府中市議会 2020-09-11
令和 2年第5回決算特別委員会（ 9月11日）
令和 2年第5回
決算特別委員会（ 9月11日）
令和２年第５回
府中市議会定例
決算特別委員会会議録
令和２年９月11日午前10時０分、
決算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 加納孝彦 副委員長 楢﨑征途
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 土井基司 委 員 水田 豊
委 員 山口康治 委 員 本谷宏行
委 員 三藤 毅 委 員 加島広宣
委 員 大本千香子 委 員 田邉 稔
委 員 加藤吉秀 委 員 丸山茂美
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長
切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展 税務課長 谷口達也
地域振興課長 大﨑 聡
医療政策企画課長 皿田敏幸
女性こども課長 山田資子
商工労働課長 近藤和成
農林課長兼
農委事務局長
池田弘昭 監理課長 内海敏雅
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 河毛茂利
教育政策企画課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
情報政策室長 桒田貴之
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第77号 令和元年度府
中市一般会計歳入歳出決算認定について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開会
○委員長（加納孝彦君） ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第77号「令和元年度府
中市一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、市民クラブ、３番、公明党、４番、日本共産党といたします。
質疑は、通告に従ってされるようお願いします。
順次発言を許します。
まず、創生会、森川委員。
○委員（森川稔君） ４番委員の森川稔です。委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、通告に従い、令和元
年度一般会計決算総括質疑を行います。
コロナウイルス感染症拡大の第２波とも言われる状況下、
新規感染者数が、少しずつではありますが、減少傾向にあると報道されております。それでも全国で毎日多くの方々が感染されており、お見舞いを申し上げるとともに、医療・
福祉従事者の皆様方にはそれぞれの御努力に大変感謝を申し上げる次第です。
さて、平成31年度で始まり、新天皇の御即位により令和元年度となったこの年は、５回の補正予算と前年からの
繰越明許費を加えた予算総額236億3,936万円となっております。決算額は、歳入219億2,848万円、前年度比で言いますと4.4％の増、歳出は200億3,160万円、前年比5.1％増となり、歳入歳出の残高から翌年へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は８億884万円となっています。また、実質単年度収支は、８億円の
財政調整基金の取り崩しがあり、６億9,140万円の赤字となっております。一方、財政構造の弾力性を判断するための指標となる
経常収支比率については97.7％と、前年比1.7ポイントの増と年々悪化しており、一段と財政の硬直化が進んでいることに心配をしております。
これらを踏まえ、小野市政のこれまでの財政運営について確認をし、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済の悪化により、令和元年度以降の財政状況や、その運営についてお伺いをいたします。
質問内容は大きく５項目で、まず一括で質問をしてまいります。
まず大きな１番目として、歳入増減の要因について４件を伺います。
まず一つ目は、歳入総額について平成30年度と比較してみますと、９億2,700万円増加をしておりますが、私たちが納めている大切な市民
税については、約１億600万円減少して21億9,595万円となり、そのうち個人分は約3,900万円減少の17億917万円、法人分は約7,500万円減少の４億8,677万円となっております。過去からの推移を見てみますと、平成30年度がよかったと。その反動のようにも見えますし、令和元年度は消費
税の引き上げがありましたので、そうした点を含め、減少した要因を把握されておれば、お聞かせをいただきたいと思います。
２番目については、分担金及び負担金が平成30年度比で約１億7,100万円減少している要因をお聞かせください。
続いて、３番目ですけれども、依存財源について、平成30年度比、地方交付
税が約１億2,700万円増加をしております。また、
国庫支出金も約３億7,200万円増、県支出金も１億5,700万円増と、それぞれ増加した要因をお伺いしたいと思います。
４番目、市債発行が平成30年度比２億500万円増加した要因と、その中で、市負担分と交付
税措置分とをそれぞれの増減額をお聞かせください。
続いて、大きな２番目ですけれども、
不納欠損額についてお伺いをいたします。
この
不納欠損額と言われるものは、既に調定した歳入が納付されずに、時効や法令等で債務免除などにより損失となって処分を行った額です。平成29年度は約2,900万円あったものが、平成30年度では2,700万円、そして令和元年度では約1,000万円と、年々減少しておりますが、その良化要因についてお伺いをいたします。
続いて、大きな３項目め、歳出全般についてお伺いをいたします。
平成30年度と比較して、支出済額10億200万円増の205億3,200万円、翌年繰越額6,800万円増の19億8,700万円、不用額３億5,400万円増の11億2,000万円となっています。
まず一つ目の質問ですが、翌年繰越額約19億8,700万円について、主に
災害復旧費と土木費と私は見たんですけれども、その要因と、これは平成30年７月豪雨の災害復旧のものと思われますが、その工事の全てが完了するのか、お聞かせをください。
二つ目、不用額11億2,000万円について、主に民生費と
災害復旧費だと思いますが、どのような事業で、その要因は何か、お聞かせをください。
大きな４番目で、人件費についてお伺いをいたします。
人件費が増加傾向にあります。退職金等の増減の影響もありますが、主に給与や時間外手当等の増加もあります。また、令和２年度からは
会計年度任用職員の待遇改善により約2,000万円強ふえていきます。
会計年度任用職員の待遇改善についてはよいことで、私も賛成するところではありますが、そうした点を踏まえながらも、人件費増について二つほどお伺いをいたします。
まず１点目、給与額の増減に直結するのは職員数だと思います。現時点での適正な職員数は一般職員と
会計年度職員でそれぞれ何人とお考えで、現在何人在籍されているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
二つ目、時間
外勤務手当についてですけれども、平成30年度は前年比で約400万円増の約１億500万円となって、令和元年度は前年比は300万円増の約１億800万円となっています。平成30年度は７月豪雨災害への対応等で約2,000万円程度それに要したのじゃないかという私の見方なんですけれども、それを勘案しますと、通常業務で毎年約2,000万円程度増加してきている傾向にあります。平成29年度から見た令和元年度の増加要因は何か、お伺いをいたします。また、職員の配置や異動、時間
外勤務手当等の管理体制はどのようになっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
最後、５番目、
財政調整基金、
市債発行残高についてお伺いをします。
先日の中国新聞で、広島県東部の各市町の
財政調整基金の今期末の残高が予想されており、これは皆さんの関心事の一つかと思っております。家庭で考えると、
財政調整基金は預金、
市債発行残高は借入金、これ借金で、預金はあればあるほどいいと思いますし、借金はないにこしたことはないと思いますが、府中市の現在の財政規模からすると、
財政調整基金、
市債発行残高は平時でどの程度が適当と考えられているのか、お聞かせをください。
二つ目、それぞれ
小野市政スタート時の平成29年度と比較すると、
財政調整基金が約13億2,200万円減少の27億2,700万円、府中市負担分の
市債発行残高は８億8,500万円減少の75億2,500万円となっております。要因は主に平成30年７月豪雨災害だと思いますが、ここまでこの運営について自己評価をお聞かせいただければと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○委員長（加納孝彦君）
谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） まず、令和元年度の市民
税が前年度から減少した要因についてでございますが、令和元年度の個人分の市民
税が前年より減少したことにつきましては、人口減少と高齢化による
生産年齢人口の減少が大きな要因であったと判断しておるところでございます。
法人市民
税につきましては、平成30年度は景気が穏やかな回復基調にありまして、国内外ともに需要が増加し好調であったことなどから、前年度と比較して税収が約8,500万円増加しておりました。令和元年度は
景気回復基調が弱まりまして、さらに、先ほど委員から御指摘のありましたように、消費税率の引き上げの影響などもございまして、前年比約7,500万円減収につながったと考えております。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 私から、まず３点答弁をさせていただこうと思います。
まず１点目が、分担金、負担金、この減少している要因ということでございますけれども、こちらの減少している要因といたしましては、そのうちおよそ１億6,400万円が保育料の無償化により
保護者負担金が減少したことによるものでございます。ただし、このうち国の施策により無償化された10月からの半年間の
保育料相当額については、
地方特例交付金等で賄っていただいているということがございます。
続きまして、地方交付
税、国庫支出金、県支出金がそれぞれ増加している要因ということでお答えさせていただきます。
まず、地方交付
税が増加した要因でございますけれども、平成30年度と比較をしてみますと、
基準財政需要額は8,200万円ほど増加しております。増加した要因ですけれども、およそ１億円が
臨時財政対策債に振替られたこと、この意味は、要するに、
臨時財政対策債にお金が振替られるということは、交付
税の普通交付
税がふえるという考え方になりますので、そういった意味もありまして、
基準財政需要額がふえたものが一つ原因として考えられますし、一方、
基準財政収入額につきましては、9,500万円ほど減少いたしています。こちらの収入額の減少の要因でございますけれども、固定資産
税が9,300万円ほど減少したことによります。この
基準財政需要額の増加分と
基準財政収入額の減少分から算出した額に合併算定がえによる影響などを加味した結果、およそ１億8,000万円の普通交付
税が増加したという形になります。
次に、
国庫支出金でございますけれども、前年度と比較しておよそ３億7,000万円増加をいたしております。このうち３億3,000万円につきましては、臨時的な事業に対する
国庫支出金、いわゆる
投資的事業になりますけれども、これにより増加をしたものでございます。大きな金額のものを上げますと、ブロック塀、
冷房設備対応臨時特例交付金がプラス8,600万円、こちらは学校の空調等の金額を含んでいます。それから、
私立保育所改築に係る
保育所等整備交付金がプラスの8,000万円、
災害復旧事業支出金、これは
災害復旧事業に対する国庫のお金でございますけれども、それがプラス5,300万円など、これらの事業の実施により
国庫支出金が増加をいたしているものでございます。
次に、県支出金についてでございますけれども、前年度と比較しまして、およそ１億6,000万円増加をいたしております。この金額のほとんどは、国の支出金と同じでございまして、投資的な事業が増加したものが要因となります。大きい金額のものを御紹介いたしますと、
災害復旧事業支出金で7,800万円、
介護サービス事業所の整備に対する支援として
地域医療介護総合確保基金補助金がプラス5,800万円、これらの事業の実施により県支出金が増加したということでございます。
続きまして、
市債発行額についてでございます。市債の発行額が増加した要因と、いわゆる市負担分、市の
実質負担分の増減ということで御質問いただいていると思います。
市債の発行がおよそ２億円増加した要因でございますけれども、こちらもいわゆる
国庫支出金と県支出金の理由とほぼ同じでございます。
投資的事業の増加が考えられます。
歳出における投資的経費は、先ほど申し上げましたけれども、およそ７億3,000万円増加しておりまして、その財源として市債が２億円増加をしているものでございます。市債を発行した主な事業でございますけれども、学校の
空調整備事業に過疎債を２億4,000万円、
デジタル防災行政無線事業に緊急防災・
減災事業債を１億3,000万円など借り入れておるものでございます。主な借り入れた市債を種類ごとで見ますと、
過疎対策債が３億8,000万円の増、
災害復旧事業債が6,500万円の増、
辺地対策事業債が5,700万円の増となる一方、
臨時財政対策債が１億円の減、緊急防災・
減災事業債が１億円の減となっております。
そして、そのうち市負担分、いわゆる交付
税措置分との割合の増減でございますけれども、今申し上げましたとおり、いわゆる交付
税の措置分の有利な起債を優先的に利用させていただいておりますので、平成30年度分を申し上げますと、平成30年度分の借入額17億4,000万円のうち、交付
税措置相当額が13億円、市負担分が４億4,000万円となります。そして、決算年度でございます令和元年度につきましては、借入額が19億4,000万円のうち、交付
税措置相当額が14億7,000万円、市負担分が４億7,000万円となっております。ですので、市負担分がおよそ3,000万円の増加で抑えられているというものになっておるものでございます。
○委員長（加納孝彦君）
谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 続きまして、
不納欠損額が減少していることについて、私からお答えさせていただきます。
委員御指摘のように、ここ数年
不納欠損額が減少しておりまして、特に令和元年度は前年度より大きく減少させたところでございます。この要因といたしましては、滞納の初期段階から徹底した財産調査を行いまして、差し押え可能な財産があるものについては早期に差し押え処分を行ったり、また、長期及び高額滞納者に対しましても納付調査を行いまして、差し押えなどにより時効完成を阻止するというような積極的な取り組みを行ってきたところでございますが、こういった取り組みの積み重ねが不納欠損の大幅な減少につながったと考えておるところでございます。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 続きまして、歳出全般についてでお答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目が、繰越事業、主に
災害土木費ではないかという御指摘の中で、その要因をお答えをさせていただきます。
お見込みのとおり、
災害復旧事業費、それから土木費については、繰越明許が多く、増額した要因となっていることに間違いございません。その主な事業について申し上げますと、やはり
災害復旧事業費、これが大きくございまして、繰越額が７億5,000万円でございます。これは平成30年７月の豪雨災害によっての経費でございます。
それから、土木費につきましては、
地域防災がけ崩れ対策事業費、これが１億3,900万円、
目崎出口線道路改良事業費１億1,500万円等が大きいものとして上げられるものでございます。これらにつきましても、施工業者の確保や地権者や関係機関との調整に時間がかかったケースが上げられるものでございます。
そして、平成30年７月豪雨災害は今年度で完了するのかという御質問でございますけれども、平成30年７月豪雨災害の進捗につきましては、土木施設の補助事業につきましては年度内での完了のめどが立っている状況でございます。農林施設につきましても、今のところ
年度内完了予定をにらんで事業を進捗させているところでございます。単独事業につきましては、未着手となっている箇所も多くございますけれども、今後引き続き
施工事業者の方に御協力いただきながら、着実に実施をしていきたいと考えておるものでございます。
もう一つ、不用額、民生費、
災害復旧費の不用額の割合が大きいんじゃないかという御指摘をいただいております。
その要因でございますけれども、まず扶助費につきましては、やはり
生活保護費、それから
自立支援給付費、それから児童手当、それから乳幼児医療、こういった社会保障に係る扶助費の合計が不用額として１億7,000万円ほどございます。それから、
国民健康保険特別会計や
介護保険特別会計などの繰出金などの合計で7,000万円などとなっておりますけれども、主に扶助費につきましては、その支給対象者の増加でございますとか、繰り出しに当たっては、
保険給付費の増加に係る繰出金等に対応するため、一定程度の予算の確保をしていたものでございますけれども、特に扶助費につきましては、予算が不足するという事態があってはならないということも想定しながら、若干最後まで持っていたという形にはなりますけれども、そういったことはちょっと御理解いただければなと思っております。
災害復旧費につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成30年７月豪雨災害によって事業費が正確になかなか見込めなかったところもございますけれども、実はほぼ
繰越明許費で繰り越した額の中で発生をした不用額でございまして、
繰越明許費につきましては、繰り越しをしてしまいますと、予算の増減ができないという形になります。見込みが甘かったということもございますけれども、そういった繰越明許についての費用については数字が要するに増減、こちらとしてできないというものでございますので、そういったところが大きな理由となっているということで見込んでいるところでございます。
例年、年度中途におきまして、
支出見込みから不用額をちゃんと積算をして、補正予算、３月補正になるかもしれませんけれども、そちらでちゃんと予算を落としてくださいとお願いをさせていただいていますけれども、今後もそういったところはちょっと気を引き締めて進捗管理を行っていきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君）
皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 人件費につきまして御回答申し上げます。
そのうち、適正な職員数でございますが、職員数につきましては、これまで
財政健全化のためにコスト削減を主眼とした行財政改革の取り組みとして、職員数の削減を基本方針として定員管理を行ってきました。しかし、最少の経費を目指して効率性を上げるための取り組みにも一定の限界がありまして、平成31年度から職員数は増加に転じております。このことは全国的に見ましても、地方創生、また災害、そして児童虐待等への対応のために、職員数は増加に転じてきておるところでございます。
しかし、将来的には、職員数につきまして抑制していく必要もあると考えております。具体的な職員数についてですが、年度初めの病院を除く
在籍職員数は、一般職員が363人で、
会計年度任用職員は243人でした。しかし、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、事業の見直しも行っておりますが、この間の業務の増加分につきましては、緊急的・
臨時的事業と位置づけまして、
会計年度任用職員を10人増加の253人体制で事業を行っております。
今後は、業務のさらなる外部委託、あるいはＲＰＡ、またＡＩなどによる業務の自動化、そして職員の任用形態なども含めて、総合的な面で最適化を図っていくことが必要であると考えます。
続きまして、時間
外勤務手当の件でございますが、時間
外勤務手当の増加の要因は、委員もおっしゃられたとおり、平成30年度につきましては７月豪雨の災害によるものが最も大きい要因となっています。令和元年度につきましては、この豪雨災害の復旧作業の影響もございますが、その他、近年多発しております自然災害に対応したこと、また、持続可能で魅力のある府中市となるために、一時的に業務を拡大していることも要因となっております。
そして、職員の配置につきましては、適材適所となるよう、また、職員のモチベーションを意識したサイクルで異動を行っております。そのために、昨年度から
異動希望調査も行っており、今後も続けてまいります。
時間外勤務の管理につきましては、各課の管理職が本来マネジメントすることであり、年休取得や時間外勤務の管理など職員の
マネジメント業務につきましては、今年度の管理職の目標管理でも設定させております。また、時間外勤務については、毎月集約して、
安全衛生委員会にも諮り、問題点などについて協議しております。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） それでは、
財政調整基金、それから市債の残高についての御質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。
まず一つ目に、府中市の規模での
財政調整基金と市債の適正な残高という御質問でございます。
財政調整基金と、それから市債の残高でございますけれども、その増減、市債の多い少ないというものは、やはりまず考え方として、当然、減ったりふえたりすることはございますけれども、結局、府中市としてどういった行政施策を打ってきたかというところの裏返しとしてこの数字のやはり増減は出てくると考えております。
基準という御質問でございますので、そういったことに対する答弁をさせていただきますけれども、基金残高についての明確な基準は実は持っておりませんといいますか、ありませんということで答弁をさせていただきたいと思っております。
いろいろな学者でありますとか、方々が、例えば
標準財政規模の20％ぐらいが適当であるとかといったような見解も出されているようでありますけれども、実際その20億円だったとして、平成30年７月豪雨災害では、実際12億円の基金を取り崩しておるということでございますので、これが一気に12億円が出てしまうと、20億円で、さて足りるかどうかという部分が出てきますので、非常に、言い方がまずいかもしれませんが、やはりあることにこしたことはないということで、今までも御答弁をさせていただいたものでございます。
それから、市債残高につきましても、特に明確な基準は持っておりませんが、特に後年度の交付
税により国が負担する市債などもございますから、残高のみで適正な範囲かどうかはちょっと判断するのは難しいかなと考えております。
それから、もう一つ、平成29年度と比較して基金や市債残高が減少した理由と評価でございます。
財政調整基金の減少要因としましては、やはり平成30年７月豪雨災害の復旧、それから、やはり令和元年度から、選ばれる府中市という、希望と笑顔があふれるまちづくりを標榜して、さまざまな重点施策を推進したところでございます。それに必要となった財源ものもあわせて
財政調整基金から取り崩したため、減少要因となっております。
それから、市債残高の減少につきましては、毎年度、償還額よりも借入額を抑えることで残高の抑制に努めておるところでございます。年度によってはどうしても逆の、
投資的事業が多ければ借入額のほうが多くなっちゃうということもございますけれども、総じて残高については今減っている、減少傾向でございますので、そちらについても、適正に今のところは努めているかなと考えておるところでございます。
市債残高につきましては、残高のうち
実質負担分、これは要するに交付
税措置をしていただける部分を除いた
実質負担分については、ここ10年間でおよそ半分となっております。こういったところで、市債管理は割といいほうかなと思うんですけれども、こちらについては、やはり合併特例債でございますとか、それから平成26年度以降の過疎債の発行によって、そういった有利な財源を活用しながら、都市基盤の底上げをさせていただいたというものでございます。結果、市の負担の軽減にもつながったということだと思いますので、こういった財源を、今後の制度の行く末もございますけれども、有利な財源を活用して、健全な財政運営に努めたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 森川委員。
○委員（森川稔君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１項目めの歳入増減の要因についてですけれども、市民
税については非常に景気が大きく影響してきます。令和２年度に入り、４月、６月の第１四半期ではＧＤＰが年率換算で前年比28.1％減少したと新聞等で報道がされております。
また、先日、ある企業の上半期決算を見ましたが、売り上げが大きく落ち込み、経常利益が毀損をしておりました。こうした状況からすると、今後、市
税収入の減少が、影響が大きく出てくるんじゃないかなと思われますが、それは今年度、令和２年度に影響するのか、もしくは令和３年度以降となるのか、その辺をお聞かせいただき、また、その影響額について試算を開始されているのか、お聞かせをください。
二つ目ですけれども、先ほどの
不納欠損額についてですけれども、債権管理について非常によい傾向にあると私も感じておりますが、それでも我々の年収以上の金額が毎年損失となっております。引き続き努力をしていただきたいと思いますが、限りなくゼロにすることは可能なのでしょうか。また、そういったことをやろうとしたときに、徴収コストが発生するんではないかなと思いますが、どの程度必要と思われるか、もしわかればお聞かせをください。
続いて、人件費なんですけれども、一つ目、職員数なんですが、職員数の増の要因の一つとも思われますが、平成31年３月に組織改正がされ、１部５課の増設により５部26課となり、部長職が３人増の８人、課長職が５人増の28人とされ、業務を細分化して、重点施策やミッションを明確にした新体制で１年が経過しております。この組織改正で市民にとってメリットは何であったか、また、その効果はどのようにあったのか、お聞かせを願います。
続いて、時間
外勤務手当についてですけれども、令和２年度、時間
外勤務手当の当初計画は7,800万円となっておりますが、計画金額内におさまるのでしょうか。また、令和元年度と同じように補正予算等で増額をしていくことになるのか、前年度の金額からするとちょっと足りないような気がするため、この点についてお聞かせをください。
もう一つ、先日の一般質問でも創生会の同僚委員から、コロナ禍で持続可能な財政運営をするためには身を切る改革が必要という意見もありました。市
税収入が大きく減少すると予想される状況下、また、コロナ対策等で歳出が増加することを考えたときに、事務的経費など見直しを行うなど、改革とは言いませんけれども、そうした見直しをしながら、これに合わせて行政を運営していくことが必要ではないかなと思いますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
最後、
財政調整基金、
市債発行残高についてお伺いをします。
今期、これまでコロナウイルス感染症などの事業を踏まえた今期末の予想金額を
財政調整基金、
市債発行残高について、今期末の予想額をお聞かせください。さらに、来期以降、福山市とのごみ焼却施設建設等の大型案件はどのようなものがあって、
財政調整基金や
市債発行残高がどう影響していくのか、その辺の見通しをお聞かせいただければと思います。
２回目をよろしくお願いいたします。
○委員長（加納孝彦君）
谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） まず、１点目のコロナ禍による
税への影響が今年度分からあるのかというお尋ねでございますが、まず、個人分の市民
税につきましては、これは前年の所得を基に課税するようになっておりますので、昨年の１月から12月までの所得がベースになっておりますので、まだコロナ禍の影響は受けてない状況ですので、税額的には基本的には今年度に影響することは大きくはないと考えております。
ただ、今回のコロナウイルス感染症に対する税制上の措置として、減免等、それから猶予、こういったものが行われておりますので、それに該当する方については、現年分の税金を次年度に猶予したりとかということが発生しておりますので、今年度の税収に限って考えれば、多少それは影響が出ることもあるのじゃないかと予想しております。ただ、ことし１年間の減収が大きく
税に影響が出ますのは、来年、令和３年度からと考えておるところでございます。
また、法人分の市民
税につきましては、これはちょっと仕組みが個人とは違っておりまして、それぞれの法人が定める事業年度が終了してから２カ月以内に納付すべき税額を算出して、申告して、納付していただくという仕組みになっておりますので、例えば去年の４月からことしの３月までが事業年度になっておられる企業であれば、２月、３月はコロナの影響が多少出ておりますので、もしその分の減収がある企業でございましたら、今年度分にお支払いいただいている税額に幾らかは反映が出ていると思いますが、こちらにつきましても、大きな影響が出てくるのはやはり来年度の税金からと思っております。現時点ではまだいろいろな猶予などを受けている最中でもございますし、また、事業年度がまだ確定していないような事業所もございますので、現時点では詳細な試算はまだできていないところで、見込みというところでそういうふうに考えております。
もう１点、
不納欠損額を限りなくゼロにすることは可能かというお尋ねでございますが、まず、不納欠損に至る大まかな流れを御説明させていただきますと、長期間にわたる納税折衝や差し押えなどの滞納処分を執行してもなお完納に至らない滞納者に対しましては、給与や年金などの債権とか、換価が可能な動産や不動産などについて、徹底した財産調査を実施してまいります。この調査の結果、滞納処分をすることができる財産がないとき、または滞納処分をすることによりその生活を著しく切迫させるおそれがあるとき、もしくは滞納者が行方不明の状況であるときなどのいずれかの事実がございますと、こういった強制処分の執行を停止しなければいけないという措置を取ることになります。この執行停止の後３年を経過もしくは停止期間中に消滅時効が完成した場合に、いわゆる不納欠損になっていくとなっております。
ですから、どうしても、滞納者の事情を見ますと、先ほど申した、差し押さえてしまいますと生活が困窮するとか、それから、もう滞納者がどこに行っているのか探してもわからないというような事例はどうしても毎年起こっておりますので、なかなか委員御指摘のような限りなくゼロにすることはちょっと難しいと考えております。
ただ、御指摘いただいたように、
不納欠損額の減少は自主財源の確保にもつながることから、今後の債権管理における重要な課題の一つだと認識しておりますので、現在は県
税の指導や協力もいただきながら、
税等の収入確保に取り組んでおるところでございますが、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響による新たな滞納者の発生なども予想されることから、新たに市町レベルでも職員の徴収技術や知識の向上を目的とした連携を強化しながら、職員のスキルアップを図り、引き続き
不納欠損額の減少に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（加納孝彦君）
皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 人件費の部分でございますが、業務、組織を細分化して、そのメリット、効果があったのかでございますが、業務を細分化しましたのは、市の重要施策として力を入れて取り組むべき内容を明確にしたものでございます。
例えますと、近年の気候変動により多発・多様化する自然災害などに対応するため、また、危機管理の統括機能の強化を図るために危機管理監を配置し、そして危機管理室を設置しました。このことで有事の際の危機管理機能や防災機能が強化され、市民の安心・安全につながっております。また、ものづくりのまち府中の強みを生かしつつ、多様な働き方の取り組みを推進するため、商工労働課を設置しまして、今年度からは産業連係室におきましても企業の課題解決などに取り組んでおり、住民にとっても効果のあったことだと考えております。
続きまして、今年度の時間
外勤務手当の当初予算において、足りているのかでございますが、時間外手当が最終的に当初予算内でおさまるかどうかについては不明でございますが、８月末時点で約50％の執行率があることから考えますと、予算内でおさめることについては困難だと思われます。今後は、無駄な資料づくりの見直しでありますとか、各課・係内での適切な業務分担による事務の効率化、そして、何より管理職が業務の進捗状況あるいは労務管理を確実に行うことにより、時間外削減に努めてまいります。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 私からは、３点御質問いただいておりますので、そちらに対して答弁をさせていただきたいと思います。
市
税の減少ということで、人件費を含めた人的経費の見直しでございますけれども、確かに今コロナ禍でございます。来年度、令和３年度、もしかしたら令和３年度だけでなくて、もしかしたらコロナはもっと長引いて、税収にもしかしたらまだ長いスパンで影響を与えるようなところも留意をしているところでございます。御指摘のとおり、身を切るとおっしゃっていただきましたけれども、そういったところの取り組みは、当然のことながら必要だと考えております。
特に歳入の部分はなかなか、自分たちでなかなかコントロールできない部分も多々あります。税収、交付
税が一番大きいところでございますけれども、そういうところっていうのはなかなかそう、ちょっと頑張ったからふえるといった代物ではないとは思っております。やはり今後、人口減少等も伴いまして、歳出面については、やはりもっと切り込んだ、いわゆる削減といいますか、見直しをしていかなきゃいけないと思っております。
その中で、行政経営プランというものを昨年度策定をさせていただきましたけれども、こちらはいわゆるコストカットだけの意味合いではなくて、いわゆる効率化を図っていこう、そして生産性を上げていこうというところで、今ある人員で業務としてのパフォーマンスを上げていこうといった中身のプランになっております。
そういった中で、例えば事務事業の見直しは今までも若干やらせていただいたような経過がございますけれども、いわゆる事業一つ一つ、単体の事業一つ一つを取って、これがいいとか悪いとかっていうところの部分ではなくて、このたび総合計画も策定いたしましたけれども、その総合計画の中で掲げられた、やはりまちづくりを実現するための施策がございますが、その施策にいわゆる一つ一つの事業が貢献しているかどうか、寄与しているかどうかという部分のところを、そこを検証していくことで、寄与していない、貢献していないのであれば、そこは優先順位が低いよねということで、そこでスクラップを図っていこうという考え方を今持っているところでございます。
いずれにしましても、ちょっとまだ見通せないものでございますけれども、要するに自主財源の部分、市
税の部分についての対応は今後も引き続き行っていきたいと思っております。
続きまして、二つ目でございます。コロナウイルス対策を踏まえた今年度末の見込みでございますけれども、こちらについては、まず
財政調整基金につきましては、さまざまな感染症対策としてたびたび補正予算を皆様に御承認いただいたと。今回の９月もコロナ対策の予算を上げさせていただいているところでございますけれども、９月補正段階で約50億円を事業費として上げさせていただいておるものでございます。
この事業につきましては、その一般財源に地方創生臨時交付金というものを活用させていただいてございますので、コロナ対策に限って言えば、現時点ではさほど市の財政負担はないのかなと見込んでいるところでございますが、そういったところを総合して、年度末残高の財調につきましては、およそ20億円程度を今見込んでいるところでございます。これは補正予算のたびに残高がたびたび変わっていきますので、あくまでも現時点ということで御理解いただければと思います。
それから、市債残高の今年度末見込みでございますけれども、今回のコロナ対策の関係経費として、光ケーブルの整備事業で市債を発行することとしております。ですので、ほかの事業とあわせて考えますと、令和元年度末よりも若干残高が増加するか、もしくは横ばいかなという見込みを立てておるところでございます。
それから、三つ目でございます。来期以降の大型案件、そして財調と市債残高への影響という御質問だと思います。
現時点で想定しております大型事業、上げさせていただきますと、環境センターの建設事業、それからごみ処理中間施設の建設事業、それから府中天満屋のにぎわいづくり事業、文化センターの耐震改修、上下包括支援センター、こちらは三玉医院ですね。翁座の耐震改修等を予定をさせていただいておるところでございます。
制度が今後どうなるかわかりませんけれども、過疎対策事業債であるとか、緊急防災・
減災事業債、こちらはどちらかというと、災害に対して強靱化を図る目的で発行する起債でございますが、そういった有利な市債を活用して、イニシャルコストの財源として使っていきたいなと思っております。イニシャルコストにつきましては、大体充当率100％であるとか、そういったところの市債の財源になりますので、一般財源に対してはさほど影響がないかなと。つまり、財調への影響はさほどないかなとは思っております。
市債残高につきましては、大型事業の実施によりまして、やはり増加を見込まざるを得ないかなと思いますけれども、交付
税措置が有利な市債を活用することによって、実質的な財政負担が最小限となるよう留意をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 森川委員。
○委員（森川稔君） 今、府中市では人口減少が進んでおりますが、府中市の財政規模もそれに伴って減少傾向にあります。また、コロナ禍によって経済が縮小して、さらに厳しい財政状況となる中でも、災害やコロナ禍による経済の縮小などで市民への支援を怠りなくしていただき、小野市長の目指されている希望と笑顔があふれるまちにすべく、引き続きしっかりとした財政運営を行っていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（加納孝彦君） 休憩いたします。
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午前10時56分 休憩
午前11時５分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、創生会、田邉委員。
○委員（田邉稔君） 委員長のお許しをいただきましたので、創生会、17番委員、田邉稔が９月決算総括質疑をいたします。
先ほど森川委員から質疑がされていますので、数字的な面とか、重複をなるべく避けるようにいたしたいと思います。
2019年度の
経常収支比率は97.7％になりまして、財政の弾力性について非常に危惧しているところですけれども、問題は、2015年度の91％から2019年度まで連続して悪化しているということで、そういった意味で、この傾向を何とか止めないといけないという意味から、今回は、
経常収支比率に関して、決算カードを基に、分母の経常一般財源と分子の充当経常一般財源の主要項目について質問したいと思います。
まず、分母で大きく占めております地方
税ですけれども、これについては、先ほど細かい説明がなされて、個人市民
税、それから法人市民
税がそれぞれ1.8％、13.4％減少していると。それらについては、
生産年齢人口とか人口減少の影響が出ているという説明があったわけですけれども、それで、さらに今年度、2020年度については、ＧＤＰが下がるとか、それから府中市内企業の利益が悪化している現状があるということで、今後さらに悪化が予想されるということで、それについては、特に財政削減にこれから注目して政策を行っていきたいというような答弁がありましたけれども、短期的にはかなり下がると思うんですね。今年度の決算を、出ているところを見ても、リョービの中間でマイナス37億円、それから北川鉄工所の四半期でマイナス７億円、それからほかの上場企業もそれぞれマイナスを出しています。それと、それの所得の影響で個人市民
税も減るということで、短期的に対処しなくてはならない項目があると思うんですけれども、その面については、歳出への影響はどう考えられているか、お伺いしたいと思います。
それから、２番目、地方交付
税ですけれども、上下町との合併から10年経過して、合併算定特例措置も終わりまして、５年経過している状況で、今までの説明ですと、一本算定の影響でだんだんと地方交付
税が減っていくという説明がなされていたわけですけれども、近年見ますと、52億円前後でほぼ同水準で推移しているということで、今年度は財政需要額が２億円ですか、財政収入額が１億円ぐらい減ったんで、53億円ぐらいあったという説明がさっきあったんですけれども、今後、交付
税の配分がどう推移していくと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
それから、地方交付
税に関連しまして、地方交付
税の補填的な措置として
臨時財政対策債があるわけですけれども、先ほどの説明によりますと、
臨時財政対策債の需要額が１億円ふえて、実際の
臨時財政対策債の発行額は5.2億円ということで、
臨時財政対策債自体の発行は減少しているわけですけれども、その傾向は今後続くのかをお伺いしたいと思います。
それから、それと関連しまして、2019年度の
臨時財政対策債の元利償還金は、計算値で見ますと6.9億円ですけれども、発行額は2019年度5.2億円となっています。大体、償還額を臨財債でもって大体カバーしながらいくというようなイメージでいたんですけれども、交付税額または臨財債の償還の額と、それから財政需要額へ算入される額ですか、だから、発行額と国から出てくる措置額、それっていうのは同期しているのかどうかことをお伺いしたいと思います。さもないと、臨財債償還額はふえるのに、発行額が減るということは、地方交付
税がある程度ふえても、実質的には国からの交付は減額されているというイメージになってしまいますので、その辺がどうなのかをお伺いしたいと思います。
それから、３番目に、公債の発行残高ですけれども、先ほど減少している話がある中で、財調についてもさらに減少ということがあったわけですけれども、そういった中で、府中市の場合は、2019年度、公債費25.6億円、発行額が19.4億円で、国と違ってプライマリーバランスが非常にいいですし、実質公債費比率、将来負担比率もともに早期健全化基準の25％、350％に対して9.3％と74.5％と非常にいい数字であるということで、これは府中市の強みだと思うわけですけれども、財源確保が先ほどから言われていますけれども、その面から、今後、公債政策をどう見ているのか、位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
次に、今度は支出、分子の面ですけれども、充当経常一般財源で、扶助費繰出金、これが着実に毎年ふえていまして、障害自立支援費10.23億円、児童福祉総務費7.78億円等の扶助費等、それから、独法市民病院機構への負担金とか、国保、介護保険への繰出金等の繰出金がありまして、扶助費と繰出金だけを見ていまして、この二つで60億円を超えている状況ですけれども、この繰出金、扶助費について、今後もこの種の義務的経費の増加が続くと予想されているのか、教えていただきたいと思います。
それから、支出の面での大きな人件費、これは先ほど森川委員から質問が出ていましたけれども、その回答の中では、平成31年度がボトムで、それまで削減していたのを転換して上昇に転じたと。将来的には抑制したいという話があったわけですけれども、その中で、行政経営改革プランを立てていまして、そこでＲＰＡとか生産性の向上に向けてやるという説明、事務の生産性の向上を図っていくという説明されていたわけですけれども、そういった行政経営プランにおいて、数字的な効果が出ているのか。もし出ていないとしても、経営プランの中で、そういった人件費削減の指標でもって目標値を設定しないといけないんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺は、今後どんどん
会計年度任用職員採用等で人件費がふえる中で、やはり目標を定めて削減することがあると思いますので、そういった指標を設けて削減しないのかについて伺いたいと思います。
今見ましたように、分母については確実に減少して、分子については上昇していると。ということは、必然的に
経常収支比率が悪化していくことで、あと２％しか自由に使えるお金が残っていないとなって、投資的経費に回すお金がわずかですけれども、そうなった場合、お金をどこから持ってくるかになると、国とか県とか、補助金頼み、国の政策に合わせた財源でもって取ってくるという、いわゆるひもつきの部分が増加する思うわけですけれども、そうすると、直接市民の生活に密着している生活道路の改修等の予算が削られるというか、予算に回せられなくなるということも起こってくると思うんじゃないかと思うんです。一方では、多額の改修費とか、いろんな形で巨額投資が行われるけれども、他方では、町内会の二、三百万円の道路がなかなか改修してもらえないところへ
経常収支比率の悪化の影響が出ているんじゃないかと思いますけれども、その点についてはどう考えられているのか、伺いたいと思います。
それと、経常収支の悪化に対して危機感持っているわけですけれども、以前は、７億円ダイエットプランのように、財政削減対策を実施してきていたわけで、７億円ほぼ達成した段階で、その後、中長期的なそういった目標がないということですけれども、新たに行政経営プランが出ているけれども、それは数字的なものがないんで、財政改革プランというようなものを立てるべきじゃないかと思うわけですけれども、その点について何か考えはないか、教えていただければと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） まず、私からは、今御質問いただいた部分で申し上げますと、人件費のところを除く部分について一括で答弁をさせていただければなと考えております。
地方
税につきましては、先ほど森川委員に御答弁をさせていただいた内容でかえさせていただければと思うんですけれども、そういった自主財源がなくなる中でも、いわゆる歳出の影響ということがございますけれども、やはりそういった市
税の減収が予測されることは承知しております。ただし、施策、事業の足をとめるわけにはいかないということで、代替財源は必ず確保しなきゃいけないという中で、歳入の確保の部分も必要とはもちろん考えておりますけれども、例えば未利用資産の有効活用、そういったものを売却、貸し付け等で収入を得たりとかという部分もありますし、府中市の魅力発信という部分で申し上げれば、ふるさと納税とかクラウドファンディングといったものを、そういったものも活用しながらということになるかもしれませんけれども、やはり歳出のところの部分は、重点化といいますか、選択と集中といいますか、そういったところで切り込んでいかなきゃいけないところだと思っております。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり行政経営プランがそういったものの中心になりますので、そういったところで、重ねてになりますけれども、選択と集中、それから生産性の向上といった効率化を図りながら、今あるリソースを十分活用する中で、行政運営を回していきたいと考えているところでございます。
それから、続きまして、地方交付
税のことについて御答弁をさせていただきたいと思います。
普通交付
税の制度については、特にここで申し上げることはないので、省略いたしますけれども、普通交付
税といいますのは、普通交付税額として実際にいただける額と、いわゆる
臨時財政対策債というものを合計で、我々、実質的な交付税額と呼んでいますけれども、要は
臨時財政対策債というのは、国のいわゆる予算の都合でどうしても交付
税でお支払いできない部分について、国といわゆる地方自治体が折半をする形でお金を借り入れるという制度でございます。
そういったところで、
臨時財政対策債というのは、委員の御質問にもございましたけれども、いわゆる後年度で100％交付
税措置がされるものでございます。ということは、本来、普通交付
税でいただかなきゃいけないところを、わざわざといいますか、
臨時財政対策債を発行して、そこの穴埋めをしているといった状況が、今の地方財政というところでございます。
例えばですけれども、ほぼ同水準で推移しているじゃないかという御指摘でございますけれども、例えばこの実質的な交付
税の中で考えてみたときに、平成26年度で申し上げますと、およそ63億円ございました。これは普通交付
税と
臨時財政対策債を合わせた額でございます。令和元年度で申し上げますと、58億円という形になっておりまして、平成26年度から比べると、実質的な交付
税で申し上げれば５億円縮減している状況でございます。
今後の普通交付
税をどう見るかでございますけれども、やはり原資となるのは国の税収の部分でございます。そうなると、これが減収という形になりますと、地方交付
税の総額が縮小することになりますので、そうすれば、地方自治体に配られる地方交付税額も減額となる可能性があると思います。我々としましては、引き続き、地方一般財源の確保についてしっかりと国に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
続きまして、
臨時財政対策債の減少理由で、政策的な変更があったのかどうかという御質問だったと思っています。
そちらにつきましては、
臨時財政対策債の発行額につきましては、国が作成をいたします地方財政計画というものがございます。この地方財政計画の中で、地方交付税額が平成30年度と比べて、国全体として2,000億円増加をしています。こういったところが、いわゆる配られる額が大きくなりますので、増加要因と考えられるかなと思っております。逆に、交付税額がふえますと、要は
臨時財政対策債は逆に減っていくと、抑制されるという仕組みになっておりますので、そういったところが今回の発行額、１億円程度でございますけれども、縮減されていると理解をしているところでございます。
それから、三つ目の御質問で、
臨時財政対策債の償還額と
基準財政需要額への算入状況についてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、100％交付
税に算入されるものでございますが、この
臨時財政対策債は一応借入金でございますので、20年にわたって償還をする形になります。その20年間のトータルの中で100％が交付税額に算入されるという理論的な考えの中で、この
臨時財政対策債は運用されているものでございます。ですので、毎年の償還額と、それから、いわゆる交付
税に振替るのは、毎年微妙に違うんですけれども、ただし、これはトータルで言えば、必ず100％普通交付
税として返ってきているという考えでございますので、そこは間違いないと考えておるところでございます。
続きまして、公債費の件でございます。今後の公債施策等、どう位置づけていくのかでございますけれども、やはり
投資的事業等、これからも、先ほど御紹介いたしました大型事業が控えておりますので、そういったところで、やはり市債は重要な財源として活用していかなければならないと考えております。
今、現時点で申し上げれば、過疎対策事業債が非常に有利な財源でございますけれども、今後の制度の存続等についてはさておきまして、やはりこういった有利な財源を使って、都市基盤の整備を行っていきたい。市の将来的な財政負担の軽減につながるよう、こういった有利な財源を活用していきたいと考えております。
ですので、やはり、何回も申し上げますけれども、やはり償還額よりも借入額を抑えることが理想ではございますが、逆になる年も多分あると思います。ただし、そういった適正な公債管理に努めてまいりたいと思っておりますので、今後の市債の動き等についても当然注視しながら、適正な公債施策を図っていきたいと考えております。
続きまして、扶助費と、それから繰出金のいわゆる今後の増加のトレンドと、そういった種の御質問をいただいたと思っております。
ちょっと順番が前後になるかもしれませんけれども、国保の会計について、もしくは費目について若干説明をさせていただこうかなと思っています。
まず、国保会計への繰出金でございますけれども、低所得者の
税軽減分及び国保加入者の出産育児一時金の法定繰り出し分として市が負担すべきものでございますけれども、やはり国保の加入者自体が人口減に伴って減少しており、見立てとしては、総額として、今後、減少傾向と考えております。繰出金のベースについて減少傾向となるかなと考えております。
介護保険特別会計に対する繰出金の考えでございますけれども、65歳以上の人口は2020年をピークに減少する見込みでございます。75歳以上の人口は、2030年まで増加する見込みをしております。現在の要介護認定者数のおよそ９割が75歳以上の高齢者であることを考えますと、2030年までは介護サービス利用者も増加し続ける見込みでございまして、それに伴って、繰出金も増加となる見込みであると考えております。
それから、府中市の病院機構に対する繰り出しの考え方でございますけれども、今期の中期目標の策定時に新たに繰り出し基準を設けさせていただいたところでございますけれども、病院機構自体の借入金に係る償還額が減少傾向となるため、繰り出し額もそれに比例して減少するものであると今のところは見立てておりますが、やはりコロナ禍におけるいわゆる医業収益の減少の部分がいまだ、まだちょっとはっきり、これから先まだ年度末まで時間ございますけれども、どういった状況でものによりましては、もしかすれば追加でまた財政的な支援を行わなければいけないような状況にもあるかなと思っております。そこはちょっと危惧をしているところであります。
それから、障害者給付でございますけれども、近年、障害者の皆さんが地域で安心して暮らしていただくための支援といたしまして、グループホームや居宅介護などの訪問系サービスの利用がふえてきている状況でございます。今後もこの傾向が続くと見込まれておりまして、また、国においても、障害者の皆さんの重度化・高齢化を踏まえた地域生活支援というものも今後また打ち出していくであろうし、
新型コロナウイルス感染症に係るオンラインでの支援といった新たなサービスも議論されているところでございます。また、加えて、報酬単価も引き上げられる可能性が高いということもございますので、今後も増加の傾向が続く見込みであると認識をしております。
それから、児童福祉費でございます。児童福祉費の中には、児童手当であるとか、それから児童扶養手当、それから乳幼児医療、そういったものがございます。こちらの扶助費等については、ちょっと今年度に限ってなんですけれども、支払い時期が変更されて、ちょっと一時的に増加しているということでございますけれども、今後は対象となるやはり子供たちの減少に伴って、減っていく、もしくは横ばいとなる見込みを立てておるところでございます。
こういったことから、さらなる高齢化、それから、国の支援の拡充などによりまして、今後も扶助費を含めた義務的経費の部分や繰出金の部分が増加、総じて増加していくトレンドにあるのかなと考えておりますけれども、こういったことで、財政支援の部分もございますので、必要となる一般財源を確保しながらも、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておるところであります。
それから、続きましては、
経常収支比率のところに関しての御質問だったと思っております。
御紹介いただきました行政経営プランでございますけれども、こちらは持続可能で質の高い行政サービスを提供するためという、それから、最大の効果を獲得することに強く意識を持ちながら、限られた経営資源を最大限活用して、行政の質の向上を目指した市役所の改革を推進する指針として、昨年度策定をさせていただいたものでございます。
このプランにつきましては、総合計画に掲げた施策を着実に実行するための、いわゆるエンジン部分となるものでございまして、挑戦・市民起点・協働の視点により、四つの基本方針を設定し、成果重視の政策自治体として、持続可能で質の高い行政サービスの提供を通じて、府中市の将来像・目指す姿の実現を支える行政経営を目指すものでございます。
生産性向上の取り組みといたしましては、この行政プランの中でも盛り込まれておりまして、やはり業務プロセスの見直しを行うなど、それからＩＣＴを活用した業務の効率化、そういったものと、あとＡＩ、ＲＰＡ等を活用しながら、行政サービスの質、それからパフォーマンスを上げて、市民サービスを提供していきたいと考えておるところでございます。
数字的な効果は、ＫＰＩはといった種の御質問をいただいたところでございますけれども、現在のところ、ＫＰＩ等の目標値は設定をしておりませんが、計画に関連した取り組みの実績につきましては、毎年度集計・公表するとともに、財政指標、それから
財政調整基金の残高など、総合的な視点で市の財政状況を注視し、持続可能なサービスを提供してまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、同じく
経常収支比率の中身といたしまして、弾力性がなくなっていると、
経常収支比率が高くなっているからということで御指摘をいただく中で、いわゆる道路改良等の町内会要望について、聞き入れられない状況があるんではないかという御質問でございます。
いくら財政が厳しいからといいましても、やはり優先順位の部分は考えていかなきゃいけないことだと思います。御例示いただいた生活道路の改良等につきましては、いわゆる交通安全対策事業ということで、町内会の皆さんからの要望箇所につきまして、毎年度一定額でございますけれども、予算化をさせていただいているところでございます。その他単独事業でございますが、例えば市道の補修であるとか、舗装であるとかといったところで、およそ年間5,000万円を予算化して、生活道路の維持に努めさせていただいているところでございます。
例示として上げていただいた生活道路関係以外につきましても、やはり毎年町内会の皆様からは多くの要望をいただいているところでございます。限られた財源の中で、政策推進に必要となる財源や、先ほど御紹介しましたが、扶助費等の義務的経費に必要となる財源を優先して確保しなければならないものでありまして、現状のところ、要望に対して十分にお応えができていないところは認識をしているところでございます。
当然のことながら、今後も地域要望に対する財源をできる限り確保させていただくという考え方には当然変わりはございませんが、同時に、今後、課題といいますか、今後の考え方として、これからの地域課題解決の手法について、地域の皆さんと議論を交わしていく必要があるというところもあるのかなと考えておるところでございます。
続きまして、義務的経費が増大していることで、ダイエットプラン等の策定といいますか、つくることがないかというところで御質問いただいたと思っております。
やはりダイエットプランについては特に説明いたしませんけれども、御指摘のとおり、やはり今後も義務的経費の増加が見込まれることは認識をしております。そして、それに対応する歳入確保、それから歳出の見直しについては必須であると認識しております。
ただし、ダイエットプランにつきましては、人件費削減等のところが割と主になっていた内容のものでございまして、ただ、これから、今、少ない人材の中で、いかにして行政運営を回していくかという観点からいけば、今までのような人件費削減だけの単なる経費削減だけでは、やはり行政運営は立ち行かなくなると考えておりまして、やはりそういった行政サービスの低下や政策の停滞をも招かざるを得ない、招いてしまうようなことにならないように、そういったところはやはりバランスを取りながら、事務事業の見直しであるとか、経費削減を行っていかなきゃいけないと思っています。そういった中身を掲げさせていただいたのが、先ほど御紹介させていただきました行政経営プランであると御理解いただければと思っています。ですから、ダイエットプランとはちょっと趣旨が若干違うというところで御理解いただければと思っています。
それから、
経常収支比率について、府中市財政の持続可能性という部分も御質問いただいたのかなと思うんですけれども、そちらについて、まず私から説明をさせていただきたいと思うんですけれども、
経常収支比率、御指摘のとおり、今、毎年徐々に上がっているような状況でございます。そういったことは当然、認識をさせていただいているところでございますけれども、やはり財政状況全般につきましては、
経常収支比率の上昇だけで判断するべきではないと考えております。やはり実質公債費比率や将来負担比率といった、いわゆる健全化判断比率等も勘案しながら、そして、近隣都市、県内もしくは類似団体等の状況などを踏まえて、総合的に捉えていく必要があるのかなと考えております。
やはり平成30年度決算における、これ御紹介にあるかもしれませんが、平成30年度決算における県内他市の状況を見ましても、ほとんどの団体が90％を超えている状況がございます。だからといって、90％がスタンダードかと言われると、いや、それはそうとは思っていないんですが、この90％台の中でも、やっていかなくちゃいけないことはやはりやっていかなくちゃいけないということの認識の中で、この90％台の推移が即危険信号であるとは思っておりませんで、かつ、行政サービスや財政運営をストップさせてしまうというようなところはないと今のところは考えております。
しかしながら、財政の健全化に努めることは当然でございます。こういった比率を注視しながら、改善するべきところは改善する、そして、行政経営プランの中で示されたところを着実に行っていくというところで、いわゆる無駄な部分を省いていくというところで、やはりこの
経常収支比率だけに限りませんけれども、ほかの比率もやはり高くならないようにはしたいと考えておるところでございます。
○委員長（加納孝彦君）
皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 私から、職員の定員管理ということで、先ほども答弁させていただいておりましたが、職員は平成31年度から増加に転じておりまして、これは全国的にも同じ傾向ということは先ほど申したとおりでございます。その中で、ＲＰＡの導入とかの効果について測定、指標が要るんではないかということでございます。
ＲＰＡとは、御存じのとおり、定型業務をミスなく的確に、スピーディーに遂行するために単純作業に対応するものです。そこで、職員が行っていた数ある業務の中で、自動化が可能となる業務を対象に導入しております。その効果が大きい業務から優先的に導入することとしております。
ＲＰＡの効果測定につきましては、先日の一般質問の中で、実証実験の状況ということで報告させていただいておるとおり、非常に効果があったものと思っております。今後も成果を測定、意識しながら導入していく必要があると考えております。
○委員長（加納孝彦君） 田邉委員。
○委員（田邉稔君） 細部にわたる回答、答弁ありがとうございます。
それで、自主財源縮小の中で、代替財源等を求めるというふうな答弁もありまして、私が思いますのに、これから国からの地方交付
税とか、そういった
国庫支出金等については、今年度は2,000億円ぐらい、地方に回すお金がふえたという話もありましたけれども、今年度だけで100兆円ぐらいの赤字国債で、1,200兆円の残高がたまるという状況の中で、やっぱりこの反動が地方に出てくると。そういう中で、やっぱり地方はこれから対処しなくちゃいけないわけで、先ほど90％台が危険信号ではなくて、ほかの市を見ながら見るということもありましたけれども、赤ではないとしても、イエローからレッドに変わる、その変わり目の中にあるとしたら、やはりこれからしっかり見ていかなくちゃいけないと思うわけで、よろしくお願いしたいと思います。
それで、人件費に関して、ＲＰＡ等の導入で生産性向上ということがあったわけですけれども、やはり指標を設けないといけないと。中で、業務プロセスを見直すとかというのもありますけれども、実際その業務プロセスを各課でつくっているのかというところを見ると、なかなかできていない状況なんで、近く内部統制、内部監査が自治体にも導入されると聞いていますけれども、そういった中に業務プロセスの見直しとか、改革とかという項目がありますので、その辺含めて、やはり実績が出る、そういった政策的なことをやらないと、絵に描いた餅になると思いますので、しっかりネズミをとる猫を育てるようなことをやっていただきたいと思うわけですけれども、その中で、以前から人事考課、査定を給与に反映するというのがありましたけれども、やはり一人一人の生産性を上げる、モチベーションを高めるためには、そういったインセンティブ的な人事評価制度もやはり考えて、職員の削減というか、生産性向上の手段として入れられるんじゃないかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それと、臨財債で後年度に対して措置されるのは、それはわかっているんですけれども、私が聞きたかったのは、先ほど、20年間トータルして微妙にしか違わないようなことを言われたんですけれど、今年度に限って見ると１億円以上の差があることは、府中市において前払い的に臨財債の措置がされてきて、それが地方交付
税に上乗せされてきている影響で、一本算定の中で交付
税が少なくなっていないんじゃないかなという気もしたんですけれども、もしそうだとしたら、臨財債で措置されたものが前払いになって、それを先食いしているとも考えられる。そうなると、後々地方交付
税の面で窮屈な面が出るんじゃないかと危惧しているわけです。
それで、
経常収支比率が悪化しているということで、歳入歳出の項目について、やはり黄信号だと認識しているとしても、持続可能性についてやはりそれなりに考えていかないといけないと思うわけですけれども、小野市長、今問題になっている府中市の財政の持続可能性について、この点についてはどう認識されているか、お伺いしたいと思います。
それから、もう１点質問ですけれども、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現ということで、2019年度においても、ＧＩＧＡスクール構想とか、高速情報通信網とか、ファブラボ等、財源が投入されて、スマートシティを目指して情報化が求められていると。総合計画の中でもそれが掲げられて、今回の予算等になっていると思うわけですけれども、産業ビジョンとか、観光ビジョンとか、府中市の将来像を示す、そういったものがいろんな面で出ているんですけれども、スマートシティに関しては、どういった将来像があるのかというのがいまひとつよく見えない。他都市、他市町村と比べて府中市のスマートシティがどう違うのか。どこに特徴があって、市民の暮らしがＩＣＴと直結するのかというのがよく見えないよと。きのうもある委員から、光ケーブルが北部に設置された後、戸別端末でもって市民の生活が変わるのかに関しての答弁も、それはする予定がなくて、結局、光回線でもって、５Ｇとか、リモート医療とか、そういったところを目指しているみたいな、そのための基礎というのがあったんですけれども、そのギャップがなかなかあって、スマートシティの現実が見えないと思うわけですけれども、この点について、将来像についてどういうふうに今後ビジョンをつくっていくのか、教えていただければと思います。
○委員長（加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君）
経常収支比率の質問であるんですが、財政課長が申しましたように、今の財政状況は決して危険水域ではないという認識はしているわけですが、とはいえ、決して楽観視するつもりもないわけでありますし、今後の財政運営は、先ほどから出ておりますように、厳しくなることが想定される中で、やはり行政経営プランに掲げた施策などを着実に行うことで、未来へのチャレンジに必要となる財源を確保し、政策を支える持続的な財政運営を行ってまいりたいと思っております。
このように、財源を確保しつつ、今年度策定しました総合計画に盛り込んだ府中市をこんなまちにしたいという思いを市民や企業の皆さんと共有し、これまで打ち出してきました施策を着実に実行することで、市が掲げる将来像に近づくことができるものと考えているところであります。その結果、府中市が人や企業を呼び込み、まちの元気が創出される、選ばれるまちとなるものと確信しておるわけであります。
○委員長（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 先ほど委員の御質問に、いつ何を実現していくのか、そのギャップ、並びにビジョンは作成できないのかという御質問ですが、現在、第５次総合計画におきましては、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を掲げ、そのベースとなる高速情報通信網の整備を他市に先駆け、着実に整備を進めております。
この整備につきましては、市内全域で光ケーブルの敷設が完了し、その先には５Ｇ導入を進めることで、通信環境においては国内で大きなアドバンテージを生み出し、その特性を生かした通信技術によって新たなビジネスチャンスが見込まれるなど、大きな魅力の創出につながるものと考えております。
このように、総合計画の中では、基盤整備を先駆的に取り組むことを前提に、主な取り組みの内容につきましてはお示しをしておりますが、例えばその中で、市役所の庁内のＩＣＴ化につきましては、行政経営プランに基づき、ＲＰＡの導入やキャッシュレス化、コンビニ交付など市民サービスの向上に向けた取り組みを現在行っております。そのほかにも、府中市産業振興ビジョン、府中市観光振興ビジョンなど、その他各種ビジョンの中においても、課題解決策の一つにＩＣＴ技術の導入が位置づけられております。
委員御指摘の、いつまでに何を実現するかの部分につきましては、将来、府中市が、何がどのように変わっていくのか、そういったイメージを今後お示しする中で、それぞれに掲げられている具体的な事業につきましては、資料的にわかりにくい部分もあったかと考えておりますので、今後も工夫をする中でお示しをさせていただけたらと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 昼食のため休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時59分 休憩
午後１時０分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
田邉委員。
○委員（田邉稔君） ３回目の質問をいたしたいと思います。
経常収支比率の悪化に対する対応については、今後とも、市長の述べられたように、まちの元気の創出につながることを求めて、選択と集中で、緊張感を持ってやっていただければと思います。
それで、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現に関して、第５次総合計画でもって各項目について内容を掲げられているということで、５Ｇとか、アドバンテージとか、新たな魅力創出とかということが言われたわけですけれども、それを具体的に実施できるような、そういったものを今後やってほしいわけですけれども、私たちが以前に会津若松市に行ったときに、スマートシティの実現を掲げて、ＩＣＴ化で地域生活の向上とかを含めて、総合的に計画を立てられていたわけですけれども、やはりそこの会津若松市はそれを実現するためのそういうビジョンと同時に、推進組織を項目に対してそれぞれつくられて、例えばスマート都市会津若松推進会議等でもって産学官連携、サテライトオフィスとか、ＩＣＴオフィス環境の整備とかという形で、今、府中市が、先日の一般質問で述べられた、府中天満屋サテライトオフィス等と同じようなことを掲げられていたわけですけれども、こういったことを実現するためのやはり推進組織として府中市の情報部門は非常に弱いと思うわけで、今現在、産業ビジョンの中で、そこでも同じようにＩｏＴとか、ＲＰＡとか、生産設備の合理化、また５Ｇの活用推進を掲げられていて、産業連係室があるわけですけれども、産業連係室自体が、単なる個別の中小企業の問題の相談だけじゃなくて、府中市全体がＩＣＴ化、スマート都市実現に向けて、そういった企業の生産性向上に向かうような形でやれれば、府中市もにぎわい創出でもって自主財源がだんだんとふえる環境ができるんじゃないかと思うわけですけれども、今現在ある産業連係室にそうした府中の産業のＩＣＴ化を実現する上で中心的な役割を担ってもらえないかと思うわけですけれども、その点について最後に質問したいと思います。
○委員長（加納孝彦君） 近藤
商工労働課長。
○
商工労働課長（近藤和成君） 産業振興ビジョンにおいても、情報通信機器の普及や情報通信基盤の整備に伴い、ＩＣＴの利活用が急速に進展し、今後はＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボットなど新たな技術分野の発展に伴い、これまで実現不可能と思われていた社会の実現に加えて、産業構造や就業構造が劇的に高まると指摘しており、本市の製造業において、ＤＸ時代に備えた視点が必要であると考えております。
一般質問でも一部お答えしておりますが、今後、光ケーブルの早期市内全域化を進める取り組みと並行した５Ｇの利活用に向けた支援メニューの創設のほか、事業者のロボット技術の導入促進、プログラミング教育を含めたロボット技術に関する人材育成等、ロボット技術の普及に資するプラットフォームの設置を検討し、これらの取り組みによって地域の価値向上を図っていきたいと考えております。また、５Ｇについても、高速大容量、多接続、低遅延が実現されることにより、産業分野においても幅広い活用が期待されているものでございます。
産業連係室は専任が４名体制で、市内の幅広い事業者の多岐にわたる相談にハンズオンで取り組んでおります。これまでの相談実績として、ロボット導入、設備の自動化、技術向上なども対応しておりますが、産業連係室がＩＣＴ中心的役割として全ての役割を担うことは困難であると考えております。専門性の高い内容につきましては、市内に府中タチマチテックアカデミー講座の講師をお願いしているようなＩＴ技術に精通した事業者の方もおられますので、そういった事業者の方と企業間マッチングをすることで、地域経済の循環にもつなげていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 続いて、創生会、加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） それでは、創生会、加藤が決算総括質疑をさせていただきます。
前年度、この前年度というのは、これは令和元年の決算を基準に言います。前年度の７月豪雨災害などの復旧工事等で、市内の建設業者全般において、施工業者の受注過多とか、そういう状況があります。復旧工事の進捗が遅れているという事情は理解できます。きょう、森川委員の質問にもありました
繰越明許費、大体事情はわかりました。その中で、
繰越明許費と事故繰越しの違いを説明していただきたいと思います。
また、
財政調整基金から短期的に８億円の繰りかえがありますけれども、これはどのような方法なのか、理由とともに説明していただければと思います。
次に、平成27年頃できたと思いますが、公共施設維持整備基金２億1,576万円の内容を説明してください。また、この基金の目的、用途もお知らせください。現在どのくらい積み立てがあるのか。これは毎年幾らかを積み立てるとお聞きしますけれども、そういうことであります。
その基金には、財産に関する調書に13の基金が掲載されておりますけれども、決算額で、例えば
財政調整基金でありましたら、この年は三十何億円の数字が載っています。そして、退職積立金とか、10万円台の基金もあります。毎年積み立てる基金なのかどうかという趣旨、大まかなものでいいですから、趣旨、目的を、13全部説明していただかなくて結構ですから、重立った基金を説明していただきたいと思います。
次に、財源内訳のその他特定財源という項目がありますけれども、どういう財源なのか説明していただきたい。また、どのような種類の特定財源があるのか。一般財源148億5,172万1,000円、これは地方
税、消費
税交付金、地方交付
税、
臨時財政対策債等々でありますけれども、それが一般財源の７割、67.7％ぐらいを占めて、特定財源はそのうち32.3％が一般財源のものであります。令和元年の決算では前年度比９億1,852万7,000円の14.9％の増になっておりますけれども、これは何の名目か教えてください。
あと、これは先ほどの両委員の質問にありました、
経常収支比率、実質収支比率、年々悪化しておりますけれども、財政力指数は4.7でずっとここ数年変わっておりません。この理由を教えていただきたいというのがあります。
あと、不納欠損等重複しますので、割愛させていただきます。ただ、収入未済額も減っておりますけれども、２億4,511万6,000円もまだありますので、前年度よりは減っていますけれども、なお一層の努力をして、徴収に励んでいただきたいと思います。
１回目です。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） まず、繰越明許と事故繰越しについてでございますけれども、法律で説明をするわけではございませんけれども、一応繰越明許といいますのは、地方自治法の第213条、それから、事故繰越しにつきましては地方自治法の第220条の第３項ただし書ということで規定をされております。これは御参考までにお知らせをさせていただきたいと思います。
実際にはどのような運用をしているのかというところでございますけれども、まず、繰越明許につきましては、具体的な例を申し上げますと、例えば令和２年度に繰り越したもののうち、令和元年度に予算化をして、年度内、要するに令和元年度内に終わらなかった見込みのものについて、
繰越明許費という形で整理をさせていただいております。繰越明許につきましては、それぞれ補正予算で上げさせていただくものでございます。
それから、事故繰越しにつきましてですが、こちらは、例を申し上げますと、平成30年度に予算化をして、それから令和元年度に繰り越して、契約まで行って、事業を進捗していたわけでございますが、事情によって、要するに令和元年度内に終わらなかったものがございます。そういったものが事故繰越しという形で整理をさせていただいていると。簡単に言えば２回繰越しをしてしまうといったようなところで市としては整理をさせていただいているものでございます。
それから、繰りかえ運用でございますけれども、こちらはいわゆる
財政調整基金、
財政調整基金だけに限らないんですが、大体
財政調整基金から短期的な８億円の借り入れをするという、いわゆるキャッシュベースのお金の、金額の確保のやり方でございます。こちらをいわゆる繰りかえ運用と言っております。要するに現金がマイナスになりそうだなというときになりますと、基金のほうから、いわゆる歳計現金といいますけれども、いわゆる通帳の中にお金を一旦基金から借りて入れるという作業があります。そうやって基金から借り入れる方法もございますし、もしくは、いわゆる市中銀行から一時借り入れをするというような方法もございますけれども、その繰りかえ運用というのは、基金からお金を一旦歳計現金に振替て運用することでございます。これは基金の取り崩しとは異なりまして、年度内に当然、基金へ戻すと、返還するというようなことでございますので、そういったやりくりをさせていただきながら、当然、現金ベースも運用させていただいているというものでございます。
それから、三つ目ですが、公共施設維持整備基金というものがございますけれども、こちらにつきましては、実は平成29年度に造成をさせていただいた基金でございます。この基金の目的は、公共施設の計画的な維持修繕、それから整備に必要な経費の財源とするという目的で基金造成をさせていただいております。令和元年度末時点での基金残高は１億7,000万円でございます。この基金を造成したときも御答弁させていただきましたけれども、１年間で6,000万円ずつを３年間積み上げようという形で、それまでは取り崩さずにためていこうということでやりまして、このたび令和２年度で一応３年目を迎えます。この6,000万円の積立金につきましては、今回の補正予算に計上させていただいておりますけれども、一応目標の３年間で積み上げたという形になっております。今後はいわゆる維持修繕でありますとか、そういった長寿命化を図るような経費に対しまして、財政負担の軽減を図る目的で、この基金を有効活用していきたいなと考えております。
この、今一応３年間積んだので、１億8,000万円という元金になるわけでございますけれども、そういった基金の元手をなるべく減らさないように、もし毎年度の決算で、余剰といいますか、また積み立てられるようなお金が余るようであれば、計画的に積み上げをして、この基金を活用していきたいと思っておるところでございます。
あと、ほかの基金ということでお話がありました。御質問のとおり、現在13の基金を保有しておりますけれども、いわゆる
財政調整基金であるとか、そういったものはいわゆる年度間の財源を調整させていただくものでございまして、そのほかの特定の目的を持ってつくられた基金とは若干、目的といいますか、使い方が違うものでございます。全てを御紹介させていただければよろしいんですが、代表的なものとして、例えば国民健康保険
財政調整基金であるとか、介護給付費準備基金、それから住宅団地汚水処理施設整備基金、学校教育施設整備基金といったこれらは、いわゆる特定の目的のために造成をされた基金であります。こういった基金がございます。
令和元年度に新たに設置をさせていただきました森林環境譲与
税基金というものがございますけれども、こちらは、森林環境譲与
税というものが新設をされました。その配分額から、いわゆる当年度内で事業にも、考え方としては、実施する事業にも充当するという考えでございますけれども、それで使用できない額がもしあれば、それを積み立てて、後年度の事業に充てるといったような目的でございます。
これらの基金の中で、計画的にといいますか、毎年計画で基金を積み立てているというものといえば、例えば公共施設維持整備基金、先ほど申し上げましたその基金と、あと学校教育施設の整備基金等がございます。こういったところは計画的に積ませていただいているということでございまして、学校教育施設整備基金につきましては、今後、やはり学校教育施設等の補修等に活用できればなと思っております。
13の基金がございますけれども、実際になかなか変動のない基金も多々ある中でございます。そういったところはちょっと、全体の見通しの中で基金の運用の仕方についても議論していく必要があると、検討していく必要があると思っておりますので、以上、御紹介をさせていただきました。
それで、順番が前後になるかもしれませんけれども、財政力指数と
経常収支比率ということで御質問をいただいたと思います。
財政力指数と
経常収支比率というのは、どちらも、一応共通点で言いますと、捉える年度は違うかもしれませんけれども、いわゆる税収が例えば少なくなってしまうと、どちらも比率としては下がる方向にある、そういった比率でございます。財政力指数といいますのは、交付
税を算定するときに、
基準財政収入額と
基準財政需要額ということで金額が出ていますけれども、これのいわゆる割り算で求める数字で、過去３カ年間の平均値を取るものでございます。それから、
経常収支比率、これは今までもお話に出てきておりますけれども、いわゆる経常的な収入の中でも、市
税などの一般財源で経常的な支出をどれだけで賄えるかといったような比率になっております。
まず、大きく違うのは、財政力指数というのは、いわゆる標準的な
税収入額、それから需要額というものを基本として算定されることに対しまして、
経常収支比率というのは、実際の府中市の決算、市
税の額、それから歳出の額であるとかといったところの経常一般財源の部分で、実質数字を用いて比率を算定されるというところでございますので、そのあたりが若干違うかなと思っております。
こちらにつきましては、いずれにしましても、
経常収支比率は高くなっちゃいけないんですけれども、財政力指数というのは、今0.487ぐらいで推移をしておりますが、これが１に近づくほど財政力が強いんだということになっております。
財源内訳の中で、その他特定財源ということで御質問いただいております。
その他特定財源というのは、ある事業に対して、いわゆる収入といいますか、いただける国の補助金であるとか、それから県の補助金、市の市債ですね、借入金以外の収入を一括してその他特定財源という形にさせていただいております。例えば使用料であるとか、それから負担金であるとか、それから国や県以外からの、例えば団体から補助金等もいただくこともございますので、そういったものについては、いわゆるその他の特定財源という形で整理をさせていただいているものでございます。
○委員長（加納孝彦君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 今の答弁で大体わかりました。経常収支とか実質収支は年間というか、あと財政力指数は３年間の平均ということで、数値が余り4.7から変わらないというのは理解できました。
あと、監査報告の中に、ここ数年、今年度は一時借り入れがないと書いてありましたけれども、私は大体、府中市は一時借り入れなんか全然ないと思っていましたけれど、以前はあったんですが、先ほどの財調で、現金を、キャッシュを入用のときに回したりということで、そのほかにも一時借り入れの方法があるというふうな答弁がありましたけれども、わざわざ監査に、監査報告の中に一時借り入れがないというのが今回書いてありましたので、本当はこれ聞こうと思っていたんですけれども、課長から答弁がありました。この一時借り入れというのは、皆さん御存じのように、夕張市が、議会がチェックしていなくて、一時借り入れが大き過ぎて、経営破綻したというので、その一時借り入れというのがすごく話題になったということで、府中市はないということで安心しました。
あと、基金についての答弁で、一つは、いろいろあって、公共施設維持整備基金なんていうのは、これは３年間、6,000万円ずつで１億8,000万円というのがありましたけれども、これはそれで終わりなのか。例えば４年目からは、6,000万円じゃなくても、年間2,000万円とか3,000万円ずつ定期的に、恒常的にやるものなのか。公共施設はこれから維持管理はしなきゃいけないものですから、そこのところがちょっと聞きたかったんですが、あと、森林環境譲与
税の関係で、森林環境何とか基金というのがありましたけれども、これも、これからの森林、山林が荒れるということで、これらも環境
税が幾ら入ってくるかによって違うのか、これからずっと継続的にやられるものなのかというのと、あと、学校教育に関する基金というのも、これも今、府中市は何だかんだと、学校教育が日本でもトップクラスの、ある意味府中市のシンボル事業だと思いますけれども、そういうことで、この学校教育基金も、これも目標がどのくらいかとかというので、継続的に積み立てられるのかもちょっとお聞きしたいところがあります。
そのほか、これからまた、２番目の質問ですけれども、２回目の質問では、主な政策事業の決算からの質問であります。主要政策・重点事業管理シート、これはＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善に基づいての事業管理シートと理解しておりますけれども、これは何かちょっと、私の質問と担当部とか課の人のちょっと行き違いがありまして、行き違いというか、私の思いと受け取り方が違うようなので、これから質問しますが、この重点事業管理シートに77の主要事業が載っております。そのうちのＰＤＣＡの計画、実行、評価、改善の評価に当たるＣ、チェックである事業内容評価、また評価の理由の項目のことであります。これは、77事業のうちの66項目の評価がＢ、おおむね良好という評価であります。私なりに精査してみましたが、66項目の良好と言われる評価の中に、この内容で良好なのかと思う評価が随分あります。ちなみに、Ａ評価もございますし、Ｃ評価も少しあります。Ａ評価が多いのは、例えば市長の公約である子育てとか、そういうことに関しての事業はＡ評価が多いです。
ところが、Ｂ評価、おおむね良好というのが77分の66であります。これは妥当な評価もありますけれども、例えば代表的なものであれば、１－２、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧、被災箇所の復旧工事を早急に進め、市民の安心と安全を確保するとあります。しかし、これよく見てみますと、単独災害の農地・農業用施設災害、全100件程度のうち契約済みが３件、工事完了が３件契約済みで工事完了が３件、100件のうちの３件。山林災害、全14件のうち工事完了が２件。その前の補助災害の農地・農業用施設では、全115件中、工事完了が50件、50％を満たしていません。これは
繰越明許費の説明で、事情は承知しております。業者が少ないとか、いろんなことで、それは。
あと、ほかにＢ評価の典型的な例ですね。32のサービス付き高齢者向け住宅入居者支援事業、これは17部屋中８部屋の入居状況で、これは令和元年のことですよ。初年度入居率50％に届かなかったという文面があります。届かなかったのに、評価はおおむね良好であります。これは一般質問でもありましたですね。今年度のあれで、あと三つか四つ部屋が空いてるから、80％を目標にしますというが答弁でありましたけれども、私は基本的には100％を目指すべきだと思っていますけれども、これ50％に満たないのに、おおむね良好ということであります。
ほかにも多々あります。民間の評価と違う気が私にはいたしますけれども、一件一件取り上げて、評価の見直しを求めるつもりはありません。何が必要か、もう少し主要施策なら詳細に事業内容評価をしていただきたい。プラス、評価の理由をつけ、Ｂの評価を、Ｂの中にＢ１、Ｂ２、Ｂ３ぐらい、３段階から５段階に分けるぐらいの、私たちが見て納得できるチェック、ＰＤＣＡのサイクルにしていただきたいと思いますが、そういうふうにしていただけないのかどうか、答弁を求めます。
次に、ナンバー63、総合計画の策定のところで、予算が四百何万円かありますけれども、これは、第５次総合計画というのは、先ほどの私たち議会で承認しました。ですから、総合計画2030にけちをつけるつもりは毛頭ありません。いい計画だと思います。それを前提での、令和元年度の主要事業のことの総合計画の策定ということで質問になるわけです。
総合計画は府中市の最上位に位置づけられる計画であります。第４次総合計画は、平成27年に、前市長のときに遅れに遅れて作成されました。その当時私も一般質問で何度もそのことについてはただしましたけれども、なかなかできませんで、２年遅れでできたと記憶しております。
私の想像ですけれども、私見です。ひょんなことから行政のトップになった前市長なので、ビジョンも何も、大した考えはないように私は思いました。私が当時、一般質問しても、ぬかにくぎでした。そのようなトップのもとで、平成27年につくられた第４次総合計画、作成されたのは、もう何人かは退職されていますけれども、当時のほとんどの幹部職員だと推察しております。つくった当事者ですね。名前は戸成義則前市長の名前で出していますけれども、その上で質問します。
５年経過して、これは当然、総合計画というのは10年のスパンでやるというのは今回の2030でも表示していますけれども、平成27年から５年経過して、基本計画の後期として修正して、第４次総合計画を終了するのが本来の道筋ではないでしょうか。基本計画は10年のスパンで、前期が５年、後期５年、実施計画で言えば４年、３年、３年という計画であります。府中市の最上位に位置づけられている総合計画を簡単に途中やめにしてよいものか、疑問に思いました。
市長がかわれば、当然、公約の実現のため、いろいろな政策が変わって当然であります。第４次総合計画作成当時は、今回の５番目の目標でありますＩＴ都市ふちゅうとか、５Ｇの実現とか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0など、余り話題にもならなかったと思います。確かに世の中の潮流は変わってきました。
そこで質問です。総合計画の63の現状、課題の中で、市民から遠い計画になっている。どういう部分が遠い計画なのか、説明がありません。それを知りたい。
次に、市職員の指針となっていない。これはどういう意味かよくわかりません。
次に、第４次総合計画のどの部分が課題なところか、そして、職員の意識を変えていく必要があるとありますが、職員の意識改革は当時どの程度かということであります。
次に、64から66の主要施策の中の重要事業の中で、職員の人材育成事業等がいろいろ上がっています。３事業合わせて決算額782万4,000円、これらの事業は民間だと当たり前のことであります。民間の社員教育、人材育成に当たるものでしょうが、こうして主要施策・重点事業管理シートを見ると、市の職員は仕事ができない職員がすごく多いと感じざるを得ません。
私は、以前やめられた、何年ぐらい前ですかね、やめられた伊藤吉和前々市長が退職されるとき、私が府中市に残したものは優秀な職員だと言われました。私もそう思ってきょうまで職員と接してきました。中にはどうでもいい方もいらっしゃいますけれども、これはどこの社会でもいます。この事業を見ると、前市長の４年間で職員の質が劣化したのかとも思いました。モチベーションが前市長の４年間で下がったのは理解できますが、私は今も幹部職員は優秀で、よく仕事をされていると実際思っています。ですから、これらの事業は普通に人材育成として職域の中でやっていただきたい。わざわざ重要事業でやるっていうほど、私らが見て、ここまで力を入れてやらなきゃいけないのかという、これ組織改革とかいろんなことに関連してそういうことをなさるのかもわかりませんが、私たち市民とか議員は、職員と接すれば明るくて気持ちがいいとか、仕事がスムーズにいくとか、サービス、市民への奉仕者の精神でいいわけでありまして、中で社員たちが努力しているということは、もう市民にそんなに見えなくてもいいと私は思っています。そういうところで、内々でスキルアップをしてやっていただければいいんですが、最後の項目の中には、64、66にはそういうものが、余りにも何か職員の資質を問うような、主要事業になっている、ちょっとはてなと思いましたので、質問いたします。
２回目を終わります。
○委員長（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 幾つか御質問いただきましたけれども、まず、主要事業の評価についてでございます。
評価につきまして、内容についてちょっとわかりにくいとか、そういったことでございましたけれども、今回のこの事業評価につきましては、事業の見える化などを目的といたしまして始めました初めての試みでございます。そういったことからも、現在、試行の段階でございまして、今、御指摘があったようなことも改善の余地があると思っております。今後、事業としての必要性であるとか、当該年度の進捗としての評価、また今後の方向性といったことが明確に判断できるように見直しをしてまいりたいと考えております。
続いて、第５次総合計画を新たに策定した理由について、改めましてここで申し上げたいと思います。
府中市が持続的に発展するために、新たな社会潮流を捉えるということと、市の強みを生かし、今やるべきこと、やらなければならないことを盛り込んだ新たな計画を策定することが必要であると判断し、策定をしたものでございます。
そして、今御質問のありました、なぜ今かといったことにつきましては、策定から５年が経過した前計画、第４次計画の中には、ＩＣＴの急激な進展や価値観の変化、高齢者の体力の向上、関係人口の拡大を通じた新たなイノベーションを起こす必要性などといった社会潮流の変化への対応が明確に計画の中に示されていなかったと判断したものでございます。とりわけＩＣＴ分野については、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のように、近年の進歩は加速度的に進んでおります。デジタルトランスフォーメーションをはじめとした考え方を取り入れなければ、府中市の発展はあり得ないという状況であると判断したところでございます。
また、二つ目でございますけれども、第４次計画におきましては、本市はどういったまちなのか、他市町に比べどういった優位性があるのか、その特徴、強みをどう伸ばし、どう生かしていくのかなどといったことについて示すことができていなかったと考えております。人口減少が進む中、本市が市内外から選ばれるためには、本市がどういったまちなのかを示し、その強みをさらにどう伸ばしていくのかを示さなければならないと判断したところでございます。このままでは、選ばれることなく、全国1,700以上ある自治体に埋もれてしまうという危機感があったことが、なぜ今かという問いに対する二つ目の答えでございます。
こうしたことは、本市が取るべき方向性の根幹をなすものでございまして、第４次計画を微修正すればよいというレベルではないと判断したものでございます。そういった意味からも、第５次計画では、ＩＣＴに取り組むことが本市の新たな強みとなること、そして、ＩＣＴ分野が仕事、人、まち、安全・安心の全ての分野において、基本的に必要となることなどを示しております。
それと、もう一つございました、市民に伝わっていないのではないかという趣旨の御質問かなと捉えましたけれども、そういったことについては、よく市民にわかりにくい、伝わっていないといった御指摘も受けまして、市の中でも協議をしております。コロナ禍において、将来を見据えて、社会変容に対応するべく取り組みを加速し、現在進めているところでございます。
計画を実行する中では、今まで以上に情報を発信することに力を注いでまいりたいと考えております。また、地域や市民、企業など多くの皆さんと一緒に取り組みをしながら、市の持つ強みをさらに磨き、新たな価値を生む、そのことを共有し、実感していただくことで、しっかりと皆様に伝えていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君）
皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 私からは、職員の人材育成、教育などがどうして今さら重点課題なのかについて答えたいと思います。
今後も人口減少が進んでいく中で、行政サービスを維持し、さらに持続させていくためには、財源ももちろんですが、人材も大きな課題であろうと考えております。総合計画に掲げている各種施策を着実に実行し、市民とともに実感できる成果を上げていくためには、これまでの市役所の仕事の仕方、職員の意識、組織風土、人材育成のあり方などを大きく変える必要があるということでございます。
また、ＩＣＴ技術の発達と急激な進化、大きな災害やコロナウイルスといった予想だにしない事態、多様な価値観の現れなど、今までの考え方だけでは通用しない波が来ている中で、そういった社会変革や新たなことにチャレンジする人が必要な時代となっております。その人を確保するためには、事務の効率化や事業の見直し、新たな情報化技術の利用など、生産性の向上を図ることなどにより体制を整えることも重要ですし、まさに人という経営資源を育成することが何よりも重要だと考えております。府中市の未来を担う職員を育てることで、府中市が市内外から選ばれ、行政サービスが維持できるものと考えております。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 公共施設維持整備基金で申しますと、やはり公共施設総合管理計画等も策定をして、現在では集会施設の個別施設計画といったものを全て進捗させていく中で、やはり１億8,000万円をまた取り崩したりしていっていると、その基金が目減りしていくことは、なかなか長期的に見たときにやはりちょっと不安が残るかなと思っています。なので、委員御指摘いただいたとおり、やはり例えば決算で余裕が出れば、令和３年度以降についても積み立てを行う中で、さまざまな公共施設の長寿命化に対して有効活用していきたいと考えております。
学校教育の関係の基金もそうです。それも同じような考え方になると思います。なかなか施設の老朽化等が今後ますます進むことになりますので、そういったところの財源に十分活用していきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） ３回目で、最後ですけれども、今、財政課長から答弁があった基金のことについて、どうして私が聞きたいかというと、ある程度基金がこういう目的で、今、公共施設維持管理とかというのと一緒で、例えばお金がありましたら、そっちに基金を積み立てるというようなこともありますけれども、今の財政状況だったら、余れば恐らく財調に回ると思うんです。それで、財調に回して当然なんですけれども、私が言うのは、今、例えば学校教育とか、いろんなこれから必要になるであろうという基金をちゃんと目標を持って積み立てると、そういう目的基金というのは目的外支出というのができにくくなると思うんですよ。それが財調だったら、あれもこれもある程度理由づけて融通ができるというのがあるんで、府中市のこれからの確実性で言えば、ある程度目的を持った基金も必要じゃないかと思って聞いたわけです。
あと、
政策企画課長からありました。あと人事課からありました。組織改革ということをやっているわけですから、組織改革の中で、人材育成がこういうところがこれから必要だというので、もうそれは本当、先ほど言いましたように、わざわざ外に公言しなくても、府中市の職員はこういう教育をやっていますと。そして、表面に出たときに市民に、この職員は仕事ができる、しっかりやっているなというのがわかれば私たちは安心するわけでして、そういう意味で、いろんな考えを言われましたけれども、それはそれで当たり前だと思っています。
あと、
政策企画課長から言いました、私が聞きたいのは、潮流が変わって、先ほど言いましたように、第４次のときにはＩＣＴとか、５Ｇとか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とかはありませんでした。それで、要は市の最高に位置するものを10年に、職員たちは、例えは悪いかもわからないけれども、市長なんていうのは前の市長みたいに１期でかわる、あるわけですね。職員はずっと勤めているわけですよ。そういう中で、一生懸命考えた総合計画が、首長がかわったらころころ変わるというのは、それはいかがなものかという視点で私は質問したわけです。
それで、５年のスパンで前期、後期と分かれるときに、５年たったんだから、そういうことが潮流に合わないんだったら、基本計画の後期はこう変えますということでも私は間に合ったんじゃないだろうかと、この要するに63の主要事業のところで思ったから、質問させていただいたわけです。だから、2030がだめで、どうのこうのとは言っていません。ですから、承認しましたから、2030の今後10年のあれでやっていかれれば、今の潮流に合ったものだということは認識していますし、予想はどうかわかりませんが、小野市長も今、後半戦に１期行きました。私は次も２期目も当然やってもらいたいということで応援もしていますし、だから、10年は変えないようにお願いいたします。そういうところです。
最後の質問ですが、これはちょっと前の２名の方と重複する部分もあるんですけれども、人口減少、高齢化、労働人口の減少など自主財源の減少が進む一方、これはもう皆さん認識は一にしていますけれども、現在、この令和元年、自主財源39.3％、依存財源60.7％、典型的な４割自治体の数字であります。個人市民
税が3,076万円の減、法人市民
税が7,546万円の減、計１億1,064万円の、前年度比2.1％の減がこの令和元年の減少です。要は、これからの自主財源確保にどのような方法で取り組まれるかお聞かせくださいというのが最後の質問ですけれども、これは、先ほどの田邉委員、森川委員の質問にもありました。
私は何が言いたいかというと、要は産業振興とかいろんなことがあって、先ほど財政課長からありました有効資産の売却とかというのが、府中市には結構使っていない資産がありますから、それを洗い出して早急に処分していただくとか、あと、私の一般質問で言いました南北道、一丁目一番地、この南北道が早期完成するかしないかでは、府中市の産業には多大な影響があります。観光もそうであります。そういうことで、やっぱり市民
税、法人市民
税とかの税収を上げようと思えば、私は南北道を早期完成するのが有力な手段だと思っていますので、それも含めて市長の見解をお聞かせください。それで終わります。
○委員長（加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 質問ということではなかったかもしれませんけれど、総合計画の関係と、それから職員の育成という観点につきましてちょっとお話をさせていただければと思います。
令和元年度当初予算の重点シートに上げていたことについて、書いてあることそのものは非常に当たり前のお話でありまして、委員の御指摘のように、重点として上げるべきかどうなのかについては、確かにいろんな考え方というか、受けとめはあろうと思います。
ただ、まさに令和元年度の小野市長就任されての初めての予算、本格的な予算編成ということもありましたし、いろんな、行政経営プランでありますとか、総合計画、各種ビジョンに着手するという、まさにキックオフの年度であったと。そうした中で、まだ人材育成基本方針とか、そういったものをまだまだ練り込んでいける状況というか、タイミングでもなかったこともありまして、こういった事業シートという形で取り組んでいくんだということを出したかったというか、出したということであります。
職員に向けましてですけれども、決して市役所の職員が劣っておるとか、ということは決してありませんで、今回も総合計画を完成させた、あるいは、これと並行しながら、子ども・子育てプランでありますとか、各種福祉計画、健康21、グランドデザイン、観光ビジョン、産業ビジョン、県と話をしましても、総合計画一つつくるのでもこんなビジョンを並行してやるのは〇〇〇〇〇〇とかと言われましたけれども、本当に見事やり遂げていただいたという意味では、本当にすごい職員がたくさんいると思っています。
こうした中で、新しい視点ということで、行政経営プランにも書き込んではおりますけれども、どうしても職場風土とか職場文化ということを変えていかなければならないのではないかというのが主なところでありまして、行政経営プランの審議会でも出ました、市町村は基礎自治体なので、国、県が決めた計画とか事業とか補助金を使ってこなせばいいと。どちらかといえばＤＯをやる行政体だと。ただ、本当にＤＯだけやっとけばいいのかと。府中には府中の強みがあり、課題があり、それに向けてどういうふうなことをみずから考えていくのかという、Ｐの問題とか課題を見つける、そういったセンスとかアンテナの部分とかというものを考えながらいく。
そうした中で、ＩＣＴとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0にも絡みますけれど、決して国とか県とかが教科書というか、正解を示せる時代ではなくなってきております。そういう意味では、試行錯誤を含めて、新しいことにチャレンジしていかなければならないという中で、これまで着実にやっていくことに加えて、トライするというようなことも、職場文化、職場風土として盛り込んでいかなきゃいけないのじゃないかという中で、こうした新しい視点での知見の求め方とか、専門人材の求め方とか、社会人の採用でありますとか、あるいは研修の視点も変えていかなければならないとかということを考えてみたところでございます。
総合計画につきましても、６月議会でも御議論あったと思います。前計画の変更でありますとか、基本構想のもとにある基本計画の後期の見直しで足りたのではないかと。これにつきましても、非常に執行部の中でも悩んで、どっちのやり方やるのかというのはあったわけですけれども、最初に
政策企画課長が申しましたように、やっぱりトレンド変化が激しいと。前計画の修正というレベルで捉えるべきなのか、新しい方向に向かって新しい府中市を築いていくのかというときに、これはもうすみません、趣味の世界というか、あるかもしれませんけれど、どちらのほうがメッセージとして出しやすいのかということもあった中で、新しい総合計画と決定したということであります。
ちょっと感想的なことも含めてですけれども、第４次を見て、県から来て初めて見たときの印象は、書いてあることは確かに正しいというか、そうなんだと思いますけれども、それを具体にどうやってやるのかというところが、基本計画を見ていても余り伝わってこないというか、それは、なぜ府中市でこういうことをやらなきゃいけないんだとか、
政策企画課長の答弁と絡みますけれど、どんな課題認識があった中で変えていくのだ、取り組むんだ、あるいは、府中にある強みとかリソースがどういうことがあるからこれをやるんだというところの、説得力といいますか、掘り下げ部分というのがちょっと感じられなかったこととか、あるいは、往々にして、１回事業を基本計画とか実施計画をプロットしますと、そこに書いてあるからやるんだというふうに、何かわかりやすいんですけれども、もう決まったことだからやるというふうに陥りがちなところもありまして、そういったやり方、考え方というのも変えていく必要もあるんじゃないかということで、今回のような第５次総合計画の立てつけを取らせていただいたということであります。
○委員長（加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 加藤委員御指摘のとおりだと思っております。市
税の減収が予測される中、やはり代替財源を確保し、現在の行政サービスを維持するためには、歳入の確保や歳出の見直しが必要となるのは言うまでもないと思っております。例えば、一例ではございますけれど、委員もおっしゃった未利用資産の有効活用であったり、あるいは今話題のふるさと納税、あるいはクラウドファンディングなどを活用した資金調達もあろうかと思っております。財政が厳しいからといって、何もしないで手をこまねいていると、まちの発展はないものと思っております。
まさにおっしゃったように、そうした中にあって、今の長期総合計画に加えて、観光をどうするか、あるいは産業をどうするか、あるいは、今、ＩＣＴをどうそれに取り入れていくかといったことを一つずつ大切に、重要視しながら、まちの活性化につなげていきたい。もちろん、一般質問でも答えさせていただきましたように、南北道路は、産業界においては、府中市においてまさに欠くことのできない大切な事業であると思っておりますので、そのあたりもさまざまな事業を取り組みながら、また絡めながら、府中市の発展につなげていきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 休憩いたします。
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午後２時５分 休憩
午後３時10分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
この際、お諮りいたします。副市長から先ほどの加藤委員の質問に対する答弁における発言について、その一部が不適切であったとの理由により、タブレットに配信しております発言取消請求書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。
この発言取消申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納孝彦君） 御異議なしと認めます。
よって、副市長からの発言取消申し出を許可することに決しました。
なお、会議録についてもそのように処理いたします。
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○委員長（加納孝彦君） 休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、市民クラブ、土井委員。
○委員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司が令和元年度
一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑をさせていただきます。
きょう大分時間かかってこの決算質疑が進んでいるんですけれども、たしか決算の質問は一括質疑ということでなっとったはずなので、全ての質問を全部やってから答弁をいただくという、２回目、３回目に新しい質問するのはなしということでいくはずだったと思いますので、そういう形でやっていきたいと思います。
時間もあれなので、少しスピードが出るようにしたいと思うんですが、この間、きょうの今までの議論でいろんな指標について質問があったと思うんですけれども、やっぱりなかなか、本当に悪くなっているのか大丈夫なのかわからない、
経常収支比率とか、よくわからないというのが実感というか、実態なんであろうと思います。それで、私は、実質単年度収支という非常にわかりやすい数字ですね、その年に赤字だったか黒字だったかというところで、そういうふうな話で議論をさせていただきたいと思います。
それについては、先ほど戸成前市長についていろいろありましたけれども、戸成前市長の間は４年のうち３年がそれが黒字で、その前の伊藤前々市長の時代は合併から２年間は黒字でしたけれど、それ以外は赤字だったのが実際のところです。戸成前市長の時代に、これは事業をしなければお金がたまるということでもありますから、事業を余りしなかったということも関係しますけれども、黒字でお金をいっぱいため込んでいたという実態がありました。
しかしながら、小野市長になって、一昨年度は西日本豪雨災害ということで、これはもう災害ですので、致し方ないんですけれども、それによって多額の経費が発生したということ。ことしはコロナ禍ということで多額の財政出動、これは先ほど来の説明では国からの交付金でほとんど賄えるだろうということですけれども、ただ、きょうも議論になっておりましたけれども、税収は落ち込んでいくのは間違いないということで、そういうことから考えると、大変厳しい状況であるということです。
令和元年度と平成30年度、２年連続で実質単年度収支は赤字となっていますが、そういう情勢からすると、来年もちょっと危ないなというのが実態であります。１年単発で赤字というのは、余り心配しなくても、制度的なものでそうなることもあると説明はされるわけですけれども、何年も続くことになると、ちょっと大丈夫かなとなってくると思います。そういう中で、現在いろんな大型の事業、計画はされているんですけれども、それについてちょっと一旦立ち止まって、凍結するであるとか、あるいはちょっと先延ばしするとか、そんなことを考えなくちゃいけないのじゃないかと思うところであります。その辺について、まず市長の考えを伺いたいと思います。
それから、地方交付
税についてですが、午前中、普通交付
税についてはいろいろ質問がありましたので、その部分はもう十分に議論されたかなと思いますけれども、特別交付
税について伺いたいと思います。平成30年度は９億2,200万円程度ということで、通常より１億2,000万円ぐらい多かったんですけれども、そのほとんどが災害の復旧関係だったというふうな説明でありました。令和元年度につきましては８億6,500万円ということで、6,000万円ぐらいは普通よりは多いのかなと思いますけれども、それが、大半は災害の関係の特別交付
税と考えていいのかどうか、その辺をお伺いいたします。
３番目ですけれども、予備費の充用についてであります。予備費というのは、私のイメージでいくと、どうしても急に出費が必要になって、やむを得ず予備のお金から支払うと、そういうイメージでありますので、そういうのが、余り大きな額のものがたくさんあるということになると、どうやったのかなと、ちゃんと計画的に予算が組まれていたのかなというところの疑問が生じるものということで、その辺について、予備費の充用の経過についてお伺いをいたしたいと思います。
それから、４番目が、流用についてであります。これも、もともとある予算がいろんなやむを得ない事由によって、もともとついていた予算から別のところの項目に予算を移すということなんですけれども、これも余り多いと、計画的に予算が執行されているのかなという点で疑義が生じるところだと思います。その辺を確認をしたいと思います。全部聞くと莫大な数になりますので、大体100万円以上の流用がここ４年間で件数が、どういう推移をしているかということと、それから、令和元年度につきましては、300万円以上の流用がどれぐらいあるのか、その理由と、経過について伺いたいと思います。
以上、１回目の質問です。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 今の一括の質疑に対しましては、私からお答えをさせていただきたいと思います。
まず、実質単年度収支の御質問でございます。
令和元年度の実質単年度収支がマイナス、赤字という形になっていますけれども、その要因といたしましては、税収の減少も当然上げられますけれども、災害に対する強靱化や将来を見据えたいわゆる重点施策といったものを積極的に推進をしたことによりまして、それに必要となる財源を
財政調整基金に求めたといいますか、取り崩しを行ったところがやはり大きい原因となっております。つまり、
財政調整基金を本来の目的に基づき有効活用しながら行政サービスの維持・向上を実現してきた結果ということでございます。
この比率の出し方という部分が、やはり財調の取り崩しをするかしないかによってかなり影響が出てきますので、やはり平成30年度、令和元年度といったところは、そういったところが原因で赤字に転じていると考えております。ただ、平成30年度末の実質単年度収支と比べれば、４億円ぐらいですけれども、ちょっと改善をしているということで、本当は
財政調整基金に頼らない財政運営をするのが一番だとは思うんですけれども、やはりなかなかそういった、県内を見ても、
財政調整基金を取り崩さないでやり切っているところは、これ推測ですけれども、余りないかなと思っています。
そういったところで、あと、大型投資でございます。やはりこうした比率だけを見れば、赤字という言葉だけがちょっと目立ったところもあるんですけれども、とはいえ、やはりやらなきゃいけないことはやっていかなきゃいけないということで、大型投資の事業につきましては、前の御質問の中でもいろんなものがあるということでお答えをさせていただいていましたけれども、やはり選択と集中というのが、大型投資、必要なことだと思っております。当然、御指摘の中で、後回しできるものは後回ししたらどうかもごもっともでございます。そうやっていわゆる財政負担の平準化を図ることは、持続可能な財政を運営していくことにつながっていきますので、そのあたりは同意させていただくと考えております。
続きまして、特別交付
税のことについてでございます。特別交付
税と普通交付
税とは違って、なかなかどこで額が、我々仕事やっている人間からもどこで額が決まっているのかわからないぐらいですね。大まかに申し上げれば、特別交付
税というのは、いわゆる特別交付
税に関する省令というものがございます。それに規定された計算式で計算をされる、いわゆるルール分というものがございまして、それと、あと特殊事情、それぞれの各市町で特殊的な事情がある場合については、それを積み上げた中から幾らかは見てあげましょうと。その二つの合算で特別交付
税が、一応額が決まっていくものになります。
御指摘のとおり、１億円増加した要因につきましては、差額につきましては災害の関係がございます。災害の関係で１億円ですけれども、差額6,000万円でございますが、他の部分が若干措置をいただいたというところで、差引き6,000万円という形になっているものでございます。
それから、続きまして、予備費でございます。
予備費については、委員御指摘のとおりといいますか、予備費の内容は、御質問にあったとおりでございます。令和元年度の予備費につきましては、およそ1,500万円使用しております。予算は2,000万円でございます。100万円以上を使った事業を金額の大きいものから若干御紹介をさせていただきますと、Ｂ＆Ｇの外壁修繕に162万円、上下南小学校の放送設備の改修に140万円、産業連係室の整備に140万円、訴訟に係る弁護士報酬132万円、ＴＴＣアリーナの空調修理に130万円、同じく給水ポンプの修理に127万円といったところを予備費から充用して事業を行っているものでございます。
予備費といいますのは、やはり想定していなかったものでございまして、次の議会の補正を待たずしてやらなきゃいけない、どうしても施設の運営に支障が出るであるとか、例えば支払いがあるとかいったところの部分を要するにフォローするために予備費があるんだと思っております。それに加えて、やはり当初予算のときに、全体の財源を調整する中で、どうしても予算をおつけできなかったところの部分もやはりあると思いますので、そういったところで、まだ大丈夫だろうといった、見積もっていたところが急に壊れたりとかする場合がございますので、そういったところはちょっと柔軟に対応させていただいているところでございます。
それから、流用についてでございます。直近の100万円以上の流用件数という御質問だったと思います。４年間でよろしいですか。平成28年度が47件、平成29年度が24件、平成30年度が34件、令和元年度が53件となっておりまして、ちょっと令和元年度が50件を超えている状況でございます。
その中で、300万円以上の流用について若干御紹介をさせていただきますと、件数としては300万円以上は25件ございます。このうち最も多い案件といたしましては、やはり公共事業関連でございます。こちらについては、国庫補助金の内示に合わせまして、どうしても補助単独の間で予算をやりくりしなきゃいけないということもございまして、そういった部分で流用をさせていただいているものでございます。
それから、災害の関係等ですね。これは、災害のいわゆる復旧状況に応じて柔軟に対応するというところで、例えば工事ではなくて重機借上げ、これはスピード感を持って対応しなきゃいけないという部分もありますので、そういったこともある中で、流用も行っているものであります。
それから、その他の流用といたしましては、事業所内保育についての入所児童の人数の変動に伴い扶助費が不足しましたということで1,197万円、クリーンセンターの緊急修繕に955万円、県営事業負担金に836万円、防災士養成講座助成金に計上していたものを委託業務に変更したことにより558万円の流用、それから、避難所の環境、避難環境の充実ということで、分散避難に必要となった備蓄倉庫や、それから避難所へのテレビの設置に対応したことによって425万円、行政経営プランの策定について、もともと報酬ですね、要するにある特定の方にお願いをして策定をしようと思っていた部分ですけれども、それをアドバイザリー委託契約ということで変更したことによって404万円の流用等が上げられているところでございます。
どんな案件にしましても、やはりやむを得ない事情といいますか、それは予備費と一緒でございますけれども、やはり緊急性であるとか、補正予算を待っていてはちょっと対応できないといったような理由を背景に流用させていただいているものでございます。ただ、予算が不足する場合については、当然、補正予算として議会に提出をさせていただいて、予算を御承認いただくという手続が当然スタンダードなやり方だと思っておりますので、そういったものについては、気を引き締めるとともに、適正な予算執行に努めていきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 土井委員。
○委員（土井基司君） 単年度収支については
財政調整基金を使いながら対応しているということではありますけれども、何といいますか、貯金も限られた税収とかいろんな収入の中でやりくりをしなくちゃいけないわけですから、
財政調整基金を積み立てるのも。それから、やらない年とやる年というのがバランスよくないと、回っていかないのかなと思います。今はチャレンジするチャンスの時期ということで、積極的にやられている、それはそれで一つの政策ということになりますけれども、そこら辺で、事業を進める年ばかりだとお金がなくなってしまいますんで、そこら辺はきっちりとバランスを取りながらやっていただきたいと思います。
また、当然、効果的な投資も必要になってくると思います。府中市は大分観光事業に力を入れてきておりますけれども、先日、安芸高田市の市長になられました、新市長が誕生しましたけれども、都市銀行に勤められていたという経験上、今のコロナの状況で観光にお金をかけてもなかなか成果が上がっていかないんじゃないかということで、落ち着いてから観光に力を入れていきたいということを言われたというふうに報道されておりました。そういう考え方もあるということで、これからいろんな事業をやられる中で、いま一度そこら辺を十分に検討していただきたいなと思っているところです。
あと、地方交付
税についてでありますが、特別交付
税というのは、12月と３月に交付されるわけで、３月はそういう普通のルールとか特殊事情とかが主になるんでしょうけれど、12月は災害関係と病院、地域医療の関係ですね、それが中心に交付されるということで、ことしというか、令和元年度に例年よりちょっと多めに入ったと思われる額は、12月に大半が交付されているということから、病院でなければ災害の関係なのかなと感じたところであります。その辺をいま一度確認したいというのと、今、コロナウイルスの対策で、病院、患者さんも減っており、またさまざまな対策で経費、それから人件費も大変厳しい状況にあります。地方の公立病院も同じような状況です。こういうのを考えると、ことしの12月の特別交付
税では、多分公立病院に対してかなり手厚い措置がされるんではないかと予想しているんですけれども、その辺について財政当局としてはどういう見通しを持っているかについてもお聞きしたいと思います。
予備費ですけれども、それぞれ理由があって使っているというのは当然のことであります。予備費に2,000万円の予算がある以上、2,000万円までは裁量権の範囲だと考えることもできると思いますが、そうはいっても、やはり予算というのは議会にとって非常に大きな、予算の審査というのか、非常に大きな仕事でありますから、そこのところはタイミングを十分に見て、補正予算なりで対応をできるだけ、さらなる努力をお願いをいたしたいと思います。
ほとんどが11節ですので、多分、修繕関係だと思います。修繕については、いつ起こるかわからない、予想がつかないものもありますし、すぐに対応しなければならないものもあるので、その辺は致し方ないと思いますけれども、それ以外については、必ずしも突発的じゃないのもあるのではないかと思いますので、いま一度の努力をお願いしたいと思います。
ここ何年かの予備費の充用について、決算書から見てみますと、平成27年は11件、平成28年は15件、平成29年は９件、平成30年は17件で、令和元年は16件です。多少ちょっと多めになってきているのかな。額も平成27年は560万円ぐらい、平成28年は1,400万円、平成29年は760万円、平成30年は1,300万円ぐらい。ことし1,500万円を超えていますので、これもちょっと多いかなという気がします。
次、流用ですけれども、件数が若干多い年であるということが言えると思います。災害関係等もあるので、多少多めにはなっているんでしょうけれども、例えば行政経営プランの策定業務委託料、これはもともとアドバイザーで、個人でアドバイスしていただくような契約をするつもりが、委託料になったということであったり、それから、防災士についても、助成金と思っていたのが委託料になったりということで、どうしても予算時の支払いの費目と変わってしまう部分があるでしょうけれども、そこら辺も、とはいいながら、予算時にもう少し慎重な検討ができていればなと思うところであります。
扶助費については、1,000万円を超えるということなので、非常にその辺がどういう数字の変化によるのかがわかりにくいですけれども、やはり1,000万円を超えるということになると、タイミングもありますけれども、補正で何とかならなかったのかなと感じるところであります。
結局、予備費にしても流用にしても、事業の計画、予算作成段階でちょっと余裕がないんじゃないかなというのを感じるところであります。先ほど職員の人数あるいは研修のことについていろいろありましたけれども、今の人数、体制でできるのか、非常にハードな業務をこなしていっているんじゃないかと感じるところです。それは時間外がふえていっているということにも通じるのかなと思います。
今がチャンスということで、いろいろなことに取り組む、それは大事ですけれども、みずからの体力をきっちり考えてすることが必要なんじゃないかと思います。オーバーワークで組織ががたがたになってしまったら、当分元に戻らないと思います。そういうことも考えて、バランスよく事業を執行していただくようにお願いをいたしたいと思います。
質問は特別交付
税のことだけであります。よろしくお願いします。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 特別交付
税以外のところの部分、予備費でございますとか、それから流用の案件、そして予算編成等のところの部分について御指摘等いただきました。それに対して、十分に心にとめながら真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
特別交付
税につきましては、まず、令和元年度の12月分のふえている要因という御質問だと思いますけれども、こちらにつきましては、細かく申し上げますと、湯が丘病院に対する繰出金が、精神病院に要する経費といいますけれども、それに対しての繰出金がふえたということで、若干特別交付
税は、これはルール分ですけれど、見ていただいているものでございます。
あと、主な要因としては、路線バスですけれども、この路線バスについては財源が二通り今考えられておりまして、一つは過疎債も使えます。過疎債を使わなかったら、特別交付
税の中で数字を上げていくこともできまして、令和元年度については、路線バスについての経費を特別交付
税のほうで上げていったといったところが、この主な二つの要因が額をふやしているものでございます。
それから、今年度の12月に向けての特別交付
税の額でございますけれども、ちょっと現時点では当然、明確な額等はお答えはできませんけれども、やはりこういったコロナウイルスの感染拡大状況の中で、やはり病院等の収益が減っているということ、といったところの部分がかなり今大きな財政負担となっていると思っております。こちらにつきましては、やはり国といたしましても、やはりそういったところを酌んでいただいて、特別交付
税等でやはりそういった財政の臨時的な支出に対してぜひとも支援をいただきたいといったところの要望も行ってまいりたいと考えておりますので、ふえるかどうかっていうのはこの場ではちょっと申し上げられませんけれども、そういった取り組み、働きかけは行ってまいりたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 続いて、市民クラブ、水田委員。
○委員（水田豊君） それでは、続いて、市民クラブの水田豊でございます。決算の総括質疑を行います。
通告を５点いたしております。
まず、
経常収支比率について、悪化の原因、改善の見込みということで通知をいたしておりますが、午前中から答弁をいただいています。悪化した原因については、人口減少、高齢化、景気の後退というようなことをお聞きしました。また、決算資料の中には、職員数の増加とか公債費の増加が原因になっているということも記述されておりました。大変だなと思いながら聞いていたんですが、来年の財政推計ではこれが99.2％まで上がるということになってまして、ますます大変だという印象でございます。
それで、頑張っていくんだという答弁も聞いたように思うんですけれども、改めてこういう厳しい
経常収支比率、財政硬直化につながる数字が厳しくなっていることについて、今後どうやって頑張っていくのかをちょっと改めて聞かせていただきたいということでございます。
２点目が、市
税収入の傾向ですが、これにかかわりますので、市民
税、法人
税、一転して減少していると。これもるる説明がございました。これもなかなか回復するのが難しいだろうなと思うんですけれども、あわせて、市民
税、法人
税、今後の動きと、克服策といいますか、どういうことを考えておられるのかをあわせてお聞かせ願えたらと思います。
３点目に通告しましたのが、小野市政の目標と財源の確保ということで、市長のスローガンといいますか、希望と笑顔があふれるまちづくりということで、それを実現するための予算、そして重点施策、そして決算だと思っております。資料を見ればわかるではないかと言われるんですけれども、市長の掲げる希望と笑顔があふれるまちづくりを実現するために、主な事業を、何があるのかをちょっと列挙していただいて、スローガンがあらわすまちづくり、可視化といいますか、具体的なイメージが湧けば幸いかなと思います。
それから、４点目ですが、府中市の財政運営に大きな影響をもたらしている病院機構への繰り入れ、そして、桜が丘団地の借金返済についてお伺いします。現在の状況と今後の見通し、それから方針もあわせて伺いたいと思います。
また、桜が丘団地については、毎回質問いたしておりますが、この大きな事業、無利子借金返済はことしで終わって、有利子も、令和５年度でしたか、それで完済というか、返していけることを伺っていますが、この機会にやっぱり全体の事業としてどうだったかということの総括が私はどうしても必要だろうと思うんですが、このことについてもお聞かせ願いたいと思います。
最後、５点目、投資的経費の方向性、今後の府中市の大きな投資案件と財政の見通しということで、これも午前中に質問がありまして、答弁がありました。環境センター、クリーンセンター、文化センターの改修とおっしゃいましたかね。文化センターの改修、それから三玉プロジェクト、翁座の改修にかかわるようなものというものがありますよということでございましたが、湯が丘病院の建てかえについてはこの中に入っていないのかなと。湯が丘病院、病院会計の特別会計ですから、それはそっちだとおっしゃられるかもしれませんが、これも大きな一つの案件だろうと思います。一般会計からの持ち出しも含めて、そういうことは考えられていないのかも含めて、投資的経費の方向性についてお伺いいたします。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君）
経常収支比率でございますけれども、そういった悪化の要因でありますとか、上昇の要因でありますとか、改善見込み等については、先ほど来から御答弁させていただいておりますけれども、以前ちょっとお話をさせていただいたこともあるとは思うんですが、やはりきょう午前中でも御答弁させていただきましたけれども、県内ほぼ90％以上の
経常収支比率となっている状況を見ますと、やはり高度経済成長期であるとか、やはりバブル期でありますとか、そういったところの部分との、いわゆる税収がまだ多く入ってきていた時期に比べますと、今はやはりそういった時代の背景ではないと考えています。
当然、人口の減少もございますけれども、こういった災害でありますとか、いわゆるコロナ禍でありますとか、そういった我々が本当に予想だにしないことが多々起こる中で、そういったところで、例えば企業の収益が下がるとか、例えば雇用が切られるとか、所得が減るとかといったようなところの部分で、どうしてもやはり市民の皆さんの観点から言うと、そういった税収の部分が下がってきているといったところはやはり動かしようのない事実、防ぎようがないところもございますので、そういった考え方を見ますと、やはり
経常収支比率というものが、これは比率だけの話ではございますけれども、やはり改善するのはなかなか難しいのかなと思っております。
ただ、午前中にも申し上げましたけれども、そこで、じゃあ何もしないということはないですけれども、そこはやはり、ピンチをチャンスに変えるという言葉、よくお聞きになるかもしれませんけれども、そういった意気込みで、何かしなきゃいけない、行政運営が停滞しちゃいけないというところの部分を強くやはり示していかなきゃいけないと思っておりますので、比率は確かに高いかもしれません。ただ、その比率に固執、とらわれることなく、やはり積極的にやるべきところは積極的にやるべきであると考えています。そのための財源を確保していくということでございます。
それから、すみません、続いてちょっと財政のところの関係を続けて御答弁させていただければと思います。病院機構と桜が丘団地の繰入金等の御質問だったと思います。まず１回目は私からお答えをさせていただきます。
病院機構につきましては、例年４億円から５億円の間の負担をしてきているところでございますけれども、今年度、令和２年度につきましては、当初予算で４億7,300万円の予算化をさせていただいているところでございます。今後につきましては、今期中期目標を策定時に新たに作成しました繰り出し基準、これを基に繰り出しを行うこととしておりまして、この中期計画のベースで考えれば、いわゆる病院機構自体のいわゆる投資部分、医療機器を購入されたりだとかいった部分の借入金が、償還額が少しずつ減少していくというシミュレーションの中で、それに応じて繰り出し額も減少していくんじゃないかなと今見込んでいるところでございます。ただ、コロナウイルスの影響がやはり大きく影を落としております。そういった収益悪化という部分がどれだけ深刻なものになるのかといったところの部分はこれからまた注視しなきゃいけないなと考えております。
また、こういった状況といいますか、現実がございますけれども、いずれにしましても、やはり地域医療というものは、府中市、行政としてやはり確保していかなきゃいけないというところの部分でございますので、最大限の支援を行ってまいりたいところでございます。
それから、土地開発公社ですね、桜が丘団地の件についてでございますけれども、桜が丘団地につきましては、健全化補助金という形で支援をさせていただいております。要は販売目標に達しなかった金額の部分を府中市として支援しましょうというところでございます。令和元年度につきましては8,700万円の実績となっております。これによりまして、いわゆる計画的な返済が可能となります。新たな利息の発生を抑制することができますので、そういったところで効果があるのかなと思っております。先ほど委員御指摘のとおり、無利子貸し付けの部分については、今月、この９月で全て完済となっておりますので、それから、融資のほうも令和５年度末ということで伺っております。
やはり桜が丘団地につきましては、やっぱり今後も引き続きといいますか、やはり販売促進、幾ら売れるかというところに全てがかかってきていると思いますので、引き続き粛々と桜が丘団地の販売に注力してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、投資的経費の方向性、湯が丘病院のお話をいただいたと思っております。こちらは決算総括質疑ということでございましたので、ちょっと一般会計のものだけということで御紹介をさせていただいたものでございますけれども、やはり湯が丘病院につきましては、施設の老朽化等がございます。そういったところで、長期的な展望に立ちながら、いつのタイミングで建てかえをしたらいいかというところも今ちょっと検討を行っているところでございます。
その費用に対してですけれども、当然、湯が丘病院は公営企業でございますので、例えば建物が建ちましたと。それに対してといいますか、その建物の建てかえ経費の、借入金を返していかなきゃいけないと。その一部に対して一般会計から繰り出しで支援をすると。そういったところも一応考えられますので、当然、必要な部分については財政的、一般会計から支援をさせていただきたいなと考えております。
○委員長（加納孝彦君）
谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 改めまして、税収の見込みでございますが、午前中にも答弁させていただきましたように、個人の市民
税につきましては、
生産年齢人口の減少、高齢化等による給与所得者の減少による減収は今後も続いていくと思います。それにあわせまして、ことしのコロナ禍の影響による収入の低下が反映される来年の個人市民
税は、当然落ち込んでしまうと予測しておるところでございます。
また、法人分の市民
税については、ちょっと平成30年が非常に好調だったということがございまして、令和元年度については、比較の中では下がったようになっておりますが、平成29年度よりは若干高い水準を保っておりますが、しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症による景気影響は、2008年のリーマンショック並みかそれ以上と言われておりまして、府中市においても、企業収益や消費の落ち込みに起因する法人分の市民
税の税収の減少は避けられないと予測しておるところでございます。
ただ、ことし既に報告をしていただいております法人の状況をちょっと見させていただいておりますと、多くの事業所がコロナ禍の影響により減収という影響を受けられている一方で、この
新型コロナウイルス感染症の影響を転機として、ものづくりで培った技術やノウハウを生かして新たなビジネスや雇用を生み出しておられる事業所や、ステイホーム、テレワークなどの新たなライフスタイルが定着した影響で自宅滞在時間が増加したことによりまして、前年度と同水準か、前年度を上回るぐらいの実績を上げられている、例えばドラッグストアであるとか、ホームセンター、それから物流関係などの業種もありまして、全ての法人が減収に転じているわけではないと実感も得ているところでございます。
ただ、コロナ禍の影響による今後の府中市経済の展望は依然として厳しい見通しでございまして、特に来年度の税収の減収は避けられないと想定しておるところでございますが、これまで国、県、市などさまざまな支援策を打たれてきました。こういった効果もあると思いますし、
税を預かる部署としましては、税収にとってマイナス要因だけではないと、これは期待も込めてでございますが、考えておるところです。
○委員長（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私からは、昨年度の重点施策と事業の決算額ということでお答えしたいと思います。
平成31年度の予算編成におきましては、市政運営の基本方針に希望と笑顔があふれるまちづくりを掲げ、府中市の持つ強みをさらに磨き上げ、まちの魅力を創出するための重点施策として、子育て、教育、ものづくり産業の発展、にぎわいづくり、ＩＣＴの推進、防災などの各分野に主要事業を位置づけ、注力をしてまいりました。その中から幾つか御紹介したいと思います。
子育てに優しいまちといたしまして、保育料等の無償化には約１億400万円を、そして、府中版ネウボラ設置事業671万円を支出しております。保育料の無償化につきましては、国に先駆けて行うことにより、保護者の経済的負担軽減と、また幼児教育の充実につながったものと考えております。府中版ネウボラ設置事業につきましては、広谷保育所で９月にプレオープン、また、北部圏域ではネウボラコーディネーターを配置し、来年のオープンに向け、切れ目ない支援として新しい取り組みを始めたところでございます。
そして、教育のまちといたしましては、「府中教育Ｕｎｉｆｉｅｄ・Ｃｉｔｙ」形成事業に200万円を支出、全国コミュニティ・スクール研究大会ｉｎびんご府中を開催し、コミュニティ・スクールのメッカ府中を全国的に発信することができました。
そして、重点施策には含んではおりませんが、市立学校へのエアコンを整備し、約３億2,500万円を支出しております。教育のまちとして、安全・安心で最新の学びの環境を整えることができ、ことしのコロナ禍での学校生活にも寄与できたものと考えております。
さらに、ものづくりのまちといたしまして、市内事業者の経営強化、販路開拓、新規事業立ち上げや資金調達を支援するためのビジネスチャンス拡大支援として４億2,900万円を支出し、市内事業者のバックアップを行ってきたわけでございますが、これは、ことし６月に開所しております産業連係室の活動にもつながっていると考えております。
続いて、にぎわい創出の取り組みとして、上下地域観光振興事業に3,464万円、ドローンに特化したファブラボ整備事業では520万円を支出しております。上下地域では、歴史的建造物である翁座の改修のための調査や、宿泊施設、泊まれる町家「天領上下」の整備などを行い、観光地域づくりを進めてきたところでございます。ファブラボ整備につきましては、「道の駅 びんご府中」の中にドローンづくり、３Ｄプリンター活用、３Ｄキャド教室など、ものづくり体験ができるスリーディーラボを整備して取り組みを進めたところでございます。
続いて、ＩＣＴの推進のために、高速情報通信網整備事業に3,390万円を支出し、高速情報通信網の空白地域へ光ケーブルの整備を行う事業に着手をいたしました。市内全域での整備に向け、急ピッチで現在進めているところでございます
最後に、災害対応への取り組みとしまして、避難所機能の改善の主なものといたしましては、分散備蓄のための倉庫であるとか、簡易トイレや段ボールベッドの配備を行いましたけれども、そういったこと、情報発信のために1,547万円、内水浸水被害に対応するためのポンプ設備の整備等に3,430万円、地域防災力強化のための防災士養成、地域防災リーダーの認定等に733万円を支出し、将来の災害への備えを充実させ、災害に強いまちづくりを行ってきたところでございます。
以上、昨年度の主要事業について幾つか御紹介させていただきました。これらの事業につきましては、令和２年度の予算や、また、第５次府中市総合計画の柱でもある、人づくり、まちづくり、にぎわいづくり、産業の発展、安全・安心づくり、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現にもつながっているものであり、今後もぶれることなく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 内海監理課長。
○監理課長（内海敏雅君） 桜が丘団地の販売に関しましての総括、検証ということのお尋ねでございます。
これにつきましては、これまでも何度か御質問いただいております。その都度お答えしておるわけでございますけれども、先ほど財政課長も申し上げましたけれども、保留地管理法人の健全化計画、これに基づいて、借金の返済ということで、毎年、これまでは22区画でございましたけれども、今年度からは21区画を販売目標として取り組んできております。多少数字を申し上げますけれども、今現在、令和元年度末で、施工当時423区画ありましたけれども、令和元年度末で281区画が売れまして、残りが142区画でございます。
昨今、府中市内はもとより、駅家、御幸、神辺といったところで中規模、小規模の宅地開発が進みまして、言ってしまえば、競争相手がふえているという、住まわれる方にとりましては選択肢がふえている状況にございます。そういった中で、じゃあいかにして桜が丘を選んでいただくかということで、いろんな方策を考えておるわけでございますけれども、一つは、環境美化といいますか、候補地として桜が丘を訪れた方がやはりいいイメージを持っていただくようにということで、空き区画の草刈りを年２回行っておりますけれども、これにつきましても、住民の方に積極的にお手伝いをいただいて、環境美化というか、イメージアップといいますか、それを行っております。
また、住みよいまちというイメージを皆さんお持ちでございまして、現在お住まいの方からも知り合いを紹介するといったケースもございます。そういったことで、現在、桜が丘には約300世帯、800人の方が住まわれております。府中市への定住ということで、そういう観点で言いますと、確実に団地販売の効果は現れていると考えております。
ですから、ただ、今後、やはりコロナ禍の影響で収入減は確実に予想されます。今までどおりの販売方法、売り方ではなかなか142区画を全てを売ることは容易ではないことはよくわかっております。じゃあ142区画をいかにして売っていくかといいますか、どう使っていくかについては、やはり時代時代、その時々の、市場の動向と言うとちょっと大げさになりますけれども、お客さんの人気といいますか、動向を見ながら、売り方、販売方法、それは、そういった意味での検証はやっていく必要があるとは思っております。
今後ともこの健全化計画に沿って着実に、地道ではありますけれども、着実にこの計画を実行することで、行政としての責任を果たしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（加納孝彦君） 水田委員。
○委員（水田豊君） 桜が丘団地の販売についてお答えをいただきました。令和５年度で有利子の借金返済も終了することで、３年先ですか、先ほども少し言及がありましたが、売れ残っている区画をどうするかということも含めて、借金返済のときに、その後の桜が丘団地をどうしていくのかという論議も必要だろうと思いますし、それとは別にこの大きな事業を、借金返済が完了したぐらいに、第三者も交えて、どうだったんだという客観的な評価をやっぱりやるべきだと思うわけです。その２点についてお伺いいたします。
○委員長（加納孝彦君） 内海監理課長。
○監理課長（内海敏雅君） 第三者を交えての検証でございますけれども、これについては、委員は令和５年度、借金が完済した時点でとおっしゃいましたけれども、現実問題、借金が完済した後も恐らく空いた区画は残っていると思います。じゃあその時点で販売が終わるかといいますと、多分そうはならないだろうと。引き続き何らかの形で宅地の販売は行っていく必要があるのではないかと思っておりますので、事業そのものがよかったか悪かったかといった、そういう意味での検証はなかなか難しいのではないかと思っております。
令和５年度で完済する、その時点で一つちょっと考えを出す時期が来るというのは、これはことしの６月、また３月の委員会の中でも御答弁したとおりでございます。ただ、じゃあそのときになって初めてじゃあどうしますかということではなかなか遅いということでございますので、それはある程度少し前の時期から、令和５年度をにらんで考えるということで、完済する５年度が一つのタイミングにはなるという意味で、そのときは御答弁させていただきました。
ですから、とにかく142区画、今、目に見える形で残っているわけでございますから、それが全部埋まるのが一番いいわけでございますけれども、それに向けて、地道でありますけれども、努力していくと、そういうことで御理解いただきたい。
○委員長（加納孝彦君） 休憩いたします。
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午後４時10分 休憩
午後４時21分 再開
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○委員長（加納孝彦君） 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
続いて、公明党、加島委員。
○委員（加島広宣君） 委員長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が令和元年度府
中市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行わさせていただきます。
午前中よりたくさんの質問も出ております。私自身、16点ぐらいの質問を出させていただいておりましたが、ほぼほぼ出尽くした感もあるんで、非常にこの報われない気持ちをどこにぶつければという思いではございますが、決算は歳入歳出予算の執行の結果を表示するもので、市民の方にできるだけわかりやすくという思いでございました。ただ、決算、非常にわかりにくい言葉がたくさん羅列されているので、なかなか市民の方に理解していただくのは難しいのかなと感じながら、私もそちらに座って聞いてはいたんですが、決算認定をしなかったらどうなるのかでございますけれども、結論から言うと、何も起こらないということでございます。使ったお金が返ってくるわけでもなく、返してもらえるわけでもないですけれども、決算は既に執行されてしまっている審査を前提に行っていると思っておりますが、ただ、今、この令和元年度決算でございますけれども、決算から継続して本年度行っている事業に何らかの影響はあるのかなという思いで質問もさせていただきます。
一番最初にですけれども、できれば市長に御答弁いただくとありがたいんですが、まず、令和元年度の予算は、小野市長が市長になられて最初の予算を編成され、初めての決算になるのかなと思っております。災害等で御自身思うように、自分がやりたいと思っていた事業が実際のところできたという思いなのか、いやいや、ちょっとという思いでいらっしゃるのか、そうした事業の執行状況を決算を終えてどのように思われているのか、やろうと言ったものがやり切れたのかなというようなことをお伺いしたいと思います。
そして、決算は当然、決算書類の提出を市長に行われ、庁舎内で、内部で十分に確認をされ、監査委員の審査を行った上で意見を聞かれていると思うんですけれども、決算審査結果のほうに予算の執行はおおむね適正とあるが、このおおむね適正という表現でございますが、何か指摘が監査委員からあったのであれば、その内容といったものをお伺いさせていただければと思います。
そして、一般企業に就職する場合は、会社の財務状況といったものを把握して、会社を選択するわけでございますけれども、そうしたときに、府中市の職員として就職先という形で考えてみたり、また移住先、府中市を検討しようというときに、この府中市の財務状況ってどうなんだろうと見たときに、午前中からたくさん聞かれておりました、公債費比率ですとか、将来負担比率、あと
経常収支比率は、これは基準内にはあるというようなことを言われてはいるんですが、健全度ということで考えれば、高ければ当然、安心と思うわけでもございますが、そうした安心のために、この目標的な数値の設定が、これはできるものなのか、できないものなのか。決算なんで、終わってみなければそういった数値が出てこないのか、単に目標が設定できれば、例えば半期に、一般の会社で言うと、どうかという見直しなどもできるんですけれども、そうした数値目標の設定ですね。全てに言えるんですけれども、基金残高等なんかでも目標設定みたいなことができれば、非常にこれも数値目標設定ができればわかりやすいのかなと。そういったものができるのか、お伺いしたいと思います。
それともう１点、これも毎回聞かせていただくんですが、都市計画
税でございます。都市計画
税というのは、言うまでもなく、目的
税なので、使途が明確になっていると申し上げているんですけれども、なかなか市街化区域だけに課して、受益者負担と言われながらも、一般財源に取り込まれるので、この受益と負担との関係が余り明確にされていないと感じるんで、この点をどのようにお考えかを質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私からまず決算全般についてお答えをさせていただきまして、あと都市計画
税とか細かいことにつきましては、担当から説明をさせていただきたいと思います。
加島委員言われたように、平成31年度の予算は、私が市長になって初めて編成した思い入れの強い予算であり、その今回決算を御審議をいただいているところであります。前年の豪雨災害の傷跡も残る中で、市民の安全・安心を最優先に、市民の生命を守る、まちの元気を創造する、まちの魅力を創出し、発信する、市民と企業等との連携強化、協働関係の構築を施策方針に掲げさせていただき、市民の皆様が将来に向かって希望を持ち続け、幸せを感じながら笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、希望と笑顔があふれるまちづくりを実現するための予算編成を行ったところでございます。
府中市の強みである全国トップクラスの教育・子育ての取り組みであったり、府中市の原点でありますものづくり産業の集積を徹底的に磨き上げ、府中市の持つポテンシャルを掘り起こし、まちの活性化を図るべく、力強い一歩を踏み出すことができたのではないかと思っているところであります。
総合計画をはじめ、グランドデザイン、あるいは産業振興ビジョン、観光振興ビジョンなど、府中市の将来を見据えた各種計画策定を進める中、府中市の将来目指すべき方向性を明確にすることができたのではないかと思っております。また、先ほどからの答弁にもありましたように、高速情報通信網の着手や、小・中学校への空調設備完備など、将来に向けた土台づくりを積極的に進めることができたと考えており、今やりたい、やるべきことをおおむね達成できたものと自負しております。
先ほど委員もおっしゃったように、行政は単年度で終わるものではなく、継続性が求められているわけであります。次へのつなぎとして、本年はまさに計画策定から実行に移す年として、力強くさらに前進するための取り組みを進めているところであります。このコロナ禍を克服し、府中市に住む人も、また府中市で働く人も、だれもが幸せを感じることができるまちづくりを進め、先ほど就職先として、財務状況なども検討項目の一つではないかというふうにおっしゃったわけでありますが、そうした財務状況ももちろんさることではありますけれど、やはりどういった取り組みをしているかというのをしっかりアピールすることによって、選ばれるまちになれるのではないかと思っており、そういったところも含めて、引き続き取り組みを進めてまいっていきたいと思っております。
また、先ほど数値目標というお話もされたんですが、そういった点も含めれば、必ずしも数字だけの目標、これも大切だと思うところでありますが、やはり何度も繰り返しになりますけれど、数字もさることながら、どういった事業をどう取り組んでいくかといったところもしっかり打ち出していきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 決算審査の結果のことについての御質問だったと思います。おおむね適正という、その背景にあるものということで、審査意見書からの抜粋になるかもしれませんけれども、主なものを二つ御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、御指摘といたしまして、昨年度に引き続き、翌年度繰越額がやはり多額となっています。特に平成30年７月豪雨災害の復旧事業が残っていることから、早期の執行が望まれるということがまず１点。それから、財政指標の悪化に加え、増加傾向であった市
税が減少に転じたことなどから、自主財源の減少が続くものと予想される中、市民サービスの維持と市の目指すまちづくりの実現に向けて、確かな財政運営の継続が望まれるということでございます。以上のことについて具体的な御指摘をいただいているところでございますけれども、こういった御指摘を踏まえ、改善すべきところは改善させていただきまして、さらなる健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。
続きまして、各種比率という部分でございます。それから、基金残高、それぞれの数値目標でございますけれども、今、市長から申し上げたものの中にもちょっと若干かぶるところはございますけれども、まず、各種比率につきましてでございます。各種比率につきましては、
経常収支比率が90％台を推移しているというものでございますけれども、実質公債費比率と将来負担比率については早期健全化基準にも達しておらず、言わばセーフティーゾーンにあると考えております。
各種比率につきましては、住民サービスの観点から申し上げますと、低ければ低いほどよいものなのかなというのが、実は、自問自答といいますか、考えているところであります。それよりも、どのような施策を行った結果、比率が上昇してしまったといったようなことを把握することがやはり重要であるといいますか、確かに比率が上昇しないことにこしたことはないんですけれども、ただ、その比率だけにとらわれるというところの部分では、なかなか難しいかなと思っております。そういったところで、現時点では、独自の数値目標については設定することについて今検討はしていない状況でございます。
それから、
財政調整基金の残高等、こちらにつきましては、数値目標といいますと、きょう、先ほど来から御答弁させていただいていますけれども、言い方はちょっと雑ではございますが、多ければ多いことにこしたことはないなと考えております。
標準財政規模の20％というような見解もあるということでございます。先ほど申し上げましたので省略させていただきますが、20億円という数字をよく耳にするわけでございますけれども、やはりそれだけでは足らないと考えております。こちらは災害の大きさにもよりますけれども、いろんな予想をしなかったことが起きた中で、取り崩したりすることがあると思います。そして、プラス、次の予算を編成していくという形になりますと、どうしても20億円では足らないなと考えておるところでございます。
そして、市債残高につきましては、やはり当初から予定をしていた既定の
投資的事業に加えて、やはり突発的な、災害等を含めて、発生することが想定されることの中で、予定以上に市債を発行してしまうことも多々あることでございます。このように、数値目標を設定してもなかなか、さまざまな変動要因によりまして金額等がすぐに増減してしまう。特に基金残高でありますとか市債残高につきましては、各種比率と同じ考え方でございますけれども、今のところは数値目標の設定については検討していない状況でございます。
次に、都市計画
税の御質問でございます。御質問の内容につきましては、やはり私も理解をさせていただいて、そういった一般財源とはいえども、できる限りどういったことをやったとかというところを見える化していく必要があるなと考えております。今、ホームページ等ではいろんなことに使ったということは公表はさせていただいておりますが、なかなかわかりにくい部分でございますので、今後になります。来年度の決算からになるかもしれませんけれども、できればそういった具体的な事業名、都市計画事業に限られますけれども、そういったところの部分について、公表について検討を進めてまいりたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 加島委員。
○委員（加島広宣君） 最初に質問させていただきました事業に対する執行状況、市長御自身どのように思われているのか、お気持ちをお伺いさせていただいて、私は個人的には、なられてすぐに災害があり、また、今このコロナ禍という中で、なかなかそちらに予算ばかりを使わなければいけなくて、思いどおりの、自分が描いていたものができなくて悔しい思いをされているんじゃないかなという思いがありましたので、質問させていただいたところでございます。
皆さんも御存じのように、現在このコロナ禍ということで、今後もコロナ対策については多額の予算が必要になってくると感じていらっしゃると思いますし、市民サービスの面では、市民サービスの低下があってはならないとも、気持ちは議員も全員が思っているところではないかなと感じております。今期の６月の賞与に関しても、議員そして市長に関しては、たしか県内では一番最初にそうした思いで賞与の20％減額という取り組みをさせていただいたのかなと思っておりますし、また、特別職の方にも減額ということで、そうした市民サービスが低下しないようにということではないかなと思っております。
今後、例えば医療職の方を除いて、一般職の方に協力要請といったようなことをお考えがあれば、お伺いをさせていただき、終わりたいと思います。
○委員長（加納孝彦君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 今おっしゃったのは、恐らく一般職員も含めて、給与等の協力の考えがあるかということだろうと思っておるわけでありますが、私の現在の心境としては、市民の皆さんももちろん大変な状況にあるのは重々承知もしております。そういった中で、職員が、給与云々もあるかもしれませんが、それよりも、まずはやはり今はそういったお困りの市民の方を、どういった形でその方々を支えていく、支援できるか、あるいは、どういったことが本当にその方々にとって有効なのかといった点をまず第一に考えていくべきだと思っておりますので、ただいま現時点では給与云々というところまでは特には考えていないところであります。
また、委員の皆さんからも、もし、まだまだそうはいっても、我々も職員にも市民の皆さんで困っておられる方がおられればという話は常にしていますので、委員の皆さんのほうでもしそういった情報が入るようであれば、ぜひ私どもに聞かせていただいて、じゃあどういった方々にどう手を差し伸べられるかも含めて、そこをまず第一に考えていきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 続いて、日本共産党、岡田委員。
○委員（岡田隆行君） いよいよ本日の最後になります。７番バッターです。日本共産党を代表いたしまして、岡田隆行が総括質疑をさせていただきます。
もうるる午前中から出ていて、十分わかった点については割愛をさせていただこうと思います。大きくは四つの点です。一つ目は自主財源の減少傾向について。二つ目は財政力の低下について。三つ目が、午後の最初でしたかね、加藤委員も言われていましたが、主要事業の成果、事業の評価について。そして最後、この部分は各委員が質問いたしましたので、大分わかりましたので、絞らせていただきますが、
財政調整基金の有効な使い方について。この四つでございます。
一つ目、自主財源の減少傾向についてですが、この減少傾向が続いていることは、るるこの決算書を見るとわかります。あわせて、先ほど加島委員が言っておられたのは、去年のものを今やっていくこと、とても難しいと。市民の方に理解してもらうのも難しいと言われていましたが、私もそう思います。ただ、市民の方から預かった税金をどのように使っていったかは、つまりはこれからどういうふうに使っていくかにつながっていくことでは、とても大事なことだろうと思います。難しい言葉等々がございますけれども、ぜひ市民の方と一緒に考えていきたいという意味で質疑をさせていただきます。
先ほど申しましたが、自主財源、これはいろんな指標で減少が続いている、これはもう申しません。今後、コロナ禍のもと、現在入っておりますけれども、さらなる減収が予想されている。どのように想定されているかという質問を出そうと思っておりましたが、これは谷口課長等の答弁でよくわかります。ただ、ここでは、こうした状況のもとでどのような点を具体的に切り詰める、家計ではありませんが、工夫をして、知恵を絞って、どういう点を切り詰めていこうと考えているのかというところは、ここは大事なところだろうと思います。
一般質問でも私が申しましたけれども、見通しがあれば、市民の方は、自分たちの税金が使われていく、これはいいなということで夢を持って見守られます。例えば天満屋２階活用、これはもう決まって動いていっていますけれども、その中で、さて来年度一体どのぐらい予算がかかるのかな等々のことについては、残念ながら知らされていません。この中で、そういったところ、あるいはもう一つは、昨年も申しましたけれども、このコロナ禍、大型の投資は十分考えてはいかなければいけないことですけれども、縮小してでも、せっかく矢野温泉四季の里をあのような形で今回活用しようとしています。であれば、矢野温泉、足湯程度でもいいし、どんな形でもいいけれども、やっぱり一つの点としては、あそこを活用する必要があるんじゃないかなと。そうすると、やはりその中で観光収入が増加をする、あるいは雇用創出による、周りは定住促進につながる、市民
税の増収なども見込まれるのではないかと考えますが、こうした点はどうだろうかというのがこの大きい自主財源の減少傾向についての質問です。
二つ目は、財政力の低下についてです。これもるるいろんな指標が午前中から出ました。もう繰り返しません。財政力指数においても、残念ながら、高いところと比べても、近いところと比べても仕方がありません。うちはうちで一生懸命頑張っている部分がありますので、それはそれとして、ただ、もう一つ、財政力の弾力性を示す
経常収支比率、この点だけは質問させてください。この数年、91.1％から97.7％に６ポイントを超えて上がっています。類似団体と比べてみても４ポイント以上高い状態にあります。この９月８日の火曜日ですから、おとといですかね、中国新聞へ、竹原市さん頑張っておられますけれども、この財政悪化についての記事が載りましたよね。一生懸命頑張られておって、
経常収支比率がその中でも、残念ながら、最初は、５年前は97.1％だった。それが2017年度は99.8％になり、そして2018年度は100.4％になったと。そして2019年度が100.6％になったということで、いろんな努力を一生懸命されていても、やはりそういうふうな状態になっているということが記事として出ていました。これを対岸の火事と見てはちょっとまずいだろうと思います。このあたり、どういうふうに今から市政として臨んでいくかという点でお聞かせをください。
大きい三つ目、これは主要事業の成果、事業の評価についてです。加藤委員が言われていたことと重ならない点でちょっと話をさせていただきます。これが作られたものです。これだけの資料を作ろうと思うととても大変だろうと思います。それを、こうやって内部で分析をしていくことについても敬意を表します。
ただ、この中で、73事業での内部評価、全体を通して伺いたいことがあります。一つは、このＡ評価ですね。きわめて良好と、それからＢ評価、これおおむね良好、そしてＣ評価、これは不良と、３段階の評価になっています。これに対応する形で今後の方向性を出しています。特にＣ評価、これを見てみると、私が間違ってなければ、八つの事業がＣ評価がついています。このＣ評価に対して今後の方向性を出しておられるわけですが、特にＣ評価、８事業において今後の方向性がとってもわかりにくいと私自身は思いました。
例えばこの中の６、これは地域防災力強化事業となっていますが、こうしたものはＣ評価とした上で、事業内容の見直し、改善を行うというふうに結びついています。今後の方針と結びついているので、なるほどなと思って見させてもらいました。ただ、同じＣ評価の、例えば31の三玉プロジェクトなどでは、Ｃ評価でありながらも、事業が効果的だったため既存の内容で継続するということで、今後の方針を踏襲した形になっています。こうした判断はあり得るのかなと見ながら感じました。ほかにもいろいろ気になるところはございますが、そのあたりについての見解をちょっとお聞かせを願いたいと思います。
最後は、
財政調整基金、これはもう多くは聞きませんが、ただ、先ほども宮課長が言われとったけれど、20億円、もっとあればあるほどいいんだと。私は一般質問でよく大型地震を出します。大型地震はすぐそこまで来ているわけで、コロナと同じように、これに対応も真剣に考えていかないと、この被害はちょっと想像に余りあると思います。そうした場合、国の、現在であれば地方創生臨時交付金、これを当てにしておくわけにいかないので、機敏に動けるやっぱり財政基盤は持っておく必要があると私自身は考えています。そういう意味では、どうやってそれを確保していくのか、もう一度市民の皆さんにそのあたりをはっきり御回答願えればと思います。
○委員長（加納孝彦君） 近藤
商工労働課長。
○
商工労働課長（近藤和成君） 天満屋２階活用事業の事業の膨らみという点でございます。一般質問でも同様の御質問をいただき、答弁内容が一部重複することになると思いますが、御了承いただければと思います。
天満屋２階活用事業につきましては、官民連携を前提とした運営手法を検討しており、民間の持つ強みやノウハウを活用して事業を進めることで、整備費用や経費も抑制していきたいと考えております。
○委員長（加納孝彦君）
宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 自主財源の減少傾向について、こうした厳しい状況の中で何を切り詰めていくかという御質問があったように思います。
先ほど来から御説明させていただいていますけれども、やはり税収の見立ては非常に厳しいものがあると思います。そちらの財源確保の厳しい中で、歳入で財源確保することが例えば難しいんであれば、じゃあ何に求めていくかという形になりますと、やはり経費を見直していく、歳出予算を見直していかなきゃいけないと考えております。
こちらにつきましては、行政経営プラン等も御紹介をさせていただきましたけれども、やはり事業の見直しと、それから効率化、そして生産性の向上といった部分でしっかり取り組んでいきながら、どこまでその財源を捻出できるかはちょっとわかりませんけれども、取り組みをしながら、やはりいろんなことをやっていくための、施策を回していくための財源を確保していくといった考えに立っておるところでございます。
それから、
経常収支比率の御質問をいただいたと思います。
経常収支比率につきましては、ある自治体の紹介をいただいたとおりでございますけれども、数字100％、
経常収支比率で100％という基準といいますか、100％超えたらもう危ないよといった一般的な御意見はあると思いますけれども、その御紹介をされた市におきましても、たとえそういった比率が100％を超えたとしても、例えば歴史的町並みの整備を進めて人を呼び込もうとするような、そういった取り組みも一生懸命されている、そういったところは府中市としても見習うべきところがあるかなと思います。
何に軸足を置いて、何に優先順位をつけていくか、選択と集中するかというところの部分で、必要最小限の財源で最大の効果を上げるといったところに取り組んでいきたいと思いますし、やはり自治体によって背景が異なります。例えば合併しているかどうかもありますし、そういったところで、どうしても比率で差が出てしまうというか、そういったところの事情がありますので、そこは一概に一緒くたにできないかなと考えておるところでございます。
それから、
財政調整基金というもの、例えば大型地震等、そういった不測の事態に備えて、どういった対策を講じて財源を確保していくかでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げたことも重なりますけれども、そういった事務の効率化でありますとか、それから事務事業の見直し等を本当に着実に実行することによって、歳出の見直しを行っていくことによって、こういったお金といいますか、貯金をためていかなきゃいけないなと思っております。
たとえ大型地震が起きたときにどれぐらいのお金が出ていくかは全く想像できませんけれども、例えば正直、南海トラフとか、そういった地震が来た場合で言いますと、私、皮算用で、思いだけでございますけれども、到底平成30年７月豪雨で捻出した12億円、財調12億円ではとても足らないんだろうと思っております。そもそも行政自体が身動きが取れるかどうかも問題になるかなと思いますけれども、そういったことを踏まえると、そういった事態に備えて、少しずつではあるんですけれども、財源を捻出して、貯金をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（加納孝彦君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 自主財源の確保を図ることで、四季の里での温泉活用をしてはという御意見をいただいたわけですけれども、温泉という施設でございますので、まずは
入湯税について少し説明させていただきますと、平成18年度をピークに徐々に減少しておりまして、平成28年度から大きく減少しているところでございます。現在では、矢野温泉の自然の森ＭＧユースホステルのみの収入となっております。
このような状況の中で、地域で稼ぐ観光を実践するためには、温泉に限らず、本市ならではの歴史や文化、ものづくりなどの地域資源を観光資源へと磨き上げ、満足度の高い観光素材やお土産品の開発、宿泊を伴う滞在型の観光への取り組みを促進させる必要があります。現在はコロナ禍で観光は厳しい状況でございますが、収束後を見据えまして、今後こうした取り組みを、市民、団体、事業者、行政等が連携して、本市の観光を稼ぐ観光へとシフトさせることによりまして、観光収入が増加し、雇用の創出や市
税の増加につながるものと考えております。
その取り組みの具体の一つといたしまして、今後、四季の里キャンプ場には木製トレーラーハウスを設置し、また、自然の森ＭＧユースホステルでは、森の中のペンションといった自然の中での余暇を楽しみながらリモートワークを行うワーケーション事業、こういった環境のための整備をする予定としています。加えまして、四季の里においては、電動アシストつき自転車を配備することで、矢野地域はもとより、上下白壁の町並みなどの観光スポットとか、サイクリングなどによって回遊性が増し、矢野地域のにぎわいの創出へつながるものと考えております。
○委員長（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私から、主要事業の評価について御答弁申し上げます。
先ほど加藤委員からも御質問がありました重点事業の管理シートにおける評価の方法につきましては、事業そのものの成果だけではなくて、進捗の状況についても評価対象とし、先ほど御紹介がありました、Ａ、きわめて良好、Ｂ、おおむね良好、Ｃ、不良、また、Ｄ、未実施という判定をしております。
事業の進捗状況から、遅延を理由にＣ評価となったものの、事業としての必要性という観点から今後の方向性を継続と判断したものもございます。逆に、事業内容の評価がＡであり、事業としては完結したということで終結となった事業もございまして、事業内容評価と今後の方向性は必ずしもリンクしているものではございません。
先ほど御指摘のありました三つの事業、三玉プロジェクト、湯が丘病院基本構想、駅周辺におけるまちなか再生については、事業に遅延があったことに対して事業内容評価をＣとしておりますが、いずれも事業の内容が不良というわけではございません。重要な事業であるため、今後の方針を継続して取り組むこととしているものでございます。
先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、今回のこの事業管理シートの採用につきましては、まず事業の見える化ということと、ＰＤＣＡをしっかり回して政策マネジメントを構築していくという視点で、現在まだ試行の段階でございまして、先ほど申し上げましたように、改善の余地もたくさんあると思っております。今後そういったことを、御指摘も踏まえまして、明確に判断ができるシートとして活用ができる、そういった内容についても今後改善をしてまいりたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 回答いただいた中で、何を切り詰めていくかというところでは、歳出の見直しをしっかりしていくんだという点、そうだなと思って聞かせてもらいました。紹介をした中国新聞の記事の竹原市さんの、これ教訓や取り組みを学んでいくという、とてもいい取材だなと私自身も思いました。どこでも努力はされているところですのでね。一緒にやっぱりいいところを学びながらやっていく、いいことです。
あと、地震においての回答ですが、少しずつ計画的に、そういうことも想定しながら
財政調整基金をしっかり確保していくという方向、これもそうだなと思います。
あと、滞在型の施設、そういうふうな観光施設を持っていくという。ただ、予算面でもしっかりとコンセンサスを市民の方と取りながらいかないと、これも大きい支出になっていくだろうと思いますが、そのあたりはデリケートなものだろうなと思って聞かせてもらいました。
二つほど質問をさせてもらいます。一つは、天満屋の活用です。進行形で去年の12月議会から動いていることです。そして、先般の一般質問でも出されましたし、今の近藤課長さんの答弁にもありましたけれども、天満屋の活用策、凸版印刷が検討しているという記事も出ております。これ中国新聞ですね。その中に、民間ノウハウを活用するため、事業者が計画や費用を提案するプロポーザル方式で云々となっています。確かに一般競争入札でやったわけではないので、安いところに行くというものではないので、プロポーザル、提案がいかに理想を、私たちが望んでいる理想にかなっているかというところが重きを置かれているところだとは思いますが、ただ、ここに計画や費用を提案すると書いてあります。一定やっぱり費用が提案をされているはずなんですね。そうなってくると、その辺もやっぱり大きい考慮の点にはなっているはずなので、そのあたりをお示しをください。
市民の方、多くを知りませんけれども、私が聞くところによると、もっといろんな事実を知りたいと。どう動いているのか、私たちの税金はどう使われようとしているのか、どう活用されようとしているのかについて丁寧な説明がほしいことを言われる方もおられます。その点で、それが一つ目。
二つ目は、今、岡田課長から説明いただきましたけれども、主要事業のシートです。確かにこういうものに取り組んだということは大変評価できると思います。どこまで進んでいるかを見える化するという、とってもいいことだと思うんですね。私も教員だった頃は、やっぱり子供たちの了解を得ながら見える化をしていきました。子供の人権にかかわることはできませんけれどもね。みんなで頑張ったことはポイントとしてこうやっていこうねとか、やりました。
その中で、例えば、そうはいっても、この31の三玉プロジェクトなどは、現状が、本事業におけるコンセプトをどの程度施設内で実現できるかを基本設計の作業過程において協議、検討中であると。構想の全コンセプトを実現した場合、相当数の駐車スペースが必要となると。課題としては、病院として建設された施設であるため、改修に当たっては一定程度の制約がある。あるいは、寄附受納した土地だけでは想定駐車台数が確保できないという現状をしっかりつかまれています。
その後で、ＤＯの部分では、基本設計実施中に、医療機関であった当該施設を事務所施設として使用するには床や壁の構造計算が不足する可能性があることが判明し、その影響調査のため基本設計を前年度からの繰越事業として実施した。文にすればこれだけですけれども、こういうふうに、結果として当該年度中に実施する予定であった実施設計が年度末開始にずれ込み、翌年度の繰越事業として実施することとなったとＤＯの部分では書かれています。
そして、評価がＣ、不良、その横に書いてある理由は、基本設計中に建物の構造計算が不足する可能性が判明し、その対応により想定外の遅延が生じ、当初の想定から約１年の遅延が生じたためと書かれています。
こういうふうな分析をされていながら、評価を踏まえた今後の方針としては、事業内容の見直しではなくて、事業の効果が見られなかったため廃止でもなくて、効果的な事業に発展させるための取り組みの追加等でもなくて、二つ目の、事業が効果的だったため、既存の内容で継続すると。この評価では、次にやっぱりつながらないのではないかと思います。
ある意味、やはり評価である以上は、次の取り組みにつながるもの、ある程度の厳しさが必要だろうと思いますので、そのあたりのことについて再度、ここではこれ以上は論議をするところではありませんが、しかし、そういう形での総括をした段階では、事業を組み立てていったときに、やっぱり市民の納得が得られにくい、得にくいというか、得られないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（加納孝彦君） 近藤
商工労働課長。
○
商工労働課長（近藤和成君） 先ほど委員から計画や費用ということでございましたけれど、もちろんプロポーザルで選定された凸版印刷さんとは、計画については今後パートナーとして策定をしてまいります。費用ではなく財源だと思います。今回の事業に関する財源について、一緒になって検討するということでございます。
○委員長（加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 事業評価の関係について、改めてちょっと考え方を御説明したいと思います。
その前に、先ほどの天満屋のプロポーザルの事業費用ですが、それは、特別委員会でも御説明しておりますとおり、今後どういうことをやっていくのかという中で、事業の総事業費といいますか、追加費用といいますか、そういったものが組み立てていかなきゃいけないと。今幾らです、幾らですということではなくてですね。そういうことを、行政だけの知見では、じゃあ幾らなんだとか、特にＩＣＴ、デジタル関係とかを含めましてはじけんもんですから、パートナー企業として事業計画をつくる取り組みを一緒にしてもらう中で、コンテンツはどんなことをやっていく、じゃあそれだったら幾らぐらい費用がかかりそうですね、じゃあそれについて財源調達はどうやったら行政負担が低くなりますか、そういうことを、アイデアというか、一緒に考えてくれということを今回プロポーザルで求めていますので、今回のプロポーザルのプレゼンテーションの中で、天満屋のこのプロジェクトでお幾らになりますよというのを競わせたわけではございませんので、そこらも改めて、また建設委員会も含めまして、御説明させていただければと思っております。
事業評価シートなんですけれども、これも総合計画とか、そういった新しい第５次総合計画とかを含めまして、政策と施策とそれに関連する、それを実現するための言わば道具としての事業という関連づけ、ひもづけというのが、これまでそういう取り組みができていなかったということがあって、これは行政経営プランにも書いておりますが、政策中心にやっていくという中で、目的、何のためにやっているんだ、じゃあそのためにはどんな取り組み、事業が要るんだと。それに対して一体幾らの予算をつけていくんだという、そのひもづけをやりたいということがあって、これは行政経営プランの柱の一つに掲げているところです。
実は今回の事業シートにつきましては、そういった思いはあったものの、総合計画で言うところの基本目標とか、あるいは、それを構成する基本目標の１番の、さらに中目標がこうでとかというものもできていない。加藤委員のときにもお話ししました、キックオフの段階でつくったものでありまして、我々思っていますのは、一個一個の事業がどうだった、こうだったというのをやるんでは、ただの事業仕分で終わってしまいますので、そうではなくて、施策レビューのような形で、ある程度、施策はイコール事業になるものもあるかもしれませんけれど、事業群、施策を構成する事業群の中でどういった取り組みをやった結果、施策に寄与できたか寄与できていないか、こういった仕組みづくりをやっていきたいと思っております。恐らく１年、２年ですぐできましたということにはならんと思います。
そういう意味では、今回、決算として新しい形でやった初年度ということで、令和元年度予算の重点事業、新規事業の66を取り上げて一応つくってみました。これ令和２年度でいきますと33事業とか、年によって10事業になるんか、30事業になるんか、100事業になるのかと、そういうものでも多分ないと思っておりまして、そういう意味では、事業とか施策のくくり方、それから評価の仕方も、先ほど
政策企画課長が言いましたように、効果測定を何か評価しているのか、事業の進みぐあいを評価しているのかというところが、実際やってみてちょっとまちまちだったところもありまして、そういうところも含めて、また令和３年度の当初予算、あるいは令和２年度の決算報告という中に向けまして、工夫とか、知恵を絞りながらやっていきたいと思っております。
○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 改めての質問はありません。いずれにしても、先ほど近藤課長に答えてもらったり、副市長が言われたことを聞きながら、そしてやっぱり大事なのは、いずれにしても、ここまで市は取り組んでいるんだ、天満屋だけ今出ていますが、ここまでできてきているんだ、ここまでの確認はしてきているんだということを市民の方が知らないことが一番大きい。広報なり、いろんなものの手を考えて、やはり知らせていくことを丁寧にやっていかないと、そこでやっぱりコンセンサスを取りながら前に進めていく、これが一番大事だろうと聞きながら思いました。
二つ目は、評価シート、これね、最初の段階ですから、いろんな、完璧なものがもちろんできるというわけではありません。よくやられたと思います。ただ、やっぱりその評価が生かせる取り組み、もっと言うと、取り組みに生かせる評価をどうつくっていくかをやはりこれからも、こういう形で公表していただいたから私たちが見ることができますけれども、これからやっぱり市民の方が見られてもなるほどなと思われるような形で御提示していただきたいことをお願いをして、終わります。
○委員長（加納孝彦君） 以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
次回は９月18日、午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には別に通知いたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時15分 散会...