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1. 府中市議会 2020-09-16
   令和 2年第5回決算特別委員会（ 9月16日建設分科会）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   令和 2年第5回決算特別委員会（ 9月16日建設分科会） 　 　　　　　　　　　　　　令和２年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　決算特別委員会建設分科会会議録 　令和２年９月16日午前11時43分、決算特別委員会建設分科会を本市議事堂において開会した。 １　出席委員 　　主　査　　加藤吉秀　　　　　　　　　副主査　　芝内則明 　　分科員　　本谷宏行　　　　　　　　　分科員　　山口康治 　　分科員　　加島広宣 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　経済観光部長　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森川祐司 　　建設部長　　　　　杉島賢治　　　上下支所長　　　　　森藤哲二 　　商工労働課長　　　近藤和成　　　農林課長兼農委事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田弘昭 　　観光課長　　　　　浅野昌樹　　　監理課長　　　　　　内海敏雅 　　都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ課長　　日野雄蔵　　　土木課長　　　　　　河毛茂利 　　上水下水道課長　　田原　厚　　　環境整備課長　　　　松山浩一 　　監査委員事務局長　渡邉俊文
   １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　赤利充彦　　　議事係長　　　　　　小林正樹 １　本日の会議に付した事件 　　議案第77号　令和元年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　開会 ○主査（加藤吉秀君）　ただいまから決算特別委員会建設分科会を開会いたします。 　これより議事に入ります。 　決算特別委員会に付託されました議案第77号「令和元年度府中市一般会計歳入歳出決算認定について」の件を議題といたします。 　御承知のように、決算審査は、予算執行が予算に従って適正にかつ能率的、合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされたものであります。 　令和元年度歳入歳出決算書とともに提出されております主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ審査に当たっていただくようお願いいたします。 　また、決算審査については、事務執行に係る過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑とあわせて分科会の審査の中で十分行っていただくようお願いいたします。 　補足があれば提案者からの説明を求めます。 　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　補足説明はございません。 　主要な施策の成果に関する説明シートを配信いたします。 ○主査（加藤吉秀君）　これより、議案第77号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 　質疑は、まず、主要な施策の成果に関する説明書の主要施策・重点事業管理シートに記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。 　これより、主要施策・重点事業管理シートに記載の事業について、質疑に入ります。 　まず、事業名１、公共土木、農地・農業施設等の災害復旧について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名４、災害廃棄物処理計画の策定について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業第７、幹線道路整備事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名８、生活道路整備事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名９、橋梁長寿命化事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名10、市道長寿命化事業について、質疑のある方は御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名11、新環境センター建設事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　新環境センターの建設事業ですが、いろいろと工事に当たり地域の皆さんの懸念の解消に努めるということも以前あったと思いますが、それに関してどのようにその懸念を払拭するために努めていただいたのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　松山環境整備課長。 ○環境整備課長（松山浩一君）　失礼いたしました。新環境センター建設事業に係る懸念の解消についての対応でございますけれども、新環境センターでは、し尿、浄化槽汚泥を地下水により希釈をしまして下水道へ放流する仕組みとしております。その希釈水でございますけれども、ボーリングによって地下水を利用いたしますけれども、その１日当たりの使用水量が平均で約300トン使う予定でございまして、そのことによって周辺民家の井戸への影響について地元住民の不安の声をいただいているところでございます。 　この不安を解消するために環境センター周辺の地下水の状況調査業務を発注をいたしまして、地下水位などへの影響を調べる実証実験、調査を行ったところでございます。その結果につきまして、先般、８月31日でございますけれども、地元説明会の中でその調査についての報告を行い、地下水の水位や水質、それから地盤沈下につながる影響は見受けられなかった状況について説明をいたしたところでございます。 　なお、施設の運転開始後の長期間においては地盤沈下や井戸水のかれる心配という、影響を心配される御意見などがございましたので、現在、定点観測などについて検討いたしているところでございます。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名12、旧クリーンセンター解体事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　先ほどの新環境センターと同じように、旧クリーンセンターの今度は解体事業ということで、やはり地域住民からの不安の声が上がったりはしないのか懸念があると思うんですけれど、そうした皆さんの理解を得るためにどのように取り組んだのか、そしてまた現在地元の皆さんへの理解は進んでいるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　松山環境整備課長。 ○環境整備課長（松山浩一君）　旧クリーンセンター解体事業でございますけれども、まず、１点目の地元住民への理解を得るための取り組みでございますが、旧クリーンセンター解体工事の受注者決定後におきまして工事内容や工事スケジュールについて受注者と打ち合せを行い、工事着手前に地元説明会の中で工事に対する概要説明、それから地区内への説明資料の回覧等により周知を行ったところでございます。 　その説明内容といたしまして、周辺環境に配慮するためにダイオキシン類の除染作業、解体作業による騒音や振動などを最小限に抑えるための対策、工事車両の通行によって市民の皆様がクリーンセンターへのごみの持込みに支障のないよう交通整理人を配置をいたしまして安全対策を行うなど、工事に対する皆様の御理解をいただきながらこれらを計画どおり実施いたしまして、現在のところ予定以上に順調に進んでいるところでございます。 　それと地元の理解でございますけれども、地元の声といたしましては、やはりダイオキシン類の問題がないかということがございますので、それを確認するため解体後の跡地の土壌調査を行って、その調査実施後の結果報告を行うように考えております。そういったことで現在地元の方とそういった話をしながら、御理解をいただきながら工事を進めているところでございます。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名13、空き家対策の推進について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　空き家対策の推進ですけれども、略式代執行を今までに２件行ったということですが、今現在の市内の特定空家数と今後どのように推測をされているのか。そしてまた、アンケートを行われておりますが、アンケート調査結果から具体的に取り組まれていること、そしてその成果はどういうものであったか。また、広島県宅建協会福山支部と協定を結ばれておるわけでございますが、その内容を具体的に紹介していただけたらと思います。 　また、府中市が把握をしている課題の根本的な解決策として今後考えているものを教えていただけたらと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　それでは、まず最初に、略式代執行を行った後、特定空家との今後の推測はどうなるかという質問でございます。 　これまでに府中市が空家等対策特別措置法に基づいて特定空家と認定したものが14件、市の空家条例に基づいて特定空家住戸と認定したものが４件、合計18件を認定しているところでございます。 　このうち令和元年度に略式代執行を行った特定空家が３件、２箇所ございます。そして所有者が解体補助制度を活用して自主的な解体を行った特定空家が２件。残る認定件数は13件という状況でございます。 　なお、残る13件全てにおいて相続人の調査は進めて、完了しております。そのうち１件の所有法人の解散による所有者不在を除いた11件につきまして、市からの対応を求める指導等を行っているところでございます。 　次に、今後の推移、特定空家の推移でございますが、平成30年の住宅統計調査によりますと空き家の総数はふえておりますので、何もしなければ、放っておけば特定空家の数は増加するものと考えておりますので、何らかの対策、空き家にならないというような対策は重要だと考えております。 　続きまして、アンケート結果から具体的に取り組んだものとその成果という質問でございます。 　このアンケートにつきましては、昨年、送付件数1,096件に対してお送りさせていただきまして、回答数は554件、回答率は50.5％と、その関心がうかがえる回収率となっております。 　アンケートを送ることによって、これまで放っておいた空き家がどのようにしようかなという考える契機にはなったんじゃないかなと考えております。 　また、アンケート調査の中で空き家バンク制度の資料を送らせていただきたい。希望しますかというアンケートも行っております。それに対して134件の方が希望するという回答をいただいとりますので、こうした関心も高いものとうかがえます。 　現在空き家バンクにつきましては、より移住定住に関連したものとなるような見直し作業を行っている最中でございます。アンケートで空き家活用の意向があるような所有者の方には、新しくなった空き家バンク登録を促していく予定としております。 　次に、広島県宅建協会福山支部との協定を結んでいるが、その内容どうなのかという質問でございます。 　まず、協定は平成29年３月10日に取り交わしておりますが、この中で市に相談のあった空き家について不動産取り引きへの媒介等行うこと、また相談会の実施やチラシの配布などの啓発活動の協力を行うことという協定を交わしているところでございます。 　最後に、府中市が考える課題の根本的な解決策はどう思っているかという質問でございます。 　空き家の課題は、数多くございます。根本的な問題は、やはり所有者の意識の低さ、それと相続関係が整理されていないということでございまして、こうした対策のためにも平成27年に空家等対策推進に関する特別措置法が施行されたものでございます。 　ですので空家対策の推進に関する特別措置法により所有者調査を行い、法による助言、指導、勧告、命令などの対策を進めることが、狭義な意味ではございますが、根本的な解決策になろうかと思います。 　では、ちょっと広義な意味で考えますと、空き家が存在するまちから見ますと法による対策というのはあくまで点の対策でしかない。広い面での対策がもっと必要なんじゃないのかと考えております。 　一般的に今、民間で行われる開発事業は、利潤の高さを当然のことながら、開発の容易性が重視されているように感じられます。ですので古くて狭小な区画、隣と接しているような町なかでの解体が必要であったりとか、権利関係の整理が難しいようなところが少し取り残されているんじゃないのかなというところも感じるところでございます。 　このようなことが空き家の問題を助長している部分があるんじゃないのかと考えておりまして、今現在市に求められているものは、行政のみであるとか、民間のみで解決が困難なこうした問題を福祉問題であるとか地域のコミュニティなどと複合的に捉えたまちづくりと考えまして面としての対策をとることが求められておりまして、このことが根本的な解決策につながるんじゃないのかと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　もう１点、先ほど市は、しっかりと課題の把握と、その解決策としての方針というか、そういうようなことはしっかり持たれているのかを感じさせていただきましたが、その中で、最初に、特に意識の低さも上げられたと思います。先ほどアンケート調査結果で約50％が回答として返ってきたと。これをやはりどう捉えるかによっても違うとは思うんですが、先ほどはどちらかというと回答率が高かったのかなという回答だったとは思うんですけれど、やはりそういう意識の低さを考えておられるのであれば、残りの半分は要するに意識されていないというか、何をどういうふうにすればいいかわからないという方もあるかとは思うんですが、その辺に対する何か対策とアンケート調査が返ってきていないような方への投げかけというか、そういうようなものは考えておられるのかどうか最後にお聞かせください。 ○主査（加藤吉秀君）　日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　今回送った、実施させていただきましたアンケート結果の中でも、空き家の維持管理をどのぐらいの頻度で行っていますかという質問を上げさせてもらっています。これに対しまして一番多かったのが、何もほとんどしていないという方が20％、約５人に１人のところとなっておりまして、さらに維持管理で困っていることがありますかという質問もさせてもらいましたが、やっぱり手間が大変だという方が25％いらっしゃいまして、逆に、特に困っていないよという方も23％ございました。これらのアンケート結果から関心の低さがうかがえるんじゃないかなと考えておりまして、やはり広報、啓蒙をしっかりやっていくことが大事なんじゃないかなと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　アンケート調査結果として返してこられた方でもそれだけ意識というか、それだけ、低いという言い方はあれですけれど、余り本当に何をどういうふうに手をつけていいかわからないというところが本質かなと思うんですけれど、先ほどお聞きしたのは、返していただけない残りの半数の方々への働きかけもより重要になってくるのではないかなと思って、その方々への働きかけについて今後どのように捉えられておられるのか、もう一度聞かせてください。 ○主査（加藤吉秀君）　杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君）　税務課で発送しております通知の文書の中に空き家の啓発文書も同封させていただいた中で検討をしていただく取り組みを進めております。 ○主査（加藤吉秀君）　休憩いたします。 　午後は１時から開会いたします。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○主査（加藤吉秀君）　再開いたします。 　続いて、事業名14、市営住宅の適切なストックマネジメントについて、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君）　次年度以降の課題のところに時代に即した施策ということが書かれておりますが、この時代に即した施策とはどのようなものを課題として考えておられるのか伺いたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　公営住宅法でございますが、住宅に困窮する低所得者に対して安価な家賃で賃貸することによりまして生活の安定を図ることが目的でございまして、どちらかというと低所得者の世帯をサポートするといった趣旨が強うございます。ひとえに住宅困窮者といいましても、ひとり暮らしの高齢者であるとか、障害者、ひとり親、多子世帯の子育て世帯、外国人など、住宅について配慮する課題は多岐にわたっております。これらの課題を公営住宅だけで解決するのは困難となっております。 　例えば単身高齢者の方が何らかの事情で新たな居住を求めた場合、大家さんが滞納であるとか孤独死などのリスクをおそれて居住を確保できないといったようなこともございます。現状ではこういった相談を受けた場合は、事業所の職員が地域の不動産を回って何とかといったような状況で対応しているような状況でございます。 　こうした問題を解決し、だれもが安心して暮らせるためにはどうしたらよいだろうかということで、官民の福祉関係者と住宅関係者が集まりまして、平成30年度、令和元年度と計２回の居住支援セミナーを開催いたしまして、ワークショップの中でさまざまな意見交換を行っているところでございます。 　こうした中でも福祉部門と住宅部門が連携した取り組みの必要性ということを言われております。つまり生活支援の観点から住宅施策、官民、そして福祉部門と住宅部門が連携した新しい取り組みが必要ということでございます。こうした居住支援に向けた取り組みは、県内外より多くの傍聴者を集め、国や県からも高い評価を受けているところでございます。 　さらには住宅を取り巻く問題といたしましては、老朽化した危険な空き家の問題であるとか、移住定住促進、若年世帯、子育て世帯が安心して住める住環境、近所つき合いの希薄化による地域コミュニティの低下、バリアフリーや耐震性のある住宅など多くの課題も有しております。 　そうしたことから時代に即した施策というのが、今後は例えば結婚、出産を希望する若年層、子育て世代が安心し暮らせる住生活の実現であるとか、先ほど紹介しました居住支援の取り組みのような特に配慮を要する者への居住の安全の確保であるとか、空き家の活用、除却の推進、建物の耐震化、省エネ住宅、バリアフリー住宅など質の高い住宅ストックへの更新、住宅そのものの魅力の向上、維持といったような総合的な施策が重要になると考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕
   ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名29、桜が丘団地子育て応援モデル住宅販売事業について、質疑のある方は順次御発言お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名30、子育て応援賃貸住宅可能性調査事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名39、産業振興ビジョンの策定について、質疑のある方は順次御発言お願いします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　ビジョンの策定ということで、ビジョンが策定できたわけでありますけれど、こちらの重点事業管理シートにも市も今後の課題としても掲げていただいておりますけれど、やはり策定しただけではだめだということで、これを基にどういうふうに実施をしていくのかが重要になってくるわけで、このビジョンの中に盛り込まれた施策を今後どのように実施をしていくのか、その辺を御説明いただきたい。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　本ビジョンの推進施策に当たりまして、国、県、産業支援機関、経済団体等のほか、地元の大手事業者等の御支援は不可欠だと考えております。これらの機関との連携の密を高めていくとともに、産業活動の主体である事業者とこれら支援機関等の機能をつなぎ、オール府中で施策を推進して進めてまいりたいと考えております。 　また、実施体制の実効性を高めるために、６月には、ものづくりの専門的な知識を有し現場感覚を生かした支援を行うことができる新たな実行組織として産業連係室を立ち上げました。こちらでハンズオンの形で事業者支援を実施しているところでございます。 　今後は、ビジョンで示した施策を計画的に実行するため現行施策について一部見直しを行いながらアクションプランやスケジュール管理を整理してまいります。 　また、ビジョンで示した施策の進捗管理について、行政によるものだけではなく、外部委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルの的確な運用を図るとともに、環境変化等に対応した施策の見直しの審議などを行い、ビジョンに位置づけた４つの基本目標の達成を目指してまいります。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名40、企業流出防止に向けた産業団地開発可能性調査について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　山口分科員。 ○分科員（山口康治君）　企業流出防止ということで、産業団地の開発、調査、大変必要なことだろうと思います。府中市では今まとまったそういった団地販売がございませんので。とはいいましても今、新型コロナウイルス感染により府中市の企業は大変ピンチを迎えているのが現状ではないか。そんな中で、産業連係室がリーダーシップをしっかりとって、府中の企業の中でのいろんな情報をしっかり共有をして、例えば合併をするであるとか、そういう情報もしっかり把握してもらうために産業連係室が今後リーダーシップをとっていく必要があるんではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　産業団地開発調査につきましては、本年度候補地３カ所の概略検討業務を実施しているところでございます。分科員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスは、日本経済へ深刻なダメージを与えており、本市においても幅広い業種で影響が出ていると考えております。事業所へのアンケートは実施しておりませんが、多くの事業所では当面大型投資は見合せになるのではないかと推測しているところでございます。大規模投資は、工場等の建設には社会情勢のみならず各事業者の個別事情も大きく関係してくると思います。こういったことを先ほどの産業連係室等ともしっかり連携をしながら情報共有に努めてまいりたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　そうしたというか、いろんな企業ニーズは、どのような方法で収集、把握をされているのか教えていただきたい。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　昨年、産業振興ビジョン策定時に事業者アンケートを実施して、産業団地、工業用地等のニーズについては一部質問をさせていただいているところでございます。今後も定期的に事業者アンケート等実施するとともに、先ほどの産業連係室でありますとか、商工会議所等への相談など情報収集を一元化し、事業者ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業41、就職・ＵＩターン促進支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　非常に重要な事業ではないかなと感じておりますけれど、市内近隣の高校生の市内への就職率の現状を教えていただきたいと思います。また、大学生や社会人のＵ・Ｉターン等の実績はいかがなのか。また、今後の高校生、大学生、社会人への取り組みの拡充ということを掲載されておりますが、それは具体的にどのようなものか教えていただきたい。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　昨年度の近隣高校就職希望者の市内就職率ですが、府中東高校、上下高校及び戸手高校の３校合計でお答えいたしますと、就職者数が119名、うち市内就職者数41名で、市内就職率は34％となっております。平成30年度が就職者数142名で、うち市内就職率が31％ですので、３％ポイントとしては向上しております。 　ただし、毎年就職希望者数は異なりますので、年度別に市内就職率を単独に比較できるものと考えておりません。 　大学生、社会人のＵ・Ｉターン等につきましては、今までどおり福山地方雇用対策協議会及び福山地方Ｕターン就職協議会の事業活動において福山市と連携して取り組んでいるところです。就職者は、企業からの報告による数字ですので、実際もう少し実績としてはあるのかもしれませんが、説明会等で就職に結びついたのは、この福山地方、福山市と府中市ですけれども、36名で、うち市内企業への就職は２名となっております。 　今年度産業振興ビジョンも策定をしまして、今年度新たな取り組みというところもございます。今年度の取り組みといたしましては、予定をしておりました合同企業説明会や企業見学会が新型コロナウイルスの影響で開催できませんでしたので、企業の紹介動画の策定とユーチューブ及び県のチャンネル、Ｇｏ！ひろしまという就職サイトですけれども、こちらを活用して動画配信をしているところでございます。 　また、福山地方Ｕターン推進協議会との連携によりまして、ウェブの面接会の開催、コロナの長期化を見据えた企業向けのウェブ面接勉強会、市内企業情報紙の更新等により市内就職率の向上を後押ししたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名42、ビジネスチャンス拡大支援事業について、質疑のある方は順次御発言お願いします。 　山口分科員。 ○分科員（山口康治君）　ビジネスチャンスの拡大支援事業ということで、先ほどと似通っているんですけれど、コロナ禍で企業の方々が大変苦慮されていると。事業はどうかといえば、見直し、改善を行うという評価になっておりますけれど、私はこれは大変よかったな、特にＦｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）などへ相談できるのはいいなと評価をしておりますけれど、さらに今後これは継続して、むしろそういった相談の人員をふやしてもいいぐらいではないかなと思いますが、いかがでしょう。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）につきましては、備後圏域事業として平成28年度に開設され、原則として事業主の方が窓口へ出向いて対面で相談するという形式になっております。相談件数、実績として、３年間で延べ7,000件の相談実績がございます。昨年度の本市の実績といたしましては、相談事業所数16件、相談延べ回数108件となっております。 　Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）につきましては、備後圏域の事業ということで、管内事業者の方の相談窓口で引き続き事業継続を圏域と一緒に取り組んでまいりたいと思います。また、拡充につきましても関係機関と今後、協議してまいりたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）に関しては事業継続と言われ、御説明があったんですけれども、８月末でたしかエフピコＲＩＭが閉鎖されると思うんですけれども、場所ですとか、どのような継続になるんでしょう。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　分科員御指摘のとおり、エフピコＲＩＭが８月で閉店されたのに伴いまして、９月１日からになりますけれども、まなびの館ローズコム３階、これ福山市霞町の１−10−１という住所になります、に移転しております。引き続き圏域事業者や起業の希望者への相談窓口として相談を受け付けてまいります。 　また、当施設には図書館や生涯学習センター機能が備わっていることから、新たに生涯学習支援として事業所従業員のスキルアップについて図書館と連携して取り組む予定となっております。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　ですから継続してＦｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）でもそうした相談窓口が、まなびの館、違う場所で継続される。ここら辺りエフピコが閉店ですから、場所が変わるというようなアナウンスも必要なのかなとは思うんですけれども、これですから産業連係室が今度府中市もできたんですが、そことのかかわりりといいますか、今後もですから向こうは向こうで継続していく取り組みをしながら、一応産業連係室でもそういう同じように相談は受けられるような形で考えてよろしいですか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　産業連係室が６月に設立しまして、各支援機関、産業支援コーディネーターであるさまざまな支援機関には御挨拶にお伺いして、今後も連携して取り組むというところでお話はさせていただいております。 　Ｆｕｋｕ−Ｂｉｚ（フクビス）につきましては、先ほども申し上げたとおり、昨年度16件で、108件の実績がありますことから、産業連係室とうまく使い分けというわけではないんですけれど、セカンドオピニオン、サードオピニオンという形で皆様に御利用いただければと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名43、ものづくり産業の販路拡大・人材確保促進事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名44、ＮＥＫＩを拠点とした首都圏戦略について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　山口分科員。 ○分科員（山口康治君）　首都圏戦略ということで、ＮＥＫＩを拠点でございますが、コスト分析のところで1,200万円の予算をずっと入れていく計画というか、予定というか、これについては将来は例えばこれを府中市で運営するように思っているのか、その辺りはいかがでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　ＮＥＫＩの運営につきましては、現在備後府中焼きと特産品の販売で店舗の運営をしており、事業収入でありますとか、市からの負担金等のほかに全国商工会連合会というところの補助金を活用して事業を展開しているところでございます。 　全国商工会連合会の補助金については、地域振興機関である例えば商工会議所、商工会、中小企業団体中央会というところがいわゆる交付対象となっております。行政機関は、対象から外れております。この補助金が今後も継続募集されるかどうかについては不透明なところございますけれども、事業展開に当たり重要な財源ということになっておりますので、こういった点も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　山口分科員。 ○分科員（山口康治君）　勉強不足でした。そういうふうな商工会連合会より補助金をいただくと。でもこれも限りがあろうかと思うんですけれど、そうなったときには府中市も方向性をしっかり検討するというお考えでよろしいでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　ＮＥＫＩにつきましては、緊急事態措置期間ということで４月22日から５月６日まで店舗休業しております。この解除後に常連のお客様から、店舗を心配して来られる方であるとか、大きな激励の声をいただいております。府中焼きを通してＮＥＫＩや府中市の首都圏での存在感は増していると感じておりますので、市としても前向きに運営について引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　ＮＥＫＩについてでございますが、こちらの当初の目的と現状を教えていただきたいと思います。 　それと先ほどありました商工会議所ということで、府中商工会議所のかかわりも非常に強いわけでございますから、そちらの府中商工会議所のいわゆる見解というか、先ほどの質問の続きにもなるかもしれませんが、その辺はいかがか教えていただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　当初目的でございますと、アンテナショップＮＥＫＩは、府中市の特産品の販売、販路拡大及びＰＲ、府中市の産業、食、歴史などの情報を発信する首都圏向け拠点とするために開設し、現在は備後府中焼きなど地域の名物を提供する飲食と府中みそや木工製品など地域の特産品などを販売する物販で構成し、観光パンフレットなども設置しながら府中市のＰＲを首都圏で行っているところでございます。 　昨年度の取り組み実績を少し御紹介させていただきます。ＴＡＵと連携した外商活動、これ霞が関ビルディングというところでＴＡＵと一緒に物販をしております。上下フェアということで、上下の特産品を対面販売、こちらの物販支援事業というのを実施しております。 　また、メディア向け試食会と、あと一店逸品グランプリ受賞のお披露目会をこちらＮＥＫＩで同時に開催しまして、ＮＥＫＩ及び備後府中焼きの認知度向上や本市の魅力発信を行っております。 　また、昨年度広島県知事がＮＥＫＩを利用していただいて、メディア向けの広島県プロモーション活動を開催していただいております。こうして県とも連携した取り組みを現在行っております。 　ことしは、３月以降新型コロナの影響により来店客及び売り上げともに前年同月比を大きく下回っている状況が続いております。経営ということは、売り上げベースでいいますとかなり厳しい状況となっております。数字の紹介をさせていただきますと、３月から８月までの６カ月間の売り上げ状況で申し上げますと、来客者数が前年比マイナス47％、飲食の売り上げがマイナス53％、物販の売り上げがマイナス22％となっております。 　商工会議所の見解につきましては、大変申しわけありませんけれども、この場で申し上げることについては差し控えさせていただければと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　ＮＥＫＩを拠点とした首都圏戦略でございますけれども、これ一般質問でも１回させていただいたときに、主体は商工会という説明があるので、なかなか商工会と連携しないとこれは難しい事業なのかなと思うんですけれども、事業の内容自体効果的であり、このまま何か継続をされるということで一般財源から予算1,200万円を令和４年まで記載されているんですけれども、この令和４年までというちょっと根拠がいまいちよくわかりませんで、指定管理をしているというようなスタンスでもないとも感じますし、あと売り上げの報告がされてはいるんですけれども、その中身の内容の会計報告といったものも当然必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、その点はどのようですか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　ＮＥＫＩの運営につきましては、当然テナントの賃貸借契約によって店舗の契約を更新しておりますので、そちらにつきましては商工会議所と連携をしながら今後の運営というところで令和４年度まで予算を上げさせていただいている状況でございます。 　御質問いただいたＮＥＫＩの数値なんですけれども、アンテナショップ運営委員会というのがございまして、当然商工会議所の中でも予算というところは会議所内で承認をいただきながらアンテナショップ運営委員会への御報告いただいております。この運営委員会というのが商工会議所でありますとか、市、あと観光協会などで組織されておりますので、予算ベース、決算ベース等につきましては我々に報告をいただいている状況でございます。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　それでありましたら、市内の特産品のＰＲということで物販というものもされているんで、この評価に市内の物販が前年に比べたらどれぐらいふえたかというのも記載していただきたいなと思いますし、あとテナントの先ほど賃貸というようなこと、ですから賃貸料はもう市が負担するという考えでいいんでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　物販の売り上げ状況を御紹介申し上げますと、年度別で平成30年度が約543万円、令和元年度が649万8,000円となっておりますので、対前年度比というところでは20％の伸びとなっております。こちらについては専門のコンサルタントも入れながらいかに、当然先ほど御紹介申し上げた外商活動等もありますけれども、いろんな策の中で市内の物販というところどういうふうに、見せ方でありますとか、売り方を常にそういうコンサルタントの方と協議しているところでございます。 　失礼しました。必ずしもテナント料を市が負担するというわけではなくて、先ほどちょっと山口分科員のときにも御答弁させていただきました、全国商工会連合会の補助金申請に当たっては、やっぱり市のバックアップが必要になりますので、運営支援という形で市が一部負担金という形で運営を支援していると御理解いただければと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　最後にするんですけれども、ですから売り上げベースではなくて、来客数、来客される人数でありますとか、物販の件数といいますか、点数、品数ですとか、そうしたものの売り上げに対して全てに言えるんですが、目標を決める、目標設定とかという、これはなかなか決めにくいもの、今回はコロナ禍でなかなか決めてもそれがいうようなところはわかるんですが、ふだんの場合ですと目標設定とかというのは難しいでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　分科員おっしゃられるとおり、目標は我々当然必要だと認識しております。しっかり商工会議所などと予算を立てる中で、物販の目標でありますとか、販売業者の数であるとかを目標値として立てていきたいと思います。 　また、必要な御報告に関しては、商工会議所とも少し調整をさせていただきながらなるべく議会にも資料提供していきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名45、森林経営管理制度の実施について質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　森林経営管理制度でございますが、まず、この森林の整備方針や計画といったものをいつまでに策定をされるお考えがあるのかお伺いさせていただきます。
   ○主査（加藤吉秀君）　池田農林課長。 ○農林課長（池田弘昭君）　令和元年度より林業経営に適した森林について、意欲と能力のある林業経営体への確実な再委託を念頭に森林経営意向調査の実施に向けた森林所有者の探索、また森林の現況調査を実施しております。 　また、令和２年度におきましては、森林情報基礎調査及び森林の機能別ゾーニングの見直しを実施しまして、一部意向調査も開始を行います。 　令和３年度には、府中市の森林整備の考え方を示しました府中市森林整備計画を見直し、あわせて森林経営管理事業の実施計画を策定する予定としております。 　主には令和４年度より収益が見込まれる森林は森林経営管理事業により林業経営者へ集積を行いまして、人工林部分の間伐事業を実施し、また土砂災害防止機能の発揮が見込まれる森林については協定林整備事業により土砂災害の予防を目的に整備を実施する予定にしております。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　計画がわかったところでございますが、あわせて森林伐採をされるとそうした伐採した木材が出てくるかと思うんですけれども、それを何か利活用というようなお考え、計画がございましたらお伺いしたいんですが。 ○主査（加藤吉秀君）　池田農林課長。 ○農林課長（池田弘昭君）　市内で伐採しました木材を市内で利用することにつきましては、安定した木材の供給が必要となりますが、市内では確保することがなかなか難しいと考えております。現状ではコロナの影響などもありまして木材価格が低迷している状況の中、森林経営管理制度を利用することで林業経営体の伐採等に係るコストの軽減を図って森林所有者へ利益を還元することを想定をしております。 　木材利用の促進に係る事業等につきましては、今後、他市町の森林経営管理事業の実施状況踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　事業47、地域活性化に向けた公共交通の構築について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　こちらのほうは公共交通の空白地において、地域高齢者等の移動手段を確保するために、機動性に優れたタクシー車両とモネシステム、いわゆる配車システムを活用して、実証実験を行うということでございましたが、協和地区と中須地区の２地区で実証実験等を行っていくということでございますが、その成果について教えていただきたいのと、その成果があるので、今後の方針ですよね、その辺を教えていただけたらなと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　まず、協和地区の事業概要をまず御説明させていただきます。 　実験期間といたしましては、令和元年９月17日から12月27日の３カ月半にわたってやっております。 　対象地域は、協和地区、府中市の阿字町、木野山町、行縢町、斗升町の全域でございます。運行日は、火曜日と金曜日の週２回運行しております。運行時間につきましては、７時半から15時半まで、８便運行しております。運賃につきましては、定額の400円です。利用方法でございますが、これは電話による完全予約型でやっております。前日までに予約ということになります。利用範囲につきましては、自宅付近の任意のバス停から行縢のバス停付近、協和公民館、阿字コミュニティホームの３カ所としております。 　この成果というか、結果でございますが、利用者登録数は420人と多くの方が登録していただくことができました。運行回数につきましては、21回でございます。乗車人員につきましては、40人という結果になっております。 　続いて、中須地区の実証実験の概要を御説明させていただきます。 　実験期間は、令和２年３月２日から８月31日までの６カ月間です。さらには、その前ですね、２月17から28日、実験の前に乗客から料金をいただかない中でまず乗ってみてくださいというのを、事前に無料の運行期間を設定しております。運行日につきましては、月曜から金曜までの週５日間。運行時間は、８時半から16時半まで、およそ１時間間隔で運行しています。運賃につきましては、300円の定額でございます。ただし、府中市役所もバス停に設定しましたので、市役所が乗降場所となる場合は400円と設定しています。利用方法は、電話もしくはアプリによる完全予約型、前日の予約でございます。利用範囲につきましては、中須区域内に26カ所に任意のバス停を置かせていただきまして、中須地区外では府中市民病院、リ・フレ、市役所の３カ所を設定しております。 　利用の成果というか、結果でございますが、利用登録者数は、アナログ、紙ベースで159人、スマートフォンで10人の登録がございました。運行回数につきましては、16回運行しています。乗車人員は20人、そのうちお試し期間中が10人という結果でございました。なかなか人数的には少のうございます。まず、ヒアリング等した中で、どうしても前日予約というところに不便さとか煩わしさがあるよという御意見も聞いております。 　また、ちょっと中須地区につきましては、ちょうどコロナ禍の中というところの中で、なかなかいろいろ乗り方教室であるとかスマホ教室なんかも予定していたんですが、そこがうまくできなかったというところでなっております。 　それと今後の方針でございますが、やはり公共交通、移動手段はなかなかいろんな問題がございまして、それはやっぱり自家用車からの公共交通の転換がなかなか難しい、不便であるとか、また逆に、事業者側にとっては運転手の人員不足であるとか、そういうこともありますので、オンデマンド化によるやり方は非常に有効なやり方じゃないかなとは考えております。少しその辺りは今後のニーズとか、そういうマッチングをしっかり研究しながらどうしていくべきかを検討してまいりたいと考えています。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名49、観光振興ビジョン策定について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名50、府中市観光協会育成事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名601、恋しきの観光資源保存・活用事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 　芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君）　庭園の維持管理を目的とした事業でありますが、昨年されて来客者の満足度とか、あるいは誘客確保についての評価、先ほど午前中にもお話がありましたが、どのような形で庭園管理をされていくのかも含めて御説明をいただきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　「恋しき」の来訪者の満足度と、それから誘客確保、庭園の管理についてでございますが、まず満足度については、「恋しき」の庭園については一般に無料で開放しているところでございまして、これの満足度につきましては運営会社におかれましては特に調査を行っていないということで、具体的な数値等は持っておりません。 　それから来場者数なんですけれども、テナントが撤収いたしまして「恋しき」全体の来訪者数も減少しているわけなんですけれども、庭園につきましては来訪者の数は増加している状況でございます。 　それから誘客につきましては、昨年10月のせとうち広島デスティネーションキャンペーン、これの取り組みに向けての事前の説明会等開催いたしまして、旅行会社等関係者に集まりいただいて、「恋しき」を見ていただいて今後の商品化につなげていきたいというような取り組みもしたところでございます。 　それからコロナ禍におきまして観光を控えるという方が多い中で観光客誘客は大変厳しい状況にありますけれども、「恋しき」の歴史的、文化的な価値を生かしまして周辺の観光施設とも連携した商品開発に取り組んでいきたいと考えております。 　それから庭園管理につきましては、今後、市で管理していくことになりますけれども、業務委託先であります府中市観光協会とも連携いたしまして今後、除草とか、剪定とか、そういった管理につきましては、実施の時期とか、タイミングとか、頻度とか、分割してするとか、そういった効果的なこととなるよう工夫いたしまして、やりながら考えていきたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　では、続いて、事業名51、上下地域の観光振興事業（上下プログラム）について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　上下地域の観光振興事業ということでございますが、翁座の痕跡調査を実施されて、その結果等踏まえて、地域住民の皆さんであるとか、団体であるとか、いろんな専門家を招いて検討会を開催されたと。それについていろいろ協議をされた、議論されたということですが、どういうふうな議論されたのか教えていただきたいと思います。。 ○主査（加藤吉秀君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　翁座の痕跡調査につきましては、翁座は大正14年の上棟以降大きく３回の大規模な改造を重ねてきた姿見がおおむね確認することができました。 　このたびの結果を踏まえまして、これまで建物が変遷してきた中でも芝居で回り舞台が動かすことができ、映画も上映することができていた戦前から戦後にかけての時期に戻すことが翁座の価値を高めるためにも最善であると検討会で方向性を確認したところでございます。 　今後、翁座が輝いていた時代の建物の姿をもとに改修を進めたいと考えておりますが、将来観光施設として有効活用するためにも活用に係る専門家を加えた新たな活用検討委員会を組織いたしまして、改修後の活用内容を具体化するとともに、改修の実施設計に反映させていきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　そのような検討結果ということでございますが、観光全般に、観光だけでもありませんけれど、産業全般にも言えることだと思いますが、現在のコロナ禍、そして今後続くと言われているウィズコロナということを踏まえた上でそういった今後の検討とかもされる予定なんでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　コロナ禍の対応につきましては、本市では、より安心・安全で快適な新しい生活様式、これによる観光スタイルを構築するために受け入れ環境の整備でありますとか観光コンテンツに取り組んでいるところでございます。よりまして、翁座についてもそういったウィズコロナ、安心・安全が保てますよう心がけていくとともに、そういったコンテンツにしたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名52、駅周辺等におけるまちなか再生（グランドデザイン）について、質疑のある方は順次発言をお願いします。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　これに関してグランドデザインが策定されて、もうすぐ市民の皆さんへ公表されるということでありますが、このグランドデザインをもとに今後、まちなか再生に向けた今後の方向性等、わかれば教えていただきたい。 ○主査（加藤吉秀君）　日野都市デザイン課長。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　今後、グランドデザインが完成した後どういうことを行っていくのかという質問だと思いますが、ちょっとまず最初に、改めてグランドデザインの趣旨でありますとか、背景、どうしてつくったのかというところもあわせて説明をさせていただきます。 ○主査（加藤吉秀君）　手短に。 ○都市デザイン課長（日野雄蔵君）　わかりました。すみません。グランドデザインでございますが、20年から30年後に市民や府中市に訪れる人々が楽しく過ごしている魅力ある府中駅を中心とした町なかの様子を描き、その将来像を目指して市民や企業、団体と方向性を共有して、どのように取り組むのかを示したものでございます。 　市民の皆さんがこのまちを好きだと感じてもらいまして、府中のいいところを再認識してもらうとともに情報発信し、行政や府中市に係る人々が連携し、活動することで魅力づくりに取り組み、そういった活動や府中市の持つ魅力を知った人たちが府中を訪れてくることで府中市のよさを認識してもらう、来てみたい、住んでみたいと思ってもらえるようなまちづくりを目指すための道しるべとしてつくったものでございます。 　こうした中で、グランドデザインの中には４つのエリアを分けて、そのエリアごとに市民の方や訪れる方、将来の過ごし方を思い描くことで20年から30年後の町なかのイメージをつくっております。 　また、そのイメージした将来像と現在とのギャップ、今後生かせそうな強みであるとかの要素の洗い出しによりまして戦略目標であるとか取り組み方針を記載した状況でございます。 　質問趣旨でございますグランドデザインがどうなっていくのかと、どう取り組んでいくのかでございますが、将来像の実現に向けた取り組みが行政だけで行うものではないと。市民、企業、団体など府中市にかかわる皆様と一体で取り組むこと、よりよい未来をつくることができます。府中市グランドデザインは、そのきっかけになるものだと考えております。 　今後のまちづくりにおきましては、行政主導の施策にとらわれず、民間の活力をどう生かすか、一緒になっていくかということが大事でございますと。まちづくりに取り組む個人、団体、企業の信念を見逃すことなく、広く連携していくつもりでございます。 　また、グランドデザインの中でも記載しておりますハード面の取り組みにつきましては、都市再生整備計画等によりまして令和３年度より実行していく所存でございます。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名54、道の駅活性化事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　道の駅活性化事業でございますが、ファブラボが開設されたとなっております。本来「道の駅　びんご府中」のコンセプトから考えると、たくさんの方に来ていただいてにぎわいをという思いから考えると、どうもこのファブラボにお客さんがどんだけ来ているのかなと感じるわけでございますが、このファブラボ設置はこの「道の駅　びんご府中」コンセプトにはマッチしていないのじゃないかと感じてしまうんで、その点どのようなお考えがあるか教えていただけませんか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　スリーディラボですけれども、スリーディラボにつきましては、「道の駅　びんご府中」の交流テラス、市民交流施設の一部を賃借されて、ふちゅう大学誘致の会で運営をされており、３Ｄプリンターなどを活用し、ドローンの作製やものづくりワークショップ、３Ｄキャド教室などのイベントや活動を行われているところです。 　ドローンレースの愛好家が毎週定期的に集まるなどの活動も行われており、当初もくろんでいたドローンのメッカへの歩みという点では歩みを進めているところですけれども、その取り組みが当初想定していたほど順調かといえばそうではない点もあると感じております。 　利用実績といたしましては、令和元年８月から令和２年３月まででドローンのワークショップなどで約276名の方が利用されている状況です。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　ですからこのスリーディラボがあそこの場所にあることでそういった「道の駅　びんご府中」との相乗効果が生まれているのですか、それをお伺いしたい。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　一定程度の効果はあったと見ておりますけれども、ここへ永久的に設置と考えてない点もありまして、将来的な移転も含めて今後ドローンの活動というところが誘致の会としてどういうふうに動かれるかも含めて我々としても連携をしてまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　府中市の考えもありますし、またあとここは一応指定管理者の家賃の収入になるのだろうと思うんで、その点貸す側のほうも有効に自分たちが「道の駅　びんご府中」の指定管理者として生き残っていく上ではやはりその点しっかりよく考えて貸すこともしていかないといけないのかもしっかりと指定管理者にも言っておかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　本谷分科員。 ○分科員（本谷宏行君）　こちらの「道の駅　びんご府中」の活性化事業でありますけれど、当初の目標ですね、いろいろと目標数値を上げていただいていたと思うんですが、そちらと現状がどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。 　また、この後にもありますけれど、駅周辺のにぎわいづくり等、いわゆる今の指定管理者ですね、「道の駅　びんご府中」の、指定管理者は隣の天満屋さんということでありますから、今までも連携を図っていくことは推進されてきたとは思うんですが、この後いろいろ改装も控えておられるということで、今のこの事業自体、道の駅活性化事業ですね、こちらも今後の方向性としては事業内容の見直し、いわゆる改善を行うということも示されておりますので、その辺も含めて教えていただきたいと。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　「道の駅　びんご府中」の当初目標というところで、年間のレジ通過者数20万人、年間の売上高２億5,000万円を設定しておりました。令和元年度実績では、年間レジ通過者数14万3,000人、年間売り上げ１億3,100万円となっております。 　「道の駅　びんご府中」は、平成28年度に産業振興施設、交通結節点、にぎわい創出施設、情報発信施設としての顔を持ち合わせた施設としてスタートしました。 　オープンから４年が経過し、産直市では着実に売り上げや出荷者登録が伸びている一方、レストランについては当初の目標を下回っていると。「道の駅　びんご府中」に通常求められているような例えば府中らしさであるとか、府中ならではといったところが十分に来客者の方に伝え切れていないというところもあるとは考えております。 　今後、見直し、改善という点では、指定管理者の募集のあり方を含めて産直市レストラン、特産品の各コーナーが府中ならではのキーワードでしっかりと有機的につながるような仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 　また、府中天満屋との連携というところでは、しっかり指定管理者での強みをもう少し前面に出していただきたいなと。しっかり我々もそれもサポート、また一緒になって考えていきたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名901、駅周辺の賑わいづくりについて、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、事業名56、（仮称）府中まちゼミア事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　それでは、主要施策・重点事業管理シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。
   　次に、款または項の番号順に質疑を行います。 　まず、歳出の４款衛生費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君）　出口川の湧水対策費についてお伺いします。封鎖地のり面調査業務委託について、令和２年度の業務委託との相違点をお伺いしたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　松山環境整備課長。 ○環境整備課長（松山浩一君）　失礼いたします。前年度の荒谷封鎖地のり面調査業務でございますけれども、こちらのほう崩落のり面の地形測量を行いまして必要な図面を作成し、崩落土量を把握して工事の発注仕様書作成に必要な作業を行ったものでございます。これにより本年８月にのり面復旧工事を発注いたしまして、現在受注者との工事打ち合せ、工事着手に向けて準備を行っております。 　また、本年６月補正で御承認いただきました調査業務につきましては、崩落原因の調査でありますとか、のり面の健全度を把握するなど長期的な視点によるのり面対策工法などを検討する作業を行ってまいりますので、調査目的が異なるものでございます。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、４款衛生費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、５款労働費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、５款労働費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、６款農林水産業費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、６款農林水産業費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、７款商工費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次発言をお願いいたします。 　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　７款の「道の駅　びんご府中」のＰＯＳシステム、こちらの内容なんですけれども、どういった効果が出るものなのか。例えば新たなお客さんとか、リピーターとか、そういったようなことがわかったりするシステムでしょうか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　「道の駅　びんご府中」のＰＯＳシステムの改修なんですけれども、こちらにつきましては「道の駅　びんご府中」のような施設では多くの出品者により数多くの商品が出品され、販売する施設ですので、商品の販売、出品者への売り上げ代金の支払い等を効率的にかつ正確に行うために欠かせないシステムということでＰＯＳシステムを導入しております。 　令和元年度におけるシステム改修は、令和元年10月より実施された消費税増税、軽減税率に対応するためのもので、品目により消費税が異なることから改修が必要となりました。改修により消費税増税及び軽減税率に係る各処理を「道の駅　びんご府中」で一元処理でき、出品事業者の事務負担軽減を図ることができました。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　それから私が聞いたようなことは、そのシステムではなかなかできない。新たなお客さんなのかとか、リピーターのお客さんなのかというのがわかったりしないのか。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　大変失礼いたしました。今回のシステム改修についてはＰＯＳシステムの改修ですので、それによって要は買い物客の方がわかるようなものではないですけれども、将来的にそういう確かにお客さんがどういう動向を示しているかといったような調査にも役立つような仕組みは検討していかなければならないと考えております。今後、検討してまいりたいと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　加島分科員。 ○分科員（加島広宣君）　そういった仕組みを考えていただきたいのと、あと今回マイナンバーカードの普及促進ということで一般質問にもあったと思うんですけれども、そうした公共施設での利用した場合、自治体ポイント、いわゆるマイナポイントみたいな形でポイントが付与されるような仕組みもこれあわせて考えていただければと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　近藤商工労働課長。 ○商工労働課長（近藤和成君）　少しちょっと難しい答弁になるんですが、今回の新型コロナもございまして速やかに消費喚起を行う仕組み、プラットフォームは必要だなと私個人は感じております。今後、マイナポイントの御紹介もございました。そういったものが住民の皆様に素早く何らかのポイント付与ができないかというところは検討してまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　芝内副主査。 ○副主査（芝内則明君）　７款の３目の観光費なんですが、観光費のところで観光コンテンツ開発支援事業、あるいは観光まちおこし事業補助金、あるいはフィルムコミッション負担金等あるんですが、それぞれ交付先があると思うんですが、それを聞かせていただければお願いしたいと思います。 　それからそれぞれの内容と成果ですよね、支援する、あるいは補助を出すと、あるいは負担をすることになっとるわけですから、成果はどのように感じておられるかをお聞かせ願えればと思います。 ○主査（加藤吉秀君）　浅野観光課長。 ○観光課長（浅野昌樹君）　まず１点目の観光コンテンツ開発事業についてでございますけれども、これは負担金として3,000万円を、交付先は上下まちづくり協議会に交付しております。 　この観光コンテンツ開発事業といいますものは、観光客の消費機会を創出することによりまして観光消費単価を増加させたり、宿泊施設や飲食等の観光資源により観光客の周遊促進等滞在時間の延長につながる観光コンテンツ開発、こういったものに対する補助金でございます。 　この交付先であります上下まちづくり協議会につきましては、上下地域の観光振興やまちづくりの実践を行っている地域団体でありまして、地域で不足する宿泊施設の解消による観光誘客、歴史的価値の高い空き家の保存等を考慮して上下白壁の町並みにある明治時期に建てられました商家を宿泊施設として改修することを計画され、令和元年度において県と本市の支援を受けて整備をされたものでございます。 　当該施設は、宿泊施設とは別に１階ロビーに府中市観光協会上下支部を併設しておりまして、観光客への観光案内や情報発信、地域交流スペースとしても活用していただいております。加えまして、多目的トイレを観光客へ開放するなど複合的な施設として本年４月に泊まれる町家「天領上下」としてオープンしたところでございます。 　次に、観光まちおこし事業補助金につきましては、交付先は府中市観光協会となっております。 　内容につきましては、府中市観光協会への事業補助金として交付しているところでございまして、観光協会事務局の運営、広告宣伝等の広報、協賛団体に対する支援、観光イベントの開催、観光客誘客のための事業に係る費用、こういったものの一部に対して補助しているものでございます。加えて、ことし４月からは一般社団法人化に向けた組織強化につながる取り組みを行っているところでございます。 　それから３点目でフィルムコミッション負担金でございます。実績額は10万円でございますけれども、交付先としては備後ふちゅうフィルム・コミッションでございます。 　こちらのほうはテレビや映画などのロケ撮影の誘致に取り組んでおられる団体でございまして、実績といたしましては、令和元年度ではテレビ番組が21本の収録がございました。それから、あわせて、ロケ誘致のための情報発信等も行っているところでございます。 ○主査（加藤吉秀君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　続いて、８款土木費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、８款土木費の質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、11款災害復旧費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、11款災害復旧費の質疑はこれにて終了いたします。 　そのほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、議員間討議についてお諮りいたします。 　本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君）　それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　以上で、決算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。 　分科会報告の作成については御一任お願いいたします。 　以上で、決算特別委員会建設分科会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　散会...