府中市議会 2011-09-09
平成23年第4回定例会（第3号 9月 9日）
平成23年第4回定例会（第3号 9月 9日）
平成23年第４回
府中市議会定例会会議録
平成23年９月９日午前10時３分
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番
小野申人君 ２番 水田 豊君
３番 橘髙尚裕君 ４番 桒田 榮君
５番 門田耕爾君 ６番 小原 操君
７番 加藤吉秀君 ８番 大本千香子君
９番 小川敏男君 １０番 小森龍太郎君
１１番 欠番 １２番 湯藤弘美君
１３番 丸山茂美君 １４番 瀬川恭志君
１５番 戸成義則君 １６番 末宗龍司君
１７番 佐伯好昭君 １９番 能島和男君
２０番 棗田澄子君 ２１番 山本廣文君
２２番 平田八九郎君
１ 欠席議員
１８番 小田敏雄君
１ 説明のため出席した者
市長 伊藤吉和君 副市長 平田光章君
教育長 高田英弘君 総務部長 落合成彦君
市民生活部長 佐藤眞二君
まちづくり部長 田原春二君
教育部長 柿原延孝君
人事秘書課長 吉川則夫君
総務課長兼
選管事務局長 佐竹達司君
企画財政課長 石川裕洋君
税務課長 武田英三君 市民課長
小川ナルミ君
医療国保課長 藤田康彦君 児童課長 九十九浩司君
保健課長
伊達速人君 府中北市民病院事務長
福原成幸君
湯が
丘病院事務長 中山昌三君
環境整備課長 石田文夫君
福祉事務所長 大和庄二郎君
医療政策課長 小森祐一朗君
監理課長 西本修二君
まちづくり課長 橘髙参吉君
整美保全課長 近藤徳雄君
上水下水道課長 河原誠治君
産業活性課長兼
農委事務局長 坂永年弘君
上下支所長 瀬尾篤士君
監査事務局長 田中智文君 会計課長 秋山 元君
教委総務課長 小寺俊昭君
学校教育課長 小川美樹君
生涯学習課長 岡田武司君
１ 事務局及び書記
局長 粟根誠司君 議事係長 内海敏雅君
主任主事 上實 晃君
１ 本日の会議に付した事件
第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） ただいまから本日の会議を開きます。
午前10時３分
○議長（
小野申人君） 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程表により議事を進めたいと思います。
日程第１ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。
順次発言を許します。
まず、
平成クラブの戸成義則君の登壇を求めます。
戸成義則君。
（15番議員 戸成義則君 登壇）
○15番議員（戸成義則君） おはようございます。
議長の御指名をいただきましたので、15番議員、戸成義則が、今期９月
定例市議会の一般質問に入りたいと思います。
一般質問の質問方式でございますが、１回目は一括方式、それから２回目以降を一問一答方式でやってみたいと思っております。適切な御答弁があれば１回で済ませたいということも考えますが、与えられた時間もございます。理事者におかれましては御親切な御答弁をよろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
さて、我が国の政治情勢も、どうも不透明でございます。先日、８月29日に民主党の代表選挙がありました。国民の、あるいは民主党員の投票ではなくて、民主党の国会議員のみの非常に限定的な投票によって、５人の立候補があり、野田代表が決まったわけであります。
その翌日の30日には野田総理が誕生したわけでありますが、立候補表明や、あるいはまた代表選などの演説をテレビで見させていただきました。その内容は、
東日本大震災の復旧、復興が中心でございまして、もちろん復旧、復興はまさに緊急事態でありますけれども、何と申しましても一国の総理大臣でございます。内外全般の議論が必要であると思いますけれども、そのようなことにかかわらず内向きばかりの演説がなされ、本当にこの国の総理大臣を決める議論なのかどうか、残念でなりません。また、マスコミのほうも問題があったんではないかという感じもいたしておるところでございます。
そうはいいましても、一国の総理を決める代表選であるならば、まず、激動する国際情勢の中で一体日本丸をどの方向に進めようとするのか――我が国の領土を脅かされつつある中、国のあり方、国の安全、国を守るための外交、そして内政では政治、経済、教育などなど、山積している状況ではないでしょうか。
あの５人の演説、恐らく多くの国民は違和感を感じられ、非常に不安を感じられたのはなかろうかと。国のかじ取りを本当に任せてよいのだろうかというふうに感じたわけであります。
さらに経済状況も全く光が見えてこない。円高やデフレの問題、何一つ光が見えない。政府も手を打ちようもない、手をこまねいているのではないかと思われるぐらい無策のような状況であろうかと思います。
とりわけ我が府中市では、
ものづくりのまち――かつては
内陸工業都市として多種多様な産業がひしめいてあって、出荷額も多く、全国の類似団体ではトップ級の経済活動あるいは企業活動が盛んでありました。とりわけ
中小零細企業は何を頼りに企業活動を、いつまで持ちこたえられるのか、本当にどん底の状態で、その期間が長い状況になっておるというふうに思っております。
まさに不景気の真っただ中にあると言っても過言ではない。事業所や企業はさることながら、各家庭においても、給料、賃金は下げられ、ましてやボーナスなどは出ていない事業所が非常に多いことを知るべきであります。まさに台所は火の車の状況であります。さらにまた、国も県も、そして市町村も非常に厳しい財政運営を強いられている昨今でもございます。
今こそ――賢者は歴史に学ぶという言葉がございます。古くは江戸時代の米沢藩の上杉鷹山の経済学、経済改革に学ぶ必要があろうかと思います。つまり、大抵のことは過去の人々が対策をとり、乗り越えてきたわけでありまして、現代にも通じるものがあろうかというふうに思います。上杉鷹山の政策は、まず質素、倹約。ぜいたくを禁じ、大倹約令を出す。徹底した倹約、あるいは質素に努めておるところでございます。また、殖産興業の振興、新産業の開発、地産地消、あるいは自給自足、人員整理――これは公務員、当時では藩士でございますけど、そういう者のリストラ、あるいは領主みずから身を切って血を流すなどなど、いわゆる大
行財政改革を断行し、藩の財政を立て直したのであります。現代にも通じる、学ぶべきものが多くあると思うわけでもございます。
そこで、我が府中市の景気の動向についてどのように認識されておられるのか。また、大変な時期でもございます。今後の見通しはどのようにお持ちなのか。さらにまた、
中小零細企業への融資制度の状況や生き残るための政策を行政としてどう考えておられるのか、抜本的な支援策があるのかどうか。さらにもう一つ、最近の雇用状況や
有効求人倍率、あるいは新卒者の就職状況などお知らせを願いたいところでございます。
次に、
行財政改革についてでございますが、府中市
行財政改革大綱に基づく、平成17年から21年度の
前期集中改革プランによりますと、事務事業の見直し9,800万、定員管理の適正化では15億3,400万、給与の適正化２億円余り、
財政健全化５億7,000万などなど、合計25億7,400万の財政効果があったようでございます。
その中で、特に定員管理――職員削減などによる人件費の抑制は累計15億円にも及び、財政効果はまさに甚大であろうかと思います。
また、平成22年度から26年度までの
後期改革プランによりますと、今後の計画の目標として組織、機構の見直し、あるいは事務事業の見直し、定員管理の適正化と職員の能力向上、それから給与の適正化、財政の健全化、あるいは公営企業や公社の
経営健全化など、計画の見込みは歳入関係で１億5,000万、そして
歳出削減策の効果額11億2,000万、合計12億7,800万の財政効果が見込まれておるところでございます。
これら厳しい財政状況にあって、
行財政改革による人件費の削減によって大きな財源となっていくことは間違いないと思うところでございます。このことは、高齢社会における義務的経費の増額、あるいは学校の耐震化、あるいは病院問題、医療問題などなど、今後も取り組まなければならない
投資的事業などにも大きく役立つものと思われるところでございます。
そこで、行政は
地方自治法が根拠法令でありますが、議会も行政の一部であり、自治法の第６章の中に議会という項目がございます。このことは、一般行政と議会も大枠では行政の中に包括されるものであると解しますが、どのように解釈されますか、お伺いしておきたいと思います。
また、市長は行政全般の首長であって、直接選挙で選ばれ、強い執行権など権限は甚大でございます。まさに行政のトップであり、府中市の代表でもあるわけでございます。その強い執行権とリーダーシップによって職員100人にも及ぶ削減を実行され、10億円に近い財源を確保されたものであり、その実績は市民ひとしく高く評価をされるものであろうかと思います。
人口減少時代、景気低迷の時代における職員の適切な定数管理の数についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
さきに申し上げましたように、上杉鷹山の
行財政改革を現代に当てはめて、我々議会も含めてみずから身を切り血を流さなければ、市民の信頼を失うことになるわけであります。市は100人にも及ぶ職員を削減された、そのような中で我々も避けて通れない。市民感情を踏まえ、今後、協議、議論をする必要があろうかと認識しなければならないと思うわけであります。
去る６月議会で、議会のことは議会という御答弁をいただきました。大きい意味では
行財政改革の一環であるにもかかわらず、議会の自主性、主体性を尊重していただき御配慮いただいた御答弁をいただいたわけであります。国民も県民も、そしてまた市民もそれぞれ非常に厳しい情勢の中で、公務員としての職員、また議員に対する意識も非常に厳しいものがあろうかと思います。我々は常に市民の目線に立って、選ばれる者の立場で心しなければならないと思うところでございます。
行政は継続性が大切であります。今後５年、10年、20年後の
行財政改革はどうあるべきか、行政のあり方、その目標について伺いたいと思っております。
次に、教育行政の推進でございます。
その中で、道徳教育の推進でありますが、道徳教育の理念、目標、そして今後の展望、方向性について、まず基本的な考え方をお知らせ願いたいところでございます。具体的な事例なども含めて、市民の皆さんにわかりやすく考え方をお知らせ願いたいと思うところでございます。
また、道徳教育を進める中で
教育基本法や
学習指導要領との関係、方向性、整合性などについて、地域の教材や推進のための組織等も含めて、取り組みについてお知らせをいただきたいと思うわけでございます。
次に、学校施設の管理でございますが、現在、
国府小学校の建設が始まっておるところでございます。この建設に当たって、前々から
平成クラブとしても要望をいたしておりました地元業者の参入について御配慮いただいておりますこと、感謝を申し上げるわけでございますが、このことについて、その内容をお知らせください。
また、昨日の能島議員の質問に重複するかもわかりませんが、広島県の耐震化率が59.1％、非常に悪いという報道がありましたが、府中市は72.5％で県内７番目、市では４番目であるようですが、このことは学校の環境整備に力を入れてきた結果でもあると思うわけでもございます。確認の意味で、この状況について府中市の取り組みなどを経過を踏まえて、また、今後の建てかえ、耐震の計画、きのうも出ておりましたが、旭、栗生、南など、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思うわけでございます。
次に、地産地消についてでございます。
聞きますところ、このたび
学校給食調理場が表彰をお受けになられたと。大変喜ばしい限りでございますが、その内容について、どのようなことで表彰を受けられたのかお知らせを願いたいと思うわけでございます。
また、学校給食における地元産の利用について、品目や仕入れ材料のうち地元産の割合、総量、あるいは総金額等についてお知らせを願いたいと思います。
私たちは、地産地消については農産物以外にも――府中市は先ほども申し上げましたように
ものづくりのまちでございます。給食に限らず行政全般に言えることでありますけれども、地元府中市でできたさまざまな製品があります。これらの活用は、当面、
教育委員会として、
国府小学校建設も含めてどのように取り組んでいただいておるのか。また、今後、教育行政を進める中でどのように考えておられるのか、お知らせを願いたいと思います。
以上、よろしくお願いをいたします。
（15番議員 戸成義則君 質問席に移動）
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 私のほうから、景気動向の今後の見通しについて御答弁申し上げます。
平成20年９月の
リーマンショックに端を発した世界的規模の不況は、今もアメリカを初めＥＵ諸国などの経済に多大な影を落としています。世界の投資家は、
アメリカ経済に対する不安感からドル売り、安心できる円を買うという状況が続いています。このため、平成20年には100円強で推移していた
アメリカドルは現在76円となっております。
工業製品の輸出に頼っている日本の経済には非常な痛手となっており、自動車部品などの製造を行われている府中市の事業所におかれましても直接影響を受けられています。この状況は、国の施策にもよりますが、一朝一夕に改善されるものとは考えられませんので、しばらくはこの状況が続くものと推測します。
また、事業所の方が
保証つき融資を受けられる際に別枠の融資が受けられる、県の貸付制度である
セーフティーネットの申込件数は、平成21年度288件、昨年度183件、本年８月末には43件で、昨年同時期には86件でありましたので、多少は安定してきたのではないかと感じております。
中小零細企業への融資制度についての御答弁を申し上げます。事業者の皆さんが経営上たちまち必要とされる資金の確保を金融機関の協力を得て行う
預託融資制度は、申込件数で昨年度18件、今年度は７月末実績で３件と、昨年同時期には６件でありましたので、減少をしている状況でございます。
次に、雇用状況と
有効求人倍率等の現状について申し上げます。
ハローワーク府中管内の本年６月期の
有効求人倍率は0.43と、４月以降0.4ポイント台で推移しており、昨年同時期には0.2から0.3ポイント台を推移していましたので、わずかではありますが改善に向かっているものと考えております。以上です。
○議長（
小野申人君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 行政改革についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、議会における行政改革ということでございますが、一般的に行政改革と申しますと、国や
地方自治体の行政機関において、その組織や機能を改革することであるとしております。昨今の複雑多様化する行政需要にこたえるよう、
市民サービスの向上を図るため、日常的に不断に取り組まなければならないものと認識をしております。
議会における行政改革についてでございますが、議員がおっしゃいますように、市民の皆様からいたしますと、市の行政改革とは広く府中市全般の改革を意味するものであるととらえられているものと思っております。そういった意味におきましては、市長の権限が及ぶ部分はもちろんのこと、議会も市の組織の一部でございますので、議会の改革も市の行政改革の一端を担っているとも考えてはおりますけれども、市といたしましては議会の主体性、自主性を尊重する立場でございますので、議会における行政改革についての言及はお許しをいただきたいと思っております。
そのことを踏まえましてあえて申し上げさせていただきますと、府中市は今日まで、
前期集中改革プラン及びそれに続く
後期集中改革プランによりまして相当数の職員を削減し、数々の行政改革を断行してきております。こういった市の姿勢を議員の皆様にも格別の御理解をいただき、引き続きあらゆる面で御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
次に、
集中改革プランの御質問ですが、
前期集中改革プランの５年間の実績につきましては先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。その
効果額合計は25億7,400万円となっております。ちなみにこの額は、本年度の
一般会計予算規模と単純比較いたしますと13.5％にも達するものでございます。職員数におきましては、平成17年４月１日現在483名を平成22年４月１日現在397名と、実に86名の削減を行ってきました。
後半の期間でございます平成22年度から26年度の
後期集中改革プランの実施状況についてでございますが、１点目として人件費のさらなる削減、２点目として補助金等の整理、合理化、３点目として未利用財産の売却等の、主に３項目を柱としております。
後期集中改革プランの進捗状況について申し上げますと、平成23年８月１日号の府中市広報及びホームページで概況をお知らせしておりますけれども、実施項目75に対し、一部実施を含めると56項目を実施、進捗率は74.7％でございます。職員の削減につきましては、平成17年度当初から比較いたしますと92名の削減となっております。
次に、３点目の適正な
定員管理数についての御質問でございますが、
定員管理数の適正化につきましては、行政改革の中でも非常に重要な部分でございます。平成11年度に策定しました第２次府中市
行政改革大綱の実施計画でも
住民管理目標数を100人といたしまして、これは平成15年度に達成をいたしております。続きます平成17年度、21年度の
定員管理計画では105人に１人の割合の職員体制を目指すものといたしまして、平成22年４月１日における職員数は397人、
住民管理数は112.1人に達しております。適正な定員管理というものは、基本的には人口や
財政状況等その自治体の規模に応じたものであるべきと考えておりまして、類似団体の状況等も考慮しながら総合的に判断していく必要があるものと思っております。
最後の、今後の行政改革がどうあるべきかという御質問でございますが、行政改革は、最初に申し上げましたように、国や
地方自治体の行政機関において、その組織や機能を改革することでございます。その目的は、ただ単に歳出等の削減を行うのではなく、人口や税収の減少等、市の将来を見据えまして、効果の薄いもの、無駄の多いものなどを見直し、その資源を効果的に
市民サービスや市の
まちづくりに充てていくことであると考えております。今後におきましても
長期ビジョンに立った具体的な市の将来像を全職員で共有いたしまして、将来に向かって行政改革を継続して推進していく必要がありまして、10年後、20年後もそういった観点から不断に行政改革を行っていくべきものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
小野申人君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） それでは、教育行政の御質問のうち、私のほうで、道徳に関する部分の答弁をさせていただきます。
まず、道徳教育の理念、目標、今後の展望、方向性等ということでございますが、学校における道徳教育につきましては、豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする、そういった教育活動でございます。
道徳教育の目標といたしましては、
教育基本法に定められました教育の根本精神に基づきまして、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神をたっとび、民主的な社会、そして国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を切り開く、主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを道徳の目標としているところでございます。
しかしながら今日の社会を見てみますと、拝金主義の蔓延でありますとか、仕事があるのに働こうとしない、働けない、そういった若者の出現、あるいは家庭で子供をしつけ、先祖が守ってきた社会規範を教え込みながら地域社会で温かく子供をくるむという、そういった雰囲気も失われてきている現実等があることも事実でございます。
こういった中で、子供たちの現状におきましては、子供たちの自制心や規範意識の希薄化、あるいは生活習慣の確立が不十分であることなどが、子供たちの心と体の状況にかかわる課題として少なからず生徒指導上の課題として現象化してきているところでございます。
学校における道徳教育は、こういったことへの対応をいかに行うべきか、これが極めて大きな課題となっているところでございます。したがいまして、道徳教育の推進体制をより充実させまして、教師と子供、そして子供相互の人間関係を深めるとともに、子供が道徳的な価値の自覚を深めて家庭や地域と連携を図りながら、ここが肝要だと思いますが、一つのイメージで申し上げますと、今年度から府南学園が県から指定をされております、心の元気を育てる支援事業といったような――この府南学園では
民生児童委員さん、あるいは町内会、あるいは老人会、そしておやじの会、こういった多くの地域の方がかかわっていただいて、まさに
地域ぐるみで子供たちを育てていくという体制をとっていただいておりますけども、そういった府中市の形を全市で整えていきながら、その中で子供たちが豊かな体験を通しまして子供の内面に根差した道徳性を育成していくということ、これが今後の道徳教育の方向性であると私はとらえているところでございます。
続きまして、
教育基本法や
学習指導要領との関連、地域教材等々の御質問でございますが、このたびの
教育基本法の改訂を受けまして、
学習指導要領では道徳教育の目標といたしまして、伝統と文化の尊重等が新たに規定されたところでございます。
広島県
教育委員会では
地域教材開発の手引きといったものを作成されまして、先人の伝記などを題材とした、児童・生徒の心に響く、魅力的な、そういった教材開発に取り組まれているところでございます。
府中市におきましても、以前もこの議会で御説明申し上げましたが、明治初期に活躍されました
藤野昌言医師の題材が県の資料の中に採用されまして、府中市でもこれを各校で実践しているところでございますし、県内におきましても藤野先生の資料というものは広く活用されているということを伺っておるところでございます。
このほかにも各学校で独自の資料をつくりまして、例えば上下地域では上下のかたくりなど、こういったことも教材化いたしまして、各学校独自の、子供たちの生活に近いところで自分たちの生活を深く考えていく、こういった学習活動が展開されているところでございます。
そして、そういった組織はどうなっているかという御質問があったと思いますが、府中市では各学校の道徳教育の担当者を中心といたしまして府中市道徳教育推進協議会というものを組織しまして、道徳の時間の授業につきまして、立派な授業ができるようにということで協議をこれまで重ねてきているところでございます。そうしてその各校の道徳を中心的に進める者がそこでの研究、協議を持ち帰りまして、各学校の道徳教育の充実を図っていくという、こういった道徳教育推進のマネジメントを整えているところでございます。この推進協議会へは、県教委にもお願いをいたしまして年に複数回、県教委の担当の指導主事を招きまして、道徳の時間の授業の進め方であるとか最新の情報等々、こういったものを御指導いただいているところでございます。
こういった取り組みを継続いたしまして、今後におきましても、豊かな心をはぐくみ、郷土を愛し、人間としてよりよい生き方の自覚を促す道徳教育の推進に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） それでは、学校施設の管理についてお答えをいたします。
国府小学校建設に係る地元業者の参入についてでございますが、本体工事におきましては道下工務店、機械設備工事では芦田水道、電気設備工事では児玉電工社と、いずれもＪＶを組んだ形ではありますが、地元業者の直接参入ができるように取り組んだものでございます。
次に、これまでの学校整備の経過でございますが、平成14年度では耐震化率が20.4％でございました。以後、これまでに整備を行った事業を順に上げてみますと、まず第一中学校の校舎の改修、次に上下中学校の体育館の新築、そして府中小学校と中学校の建設、府中明郷小学校と中学校の改修、改築と続き、昨年度の南小学校の体育館の改修までで耐震化率が72.5％となりまして、飛躍的に伸びたところでございます。現在建設中の
国府小学校が完了しますと、耐震化率が80％となるものでございます。
また、今後の学校の整備計画につきましては、
教育委員会といたしましては、昨日も御答弁いたしておりますが、このたびの
東日本大震災を受けまして学校の耐震化が喫緊の課題であると考え、児童・生徒の安全・安心を図るため、平成25年度に、残る３校の耐震工事を集中的に行っていきたいと考えております。
次に、給食調理場の表彰の内容でございますが、このたび府中市教育センターが特定給食施設の部門で厚生労働大臣表彰を受賞することとなりまして、一昨日、広島市で開催されました全国栄養改善大会におきまして表彰されたところでございます。
この賞は、この間の給食実施に当たりまして施設、設備が整備をされ、栄養管理や作業上の衛生管理が優秀であること、学校での栄養指導がよく行われていることなど、数項目にわたる基準に照らして、すぐれている施設に贈られるものでございます。また、府中市におきましては平成10年からアレルギー対応食に取り組んできたことや、平成22年11月から本格的に地産地消に取り組んでいることも大きく評価された要素であるととらえております。
この賞は、全国で17の施設が受賞しておりまして、これまでの取り組みが評価をされ、大変名誉なことと思っております。今後におきましてもすぐれた施設を効果的に活用し、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
次に、学校給食における地元府中産の食材の使用についてでございますが、品目につきましては米を初め数量の多いものから順に申し上げてみますと、タマネギ、キャベツ、キュウリ、青ネギなどとなりまして、既に17品目にわたっております。今後、秋から冬にかけましてさらに白菜やニンジンなども加わってまいりますことから20品目程度になる予定でございます。
また、全体に占める地元府中産の食材の割合につきましては、この１学期を見てみますと、品目数で15から16％となっており、昨年の同時期には２％であったことからすると飛躍的に伸びておりまして、今後もさらにふやしてまいりたいと考えております。
また、総量と総金額につきましては、同じくことし４月から７月までの１学期を見てみますと、金額では約600万円であり、率にして11.2％となります。また、総量では約２万1,000キログラムとなっているところでございます。
最後に、府中市産の製品の活用についてでございますが、工事等における地元業者の活用と同様に、
国府小学校建設にかかわってはもちろんのこと、その他につきましても可能な限り、また積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 戸成義則君。
○15番議員（戸成義則君） 与えられた時間が実はもう３分ぐらいしかございませんか。ちょっと要望だけさせていただきましょう、もう時間がございません。
中小零細企業の育成でありますけれども、非常に険しいといいますか、厳しい状況は全く変わっていない状況でございます。育成策が見当たらないのかということでございますけれども、それでは光が見えてこないのではないかと、なかなかそういうふうに感じられてまいります。融資などだけではなく、抜本的な育成策のプロジェクトを立ち上げる必要があるんではなかろうか。また、
中小零細企業の経営者の意見を直接聞くという場をつくったりすることも大切であろうかと思います。いろいろに動いてみたり模索してみたりすることが非常に今、重要ではなかろうかというふうに感じておるところでございます。この点については、今後、御検討いただきますよう要望をいたしておきたいと思います。
また、行政改革でございますけれども、議会も大枠では行政の一部であるわけでございますけれども、具体的なプランはないにしても、議会においても
行財政改革に協力していく必要があろうかと。そして、財源の確保の一端を担っているということも思われるわけでございますので、今後、検討をしていかなければならないというふうに感じておるところでございます。
また、道徳教育につきましては御答弁をいただきました。御承知のように、今回の教科書採択の問題も含めて、府中市の教育改革の原点に立って、後向きをするのではなく、厳しくとも逃げないといいますか、そういう前に進める、前に向かって進めるようなさらなる取り組みを強く要望して、与えられた時間が来ましたので終わりたいと思います。大変失礼いたしました。よろしくお願いします。
（15番議員 戸成義則君 降壇）
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの戸成義則君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの桒田榮君の登壇を求めます。
桒田榮君。
（４番議員 桒田榮君 登壇）
○４番議員（桒田榮君） 失礼いたします。議長のお許しをいただきましたので、４番議員、桒田榮が
平成クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。
なお、質問は一問一答方式で、通告に沿って行いますので、よろしくお願いをいたします。
国政におきましては、平成18年９月以来、ついに６年目で６人目の野田新総理が誕生いたしました。これを契機に、不毛の政争に明け暮れるのではなく、本来の政治を取り戻して、大震災復興等に弾みがつくことを期待しております。
さて、我が府中市でございますが、一向に進展が見えてまいりません南北道の進捗状況についてお伺いいたします。
３月11日、
東日本大震災、７月30日、新潟、福島の集中豪雨水害、全国に被害をもたらしました今月初めの台風12号、それぞれの被害者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
今議会初日に市長のお話にもございましたように、台風12号では、府中市におきまして多少雨風は強うございましたが、これといった被害もなく、安堵いたしました。しかし、これらの自然災害に共通して見られますのは、地球温暖化に伴うと思われますが、想定外、観測史上最悪の事態と報じられている現象でございます。
芦田川水系におきましては、一番大きい被害は昭和20年９月18日の、通称、地元では川流れと呼んでおりますが、枕崎台風で死者85名、家屋全半壊200戸以上の被害が発生いたしました。上流で流出したものが扇橋にかかり、水がせきとめられて堤防が決壊したものでございます。上流のダム建設等で、それ以外、幸いにも堤防の決壊はございませんが、扇橋は当時のままで、水面からの高さも十分でなく、橋けたは実にあの長さで12本もございます。ちなみに500メートル下流にございます中須大橋の橋けたは３本で、新扇橋の完成予想図でも橋けたは３本になっております。実に４倍もの、水流を妨げる原因がそこにあるのでございます。
昨年７月17日にすぐ隣の庄原市に降りましたゲリラ豪雨が、府中市に降らないとは断言できません。せっかくかけかえが計画されているにもかかわらず、災害が発生いたしますと、天災ではなく人災と非難されても一言も弁解の余地はございません。
さらに、いつも申し上げておりますが、通勤、通学や経済活動で扇橋を含む南北道の利用者は、昼夜を問わず大変難儀をいたしております。南北道に関係のある
まちづくり部の職員の皆様、朝夕のラッシュ時にぜひ扇橋を一度利用して通勤していただきたいものでございます。部長さんを先頭に試みていただければ、この問題がいかに緊急を要するかを感じていただけるのではないかと思います。
先ほど申しました通勤、通学や経済活動で必要に迫られての利用者は、一日千秋の思いで南北道及び扇橋の開通を待ち望んでおります。
扇橋を含むＡ工区は県の工事だからと申されますが、この工事は何年も前から建設委員会の指摘・要望事項として出し続けられております。幾ら進捗が目に見えなくても、この５年間、南北道関連事業で少しでも成果があったこと、かなり努力して見通しが少しでも立った件、幾ら努力してもらちが明きそうにない事案等について、できるだけ詳しく、しかし事業進行に差しさわりがなく話しても大丈夫な範囲で結構でございますので、お聞かせいただきたい。計画されて以来、今日まで開通に向けての明るいニュースが多少は出ていると思いますが、それらをぜひお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
（４番議員 桒田榮君 質問席に移動）
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 南北道路の御質問について御答弁申し上げます。
南北道路Ａ工区は、平成17年度から広島県において事業着手し、年次計画に基づいて事業を推進しています。この間、府中市は広島県と連絡調整を密に行い、地元対応に取り組んでいるところでございます。
また、進捗状況などについては、南北道路
まちづくりだよりを発行し、沿線、町内会の方々に対して情報発信を行ってきました。最新の動きとしましては、議員から紹介いただきました扇橋の両岸に新扇橋の完成予想図を設置しているところでございます。また、今年度から、Ｂ工区になります高木南郵便局から現国道までの間でございますけども、広島県が街路事業としての予算措置を行い、調査の作業に着手したところでございます。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 南北道に取り組んでいます、この建設予定地に扇橋をかけかえますという内容の看板を半年くらい前にお願いをいたしましたが、先ほど部長からも御紹介がありましたように、扇橋の両岸にこのように立派な完成予想図を建てていただきました。この写真で見る限り、橋けたが大体３本ぐらいというのが見ていただけると思いますが、後で橋けたについてもちょっとお尋ねを――先ほどもお尋ねしましたが、このような形の橋が、道ができる予定だそうでございます。既にごらんになられた方も多くいらっしゃるとは思いますが、栗柄方面から高木方面に向けて扇橋を利用される際に、くれぐれも交通事故にお気をつけていただき、ぜひごらんください。大変立派な看板で、感謝いたしております。
しかし、最初にお願いしました、この位置に扇橋がかかるという場所を特定した標示物は、いまだにできておりません。国土交通省との関係で停滞しとるそうでございますが、どうしておくれているのか、それに対しての対策はどのようにおとりになったのか、どうすれば解決できるのか、お伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 新扇橋の完成予想図については絵のデザインを広島県に依頼していた関係で、このデザインの作成作業にかなりの日数を要しました。絵のデザインができた後には速やかに国土交通省への設置許可申請手続を行い、８月末に現地へ看板の設置を行っています。
また、新扇橋がかかる地点への標示物の設置については、広島県と連絡調整を図り、近々にポール等が設置できるように調整を行っています。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 実際に橋のかかる場所に看板、あるいは標示物ができてこそ、賛成するにしても反対されるにしても、両方の立場の方々に、特に地元関係者に実感がわくと思います。また、９月４日のよみうり府中ニュースで完成予想図が写真入りで紹介され、進展状況が紹介されておりましたが、肝心の広報ふちゅうには最近、南北道についての記事は全くございません。先ほど部長から多少お話がありましたが、広報ふちゅうにおける情報の発信も含めてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長。
○
まちづくり部長（田原春二君） 今回設置した新扇橋完成予想図の看板は、本来は南北道路の位置へ考えていたわけでございますけども、国交省への設置許可の申請、また協議の中でルート上への看板設置をすることができず、やむなく現在の位置にしたわけでございます。
先ほどの情報発信については、一番最初にお話しさせていただいたように、この南北道路、取りかかってから、
まちづくりだよりを栗柄から高木、鵜飼、広谷に定期的に配布しながら情報の発信に取り組んできたところでございます。また、市広報についても、時期が若干ずれますけども、担当と打ち合わせをしながら情報の発信を行っていきたいと思います。
こうした芦田川の両岸において南北道路のルートを現地に標示することについて、ポール等を設置していけば、議員紹介いただきましたように、市民の方へ周知していけるのでないとか考えております。以上です。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 関係部署の皆さんは、何とか前に進める方向で努力されているのだとは思いますが、県にお伺いした際、道路予算が年々総額で下がり続けているそうでございます。しかし、広島や福山の大都市は大きな資本投下でびっくりするくらい変わり続けております。県に強力に陳情して、多少無理でも構いませんので、強引に推し進めていただきたいものでございます。府中市の産業が元気になれば、税金という形で必ずお返しは十分にできるはずでございます。
単純に、Ａ、Ｂ、Ｃ工区は県、Ｄ工区は市というだけでなく、きめ細かな個々の対応として現在、県と市はどのような資金配分、時間配分、事業配分、相互協力体制で、扇橋のかけかえ、南北道の整備をやろうとされているのか、お伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 南北道路のＡ工区の整備につきましては、広島県は当初、県の単独事業として整備を行っていましたので、府中市が年度事業費の１割を負担していました。昨年度からは国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業により整備を行っていますので、事業費については府中市の負担はございません。
工事の工程としましては、広島県の計画により行うこととなりますが、扇橋については前後の道路整備とは分離して施工できることもあり、橋脚の１基からでも施工していただけるように広島県へ要望しているところでございます。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 上に向いてはかなり厚かましく、下に向いては丁寧に対応していただき、行政の側では取るに足りないと思われるような事例でも、地元の利用者は本当にわらにでもすがる思いでおりますので、進捗に向けての動きが少しでもございましたら、先ほど紹介いたしました府中ニュースの内容よりは詳しく丁寧にぜひお伝えいただきたいものでございます。
さて、Ｄ工区ですが、これは市が工事の責任者でございますので、現在の詳しい状況と、問題があるなら、それを出せる範囲でお聞かせいただきたい。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 市で行っておりますＤ工区について御答弁申し上げます。
ことしから用地買収に着手しております。現在、用地係の職員一丸となって用地交渉に取り組んでいるところでございます。１日でも早く、また１つでも多くの契約締結に向けて頑張っているところでございます。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） ありがとうございます。
最後に、全工区の工事完了までの大まかな時間的な計画をお聞きして、南北道問題を終わりにいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） それでは、南北道路の全区間の計画の御質問でございますので、御答弁申し上げます。
今申しましたＤ工区につきましては、これまでも説明していますように、今年度と来年度で用地買収を行うよう予定をしております。平成25年度には工事に着手していきたい、このように考えております。
それから、Ａ、Ｂ、Ｃ工区、県でやっていただきます区間について。Ａ工区については、広島県の財政事情がございますので、我々が思うように進んでないのが現状かと思います。今後は新扇橋の橋脚１基からでも着工していただけるよう、広島県に要望を行ってまいりたいと思います。
Ｂ工区につきましては、整備工程については未定ではありますが、広島県が策定しています道路整備計画に位置づけてありますので、計画的に行っていただけるものと思います。今年度から街路事業としての予算措置がされていることから、Ａ工区と並行しての整備も考えられるのではないかと思っております。
Ｃ工区につきましては、Ａ、Ｂ工区の進捗状況を見ながらの整備になるのではないかと考えています。以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 10分間休憩します。
午前10時58分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午前11時27分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 大変長い休憩時間で、ちょっと間延びしたんですが。
先ほどの南北道につきましても、多少答弁が、十分でなかったと言えば十分でなかったように思うのですが、質問の仕方を次回はもう少し考えて、もう少しいい答弁が引き出せるように頑張りたいと思います。
次に、人口減少問題に関連してお尋ねをいたします。
若者が定住したくなる府中市桜が丘団地、こういうキャッチフレーズでございますが、現在は大変販売で苦労しております。しかし、必ず近い将来、府中市のために団地をつくってよかった、本当に住みよい団地、まちができてよかったと言えるように進めなくてはなりません。そのための施策として、販売促進に向けて土地利用の見直し、魅力ある都市基盤の整備、推進等の提言に対して、桜が丘団地に関しまして現在までの取り組みとその成果をお伺いいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 桜が丘団地の販売に向けた現在までの取り組みと成果ということで御答弁申し上げます。
平成22年度から住宅用地販売について新たな販売戦略と、監理課内に新たに団地販売促進係を設け、ハウスメーカーＯＢなどの専門的知識を有した臨時職員２名を採用し、販売体制を強化し、再スタートを切っているところでございます。
平成22年度は18区画の販売をいたしております。今年度は６月18日から19日の２日間、桜が丘ふれあいフェスティバルを開催しました。現在、新たな顧客リストをもとに営業活動を展開し、８月末現在で６区画の販売を行っています。
また、今後、ハウスメーカーの主催で完成見学会も予定されていますので、完成見学会にあわせ販売促進の現地販売イベントを行い、さらなる顧客の拡大を考えています。
桜が丘団地は府中学園に近く、全戸南向きで立地条件は大変よいところです。太陽光発電設置者に対する補助金、定住促進の補助金や、団地の魅力と価格の値下げなどをＰＲし、販売の拡大につなげていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 現在までの販売が６区画と、非常に低迷しているのは多少残念に思いますが、引き続いて頑張っていただきたいと思います。
次に、桜が丘団地の販売促進、若者の定住、人口減少対策、これらの難題すべてにカンフル剤になり得る自治体の婚活支援についてお伺いいたします。
この件は、もはや全国的になりふり構わない様相を呈してまいりました。県単位では山形、秋田、愛媛の３県が熱心に実施されておりますが、特に秋田、愛媛両県はヤフー等の民間大手のインターネットを利用して、県内の出会いイベントや子育て支援等の地域情報を配信し始めたそうでございます。このような取り組みが広島県でも企画されているのか、また、それに関して県から市への指示はあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） お答えします。
インターネットを利用して出会いイベントや子育て支援情報の配信など広島県内の取り組み、また、県から市への指示はあるのかということでございますが、広島県では県のホームページの中にイクちゃんネットという子育てポータルを設け、出会い、イベント情報として、県内の各市町で行われます、自治体、企業問わずの婚活イベント情報が縁結びサービスとして詳しく掲載をされております。個々の詳しい情報の検索や、１カ月単位で検索できる月間イベント情報などもございます。
次に、県から市への指示ということでございますが、特に指示というものではございませんが、少子化対策の面から申し上げますと、平成20年度に創設されました広島県安心こども基金を活用した婚活事業が、平成21年度ごろから各市町で行われるようになっております。これは、広島県が各市町で行われている事業を参考事例として紹介されたのがきっかけで急激に広まったものと考えております。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 広島県でもそうした情報の発信等がなされておるそうでございますが、そこの中で府中市に関連した情報が発表されたことがあるのかどうか、わかる範囲でお願いいたします。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 府中市ではインターネットの配信、そういった情報はございません。
ただ、先ほど言いましたように、安心こども基金を利用しまして、昨年から事業は取り組んでおります。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） また具体的な内容で情報を引き続き発信していただけるようにお願いいたします。
最近では婚活に参加する独身者の受け取り方にも大きな変化が出てきまして、民業圧迫の声もございますが、自治体の企画は費用が安く安心できると、大変人気が出ているそうでございます。
結婚は、なるようになるとののんきな考えから、何とかしなくては大変なことになるに変化しつつあります。成人に達しまして、20歳に達しましての平均余命の85歳くらいまでの、約65年間の長い長い大人としての人生がございます。大人としての人生の真ん中くらい、年齢50歳くらいまでの幅広い範囲が結婚適齢期と言われるようになってまいりました。
最も最近のニュースでは、私と同い年ですが、68歳の加藤茶さん、57歳の小林幸子さんが結婚をなさいました。その小林幸子さんの言葉でございますが、自分が結婚したいと思ったときが適齢期なのかな、だそうでございます。ということは、年齢にこだわる必要は余りございませんが、ちなみに20歳から50歳で独身の市民の方はかなりいらっしゃると思います。このような意識の変化で、先の長い人生を考え、親御さんを含めて結婚願望が以前と比べるとかなり強くなってまいりました。
こうした機会を逃さないようにと、全国では多くの自治体が実にさまざまな企画を考えて婚活に取り組んでおります。近隣では、三原市におきまして、各企業の婚活に対して市が助成するという制度がことしからできてまいりました。登録した企業や団体が従業員たちを対象に婚活イベントを開けば、会場使用料や宣伝、司会者派遣の経費等、５万円を上限に補助する。これには回数に制限はないが、営利を目的としない等の条件があるそうでございます。
近年、個人情報の管理強化の影響もあり、府中市でも結婚相手を紹介する世話好きな人が近所や職場にいなくなり、出会いの機会も大変少なくなってしまいました。その結果かどうかわかりませんが、結婚しない、できないという独身の男女の割合が非常に多くなっております。少子化対策及び定住促進として桜が丘団地販売を絡めた婚活イベントを企画する、市内唯一のメディアであるケーブル・ジョイを利用する、また、一般の企業や市民からの企画を募集するなど、積極的に進めてほしいと思います。
かつて府中市の家具は嫁入り道具の定番でございましたが、生活スタイルの変化等で、今は昔話となってしまいました。しかし、残された遺産とでも申しますか、市内には婚礼家具とセットで活躍されていました婚活のプロ、仲人さんと称される方が、多少お年は召されましたが、かなり多く残っていらっしゃいます。その方たちに情報交換を兼ねてお集まりいただき、お知恵を拝借することも一つの方法だと思いますが、これらに対します具体的な計画があれば、ぜひお伺いいたしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） いろいろ御紹介をいただきましたが、縦割り行政にならずに各種行事、イベントを絡めた企画や、企業、市民からの企画募集など、市としての考えはと、そういう趣旨だと受けとめましてお答えをさせていただきたいと思います。
府中市でも昨年ごろから婚活イベントが開催されるようになりまして、先ほど言いましたが、府中市主催の安心こども基金を利用したイベントや商工会議所主催のものなどが行われているところでございます。
少子化対策の面から申しますと、婚活支援を行うようになり２年目ということでございまして、企画内容や他の事業等の結びつけなど、まだまだ模索段階ではございますが、参加者へのアンケート実施などによりまして対象者層のニーズに沿った企画を心がけてまいりたいと考えておりますし、議員の御意見を参考に今後、取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） こうした取り組みは即効性のあるものではなく、地道に努力を重ねて１組でも多くの方が府中市に住んでいただき、結婚していただくことを願っております。
昨年、視察に参りました佐賀県の武雄市では、先ほど申しましたような婚活のプロをわずかな基本給で臨時職員として採用し、少し多目に出来高払いをするという形で「お結び課」を支所に設置されておりますが、多少なりとも効果は出つつあるそうでございます。
先ほど少し耳にいたしたんですが、近々、上下町の池田牧場では婚活支援が計画されているそうでございます。これにも府中市としてぜひ協力をしていただきたいと思います。
府中市に１組でも多くの結婚が成立し、若者に定住していただけますよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、８月10日付の読売新聞によりますと、福山市民病院では10月より産科を再開するそうでございます。府中市の病院再生計画にも産科再開は組み込まれております。先ほどの福山市民病院の件でございますが、最初の募集では助産婦さんが足りず、つい先日、２次募集もされておりました。このような助産婦さんの場合からでも少しずつ今からでも準備をいかなくては、いざ再開をするときには大変苦労するのも目に見えております。この問題は大変な難題でございますが、これも住みよいまちの必須アイテムでございますので、病院の独法化発足に向けてお忙しいと思いますが、この件に関します現状及び見通しをお聞きいたします。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 先ほど池田牧場の婚活の取り組みを御紹介いただきましたが、あれは府中市が事業として行っておりますので、協力というよりも主催者でございますので、紹介をしておきます。
それで、産科再開の見通しということでございます。これは昨日もお答えしましたのと同じ答弁となりますが、産科再開の見通しにつきましては今すぐ再開できる見通しはございませんが、中期目標案に記述しておりますとおり、府中地域に欠けている医療機能として、新法人とともにその再開に向けて市としても努力したいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 桒田榮君。
○４番議員（桒田榮君） 前回の御質問でも申し上げました医療関係者に対する奨学金等を早目にお考えいただいて、少しずつでも準備を始めていったらいかがかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
全市民挙げて、この少子化、人口減少という難題を、難関を乗り切らなければならないと思っておりますが、行政のさらなる奮起もお願いをいたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
（４番議員 桒田榮君 降壇）
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの桒田榮君の質問を終結いたします。
続いて、
平成クラブの小原操君の登壇を求めます。
小原操君。
（６番議員 小原操君 登壇）
○６番議員（小原操君） 議長のお許しをいただきましたので、６番議員、
平成クラブの小原でございますが、通告に従いまして、第４回
府中市議会定例会の一般質問を一問一答方式で行いたいと思いますので、御答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。
ことしの３月11日の
東日本大震災に続きまして、この９月３日、４日、５日には、和歌山県を初め奈良県、三重県地方にも大型台風12号によって甚大な被害が発生しておりますが、この府中市においても昨年の７月に起こった集中豪雨による被害が少なからずあったわけでございます。その中の市道下上山線の災害復旧工事の進捗状況と、その関連についてお伺いをいたします。
市道下上山線の国の災害査定は、昨年の９月の中旬ごろに第３次査定として実施されましたが、災害申請額が600万円以上は国土交通省の災害査定官と財務省の災害立会官が改めて現地に赴き災害査定を実施した上で、災害の申請延長や復旧工法等について市の担当者とのヒアリング等によって査定金額が決定したと思いますが、その時点での災害補助金申請額は幾らだったのか、それに対して国の査定額は幾らだったのかをお尋ねいたします。
（６番議員 小原操君 質問席に移動）
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 市道下上山線の災害査定は、３次、４次として昨年の９月７日から17日において実施されました。災害申請額7,107万2,000円に対して、査定額も同額で認められています。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） この災害査定によって決定した金額の３分の２が国からの補助金となると思いますが、この工事の入札は昨年の12月に行われましたが、そのときの落札価格はこれと同額だったのかどうかお尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） この災害復旧工事は、国道部分の仮設防護さく設置工事と本体工事に分割して発注しております。防護さく設置工事は昨年８月19日に入札を行い、430万5,000円で落札されています。本体工事は12月22日に入札を行い、6,552万円で落札されております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 崩落した市道の現状を見ましたときに、この6,552万円と防護さくの430万5,000円、この金額はいかに言っても少ない査定ではないかと思います。この災害査定によって落札後、ことしに入って復旧工事に着工したわけでございますが――ことしといいましても４月からですね。当初、完成は７月末から８月初旬と言われておりました。その後は９月末か10月にずれ込みますということでございました。そして、完成のめどが全く立たないと言われておりまして、工事が中断していますが、その主たる原因は何なのかをお尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） ５月の連休明けより国道を夜間通行どめにし、作業を進めてきましたが、既設のブロック積みの撤去を終え、山側斜面の切り取りを進めていたところ、土質の状態が当初想定より悪く、亀裂の多い土質であったため、再三にわたり崩落が発生しました。当初の工法のまま工事を進めることが非常に危険な状態となり、地質調査を実施して現状の土質に適合した工法検討が必要となったため、工事を一時中断しました。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） その原因を災害申請時のときに、そしてまた災害査定時のときにどうして見抜けなかったのか、それはなぜなのか。そういうことをお尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 当初、現地にあらわれている岩から、縦方向の亀裂のある岩であったというふうな判断のもとに設計をしておりました。そうした中で、後に現地に入って工事を進めていく中で、縦方向の亀裂とのり面に平行な岩盤の割れ目もあったということから崩落が発生したものと、そのように考えております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 災害申請時になぜそのようなことがわからなかったのか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 当初の災害査定を作成する時点では、崩落したところの露岩といいますか、出ている状況しか見ていなかったため見抜けなかったというのが現状でございます。
その後、今の工事に着手して、現地に入った状況の中で、のり面に平行に走っているそうした亀裂等が発生したということでございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） それ以後、国へ新しく見直し、そして災害査定を申請されているのか。また、正式な査定金額がいつごろ決定するのか、そしてその補助金はいつごろ交付されるのか。既に決定しており交付金は交付されたのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 県の事前審査を受け、９月中旬に国へ変更の手続を行っています。工事については10月より再開をする予定としております。補助金の交付は、平成22年度に執行済みの部分について補助金の交付を受けております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 交付はもう受けられたということですが、金額をお聞きしたんですが。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 済みません。防護さく設置工事と本体工事の前払い金について、2,942万8,750円の３分の２の1,961万9,000円でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今の３分の２の金額が、最初にありました430.5万と6,552万円への上積みとなるわけでしょうか。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 済みません。査定を受けている額の３分の２ということで、今、交付されているのは、先ほど言いました防護さく設置工事と本体工事の前払い金について、その３分の２の交付を受けている額でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 全部で幾ら補助の交付金を受けたかというのは、ちょっと定かにわかりませんが、災害復旧工事の完成は何年の何月ぐらいになる予定か、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 完成については平成24年３月末を予定しております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 工事をやってみないと、本当に24年の３月までに完成するかどうかは定かではないと思いますが、この件に関しまして、市側から地域の皆さんに、皆さんを集めた上で、市道下上山線の現在までの経緯、経過、いわゆる進捗状況ですが、それらを説明されたことがあるのかないのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 住民への説明会は実施していませんが、復旧方針が決まりましたので回覧文書を９月２日付で配布させていただいております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 回覧文書を配布されたとのことですが、今後、その回覧文書だけで済まされるのか。または住民に集まっていただいて説明をされるのか、その予定はあるのかないのか、お尋ねします。
○議長（
小野申人君）
田原まちづくり部長、答弁。
○
まちづくり部長（田原春二君） 説明会は予定をいたしておりません。また、そうした状況等の変化等あるようでございましたら、また回覧文書等を通しながら皆さんに周知したい、このように思っております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 地域の人は、市からの説明がないということを会うたびに言われてました。だから、今後も回覧、配布文書だけでやるとおっしゃいますが、それはそれでまたいろいろと異論が出るかとは思います。
災害が発生して既に１年２カ月近くが経過しましたが、地域では毎日通らなければならない生活道路として非常に重要な道路ですので、一日も早い復旧を待ち望んでいますので、よろしくお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 昼食のため休憩いたします。
午前11時59分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後１時２分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
小原操君。
○６番議員（小原操君） 休憩前に引き続きまして質問をさせていただきます。
小・中学校の児童・生徒のいじめについてお伺いいたします。
平成22年度の全国小・中・高生のいじめの件数は７万5,295件と発表されております。それは、児童・生徒へのアンケート調査からが26％、本人の訴えによるものが23.1％、学級担任の発見等によるものが19.9％と報道されております。
そこでお伺いいたします。広島県全体では何件、府中市では何件あったのか把握されていれば、年度別にお願いしたいと思います。お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 小川
学校教育課長、答弁。
○
学校教育課長（小川美樹君） いじめの件数でございますが、今年度につきましては現時点で県全体の数値は公表されておりませんので、府中市の速報値、これを申しますと、小学校が１件で中学校は０件でございます。
平成22年度の件数につきましては、広島県全体で小学校が202件、中学校が237件で、計439件となっております。府中市におきましては小学校が２件、中学校が４件で、計６件となっております。
さかのぼりまして平成21年度及び平成20年度の件数を御説明いたします。
平成21年度につきましては、広島県全体で小学校が141件、中学校が236件となっております。府中市におきましては小学校が３件、中学校が６件でございます。
平成20年度につきましては、広島県全体で小学校が196件、中学校が305件となっております。府中市におきましては小学校が３件、中学校が５件でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今、答弁いただきました件数によりますと、年々減ってきている傾向にあります。21年度は少なくて22年度はふえていますけども、府中の小・中学校については徐々に減ってきているという結果が出ておりますが、この原因はどこにあるんでしょうか。
○議長（
小野申人君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 私のほうで答弁させていただきます。
いじめが府中市におきましては減少している傾向にある。そこらの指導とかどういった対策をしておるか、こういったことについて御説明をさせていただきます。
教育委員会といたしましては、学校における日々の教育活動におきまして、そういったいじめの早期発見、あるいは発見した場合の早期の対応ということを行うために、定期的なアンケートとか、あるいは子供との面談、こういったことを通して児童・生徒の状況の把握をとにかく早くするようにという取り組みをしているところでございます。また、そういったシステムの中だけでなくて、緊急避難的なものといたしましては、いじめという言葉は使っておりませんけれども、セクハラ・体罰等相談窓口、こういうものを、
教育委員会の中にも設置しておりますが、各学校に設置をし、このセクハラ・体罰等相談窓口というのは各学校のホームページ、学校だより、そういうことで保護者にも知らせておりますし、また各教室へ、こういった窓口があるということも知らせて、そういうものがあるということをまず知っていただいて、セクハラであるとか体罰、もちろんいじめというようなことについて相談できるような体制を整えております。
つけ加えさせていただきますと、これは管理職を含む四、五名で組織をいたしまして、セクハラというような観点もございますので男性、女性、両方の職員が必ず入って相談を受けられるような対応をして、早い対応ができるように、そういうことで設けているところでございます。
また、学校における相談機能というものを充実させることによりまして、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるようにするとともに、それを含めてこういったシステムといいますか、そういうことが児童・生徒、保護者に繰り返し伝わるように指導しているところでございます。
さらに各中学校にはスクールカウンセラーの配置をいただいているところでございますけれども、府中市におきましては小中一貫教育という学園の体制もございますので、各中学校区――学園内の小学校も、中学校に配置されているスクールカウンセラーを積極的に活用するようにという指導をしておりまして、実際、スクールカウンセラーのいる日には小学校からそういった相談が行われるような、そういう取り組みをしておるところでございます。
また、府中市の
教育委員会の配置しております指導員につきましても、これまでは府中市の
教育委員会の２階で、学校へ行きにくい子とか、そういったことの相談、来られる方に対しての相談というような体制でございましたけれども、今年度からは指導員が校長と連携をとって学校へ行って相談する、場合によりましたら担任の教師と保護者のところへ出向いて、そういったいじめであるとか学校へ行きにくい状況について、これまでの子育ての経験も生かしていただきながら御相談しているというようなことがありまして、非常にこれは好評を得ているところでございます。
あとは、今のような体制でございますけれども、そういった中で学校がいじめを把握した場合につきましては、何はともあれ、いじめられている、そういった児童・生徒のことを第一義に考えまして、その生徒の心に寄り添った指導を行うとともに、学校だけで解決することがないように、速やかに
教育委員会に報告をするとともに、保護者、そして関係機関と適切な連携を図りまして、総力を挙げて解決へ向けて取り組むようにと、こういうことを強く指導しているところでございます。
こういったことが地道に地道に浸透いたしまして、今のところそういった成果に、わずかながらでもあらわれているのではないかと、こうとらえているところでございます。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今、答弁にありましたように、さまざまな取り組みと指導が本当に徹底して行われていることがよくわかりまして、そのために年々増加をしないで減っていると、まことにすばらしい取り組みをされていると思います。
次に、本人や保護者から学校側にいじめについての相談や訴えがあった場合は、必ず聞き取り調査や事実確認の調査はされると思いますが、最初は、そのような事実は認められない、把握していないなどといった、逃避とまでは申しませんが、そのような対応とも思える事例が他府県でもまま見受けられます。ところがその後、発覚した時点においては、学校側や
教育委員会からは、やはり何らかのいじめがありました、それをなかなか把握できなかったという、釈明とも受けとれる報告があります。それをまたマスコミも取り上げまして報道もされてきていることは御承知のとおりだと思います。府中市においては過去にそのような事例があったのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
小野申人君）
高田教育長、答弁。
○教育長（高田英弘君） 先ほどのようなシステムの中で、いじめについて早期に気づくようにということをしているわけでございますが、そういう中でいじめを認知するといいますか、その後、事実確認等によって確定していくまでの時間というのは、これは当然長短はございますけれども、府中市におきましては過去におきまして、今、議員御質問がございましたような、いわゆる事実を隠ぺいするような事例というものは全くございません。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今の答弁によりますと、府中市では過去にそのような事例はないということなんでございますが、それは特に府中市においては、先ほども答弁がありましたように、細やかな対策、対応、そして指導がなされているということではないでしょうか。どうか今後とも継続していただきますよう、お願いいたします。
次に、学校の耐震化工事に必要な財源等についてお伺いいたします。
平成23年４月１日現在で県内の学校の耐震化率は59.1％と、全国最低と発表されておりますが、我が府中市の耐震化率は県内23市町の中では上から７番目の72.5％となっていて、県内の他市と比較してもまずまずの耐震化が進んでいっているんではないかと思われます。しかし、耐震化率100％のまちは、世羅町と大崎上島町の２町があります。
府中市では耐震化工事の必要があるのは
国府小学校、南小学校、栗生小学校、旭小学校の４校ですが、
国府小学校については、８月の臨時議会に改築及び耐震補強工事請負契約の締結についての議案が提出され、議会で可決されておりますので、
国府小学校については着々と進行しておることと思います。残り３校の耐震補強工事につきましては、昨日の能島議員さん、本日の戸成議員さんの質問によって答弁がありましたように、早急に行うとのことですので、私の質問は割愛させていただきます。
それで、耐震補強工事に要する財源は何をもって充当されるのか。また、その補助金は申請した額の何％が交付されるのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 御質問にありました３校の耐震化工事に要する財源といたしましては、国の補助金と起債と一般財源ということになります。国の補助金は学校施設環境改善交付金、そして起債は学校教育施設等整備事業債を考えているところでございます。
そして、補助金の割合ということでございますが、補助率としては３分の２となっておりますけど、補助基準額というのが設定されておりますので、実際には２分の１程度になるかと思っております。この補助金を除いたものに起債75％を充当していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 財源は起債、それから国からの補助金と。３分の２に該当するが、実質は２分の１かもわからないという答弁なんですが。その中で府中市の持ち出しは、それでいきますと何％なのか、計算すればわかるんですが。それと補助金の打ち切りは何年後になるのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 一般財源の割合ということでございますが、ざっと12.5％程度になろうかと思っております。
また、補助金につきましての打ち切りということでございますが、これ今、地震防災対策特別措置法によるかさ上げ部分が適用になっておりますが、これにつきましては平成27年度で終了するということになっております。以上です。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君）
東日本大震災のような事態がいつ何どきこの府中市にも起こるかもわかりませんので、補助金や財政にもよりますが、耐震工事をいち早く完了して耐震化率100％を達成いただくことこそが、そして少子高齢化が進む中、日本の将来を担う児童・生徒のことを考え合わせますと、教育環境を整えることこそが最重要課題だと痛切に感じておるところでございます。
府中市の小学校の全校舎や体育館の耐震工事が完了すれば、ＰＴＡや教育関係者の方々を初め全市民にとって安心・安全となり、それがひいては府中市の活性化や発展にもつながっていくのではないかと考えておるところでございます。
続きまして、府中市の小・中学校の防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災に見舞われた岩手県釜石市は人口４万人強、小・中学校の児童・生徒数は3,000人弱、本当に府中市と似通った市でございますが、３月11日に発生した震災により地震と大津波に見舞われ、市内の小・中学校の児童・生徒3,000人のうち、病気や体調不良等で欠席、または早退した５人を除いては全員の命が助かったという報道がなされております。ホームページにも載っておりましたが。
そこで、府中市の小・中学校の防災教育及び防災訓練についてお伺いいたします。
府中市の各小・中学校に対して、防災に対する教育や指導はどのようになされているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 各学校におきましては、児童・生徒が安全な生活を営む上で必要な事柄につきまして理解できるようにするとともに、心身の発達段階に応じまして、地震等の災害時に安全な行動ができるような態度を身につけることをねらいといたしまして、いわゆる防災教育の取り組みを進めているところでございます。
また、
教育委員会といたしましても、体育、保健体育科及び特別活動を中心といたしまして、家庭や地域と連携を図りながら学校教育全体を通じて意図的、計画的に行うよう指導を行っているところでございます。
さらに、これまでも御答弁申し上げておりますけど、このたびの
東日本大震災の教訓を受けまして、各学校の非常時に対する避難計画等の見直しを指示し、修正を行ってきたところでございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 今、答弁いただいた中身についてですが、この件に関しては国や県からの指導、指示があるものなんでしょうか。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） とりわけて指導があったということはございません。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 国や県からの指示がなくても、このように防災に対する教育は府中市では非常によく行き届いていると解釈いたしますが、平成22年度に小・中学校では児童・生徒に対しての防災訓練をどの程度行われたのか。また、今年度の訓練の予定等がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 避難訓練につきましては、各学校において年間計画に基づいて実施をしているところでございます。
平成22年度の小学校における避難訓練の実施回数はおおむね３回で、中学校ではおおむね２回となっております。
また、今年度の実施予定回数につきましては昨年度並みと考えております。その内容につきましては、
東日本大震災を踏まえまして見直しを行いました避難計画の内容を反映できるように準備を進めているところでございます。例えば、これまで想定が不十分でありました、山が崩落をして上流河川の流れが変わって浸水の被害に遭う、こういうことの想定も行いまして、これから訓練等の準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） この訓練と指導、教育による成果はどの程度、どのようにあらわれているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 訓練等の成果につきましてはなかなかはかれるものではございませんけど、訓練等の実施に指導者として招いている消防署員の方から、素早く行動ができている、あるいは避難に要する時間が縮減されたなどの評価をいただいたり、また各学校からのそうした成果が報告されているところでございます。こういったことから、各学校におきまして避難の仕方が迅速になり、緊張感を持って避難行動がとれるようになってきているものととらえているところでございます。
また、学校の実態に応じて校長の目標管理に、危機管理に対する意識の高揚を位置づけている学校もございますし、教職員も訓練の計画的な実施、あるいは緊急時のマニュアルを定期的に確認することで、児童・生徒を守るための初期対応や防災への理解が高まってきているものととらえております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 以前から現在までの訓練と指導、教育によって、児童・生徒の防災に対する意識や認識等はどのように変わってきていますか。
それと、特にことし３月11日の
東日本大震災以後に防災訓練をされたと思うんですが、その後にまた意識が変わってきているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
小野申人君） 柿原教育部長、答弁。
○教育部長（柿原延孝君） 児童・生徒の意識でございますが、府中市
教育委員会といたしましては、今年度は特に
東日本大震災に関する内容を取り上げまして、災害派遣で被災地へ行った
教育委員会の職員が小・中学校へ出向き、現地の写真をスライドで見せながら被災地の状況や被災地の人々の様子を説明し、そして人命の大切さや日ごろの危機管理の大切さ等について子供たちに伝える取り組みを行っているところでございます。
子供たちの感想や被災地の方々にあてた応援メッセージ等の記述からは、
東日本大震災を身近なことと考えることができており、防災に対する意識も高まってきているととらえているところでございます。
こうした意識を継続し、実際に行動化できるものにしていくためにも、今後の防災教育と避難訓練の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、今回の
東日本大震災の教訓の一つといたしまして、学校でつくられていたマニュアルが非常時に対応できるものではなく、大きな被害を受ける結果となってしまったのではないか、そういう御指摘もございました。府中市におきましてはこういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、学校が作成している避難計画を細かに点検し、必要に応じて修正をいたしているところでございます。
今後も日常における防災意識の高揚はもちろんのこと、引き続き計画の見直し、改善を図り、非常時において機能する内容となるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小原操君。
○６番議員（小原操君） 先ほど話しました釜石市の小・中学校の防災の件でございますが、釜石市の
教育委員会へちょっと電話でお尋ねしたりホームページを見たりしたわけなんですが、釜石市の小・中学校では８年以上前から防災教育や訓練に取り組んでおりまして、平成21年度と22年度は文部科学省の防災教育事業モデル地区の指定を受けているとのことでございます。想定外という責任逃れとも思われる文言は学校では一切使うことなく、災害がいつ発生しても瞬時に対応できるような、全市で防災教育や防災訓練を行っているとのことでございました。
比較的災害の少ないと言われている広島県のこの府中市におきましても、一段と防災に力を注いでいただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。
（６番議員 小原操君 降壇）
○議長（
小野申人君） これをもって
平成クラブの小原操君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
（２番議員 水田豊君 登壇）
○２番議員（水田豊君） 社会クラブの水田豊です。一般質問を行います。
昨日、
平成クラブの加藤議員は、来る12月議会で中期目標を全会一致で賛成しようというふうにおっしゃいました。まことに結構な発言でございます。私も大賛成でございます。ただし、賛成するためには徹底した話し合いと、計画の具体的な中身、財政支援のあり方が明らかにならないといけません。加藤議員の言うような、これしかないという結論ありきの計画の押しつけではありませんし、住民運動をやめろというおどしでもいけません。
言わせてもらえば、守る会の運動は反対運動ではございません。中山間過疎地域に一つしかない中核病院である北市民病院。この北市民病院を現状のまま残していただきたいという地域住民の命をかけた要望でございます。そして、現状維持とは、24時間365日、一般救急入院ができ、手術可能な病院として残していただくこと。そのためには常勤の医師数、最低６名以上、85床のベッドが必要だと、こういうことでございます。このことは繰り返し繰り返し議会で訴えてまいりました。にもかかわらず耳をかそうともせず、自分たちの勝手な見解を一方的に繰り返しているのが加藤議員であり、
平成クラブです。これでは賛成のしようがございません。
また、大学関係者が懸念を持っている、このことが守る会のせいのようにおっしゃいましたが、これこそ問題の履き違えでございます。守る会は、住民の声を聞いていただきたい、このように主張しておるのでございまして、それに対し、住民と直接会って説明しようともしない伊藤市長の政治姿勢にこそ問題があるのであって、守る会に責任はありません。住民の理解を得るための行動ができていたら、これほどまでに大きな声にはなっておりません。
（「質問は何や、質問は」と呼ぶ者あり）
○２番議員（水田豊君） 大学関係者が懸念を持っているのが事実だとすれば、そのような現実になっていることをもって、既に伊藤市長の行政手腕は落第と言わざるを得ません。そのような問題を起こさない、あるいはできるだけ小さくする、これこそが行政手腕であるからでございます。問題は市長にあって、住民にあるのではございません。
さて、全会一致で賛成するためには、中期目標の中身について徹底した話し合いが必要でございます。昨日の加藤議員のような結論ありきの計画の押しつけや住民運動に対するおどしではありません。どうぞ加藤議員、全会一致で賛成できるように努力をお願いいたします。
（「私は首長ではありません」と呼ぶ者あり）
○２番議員（水田豊君） 加藤議員みずから上下に来て説明をいただいたらどうでしょうか。
（「招待してください」と呼ぶ者あり）
○２番議員（水田豊君） できれば市長は一緒がよろしいでしょう。上下の住民に向かって説明をしてください。あなたたちは水田議員にだまされている、統合は上下病院を守るためにやっているのに、そのことがわからずに市の計画に反対するなら、上下病院は診療所にしてやる、これがきのうの加藤議員の発言の趣旨だったろうと思います。どうぞ御自由に発言をしていただきたい。
私は、あなたのように、これをしたらいけないとかあれをするなとか、上から目線で人の行動を指図するようなことはいたしません。加藤議員は憲法の言論の自由を持ち出して発言をなされましたが、住民団体である守る会の言論を認めようとはしておりません。自分の言ってることとやってることの矛盾に気がついておられないように思います。怒るというか、怒りを通り越して悲しい限りと、こういうふうに申し上げざるを得ません。
全会一致で賛成するためには、数を背景にした押しつけやおどしではなく話し合いであり、指図ではなく協議であり、対立ではなく協調です。おどしたような物の言い方ではなく、相手の立場を認めた上での思いやりのある言い方であり、嫌う、憎む、恨むではなく、愛する、敬う、仲よくする、こういう態度ではなかろうかと思います。そういう態度で全会一致の努力をするように、特に加藤議員と
平成クラブに御要望を申し上げておきます。
さて、繰り返し申し上げますが、計画を推し進めるためには結論ありきの押しつけではなく、計画の当事者、住民の参画、そして話し合いが必要です。中期目標にはそのいずれもが欠けています。病院の当事者さえ、この中期目標の発表は数日前に知らされたと、このようにおっしゃっております。全く現場をあずかり知らぬところで決まった中期目標です。しかしながら、12月議会まではまだまだ時間がございます。どうかよりよい計画にするために関係者の意見を聴取し、協議してください。そのための案の公表だというふうに思います。自由な意見を闘わせて、みんなでよいものにしていこうではありませんか。
それでは、質問に入らせていただきます。
（２番議員 水田豊君 質問席に移動）
○２番議員（水田豊君） 一問一答で質問をいたします。
５月10日に出された独立行政法人化の主なスケジュール案には、今９月議会に定款変更、承継財産の評価、中期目標の作成を議案として出される予定になっておりましたが、それが出ていません。
普通に考えると、来年４月のスタートは非常に厳しいものになったと言わざるを得ないのが現状だろうと思います。なぜ出すことができなかったのか、これを聞きたいわけですが、既にきのうを通じて幾らかの答弁がなされております。中期目標については、理事長が決まらないからだということの答弁がありました。今議会には間に合わなかったけれども12月議会には出せると、このような答弁でございましたが、議会の初日、市長あいさつでは、大学のほうから内定はもらったんだと、こういうふうに市長がおっしゃったように記憶をしております。ところが、きのうの答弁では、希望と手ごたえを持って進めておるという答弁でございました。内定をもらっておるということと、希望と手ごたえを持って進めておるということとは、随分開きがあるというふうに思うんですが、これは一体どちらが市長のお言葉なのでしょうか。
それと、理事長の内定なり、希望と手ごたえなりは、岡山大学医学部からなのか、
広島大学医学部なのか、このことについても発言がなかったように思いますが、これについてもお伺いをいたします。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 通告と異なりますが、やはり答えておかなければいけないと思って、お答えいたします。
私が、内定をもらっているというような発言をしたというような物言いでございますが、初日のあいさつの原稿を私はここに持っておりますが、このように申し上げております。繰り返しになりますが、よく聞いてください。
「その後、関係大学医局等と鋭意協議を重ね、ありがたいことに新病院理事長について人選いただく方針をちょうだいしておりますが、その内定時期は大学医局科全体の来年度人事の骨格が内定する時期である10月ごろとなることとなりました。」と、こういうふうに申し上げております。ですから、内定をもらったというふうには申し上げておりません。
それから、大学はどっちかというようなお話ですが、そのようなことは相手のあることでありますし、大学同士でいろいろな人事の情報交換をされている、今、最中でございますから、どっちからもらうとか、そういうようなことを僣越に私が申し上げられるものではございません。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 内定をもらったというのは私の聞き違いだったということがわかりました。しかしながら、12月に出せる、理事長を出すという決定はもらったんですか。理事長は出していただけるということの決定をもらって、その内定が10月に出るということですか。もう１点聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） ですから、何度も申し上げることになりますけれども、理事長について人選いただく方針をちょうだいしていると。理事長を選んであげようという方針をちょうだいしている。しかし、この人に決まったとか、必ず100％出してあげるとか、そういう紙をもらっているとか、そういうものではございません。そういったことで、時期は10月ごろという、時期も具体的にちょうだいしておりますので、私としては手ごたえと希望を持ってこれをお待ちするということを申し上げたわけで。何が疑問なのかよくわかりませんが、こういうふうにして取り組んでおることを御報告をさせていただいていますので、どういう御疑念があるのかよくわかりませんけども、御質問の趣旨をもうちょっと明確にお願いしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 理事長を選んであげようという方針をいただいた、それの時期は10月ぐらいだと、こういうお答えでございました。よくわかりました。
で、岡山大学なのか広島大学からなのかということは、今は答えられないと、こういうことでございました。
では、次の質問に行かせてもらいます。
ＪＡ府中総合病院との協議が進んでいないということもきのうから質問、答弁が繰り返されております。現実に進んでいないと。財産の列挙もできないし、それに伴って定款の議案も提出できなかったということです。
その主な理由は、土地、建物、備品であろうということでしたが、土地や備品についてもＪＡ側の減価償却といいますか残りの価値があるというようなことでございましたが、現実にはただでもらうということはできないだろうと思います。一般的なことでございますけども、市に引き継ぐということになれば、市としてはできるだけ安く、できればただでもらいたい。一方ＪＡ側とすれば、組合員さんへの説明もございましょうから、できるだけ高く引き取っていただきたいというのが取引の常道でございましょう。その辺で、どの程度の財政的な見込みを持っておられるのか、このことについてもぜひお伺いしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） この点につきましては、通告では協議はどの程度進んでおるかということでございますが、進んでいないという認識はございませんで、私どもは、今継続をしているという認識でおります。
昨日も御答弁をさせていただきましたが、ＪＡ厚生連との協議につきましては、主に職員の身分移管と処遇、そして財産の継承、こういうことで今、協議を継続中であります。
それで、どの程度進んでいるのかということにつきましては、昨日御答弁を申し上げましたとおり、職員の処遇につきましては、市と厚生連の基本的な姿勢は病院事業の継続が目的でありまして、府中総合病院が病院として存続するために必要な職員を確保するという、この基本認識のもとに協議を進めております。そして、処遇につきましては、昨日と同じお答えになるかもしれませんが、４月中旬から新法人の人事制度構築の協議を開始しまして、市と厚生連の現行の労働条件等のすり合わせを行い、およそ３カ月をかけて給与、手当などの労働条件の案を作成いたしました。そして、病院職員への説明会につきましては、市の人事給与担当者による給与制度の概要説明会を７月と８月に２回、開催をしております。同時に、厚生連といたしましても職員説明会の開催と、全職員を対象にした個人ヒアリングを８月、１カ月にかけて実施をされ、初回の意向確認を終えられておりました。引き続き意向確認等を行われる、そういう状況でございます。
財産につきましては、これも昨日、市長から御答弁を申し上げました。特に財産、土地の償却方法について検討、協議を重ねておるところでございますが、厚生連におきましては、財産の処分には会計処理上多額の除却費を計上する必要があるなど、単純な財産の継承とはいかない、そういった問題で今、厚生連内部でも検討をされております。
そういった状況で、引き続き協議をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ありがとうございました。
財産の処分に除却費が要るということです。これを、要するにそういう費用を積まなくちゃいけないということですよね。その費用を市に出してほしいというようなことになっておるんじゃないんでしょうか。そういうことを聞いておるんです。どういうところで今、一番の課題になっておるのか、お願いします。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） ですから、これも昨日言いましたように、そういった問題もありますので、財産の承継につきましては過大な負担が生じないようにお互いが知恵を出し合っている状況でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 過大な負担にならないようにと。昨年12月の議会でも、市長はこのようにおっしゃっております。大きな財政措置を伴わないようにしたいと。ここで言われる大きな財政措置というのは、一体幾らぐらいのことをいうんでしょうか。数千万円規模なんでしょうか、数億円なんでしょうか。全くわからないから聞いておるんで、考え方をお知らせ願いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 額がわかっているのであれば言うんですが、今そういった面を含めて、過大な負担が生じないことで双方協議をしておりますので、額等については申し上げる用意はございません。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 議員として、議会として、どの程度の財政負担が必要なのかということはやはりチェックをする必要があると、きのうの質問者も言われていましたが、そういう意味で言いましたら、額が言えないとか鋭意協議中だからわかりませんとかいうことでは協議のしようがないんです、判断のしようがない。
これ質問の角度を変えますけど、12月には出るんでしょうか。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） はい、昨日、12月には出す予定であるというふうに御答弁をさせていただきました。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 重ねて聞きますが、財政の措置も含めてでしょうか。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 財政的な措置というのを、どの部分を指して言われているのかわかりませんが、12月議会で議案として提案する以上、財産の継承については決着をしていることが前提というふうに受け取っております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） つまり12月議会には財産の引き継ぎのリストが出て、そのための必要な経費も出る、こういう理解でよろしいんですね。
質問は、そういう土地、建物、病院の備品、こういう引き継ぎについて幾らお金がかかるんですかという質問を通告してるんですから、一々答えたことを一つずつ出て答えていただかなくても、一遍に答えていただきたいと思うんですけども。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） あれはどうなってる、これは幾らだ、これを言えというふうにおっしゃられましても、相手のあることでございます。それをいろいろ今、双方妥協できる、そして余り大きな負担にならないように何とかおさめていこうという努力をしているわけでございます。そういったことを説明しているわけで。それが12月に必ず出るんだろうな、幾らだろう、何だろうなと、何かそれを知るのが判断の当然だというような、そういうようなお立場で、努力している今の状況を何か――病院を残すために努力しているわけですから、もうちょっと。先ほどおっしゃったじゃないですか、寛容と何とかと何とかで合意をするんでしょう。ですから、今、努力していて、12月までにそういった今の御疑問についても答えられるように頑張っていくわけですから。絶対に100％できるかと言われれば、それは相手のあることですからわかりませんよ、多少の不確定要素もあるかもしれない。しかし、そういったものを乗り越えて来年４月に、今、目標にしている統合、独法化というのを実現しようと努力しているわけですから、12月には必ず出るんですねとか、そういう質問の仕方ではない言い方で状況はお聞きいただきたい。
我々としては、きのうもお答えしましたけども、中期目標、それから中期計画もつくらなきゃいけませんし、人事の関係で９月議会に予定していたものは先送りになりましたけども、これは言ってみれば骨格的なことでありますが大変形式的な部分でございます。実務的な部分については着々と手続を進めておるわけでございます。確かに交渉事でございますので、特に財産が絡むようなことは、恐らく最後の最後まで駆け引きといいますかせめぎ合いといいますか、そういったことは続くと思います。そういう中でこそ、中でないと物は決まらないわけでございますから。
ですから、そういったことを何か、今決まってないからけしからんというようなことではなくて、ぜひ我々の努力しているところを認めていただいて、いい結果になるように。または、それがどの程度だったら逆に皆さんが容認できるのか、見通しのほどを逆に示唆していただきたい。そうやって決着点を全員で見出していかない限り、この問題は解決しません。ただの１円も出してはいかんとか、そういう条件をつけられたのでは我々もやりようがありません。きのうからの議論で何かお気に召さないこともいろいろあったようでございますけども、そういったものを乗り越えてやはり合意をつくらないといけないという、最初の議員の主張は私も賛成でございますので、ぜひぜひ御質問についてももう少し寛容な、ゴールをともにつくるという姿勢でお願いをしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 長い答弁をありがとうございました。
私は、12月議会に財産の承継も含めた定款変更が出る際には、当然かかった、財産にまつわる措置も当然決着もついているということを
市民生活部長がおっしゃったから、じゃあそれは決着がついた金額として出るんですねということをお聞きしただけで、ＪＡと今、交渉しているということを否定しているわけでも、相手のある交渉の最中にその交渉事を全部ここで言ってくれと言っているわけじゃないんですよ。そういう金額として12月議会には出るんですねということを聞いただけなんですから、出るなら出る、出ないなら出ないというふうにお答えいただきたいと思います。
次に、中期目標についてお伺いをいたします。
中期目標の第４番目に、財務内容の改善に関する事項という項目があります。最終年、４年後に黒字にするんだと、こういうことが書いてあります。黒字にするということではなくて、経常収支比率100％以上を達成することと。これが黒字にすることなんだろうなという――なぜ黒字にするというふうに書かないのかなと思うんですけど。これをどのように４年後に黒字にするように達成をするのか、大まかな考えの道筋でよろしいですから聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけです。目標なんだから４年後には黒字にするんだ、これが目標だ、そういう答弁もできるかもしれませんが、しかし現実に北市民病院もＪＡ病院も赤字でございます。その病院を最終年である４年目に黒字にするんだという目標ですから、どのように黒字にするのか、大まかなお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 中期目標は、議員御承知と思いますが、当然、ちょっと抽象的な表現になります。これは市長が新法人に指示する事項でございますので。この中期目標に書いてある部分は、簡単に言えば、これ抽象的な表現になりますが、経営基盤の強化と収益の確保及び費用の節減でございます。それで、具体的には中期計画の中で予算、あるいは収支計画、資金計画、そういったものをうたいますので、まさに今それを――昨日も、最初の設立でございますので、中期計画を市が案として今、作成をしていると、そういうことでお答えをさせていただきましたが、具体的には中期計画の中で出てくるものでございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ですから、その中期目標の中で黒字化についてはどのように考えておられるのか、大まかな考え方でよいからお知らせくださいというふうに質問しております。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） まさにここの中期目標に掲げております、中期目標期間の最終年度には経常収支比率100％以上を達成する、そういった収支計画を中期計画の中で示していくと。ですから、当然設立までにはそういった中期計画も示していきたいと思っております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 今ここではしゃべれないということですか。計画をつくったときに出しますと、こういうことの答弁のようですが。
中期計画、目標が12月議会ということになるんでしたら、目標に基づく中期計画、一体これはいつ出るんですか。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 中期計画は中期目標の指示に基づいてつくりますので、それ以降、新法人の設立が来年の４月を目標にしておりますので３月までには出す、そういうことでございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ありがとうございました。３月末までには出すと。３月末までですか。
（「議会です」と呼ぶ者あり）
○２番議員（水田豊君） ああ、３月議会。
それに……。
（「・・・３月末」と呼ぶ者あり）
○２番議員（水田豊君） 末、３月末ですね。
そこにかかわるんですが、経営基盤の強化、これも大まかな考え方をお聞かせ願いたいと思いますが、平成22年度の北市民病院の決算、今、今議会に出ておりますけども、いわゆるルール外と呼んでいる赤字補てん分2,000万円を含めて１億6,700万円を一般会計から病院会計へ繰り入れているということでございます。一方、ＪＡ府中病院は、昨日の答弁にもありましたが、平成22年度、２億6,700万円の赤字を出しておる、こういうことでございます。新法人は現状維持でとにかく出発するんだと、こういうことになりますと、単純に考えて、両方の病院の赤字を足した４億3,400万円というお金が、法人にして１年経営したら発生をするということになります。これは経営するだけで発生するんですよ。先ほどの質問で、独法化にかかわる財産とかそういうものとは別にこういうお金がかかってくると。
それで、そういうお金、運営費も含めて、市の財政支援の方法、方策というものをしっかり立てておかないと、とても――もちろん単年度では無理でしょう、４年間、４年後に黒字にするということについての、皆が納得する計画にはならないんではないか、その辺のところの市の財政支援のあり方をお知らせ願いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） もちろん議員御指摘のようにしっかりとした財政支援のあり方、これは必要であろうと思います。そうした中で、今それぞれ北、ＪＡの赤字の部分、単純に４億何がしかの赤字が出るではないかというようなことでございますが、そういったことを少しでも解消するために統合、独法化という、そういうことでございますので。中期目標で今、掲げているのは、基本的な考え方とすれば不採算医療など政策的に必要な経費について支援をするという、そういう考え方の中で、先ほどとダブりますが、中期計画の中で４年間の収支計画を立てるわけですから、その中でこういった基本的なスタンスを持って中期計画を立てていくと。数字は今まさに中期計画案をいろいろシミュレート中でございますので、そういうことで御理解をいただきたい、そういうふうに思います。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） それでは、次の質問に行かせてもらいます。
６月の議会が終わった後に中期目標の４年間というものが我々に資料で配布されました。ここには、上下医療センターが64床というような具体的な数字が初めて書かれておりましたが、３月の医療再生計画と中期目標の４年間に掲げられている図と整合性がとれているのかどうか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。
３月の医療再生計画では病床数200床以上、２次救急医療機関、後方支援病院と位置づけられておったわけですが、これらの位置づけはこの６月の中期目標の４年間にはどういうふうに引き継がれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） ３月に出しました地域医療再生計画、これは10年後のものを想定した、病院を残して、それに向けて頑張ろうよと、そういう図を描いております。それで今回の中期目標の案は、議員も言われましたように、平成24年の４月１日から28年３月31日までの４年間の目標であります。この４年間は、深刻な医師不足の中にあって府中市内に必要な医療を提供する２つの診療拠点を守りつつ、病院事業の継続性、確実性を図り、経営の安定を目指す期間、そういう位置づけをしております。中期目標の案に府中市地域医療再生計画の方向性を盛り込んでおりますが、４年間ですべての計画の実現を求めているものではございません。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 確認をさせてもらいますが、３月の医療再生計画は10年後の図で、６月の中期目標の４年間というのは４年間のものだ、10年後の図に近づけていくためのものだ、こういう答弁だということでよろしいんですか。いいですか。
それじゃあ、次の質問に行きます。
上下医療センターの病床数64というものが初めて出されましたが、この64にするという根拠を教えてください。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 仮称上下医療センターの病床数64の根拠ということでございますが、64床のうち一般病床39床につきましては――ことしの４月に常勤医師が１名減となったのは御承知のとおりでございます。したがいまして、現在の常勤医師の負担軽減を図りながら必要病床を確保するため、現状の看護師、配置基準13対１を考慮した上での病床数でございます。病院の施設基準では、医師１人に対して一般病床16床となっておりまして、常勤医師が減ればそれに対応する必要があるということでございます。
療養病床の25床につきましては、４月から実施している訪問診療を初め保健、福祉と連携した支える医療を推進するとした地域医療再生計画に沿ったものでございます。
一般病床も療養病床も、今年度の病床利用実績に近い数字でございまして、何とか市としてこの64床は確保したいという病床数としておるところでございます。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 素人でございますんで、考慮したと言われてもわからないんです。16床。現在は85床で運用していますが、64で運用して16床……。それはどういう計算になるんですか。
それから、看護基準13対１を考慮してということですが、もうちょっと具体的に教えてほしいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 具体的にというのは非常に難しいんですが、要は一つは常勤医師が１人減っております。常勤医師の負担を軽減を図るというのが一つでございます。そして、現状の今の病床の利用実績に近い数字。それで、一般病床の13対１、いわゆる単純に３倍した39床、それが一つの根拠であると。そういうことで、一般病床39床、療養病床25床、合わせて64床というふうに定めたものでございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） もう少し細かい点は、また委員会等で聞かせてもらいたいと思います。
府中医療センターでの分娩、小児救急医療再開のめど、これもきのうからの質問にありましたが、めどはついていないというようなお答えだったと思いますが、再度お聞きしますけども、具体的に産婦人科の先生なり小児科の先生を派遣してほしいと、そういう要請をやられているんでしょうか。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 正直申しまして、今の段階は両病院の医師確保、新しくスタートする病院の体制、それをまずスタートをするという、そういうところに力を傾注しておりますので、分娩再開に向けた医師確保の取り組みは現在、行ってはおりません。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） そうすると、一つ飛ばしまして、医師招聘の見通しということでお伺いいたしたいと思います。
現在は来年４月のスタートに向けて、そのための準備に力点を置いておるということで、産婦人科の先生、小児救急の先生についての具体的な要請は行っていない、こういう答弁でございました。
それで、来年４月の医師の現実の数、さらに減っていくんではないかというような話も聞きますが、現実に市が今、把握して、来年４月のスタートはこれでいけるというものがございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 医師確保につきましては、現在もそうですが、基本的には広島大学及び岡山大学からの医師の派遣でございますので、それは今おられる先生方に、まず残っていただくという、そういうことがスタートでございますので、そういった取り組みを今している、そういう状況でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 努力をしていただいておるということで、要するに、努力はしておるけども、４月にならないとわからないという面もあるというふうに私は受け取りました。
それでは、府中市での分娩にかかわりますが、出生数ですね、府中市で新生児がどれだけ生まれているのか、この数字を把握しておられたら御紹介いただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 平成22年度の府中市全体の出生数は287人でございますので、この生まれた赤ちゃんの数が出産をされた数である、そういうふうに思っております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） ＪＡ病院では分娩はできないということですが、北市民病院での分娩数は何件なんでしょうか。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 北市民病院での分娩数は平成21年度が13件、昨年度は10件でございます。しかし、北市民病院の分娩のほとんどが里帰り出産であると聞いておりまして、上下町民の分娩は１ないし２件と聞いております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） では、次の質問に行かせてもらいます。
北市民病院の病床利用率、これは今議会に、決算報告書に伴って報告がございますが、ここには平成21年度75.9％、平成22年度73.1％という数字が載っております。しかしながら、現実にこの数字を見ましたら、年間の１日平均入院患者数というのは平成22年度で80.4、平成21年度は83.5ということで、これは年間の延べ利用者数ですから、年間利用者はこれに365日を掛けたものだと思います。
この数字は、110床掛ける365の数で割られております。現実には北市民病院は85床で運用しておられますから、85で割るのが当然ではないでしょうか。この件についてはどうでしょうか。
また、85で割ったときの数字を教えてください。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） 病床利用率は、許可病床で割るのが通常でございます。許可病床と運用病床の病床利用率を比較する意味はないというふうには思っておりますが、現実に利用された稼働病床は、どちらで、分母で割ろうとも同じでございますので、それは余り意味をなさないのではないかという思いはあります。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 余り意味を持たないとは私は思いません。数字をおっしゃらないので、85床の計算で割れば、85で計算すると平成21年度は何と98％、平成22年度は94.5％という数字になります。つまり運用ベッドをほぼ満員になるぐらい使っておる、こういう実態になるわけでございまして、現場のお医者さん、看護師さん、これはやはり目いっぱい働いていると、こういう実態がこの数字から出てくるんではないかと思います。おっしゃいませんので、私から数字を紹介しておきたいと思います。
次、スケジュールですが、最初にも質問いたしましたけども、スケジュールにおくれが出ておると。私の考えでは来年４月の実施というのは、このまま行って非常に困難ではないかと思います。この際、４月の実施を延期して、計画の主体であります市、当局、行政、そして医師、住民の間で具体的な病院像を話し合うことが必要だと思います。そういうお考えがあるのかないのか。医療再生協議会の上下部会のメンバーが、「この医療再生計画に私たちの意見は反映をされていない」と。これは３月で私が質問させていただきました。また、そういう抗議書が市長あてに届いているはずでございます。改めて、住民の理解を得るため、意見反映をするために計画を延ばす考えはないのか、このことについてお伺いいたします。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） もう大学に新しい理事長もお願いしておりますし、来年の４月に発足させるべくさまざまな手続も進めてございます。もう延ばすとか延ばさないとか――何か不可抗力的な、例えば天災とかそういうことがあれば別ですけども、行政手続としてはもう後戻りできる段階ではございません。今のスケジュールを守って、粛々とやってまいりたいと考えております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 住民の中から、私たちの声を聞いていただいていないという声が少なからず上がっておる、こういう状況でも粛々と手続的に進められると、こういうことでしょうか。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 何かそういう質問には答えにくいんですけども、要するに合意を得て、最終的には議会という住民の代表の場で合意を得て、そして今日まで進めてきているわけでございます。確かにきのうの質問などで伺っておりますと、水田議員が中心になっていろいろ活動をされているグループの皆さんなどは何か強い意見をお持ちだそうでございますけども、しかしだからといって、府中市議会の合意形成を図りながら市全体で進めてきたものを今さら後戻りさせるようなことにはとてもできないと考えております。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 私のグループというふうなおっしゃり方をしますが、それは完全に間違っております。ことしの１月には１万6,000人の署名をもって現状維持をお願いしてきたわけでございますし、現実に住民部会の過半数の皆さんが連名で、「意見を反映されていない」という署名をされております。それから、先週の終末ですが、上下の町内会長さんたちの集まりである北部連合会も現状維持の要望書を市長に届けておるわけでございまして、決して一部の要望というわけではございません。そのことについて考えていただけなければならないと私は思いますが、そのことについてはいかがですか。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 何度も同じことを申し上げることになるかもしれませんが、最終的な市政の方針決定をするための民意の反映は議会を通じて行うべきものだと理解をいたしておりますし、この数年間、さまざまな方針決定から再生計画の作成、独法化の条例、その前に基本条例の制定という大きなこともございましたが、そういったことを通じて粛々と今日を迎えてきておるわけでございます。
一部ではないというようなおっしゃりようでございましたが、では、この議会の決定は何だったんでしょうか。一部でないのであれば、ここにいらっしゃる皆さんの多くの方がそれに反対する、今進めてきていることに賛成しなかったはずではないでしょうか。ですから、私としては、正しく民意の反映を諮って今の仕事を進めているつもりでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 議会の意思がそのまま直接住民の意思と重なる場合もあるし、そうでない場合もあることは市長も御存じのとおりです。議会で決めたからといって、それで物事がスムーズに行っていない、現実にスムーズに行ってないわけです。今の答弁では、そのための対策は立てるつもりはないということになるわけですが、そういうことになりますとスムーズにこの計画が行くのかどうか、非常に私は心配をするところでございます。
再度、きょうも言いましたが、上下に来ていただいて、直接市長の口からこの計画について説明するつもりがあるのかないのか、お願いをいたします。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 私は住民の皆さんに、市民の皆さんに情報提供の手段は今までも尽くしてきたつもりでございます。要するに何度も何度も何度も申し上げておりますが、政争めいたそういう集まりなどで、出かけていって、いろいろ利用されるのは御免こうむりたいと申し上げているだけでございまして、それが住民の説明とかいう、言葉になるとそういう言葉になるのかもしれませんけども、十分周知を図り、内容もお伝えし、市民の皆さんも御理解というか、内容については御承知いただいているものだと。それに今つけ加えて説明することも余りないんですけども、水田議員のおっしゃる、住民の皆さんに対して改めて説明する必要というものは、申しわけございませんけども、今感じておりません。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 広島大学の医学部、岡山大学の医学部は、この市の計画をどういうふうに評価しているのか、両大学との協議回数、協議内容について教えていただきたいと思います。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 市の計画というのは、今回の中期目標のことでございましょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○市長（伊藤吉和君） 中期目標については、大学の窓口になっていただいているそれぞれの大学教授などに説明をし、また承知をいただき、御意見もいただきながら、そんなに大きな修正はございませんでしたけども、作成してきておるものでございまして。新しく大学のほうも、面倒を見てやろうという病院がどういう方針のもとでやられるかについてはそれなりに御興味をいただいておりますし、今これがここにあるということをもって御理解いただけるように――評価は、それが100点なのか80点なのかとか、そういうのは大学のほうに聞いていただかないとわかりませんけども、これで応援してやろうというふうに大学の側が考えてくれるぐらいには御評価をいただいているものと思います。
○議長（
小野申人君） 水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 御答弁ありがとうございました。
最後に、桜が丘団地の今年度販売実績と……
○議長（
小野申人君） 水田議員、医療問題についてはよろしいですか。
○２番議員（水田豊君） いいです、はい。
○議長（
小野申人君） それじゃあ、10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 10分間休憩します。
午後２時30分
○議長（
小野申人君） 再開いたします。
午後２時43分
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
水田豊君。
○２番議員（水田豊君） 桜が丘団地の販売実績は、答弁があったので結構ですと言おうと思っていたんですが、発言の機会をいただきました。
ことし４月からの販売実績は６ということでお伺いをしておりますので、結構でございます。ありがとうございました。
（２番議員 水田豊君 降壇）
○議長（
小野申人君） これをもって社会クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、社会クラブの小川敏男君の登壇を求めます。
小川敏男君。
（９番議員 小川敏男君 登壇）
○９番議員（小川敏男君） 社会クラブの小川敏男です。６月議会に続きまして、任期付職員の雇用問題について等、一問一答で質問させていただきたいと思います。
さて、任期付職員の雇用問題ですが、４月27日に旧法人職員の一時金問題の判決があり、判決の中で、府中市と労働組合の主張も整理をされていまして、整理された事項は大きく２つ。１つが、府中市が法人職員の実質使用者であること、２つが、協定書が労働協約であることです。
判決文の中でも、府中市と労働組合とで争いはない、こういうふうに書かれています。そうであれば、府中市が法人職員の実質使用者であるという立場と、労働協定を遵守する立場から、この任期付職員の雇用も整理をされるというふうに思っていたところですが、６月議会では、府中市は実質使用者だが、それは団体交渉に応じる責任はあるが、雇用の責任はないと。また、採用試験は一般受験者と同一の、一緒の競争試験を行う、こういうふうに答弁をされているところであります。これは協定書に違反するものだというふうに思うんですが、平成21年１月９日、労働委員会で伊藤市長と自治労の向井委員長が意見聴取をされ、両者とも「府中市・府中市
教育委員会事件に係る事務折衝の到達点」の内容に異議はなく、これを遵守する旨の発言があったことが確認されたと労働委員会でなっているところであります。
こういう確認がされたということの経過とすれば、平成20年の９月議会で任期付職員の条例が否決され――理由は、協定書の中の府中市職員の採用試験の実施について、そこでなかなか議員さんの意見が違って合わなかったということなんですが、否決されて、その後、12月議会で可決されるということになったんですが、翌年の21年１月９日の労働委員会で、事務折衝の到達点の内容に異議はなく、遵守することを確認されている、こういう経過になっているわけであります。
協定書は20年の９月議会ですべての議員に配られたんで御存じだと思うんですが、事務折衝の到達点については皆さんに配られてないんでわからないんじゃないかなと思うんです。このことについて、事務折衝の到達点を読んでみますと、協議の到達点要旨というのがありまして、これが１と２に分かれているわけですが、２のほうでこう書かれております。
保育士については、「保育士の採用試験は振り落とすための試験とはしないこと。ただし、任期付職員として雇用されている間、懲戒処分を受けたり、遅刻・欠勤を繰り返すなど、市の正職員としてふさわしくない者が採用されないのは当然であり、また、平成24年４月１日現在で満57歳以上の者が採用されないことも止むを得ないものであること。」これが一つです。それからもう一つが、「採用試験は非公募の選考とし、面接・作文による試験とすること。」３つ目が、「採用試験で不合格となった者で、希望する者については、非常勤嘱託職員として雇用すること。」と。
そしてもう一つ、保育士とは別に調理員については、１つ、「任期終了後は、府中市直営の調理現場において非常勤嘱託職員として採用すること。」２点目は、「給与は、生活できる賃金として、月18万円以上を保障すること。」と。
これが事務折衝の到達点であります。
事務折衝の到達点については裁判の中でも、労働協約であり、府中市も労働組合も争いはないと、こういうことが確認されているんですが、採用についてはこうした経過で間違いがないか、この点についてまずお聞きしたいと思います。
（９番議員 小川敏男君 質問席に移動）
○議長（
小野申人君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 議員御指摘の事務折衝の到達点のことでございますが、今、御説明がございました事務折衝の到達点の要点でございますが、これにつきましては、保育会問題の解決に向けて県労働委員会の立ち会いのもとで自治労県本部と府中市が事務折衝を計４回実施した結果、到達した事項でございまして、その後、県労働委員会が市長と自治労県本部委員長から意見聴取をして、先ほど御案内がありましたように、両者ともその内容に異議はなく、これを遵守する旨の発言があったことを確認した文書ではございます。
ただ、（２）の内容でございますが、今御案内ありました（２）の内容につきましては、自治労県本部の要請として保育士と調理員の平成24年度以降の雇用について記載されたものでございまして、この要請に対しては、市がその要請を真摯に受けとめ厳正に対処すると回答したことが確認されたものでございますが、（１）と違うところは、合意事項であるならば（１）と（２）に分ける必要がなかったものでございまして、市といたしましては――先ほど議員さんおっしゃいました裁判上の労働協約として両者とも異議がないというのは協定書のことでございまして、この事務折衝の到達点のことではございませんので、ちょっと認識が違うように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「到達点は合意だろう」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） それじゃあ、続いて質問をさせていただくんですが、先にこの到達点が協約であるかどうかという点でございますけれど、一つ、協定書の５、詳細な文書化についてということで、「上記第１項から第４項に関する詳細は、今日までの協議事項・内容を文書化するものとする。」ということで、これが到達点だというふうに思うんですが。ですから、これも一つは協約の一部に入るんじゃないかなと、こういうふうに思うんですが、これについてどう思われますかということです。
それからもう一つ、簡単に言えば、この到達点の（１）は大筋合意したんで守らなくてはいけない、（２）は組合からの要請なんだということだと思うんですが、それならお聞きするんですが、９月議会でこの任期付職員の条例が否決されて、10月以降、佐竹課長のほうから到達点の２をやり返させてくれというてなぜ行かれたんですか。要請事項なら、行く必要はないじゃないですか。守る必要はないというふうに最初から思われている。守らないといけないから行かれたんじゃないかなと思うんですが、この点について、佐竹課長はどういうことで行かれたのかお聞きしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） 何をおっしゃってるのかよくわからないんですけども、この到達点というのは、私の記憶では、協定書が８月25日に結ばれるときに、たしか１度しか労働委員会の場で先方とお会いしてはいないと思うんですが、そのときにこの到達点について異議は双方ありませんねというような話をした覚えがあるわけで、その後に云々とか、そういう時系列ではないと思います。さればこそ、この到達点を前提にして協定書がつくられているわけでございますので、何か時系列の理解に誤解があるんではないでしょうか。
それともう一つ、今、部長も答弁していますけども、合意事項は合意事項として協定書に反映してあるわけでございます。府中市が補正予算を９月議会に提案するとか、それから任期つきの条例を出すとか、いろいろな合意事項があって、この合意事項で協定書が作成されているわけでございます。それで、要請事項は先方からこうしてくれ、ああしてくれということが記載されていて、市としては真摯に受けとめ、適正に対処しますよと答えているわけで、そういうことをありのままに労働委員会の側でまとめてもらったんですけども、そういったものに異議はないということになって、佐竹課長がその後にどうしたこうしたというような時系列ではないはずですけど、私の記憶が間違ってなければ。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） それじゃあもう一度お聞きしますが、佐竹課長は到達点の２をやり返させてくれと言っておられないということですか。
（「議長、ちょっと休憩。時間がもったいない」「反問。反問権」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） その御質問がどこの何を、どの時点のどういう行為を指しているのか判然としませんので、それがいいとか悪いとか、したとかしないとか、お答えのしようがございません。もう少し時点とか状況とか場所とか、そういうものを特定して御質問いただかなければ御返答のしようがありませんので、この件については今の質問ではお答えいたしかねます。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 時系列でということなんですが、３年前の９月議会でこの任期付職員の条例が出て、そして協定書のほうも議会へ出て、それでその協定書を見て議員のほうで、この採用にかかわって、なぜ採用する、採用試験を実施するということになるのかというところが一番の大きな争点になって、９月議会では否決されたわけです。否決されて、それで今度は12月議会で可決されるわけですけど、その間に伊藤市長から労働委員会に、文書化はできませんでしたと。しかし誠心誠意努めるというんですか、そういう内容で労働委員会へ文書を送られて、そして12月議会で可決されて、その後、ここにありますが、翌年の21年１月９日に労働委員会のほうのこういう議事録ができておるわけなんで、経過とすればそういうことが一つです。
何のことを聞かれるかということですけれど、到達点の中では、保育士や調理員の採用については振り落とすための試験とはしない、こういうふうになっとるんで、こうした内容を９月議会で否決されたんで変えてくれというふうに府中市のほうが行かれとるわけでしょう。組合からの要請であれば、別にこういうことをしなくてもよかったんじゃないですか。やはりきちんと守るということが確認されとるから変えてくれというふうに行かれたんじゃないかと、こういうことを聞いとるわけです。
○議長（
小野申人君） 伊藤市長、答弁。
○市長（伊藤吉和君） そのような事実は全くございません。議会の経緯と到達点のという紙ですね、これいずれもかなり昔ですので、議員の皆様もお忘れかもしれませんけど、全部お配りしていますけども。これは協定書を、協定を結ぶ前提としてこういう到達点というものを労働委員会事務局が整理をしてくれたものでございまして、それがその後の議会の経緯によって任期つきの条例が１回否決されたりいろいろなことがありましたけども、それによってこの内容が見直されたり修正されたり、またそれを変えてくれるように要請したりとかいう事実はございません。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） ４月の判決文を見てみますと、最後のところに、府中市の石岡副市長が原告ら組合員の担当者に対し、府中市は被告らに補助金を支出するだけであるから、それを原資として被告らがどのような処分をするかについては関与しないと。被告らに繰り越し財産があったとしても、そこまで返還を求めるつもりはなく、被告らで対応できるなら被告らにおいてしたらよい旨を述べたことが認められると。これは、一時金については労使で協議をするということなんだというふうに、わざわざ判決へ載っているわけです。この判決をもう一回読んでみますと、確かに今言われたように時系列でずっと、法人保育所、幼稚園ができた経過もあるわけです。
そうしてみると、私は一つ疑問に思うのは、やはり裁判所で言われることと議会で言われることが違っているんじゃないかなというふうに思うんですが、本当に――もう一度お聞きしますけれど、この到達点について守っていくということを確認をされとるんじゃないですか。やっぱり12月議会が終わった翌年のことなんで、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
小野申人君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 今、議員がおっしゃっています裁判所と到達点の云々というのがありましたけども、裁判につきましては平成21年４月13日に提訴されまして、この４月27日に判決が出された裁判だろうと思いますが、この裁判につきましては両法人を相手取った金員支払い請求事件でございますので、もちろん府中市が裁判の当事者でも一切ございません。また、この裁判の判決の内容には、協定書にありますような採用問題については一切言及されておりません。もちろん金員請求事件でございますから、こういう内容に触れられないのが当たり前でございますが。ですから、この裁判と事務折衝の到達点云々の関係について、ちょっと関係がよくわからないんでございますが、一切関係ないものと私どもでは認識をしております。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） ちょっと聞きようも悪かったかなと思うんですが、思うのは、裁判所や労働委員会で言われることと、ここの議会で答弁されとることが違っているんじゃないかなということが言いたいわけです。
例えば2008年８月19日の第３回の事務レベル協議で石岡副市長から、「当市の採用は45歳というふうな年齢がございましたが、それについてはもちろん撤廃いたします。ただ、御承知のように、公務員として採用する場合、何らかの基準がある、それに基づいて採用するわけですね。無造作に、あなた来なさい、あなたは来なさいというようなわけにはいかないですから、そこにはある程度の形だけはとらせていただきたい」と。ある程度の形だけはとらせていただきたいと、こういうふうに石岡副市長は言われ、試験の方法は、面接や選考採用は必ずやるんですよと、面接試験は。でももう一つは、「うちの場合もこの間やってきている試験の方法によれば、作文とか論文とか、そういうものをやって両方の点数を加味したので評価していくという標準的なやり方です」と。これも同じ８月19日の第３回事務レベル折衝で言われているところであります。このことについては、事務折衝の到達点に出席されていた佐竹
人事秘書課長も吉川次長も――このときは次長ですが、御存じじゃないかなというふうに思うんですが、石岡副市長がこういうふうに言われたことについては間違いないでしょうか。
（「議長、質問内容が、そんな何年前の記憶の確認とかされても、それは答弁できませんので、ちょっと質問を変えていただくように」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君、質問を変えてもらえますか。
（発言する者あり）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 質問を変えるということですけど、思うのは、私はこの４月の判決が出て、読んでびっくりしたのは、やはり時系列で書いてあるという、判決でこういうふうなものを書くんかなと思ったんですが。やはり市のほうも、このことについては労働委員会がまとめた資料があるらしいんですが、そういう共通するもの、お互いに勝手な解釈をするんじゃなくて、共通な解釈したものを基本にして物事を判断しないと、私いつも言いますように、議会で答弁することと労働委員会で言われることが違ってくるということになるんで、やはりこれが大事ではないかというふうに思うんです。そうしないと何も明らかにならないと思うんです。
もう質問してくれるなという意味なのかどうかわかりませんが、やはりこの到達点に基づいた採用試験になってないじゃないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（
小野申人君）
落合総務部長、答弁。
○総務部長（落合成彦君） 先ほども申し上げましたとおり、議員の御指摘は事務折衝の到達点の（２）の部分だろうと思うんですが、それはあくまでも要望事項でございますので、それをすべて実施するということではないと認識をしております。何回も申すようですが、府中市はその要請を真摯に受けとめ適正に対処するとしているところでございまして、現在、文字どおり真摯に受けとめ適正に対処しているところでございます。
具体的に申しますと、御存じと思うんですが、任期付職員としての雇用期間満了後の正規職員採用試験につきまして、本年５月に該当者に事前に試験内容を通知しておりまして、また、試験につきましても年齢要件を除外して受験ができるようにしているものでございます。したがいまして、現段階では市としてはできる限りの対応は行っているものと考えております。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） ですから、そこが違うんですよ。要望事項じゃないというふうに言うんですよ。これはお互い確認されたことでしょうと言ようるんです。保育士の採用試験は振り落とすための試験とはしないこと、採用試験は非公募の選考とし、面接、作文による試験とする、こうなっとるわけですから、やはり勝手な解釈をするんじゃなくて、労働委員会でこういうことになっていますよということをもとに説明をしていただかなくては、やはりおかしいというふうに思います。
私、最後に思うのは、法人の職員というのは府中市の職員と同等の試験を受けて保育士になって、法人といえど市の職員ということで、同じ研修も受けて仕事をやってきたわけですから、やはり到達点のこの採用条件に沿って地方公務員法に基づく選考試験で非公募の面接、作文による採用試験を行うよう要請して終わりたいと思います。
（「ちょっと待ってください。一方的に要請されとってもね。質問じゃないんですか」と呼ぶ者あり）
○９番議員（小川敏男君） 質問じゃないです。
（「答弁は要らないんですか」と呼ぶ者あり）
○９番議員（小川敏男君） はい、要らないです。
（「おかしい」と呼ぶ者あり）
○議長（
小野申人君） 小川敏男君、質問を続けてください。
○９番議員（小川敏男君） 変えていいんですか。
○議長（
小野申人君） 変えていいです。
○９番議員（小川敏男君） 続いて、２番目の、府中市保育体制・機能向上化計画についてお聞きしたいと思います。
これは３月にこの府中市保育体制・機能向上化計画が出ていますが、この中で、来年度は国府保育所が指定管理、和光園が民営化、あと広谷保育所と上下保育所もＮＰＯが委託というのが別途あります。今度、国府が指定管理、和光園が民営化ということですけれど、一つ、指定管理――国府については26年には民営化となっていますけれど、指定管理についてお聞きしたいと思うんですが、指定管理の説明については、保育の内容を向上させるために競争させるんだと。２社以上の業者に競争させて、その競争の結果、保育の内容の向上につながるほうを選ぶんだというふうなことでしたが、民営化ということになれば随意契約になるんじゃないでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 佐藤
市民生活部長、答弁。
○
市民生活部長（佐藤眞二君） このたびの和光園保育所の民営化の方向性は、御質問で通告でいただいておりますように、保育内容の向上につながるということで、当時の指定管理者導入、そして一定程度の期間を過ぎて保育内容の向上もきちんとできていますし、民営化したほうが府中市の行政にとってもメリットがある、そういう理由でこのたび保育の機能向上化計画で和光園保育所の民営化を計画の中へ組み込んで、来年度から民営化の方向で今、取り組みを進めているところでございます。
もう少し言いますと、和光園保育所の指定管理は運営から２年経過しました。その間、和光園保育所では地域に根差した保育所運営を展開されております。大変好評を得ている状況にございます。ということで、先ほど言いましたように機能向上化計画では、市立保育所の公的機能に対して民間主導による通常保育の向上を掲げて計画をしているところでございますので、その方法として市立保育所の民営化を推進していると。そういった計画の方向性に基づいてこのたび和光園保育所、来年の４月に向けて取り組みを進めている、そういう状況でございます。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 国府保育所の指定管理、そして民営化、そして和光園の民営化については議案にもあるんで、またそちらで質問させていただきたいと思います。
続いて３番目に、監査委員の除斥についてお聞きしたいと思うんですが、監査委員は
地方自治法の第199条の２において、「従事する業務に直接の利害関係がある事件については、監査することができない。」と、監査執行上の除斥が規定されていますけれど、現監査委員は府中市が関与する土地開発公社の監事を兼務されていますけれど、直接の利害があるということになると兼ねることができないのではないかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（
小野申人君） 田中
監査事務局長、答弁。
○
監査事務局長（田中智文君） 監査委員の監査の制度ということで御質問でございますので、事務局からお答えしたいと思います。
まず、土地開発公社は市が基本財産の100％を出資している法人でございます。これによりまして、
地方自治法第180条の５第６号の規定による監査委員の兼業禁止規定の適用が除外されることになりまして、土地開発公社の監事を兼ねることができるという状況でございます。
なお、この除外の規定につきましては
地方自治法施行令の第133条にございまして、ただいまの、市が２分の１以上を出資している法人の監査については兼業禁止が除外されるというところです。
なお、もう一つございました監査執行上の除斥につきましては、これは直接かつ具体的な利害関係の有無が判断の基準となるわけでございますが、個々の監査業務の内容に照らして、２人の監査委員の合議により決定することになっております。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 199条の２の除斥という規定が、開発公社については除くということだということなんですけれど、それはもう一回、済みません、その根拠規定をもう一回お願いいたします。
○議長（
小野申人君） 田中
監査事務局長、答弁。
○
監査事務局長（田中智文君）
地方自治法199条の２につきましては監査執行上の除斥が定めてございまして、監査委員の兼業禁止という条文がございますけれども、その中に、政令で定めるものを除くということが自治法の中にございます。そして、除外をすることを定める政令というのが
地方自治法施行令の第133条に記してございます。以上です。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 最後になりますけど、もう一つ、そういうふうに除くとなっているんですけど、そうすると監査委員が、決算の４指標についても監査されていますけど、これとの関係はどうなるんですか。
○議長（
小野申人君） 田中
監査事務局長、答弁。
○
監査事務局長（田中智文君） 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます健全化判断比率の審査につきましては、算定の基礎となる事項に誤りがないか、そこから正しく算定が行われているかといったことを主眼に実施するものでございまして、その際の監査委員の除斥は、審査の公正な執行が保障されるか否かという観点から合議して判断を行う必要がございます。
当市におきましては、平成19年度決算から始まりました健全化判断比率の審査において、直接かつ具体的な利害関係があるとして監査委員を除斥すべきという判断を下されたことがございません。以上でございます。
○議長（
小野申人君） 小川敏男君。
○９番議員（小川敏男君） 以上で終わります。
（９番議員 小川敏男君 降壇）
○議長（
小野申人君） これをもって社会クラブの小川敏男君の質問を終結いたします。
以上で日程第１、一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
小野申人君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、来る９月12日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時20分...