してたんです。ですから現場で、あるいは条件面でさまざまな要求があったときには、それはそれなりに同じような形で行政に対して要求があり、それに対して回答があり、それはそれで回ってたわけです。ところが、そういうふうな雇用条件は、これはもう会社の方へ言うてくれというんで、そういう一枚をはさると、それはちょっと運営の方に問題が発生をしてくるんではないですか。先週の答弁でもそうですが、そういう労働条件においては委託業者がお決めになることですからいうことで肝心のところを逃げていくと、結局、そこの職場の人間関係、ひいては本当に子どもを預かる、そこのところに問題が出るんじゃないかなというので危惧をするものであります。
結局、あえて問題にしませんでしたけれども、この間、一連の流れで、官から民へというので、民間に対して、予算がないからたたけばいいと、安ければいいと言わんばかりのお役所的な冷たさを感じるんです。指定管理の選定の問題でも、今回の具体的に挙げた臨時の保育の派遣会社についてもそうなんです。結局、そんな姿勢では民間の知恵も活力も生かすことはできません。そんな低賃金や低い予算では、その賃金やその予算の範囲で最低限のことをやればいいということになってしまいませんか。そこを心配をするものであります。長としての答弁を、できれば市長さんに求めるものであります。
上下の支所の問題については、私が質問をしたのは、いろいろ経過があるんです。そういう経過を説明をしてほしいとは言ってないです。私が説明を求めたのは、そういうふうな経過の中で、結果として今それに対して反対の陳情が出てますよと。それに対して市はどういうふうにこれをとらえられるんですかということをお聞きをしているわけであります。
結局、市の当局は、先週の説明でもありました、上下の支所は１９年度以降は規模もかなり縮小するので、それに見合う程度の建物を考えたいと、すこぶる事務的に考えられているようでありますが、私は、合併前は上下町役場を中心に人と物の流れがあったのに今はさっぱりだという商店街の皆さんの思い、上下町の文化遺産を大切にしたい、その調和と流れを保ちたいという思い、その集約点としての支所の建設という考えを上下町民の皆さんからさまざまお聞きをしました。そこには思いのすれ違いがあるんですね。ですから、これは支所をどっちにやるかという、その二者択一の問題ではないと思うんです。市長は、やはりきちんと対話をして、その思いのすれ違いを埋めて、そしてやはりきちんとした支所をつくっていく。そしてまた同時に、そういう文化財としての文化遺産というのをどういうふうに一体化していくかというのは、それはそれとして論議の中で工夫をしていけばいい問題じゃないかと思うんです。その思いのすれ違いを埋めて一体化する時間が私は必要だと思いますが、改めて当局の見解を求めるものであります。
続いて残りをいきます。
北市民病院の健全化の責任の所在の問題です。
北市民病院の特別損失の問題では、病院長、副院長、事務長、当時の次長、庶務係長の５人に３月から減給１０分の１、３カ月間の懲戒処分にするとともに、病院理事者である伊藤市長も４月分の給与を１００分の５減給する条例改正案が議案として提案をされています。
また、旧上下町の元町長、元助役から出されていた市参与職の辞職願も２月２８日付で受理をして、３月１カ月分の参与職の報酬が支給されないということになったようであります。今回行政処分の対象になった５名は、事務長以外は調査特別委員会への参考人出席は市当局の配慮によりかないませんでした。また、旧上下町の元町長、元助役もみずからの責任を踏まえたまともな答弁はなく、ことしに入っての再度の出席要請はいろいろ理由をつけて出席を拒否いたしました。特別損失の全容解明にふたをしたこれら関係者に対してこの程度の処分で済ませていいのか、市民の皆さんからはさまざまな不満の声を聞きます。改めてこの問題の行政責任と政治的、道義的責任について答弁を求めるものであります。
２月２７日に健康地域づくり審議会と市立病院経営審査分科会より府中北市民病院の健全化に向けての方策の中間答申が出されました。この答申を読みましたけれども、当院が現在まで歩んできたフルセット主義から脱却し、適正規模によって地域連携にふさわしい役割を担うというあり方を模索する必要があるという表現がある一方で、病院経営の特殊性に照らせば、安易な縮小策が赤字構造の抜本的改善につながるとは考えにくいとも述べており、再建策の道筋は全く定まっていません。今後どのように再建を進めるのか、簡潔に答弁をいただきたい。
府中地区の皆さんから、府中北市民病院の特別損失や赤字へ市のお金をつぎ込むのも問題だが、府中地区へ産科がない問題、それに代表される総合病院の地盤沈下が著しい。ちょっとした重い病気になると、東方面では共済病院か、西方面では御調病院に入院せざるを得ないと。通院も家族の看護も非常な負担だという声を聞きます。子供を産むことから始まって、市民の命と健康を守る総合医療機関を確保していかないと、今、市民に回覧されている国勢調査、人口速報値を見てびっくりしたんですが、旧の府中市が５年間で１,９２５人減って３万９,３４６人、一方、先般合併をしました旧神辺町が２１７人ふえて４万５７８人と、ついに逆転をしています。ますます府中市の人口減に拍車がかかるだけではありませんか。私は、例えば土地を提供するとか、病院建設や医師の確保などに多少の市の補助金を出してでも、きちんとした総合病院の維持と充実を図らないと、この旧府中市にきちんとした総合病院、その確保にますます大変な状況になりかねないと危惧するものであります。府中市民の命と健康を守る市の責任としてどのように考えておられるのか、お聞きをするものであります。
次に、子育ての支援策の問題で質問をいたします。
日本共産党市議団としては、子供の医療費を小学校６年生まで助成をしてほしいという議員提案を行っています。市当局は、財政が厳しいという理由で、これに対して消極的でありますが、近隣の自治体では、まず三原市が、新年度から小学校６年まで入院・通院に対して助成措置を拡大をすると発表いたしました。
さらに注目すべきは、お隣の世羅町です。厳しい財政事情を反映して、新規事業、つまり建設事業は原則５年間ストップをしても、医療費助成制度は新年度から新たに、三原市と同じように就学前から小学校６年まで入院・通院とも拡大をすると発表をいたしました。このように、ともに財政が厳しい近隣の自治体でも、子育て支援策として、子供の医療費助成制度を小学校６年まで拡大をしています。ぜひ府中市でも取り組むべきではありませんか。市の当局の見解を求めるものであります。
最後に、介護保険制度の改定について幾つか質問をいたします。
まず、介護保険料についてであります。６５歳以上の介護保険料が、４月から改定する議案が今議会に提案されています。新４段階の基準額で月額４,３４２円、３月までの保険料と比較して３５％の値上げという大変な議案であります。さきの議会で私は、所得の低い人への値上げを抑える方法として、所得階層段階を細かく分ける方法があると提案をしましたが、実際これは検討されたのかどうか。１点目。
また、今年度、介護保険会計が赤字となり、財政安定化基金から４,７００万円借り入れを起こしている。それを次の３年間で返済しなくてはならないから、その分重い負担となるという説明だけれども、少々利子がついても細く長く返せばいいのではないか、これが２点目。
そして、今回の介護保険料には激変緩和制度が設けられています。本人の年金収入はほとんど変わらないか逆に減っている傾向なのに、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われ、住民税が非課税から課税になったためであります。この激変緩和に関する国からの補てんはないのか。たしかこの介護保険料がスタートをするときには、それなりの激変緩和に国の補てんがあったはずでありますが、これについて考え方を求めるものであります。
次に、包括支援センターの役割についてであります。
第３期の事業計画の策定に当たって、介護給付費などのサービス料を見込みます。その際、第一に、地域支援事業の実施によってその対象者のうち２０％が要支援、要介護状態になることを防止すること、第二に、新予防給付の実施によってその対象者のうち１０％が要介護２以上に移行することを防止をすること。これは努力目標ではなく、それを見込んで事業計画を作成せよという国の指示であります。この新予防給付事業については、家事介護が見守り、本人にやらして、かわってやらないという内容に変わって、果たしてこれで大丈夫なのか。筋肉トレーニングが果たしてどれだけの効果があるのかとか、いろいろ論議がありました。それが実際に効果的なのかどうかはやってみなくてはわからないことなのに、その効果があるものとして事業計画が立てられています。これが達成できなければ介護保険財政が赤字になる。新予防給付を管理をする包括支援センターは、この給付費を削減すること、すなわちサービスを切り捨てることがノルマになりかねません。結局包括支援センターとはそういうものなのでしょうか、お尋ねをします。
また、特養、老健、療養型医療施設は、事業計画で見ますと、１８年度、２０年度はそろって前年比１００％となっています。つまりこれら３施設に入所される方がこれ以上ふえるのは見込まないという事業計画になっています。今月オープンしました新型特養では、定員５０人に入所希望が１６０人もあったと報告されました。現実には施設入所を希望される人はふえることがあっても減ることはありません。それに対して、これにどのように対応されるのかお聞きをいたします。
そして最後に、今後、新規につくるのは地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護だけだと説明されています。この施設の内容と建設計画を簡潔に説明をしてください。
２回目を終わります。
（２４番議員 赤松隆志君 降壇）
○議長（山本廣文君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 大変盛りだくさんの御質問をいただきまして、どこからお答えしたものかとちょっと思案をしております。
もしも漏れがありましたらですね、また御指摘をいただきたいと思うんですけども、保育所再編の、人材派遣によって確保することについての、これは既に御了解をいただいておって予算を要求をしているわけでございますけども、これに対する長の見解を述べよということでございました。議員おっしゃいますのは、大変、賃金などのところを強調されますが、いわゆる私の方としては低コストばかりを追求しているわけではございませんで、当然、派遣会社に対して質の要求をするわけでございます。その結果ですね、例えば、その会社の方で人材が、例えば我々が予定している金額で確保できなければ、恐らく値上げを要求してくるわけでございますし、そういう関係の中で必要な人材が確保されていると。そして、課長もいろいろ答弁申し上げておりますけども、そういう研修とかさまざまな変化への対応、人数とかそういうものの変動とかの対応とか、そういったものを臨機応変にやっていただくことを期待してやってるわけでございます。
また、継続的に勤務していただくという効果なども期待してやっているわけでございまして、いわゆる民に、そういった会社に任せるというのはそういうことであろうというふうに思います。ただ単に低コストを求めてというよりは、コストと質と、その両方を追求する形での中で今回の選択をいたしておると理解をいたしております。
それから、上下支所の問題で何か思いのすれ違いがあるのであるからしてという、一見もっともな御意見をいただいておりますが、さればこそですね、行政諮問委員会という上下のメンバーで構成をいたしました委員会に、どこがいいですかと、上下の皆さんの意見を集約して決めていただければ、私どもはそれを尊重いたしますというふうにしたわけですね。そちらの方の半年に及ぶ議論を経て今の案になっておって、そしてその過程の中で、恐らく同じ方々だと推察いたしますが、現在の所の場所に建てるべしという意見も、そこの審議の中で、議論の中でやり取りがあったというふうな報告を受けております。ですから、そういったいろいろな意見を経て、上下の皆さんの総意として、言わば一つの総意として町民会館付近に併設するのがいいという結果になっておると理解をしております。したがいまして、今日、陳情ですか、そういった形式で今セットしております方向と異なる御意見を述べられておる方々がおられるわけですけども、それらも加味した中で上下町の行政諮問委員会の方で今の方向を出していただいたというふうに理解をいたしております。
支所は大変老朽化しておりまして、雨漏りも激しいですし、地震や台風のときにはかなり危ないんじゃないかというふうに言われているようなありさまでございますので、早くつくってあげないといけないわけでございまして、そういった意味でですね、建設計画の予定どおり私としては実行していきたいと。そして、いろいろな意見があった中で集約していただいたこの方向をやはり尊重してやっていくのがいいんではないかなと。それはいろいろな思いの方がおられると思いますけども、それらもすべてしんしゃくして決められた方向だというふうに理解をいたしております。
それから、病院の件でございますが、１点目の責任の所在の件でございますが、まず、事務長は参考人という形で出席したんではなくて、これはつまらないことかもしれませんが、職員の説明員として出席をいたしたものでございまして、そのことを、ひとつお断りをしていきたいと思います。
それから、院長や副院長などの他の職員につきましては、特別委員会のときにも申し上げましたけども、一応、私が責任者として、そして病院の開設者として代表して御説明、答弁を申し上げるということで対応しておりますので、出席しなかったことが、何か真相解明に課題を残したとか、そういうことはないと考えております。私どもは十分、中間報告などで御報告しておりますように、調査をいたして、それを報告しておりますし、またそのほかのことについても、特別委員会やこの場で十分御説明をいたしてきたというふうに理解をいたしております。
そして、今回の職員の処分につきましては、いわゆる私どもの調査委員会の結果、もちろん議会の方の特別委員会のいろいろな審議の結果なども参考にさせていただきまして、また他市、他団体のこういった事例、こういったものをいろいろしんしゃくしまして総合的に判断してですね、決定をいたしたものでございまして、いわゆる行政的なそれに携わった職員の処分としては、これが相当というふうに理解をいたしております。
もう一つお尋ねの、いわゆる政治的、道義的責任ということについてはですね、これは旧上下町の体制の中で起きたことでありまして、現在の上下町は、合併してないわけでございますし、前町長、前助役などの役職も消滅しておるわけでございまして、こういった段階でいわゆるその当事者の責任を問うということにはかなり限界があるわけでございます。議会の特別委員会は、そういったことの中でさまざま参考人として前町長さんたちを参考人として呼ばれていろいろ事情を聞かれたわけでございますし、そういった中で明らかになったことも多かったと思います。この上でさらに政治的な責任というものをどのような形で求めるかということについては、先ほど申しましたように、かなり限界があるのではないかというふうに受けとめております。少なくとも、今の行政体制の中で、新府中市の体制の中で、そういったところについて何らかの形で遡及して責任を問うということはかなり難しい状況にあると思っております。
そして形式的には上下町時代の責任といったものは新府中市に引き継がれておるわけでございまして、いわば開設者たる私や、そのほか関係管理しておる部分においてですね、その道義的責任といったものも形式的には継承されていると理解しております。
そういったこともございまして、開設者として今次提案しております私自身に対する処分ということも、処分というか減給の条例といったものも御提案を申し上げているわけでございまして、いわゆる目に見える形での責任のとり方としては、これ以上、なかなかやりようがないなというところは感じております。
それから、２番目の健康地域づくり審議会の答申の中身についてでございます。
再建策についての件であると理解をいたしました。その中でですね、矛盾があるではないかと。フルセット主義から脱却して、適正規模により、地域連携にふさわしい役割を模索せよと言っている一方で、安易な縮小策は赤字経営の抜本的改善につながらないのではないかというような答申があるわけでございますが、それが矛盾しているのではないかと。それで再建策の道筋はどうなのかというようなお問いかけだというふうに受けとめております。
まず、答申の中身については、いわゆる前者については、フルセット主義からの脱却云々という件はですね、やはり中長期的な課題というふうに受けとめており、また、この答申をくださった先生方もそのように認識をしているというふうに理解をしております。いわゆる短期的に現在の病院体制、これを安易に、赤字だからして診療科を減らすとかですね、そういったことをやってもなかなかうまくいかないんではないかと。その短期的なところでは注意をしなさいということでございまして、いわゆる中長期の対応と短期的な対応に対する警告といったものが、一見、相矛盾するように見えますが、並立しているというものだというふうに理解します。
後者について少し解説をさしていただきますと、現在、府中北市民病院の医業収入のかなりの部分、９０％以上ですね、金額ベースでは９割以上が、いわゆる９科ある中でですね、外科、内科、整形外科の３科で賄われております。売り上げがその３科で上がっております。すなわち、他の６科、皮膚科でありますとか泌尿器科でありますとか、そういったものの売り上げを全部合わせても１割に満たないという状況でございます。ですから、どこの科が赤字であるとか、そういうような状況ではございませんで、いわゆる内科、外科などのボリュームゾーンで大半を売り上げていて、こういう結果になっているという状況でございます。
そういう中で、そういった売り上げが少ないからといって、規模が小さいからといってそういう診療科を削ることは、費用の上ではあまり効果がない。一方で、いわゆる科目構成を減らすということで、曲がりなりにも診療科がそろっている状態の中で来ていただいている患者さんに対する影響といったものを考えますと、また検査体制とかそういったものも考えますと、プラスにはならないのではないか。これは病院経営の立場からの意見をいただいてるわけでございます。
総合病院として中山間地にあるこの状況でですね、現在の状況というものをある程度尊重して、いろいろな削減策に努めつつ中長期的に先ほど申し上げたような脱却を図る、このことが道ではないかということを御示唆いただいているわけでございます。
この答申は１カ月足らずという大変短い間にとりあえずの御見識をいただいたものでございまして、さらに本格的な健全化策というのは半年程度かけていただくわけでございますので、本格的な議論は今後に待つわけでございます。
そういった中で、中長期的な対策として今の段階で構想されつつあるのがですね、ここに書いてある府中地域連携の構想でございます。一つの病院ですべてを賄うというやり方ではなくて、いわゆる上下を中心とした医療圏だけではない、府中も含めた病院や診療所の中で適切な役割分担をしながら、地域全体として医療を完全なるものにしていくと。そういう中で上下の北市民病院も一定の役割、そしてそれにふさわしい適切な規模、こういったものをつくり上げていくのがいいだろうという考え方でございまして、もう少し具体的に申し上げますと、これはあくまで答申とかに書いてある話ではなくて議論の中で出た話でございますけども、いわゆる上下町の環境のよさや、自然環境の豊かさとかそういったものを、例えば生かしたりとかですね、考えれば、急性期医療については他病院でまかなって、慢性期医療について、例えばその辺を特化していくというあり方がかなり有力なあり方ではないかという意見も出ております。慢性期病というのは、要するになかなか、症状がかなり固定化した慢性病的な病気ですね。それともう一つは、やっぱり高齢者と申し上げましょうか、いわゆる末期医療などのそういった医療などについてはですね、必ずしも都市中心にあるということがプラスの立地とは言えないわけでございます。それよりも、静かな自然の豊かなところに立地して十分療養するというあり方もあるわけでございますし、逆に地域の中にそういう慢性期医療をメインとする病院があることによって、他の病院については急性期を中心にベッドが使えるといったメリットがあるというようなことも議論をされました。ですから、これからのあり方というのはそれはわかりませんけども、今のは今後やらなければいけない一つの議論ではありますけども、いわゆるフルセット主義として全部そろえると、あの地域の医療拠点として全部そろえるというあり方ではなくて、次の赤松議員の質問と関連するかもしれませんが、府中の総合病院や市内の診療所や、そういったところと役割分担、連携をする中でですね、上下の北市民病院にふさわしい、そこにしかできないような病院のあり方といったものを探していって、それを有為な役割として育てていくようなことで健全化を図るというようなあり方があるんではないかということが言われております。
こういったことをですね、そうはいっても、それを１０年、２０年かけてやっていたんでは意味がないわけでございまして、現在の状況、大変医療制度など変化が激しいわけでございますけども、こういった中で３年、５年といった期間設定の中で、病院の姿を少しずつ考えていって健全な財政と両立させていくというのが課題なのかなというふうに考えております。
ぜひともこれからのこの審議会での議論を中心にですね、そういったことを模索していきたい。半年が決して長いとは思いませんけども、とりあえず半年間の間にそういった大まかな方向についてはつくり上げていきたいというふうに考えております。私の方からは以上でございます。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 桒田医療国保課長、答弁。
（医療国保課長 桒田立男君 登壇）
○医療国保課長（桒田立男君） 税制改正による負担増加となる方の負担をせざるを得ない状況が続くのかという急な御質問でございますが、このたびの税制改正で、年金を主体として、国保の所得割が増加する人は、国保の中でも多くは退職被保険者の方で、国保として負担はお願いをしますが、国保の仕組み上、負担が増加した相当額の社会保険診療報酬支払基金の負担が少なくなるだけで、具体的には療養給付費交付金が減額されるだけで、国保特会に直接に税制改正のメリットはないと思われます。間接的には、今後の大きな医療制度改革の中で、国保と社保の負担の持ち分でこの税制改正が加味して考慮されれば少しは我々にもメリットがあるのかなとは推測をいたしております。
いずれにいたしましても、今後継続して退職被保険者の方には負担をお願いをすることになります。御理解と御協力をお願いいたします。
続いて、順番が前後しますが、乳幼児医療費助成制度の拡充ということで答弁申し上げます。
県内の自治体では、県制度を拡大して助成をする自治体が現実に増加傾向にあります。乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大など、個人給付の拡大も子育て支援対策の１施策であるとは思いますが、府中市では、子供を産み育てやすい環境整備ということで、当面は保育所の再編整備及び教育環境の整備に集中して取り組んでおります。府中市の制度が決して劣っているということではなく、また、御質問にもありましたように、限られた財源の中での選択でもございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
以上です。
（医療国保課長 桒田立男君 降壇）
○議長（山本廣文君） 本多福祉事務所長、答弁。
（福祉事務所長 本多 進君 登壇）
○福祉事務所長（本多 進君） 介護保険負担区分の多段階についてということでございますが、現行の保険負担区分第２段階に、住民税非課税世帯、かつ合計所得額と課税年金収入額の合計所得額が８０万円以下の方を対象に新たに負担区分段階を設けまして、現行の５段階制から６段階制に細分化をされました。これに伴いまして、さらに多段階の検討をされたかということでございますけれども、近隣の市町村の動向も６段階の負担区分をとっておりまして、そうしたことを検討した結果、他のそれ以上の多段階を設けるということは現在のところ考えておりません。
続きまして、第２期計画期間中に財源不足によりまして４,７００万円の借り入れをするわけでございますが、それを繰り延べをしてもいいのではないかという件でございますけれども、これにつきまして、第１期の事業計画期間中につきましてはそういう制度があったようでございますが、現在、第２期事業計画期間中からはその措置がなくなりました。したがいまして、これを、４,７００万円につきましては、第３期の事業計画期間中に償還をする必要が生じておるところでございます。
それから、保険料の激変緩和措置に対する国の措置でございますが、平成１７年度の税制改正に伴いまして、公的年金控除の減額や老齢者控除の廃止等に伴いまして、課税対象になられる方が生じると思われます。これは従来の保険料負担区分から一気に第４段階、第５段階に移行される方に対しまして急激な保険料の負担増を避けるため、平成１８年、１９年度の２カ年の間で緩和措置を講ずることとなっております。これによりまして、初年度の平成１８年度介護保険特別会計において財源となる保険料収入が１,１００万円不足することとなるわけでございます。この措置といたしましては、財政安定化基金から借り入れする以外にございませんので、いわゆるこうした、国にはそういう措置がございません。
それから、地域包括支援センターの役割でございますが、既にこれは幾度も申し上げておるところでございますが、この四つの事業を実施、包括支援センターの役割は、総合相談機能、それから包括的・継続的ケアマネジメントの支援、それから介護予防マネジメント、サービスのネットワークの構築の基本機能を果たすため専門３職種を配置し、多職種によります連携により、高齢者の在宅の生活を支える役割を担っておるわけでございます。また、高齢者の個別サービスの総合的コーディネートを行う中核的機関でもございます。また、要支援者に係るケアプランを作成する唯一の在宅介護予防支援事業所であり、介護予防の目的であります居宅において自立した日常生活を営むことができるよう支援することであり、利用者が目的志向を持っていただくよう働きかける役割を担うと考えております。それが結果的に給付の適正化につながることを期待をしておるところでございます。
続いて、施設入所にかかわる件でございますが、これは、第３期事業計画を策定するに当たりまして国の方から一定の指針が出ておるところでございます。平成２６年度の目標数値といたしまして、要介護２から５の認定者に対する介護保険３施設あるいはグループホーム等への入居者の割合でございますが、これを３７％にするということと、さらに要介護４、５の人の入居の割合を７０％にするというこの２点が目標数値として出されておるところでございます。
一方、府中市の状況でございますが、現在、施設に入居されている割合が、平成１７年度では４５.６％、平成２６年度で４９.８％というふうに見込んでおります。ということになりますと、国の示しています目標数値を大きく上回っており、以上の状況から考えますと、これ以上の施設整備は、保険料の高騰とともに公費の負担の増を招くということになります。市民の皆様方の御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、地域密着型サービスについてでございますが、これにつきましては、高齢者が要介護状態になりましても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続していただけるよう、その地域でサービス利用が完結できるという新たに創設されるサービス類型でございます。市が事業者の指定及び指導監督を行うこととなるわけでございます。サービス対象は、小規模多機能型居宅介護施設等６種類のサービスがありますが、当市といたしましては、小規模多機能型の居宅介護、それから認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護の三つのサービスを実施するよう計画をしておるところでございます。
なお、認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホーム、それから認知症対応型通所介護につきましては、平成１７年度までに県において既に事業所指定をされております。したがいまして、そのサービスにつきましては、市といたしましては追認をするということでございまして、市として新たにサービスを実施いたしますのは小規模多機能型の居宅介護でございまして、これは南部に２カ所、北部に１カ所、計３カ所を、平成２０年度までの３年間で、毎年１カ所サービスを開始するよう計画をしておるところでございます。
小規模多機能型居宅介護のサービス内容は登録制でございまして、１カ所当たり２５名程度で、通所、宿泊、訪問のサービスの提供をすることとなっておるところでございます。
以上です。
（福祉事務所長 本多 進君 降壇）
○議長（山本廣文君） 伊藤市長、答弁。
（市長 伊藤吉和君 登壇）
○市長（伊藤吉和君） 答弁が漏れておったようでございます。先ほどのいわゆる役割分担の話とかなり重複をいたしておるんでございますが、いわゆる今の地域医療の整備の方向というものは、かかりつけ医プラス総合病院という形でやっていこうという方向が示されつつある。また、そういったものに医療制度もさまざまな制度の方向性を収れんしつつあるというふうに聞いてございます。
議員のおっしゃっていただいた府中市全体での医療のあり方といったものについては、健康地域づくり審議会の病院医療分科会というところで議論を重ねておるわけでございますが、まだまだ、ちょっと結論に至るような状況には、率直に申し上げて、ないんですけども、そういう中で、先ほどの市民病院の役割も含めてですね、今後さらに議論を深めていくこととしております。
そういう中で、そうは言っても、いわゆる府中総合病院が、事実上、旧府中市、特に市街地内での中核的な病院であることは間違いないわけでございまして、ここに対しての何らかの役割を高めていってもらうということは間違いない方向になるんではないかというふうに考えます。
そういう中で、まだ具体的なことはわかりませんけども、行政としていろいろな意味での連携を深めていって、その全体の充実のために、府中地域の医療の体制全体の充実のために必要なものがあれば支援策などを考えていくことになるのではないかというふうに思っております。
ちょっと一般論で恐縮なんでございますが、そういった方向で検討ないしは政策の方向づくりといったものを進めている段階でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
（市長 伊藤吉和君 降壇）
○議長（山本廣文君） 赤松隆志君。
（２４番議員 赤松隆志君 登壇）
○２４番議員（赤松隆志君） 細かな質問をいたしましたので、ちょっとそんなことで申しわけなかったんですが、あの答弁をお聞きをいたしました。それを踏まえて３回目でありますが、一番最後に市長より答弁をいただきました問題は、確かにすぐどうのこうのという問題ではないんですが、ただ現実に地盤沈下が起こっていて、とにかく府中市外の病院を求めざるを得ないというのが現実に起こってるわけですね。ですから審議会でしっかり論議をしていただいて、確かに広域連携ということになるんですが、結局、広域連携ということになって充実をするのは、福山地域の人口が集中している地域の病院が中心になるから、もうそこへとにかく行きなさいやということだけなら、やっぱり府中市民がこの府中に住んでる中で命と健康を本当に保障される体制がどうなのかというんで、スタートは産科がないということだったんですが、いろいろ市民の皆さんに対話をしてみると、産科どころの話でない、いろんな診療科のところでも、なかなか今府中市の中で十分な体制がとれてないんだというふうな話を聞いたわけで、問題提起として、具体的に今ここで回答は出ないかもわからんけども、やっぱりきちんとやっておこうということで今回質問をさせていただきました。やはり大きな問題ではありますが、市民にとって必要な問題ではありますので、ひとつよろしくお願いをする次第であります。
子育て支援策、言えば、今はとにかく保育所の再編と小学校の再編に特化してる段階だから、それが終わらないとというふうなことでありますが、やはり現実に近隣の市町村がそれなりに拡大をしている状況の中では、都市間競争のことでもありますし、深刻に、今、府中市だけがずっと人口が減っている。今回の国勢調査の人口の速報値でもそういうふうな状況があらわれているんですね。やはりそういうふうな現実だからこそ、そこにおいて子育て支援をどうするかというのは、きちんと位置づけて、そこを重視をしていかないと、ますます人口が減少が加速化して、確かに府中市の位置というのは大都市近郊というところで難しい面ではあるんですが、それなりに小さくてもまとまって、一つキラリと光るものがあるんだというふうな点では目配りはしていただきたいなというふうに思うものであります。
それ以外の点については、いろいろ言いたいところはあるんでありますが、ある程度、時間もまいりましたので、これで私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
（２４番議員 赤松隆志君 降壇）
○議長（山本廣文君） これをもって日本共産党の赤松隆志君の質問を終結いたします。
以上で日程第１、一般質問を終結いたします。
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○議長（山本廣文君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回は明３月７日、午前１０時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしませんので、御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時５５分...