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  1. 府中市議会 2021-09-21
    令和 3年建設常任委員会( 9月21日)


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-03
    令和 3年建設常任委員会( 9月21日)               令和3年第4回府中市議会定例会                建設常任委員会会議録  令和3年9月21日午前10時1分、建設常任委員会を議場において開会した。 1 出席委員   委員長  加藤吉秀         副委員長  芝内則明   委 員  橘髙尚裕         委  員  本谷宏行   委 員  山口康治         委  員  加島広宣   議 長  棗田澄子 1 欠席委員   なし 1 説明のため出席した者   市長       小野申人   副市長       村上明雄   経済観光部長   若井紳壮   観光戦略推進担当部長                             森川祐司   建設部長     河毛茂利   参事        杉島賢治   農林課長     田原慎吾   上水下水道課長   田原 厚   監査委員事務局長 渡邉俊文 1 事務局及び書記   事務局長     皿田利光   議事係長      小林正樹
    1 本日の会議に付した事件   議案第59号 市道路線の認定について   議案第60号 市道路線の変更について   議案第67号 令和2年度府中市水道事業会計決算認定について   議案第68号 令和2年度府中市下水道事業会計決算認定について            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~               午前10時1分 開会・開議 ○委員長加藤吉秀君) ただいまから建設委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第59「市道路線の認定について」の件を議題といたします。  本案の概要について、提案者からの説明を求めます。  河毛建設部長。 ○建設部長河毛茂利君) おはようございます。それではまず議案第59号、市道路線の認定について、説明をいたします。  議案集の61ページを配信いたします。なお、参考資料の2ページには市道路線認定調書、3から7ページには位置図を添付していますので、御覧ください。  当議案は、道路法第8条第2項の規定により市道女鹿線市道後別当線市道久佐17号線、市道諸毛14号線、市道諸毛15号線を認定することについて、市議会の議決をお願いするものでございます。  これらの5路線につきましては、幹線道路としての機能を持った農道であり、新規市道路線として認定するものです。平成30年7月豪雨により国道、県道が被災し、交通に支障を来していることを受け、以上に掲げる幹線的役割を持つ農道について、市道へ移管し、市内の道路ネットワークの充実を図ることで、災害に強いまちづくりを目指します。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長加藤吉秀君) これより本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。  橘髙委員。 ○委員(橘髙尚裕君) 今、聞きました基準に合っているということなんですが、道路法について、本当に基準に合っているのかどうか、お伺いします。  また、それについての改修改善が必要な箇所があるのか、お伺いします。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) まず最初に、道路法の基準に合っているかということなんですが、道路法には道路管理者、道路の構造、道路の新設、改築、維持修繕等の管理、道路に関する費用の負担等の道路に関する基本的事項が規定されております。  市道に指定される基準といたしましては、道路の起点及び終点が国道や県道、市道に接続していること、道路の幅員が4メートル以上であること、道路に排水施設が整備されていること、路面は舗装してあることなどの基準になっております。  続いてですが、改修改善が必要かという質問なんですが、認定路線幹線道路につきましては、既に改良済みであり、改修改善計画はありません。 ○委員長加藤吉秀君) 加島委員。 ○委員(加島広宣君) 市道路線の認定なんですが、道路法にのっとられて、手続をされているということですが、そうした手続の中で、この権限を取得されているというように考えるんですけれども、その際にですが、先ほど、市道に認定の基準という御説明があったんですけれども、そうした基準に満たないところを、基準に合うような形で、この地権者の方が、例えば土地を提供されたり、寄附をされたりということで市道認定に当たられるようなケースもあろうと思うんですが、そうしたときの地権者間での約束事ですとか、そうした内容といったようなものの管理はどのようになっていますでしょうか。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 権限を取得する際、民民との約束事については市は関与しておりません。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 今、認定基準について御説明をいただいたんですけれども、いろいろ、今回5路線ということでありますけれども、こういった認定を要望される地域というか、道路もほかにもいろいろとあるように言われますけれども、その辺の優先順位といったらおかしいですけれども、何かそういうふうな、認定に当たってほかにもそういった基準以外に何かあれば教えていただきたい。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 認定以外の基準ということなんですが、先ほども言いましたように、認定基準は、府中市市道認定取扱要綱の中に定められております。一応、説明した以外についてなんですが、地方公共団体及び国が設置した道路とか、土地区画整理法で定められた道路とか、都市計画法の規定に基づき設置した道路とか、あとは開発等で設置された道路なんかがあります。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議について、お諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いいたします。                〔挙手する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。  続いて、討論を行います。討論はありませんか。  なければ、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長加藤吉秀君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長加藤吉秀君) 続いて、議案第60号「市道路線の変更について」の件を議題といたします。  本案の概要について、提案者からの説明を求めます。  河毛建設部長建設部長河毛茂利君) 議案集の62ページを配信いたします。なお、参考資料の8-ページには市道路線認定調書を、9から10ページには位置図を添付していますので、御覧ください。  当議案は道路法第10条第3項の規定により、市道久佐諸毛線市道久佐永野線を変更することについて、市議会の議決をお願いするものでございます。  これらの2路線につきましても、議案第59号と同様に、市道路線の終点を変更し、道路ネットワークの充実を図り、災害に強いまちづくりを目指すものでございます。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長加藤吉秀君) これより、本案に対する質疑を行います。  質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。  芝内委員。 ○委員(芝内則明君) まず、今回、農道を市道にということでありますが、この農道を市道にすることによってのメリットはどのようなものがあるのかまずお伺いしたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) メリットでございますが、市道に認定されると道路施設維持管理長寿命化市道橋梁などでは定期的な法点検も義務づけられており、この点検に基づき、補修工事も毎年度計画的に取り組むなど、市道に格上げをすることで災害に強い道路ネットワークとしての機能強化が図られると考えます。  なお、地区別で契約している維持修繕業務については、年間を通じて緊急時に迅速な対応ができるところです。また、施設改修についても、受益者負担金が不要になります。 ○委員長加藤吉秀君) 芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 市道に認定することによって、言えば、その周辺住民にとっては非常に負担は低減されていくと理解をしたいと思うのですが、でも今回の市道、先ほどの議案59号も含めまして、府中市における市道の総延長はどういうふうになるのか。  そしてもう一点は、これは国からの交付税とどのような関係性があるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 府中市の市道延長としては、879路線、520.8キロメートルでございます。  それと市道を農道に移管することによって、財政上のメリットとしては、道路法上の道路となることで、毎年の地方交付税交付金の増加が見込まれます。 ○委員長加藤吉秀君) 芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 地方交付税の交付金がかさ上げされると理解をすればいいということです。じゃあ、先ほども質問にありましたが、幅員の基準が、この間、道路の認定のときにいろいろ説明をされております。今回でいうと、一番幅員の狭い部分は2.3メートルに満たないところがあったと思うんですが、今後、そういうふうなところについては、改修等計画をされるかどうかをお聞きしたいと思います。  もう一点は、この認定にかかわって、府中市の例規集等を検索しましても、この認定にかかわるものは条例にも規則にも明記されていないわけですが、先ほど、課長さんが、市道認定の要綱があると言われたんですが、そのようなものがあるのかどうなのか。それから、こういう形で今、可視化されてネットでそれぞれ市民の方が見られるわけですから、その場合に、今後、条例あるいは規則等については、その例規集等を同じように開示されていくのかどうなのか。開示されたほうがいいという意見で質問をさせていただきたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 幅員が4メートル未満についての認定の理由につきましては、以前、市道として整備を行い管理をしていた、久佐17号線、諸毛14号、15号線については、利用形態の変化、災害に強い道路ネットワークの構築を目指し、既存道路機能強化など、幹線道路久佐諸毛線久佐永野線市道線の変更に合わせて認定をお願いするものでございます。  それと府中市市道認定取扱要綱としては、今後、市民の皆様が見られるように、開示を進めてまいりたいと考えます。  4メートルに満たない路線についての改良計画でございますが、今後、既存道路機能強化に努めてまいりたいと考えます。 ○委員長加藤吉秀君) 芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 次に、道路ネットワーク構築ということで質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、先ほど、課長から御説明がありましたが、道路ネットワークの構築を今回理由として2つの議案については言われておるわけですが、どのような道路ネットワークを今後府中市は進めていくのか、災害に強いということを、災害に強い道路ネットワークというふうな表現もされてきたところがあると思います。そういう意味で、私は今回のこの議案について、幅員の幅がないところについてはどのようにされていくのかと、それが大きく災害に強いまちづくりを言われるのなら、そこら辺を年次的に考えていかれるのかをお伺いしたいと思います。  それからもう一点、課長が要綱と言われていましたが、要領ではないのかと思うんですが、要綱と要領では違うと思うんですが、そういうふうなものを市民に公開するということを簡単に言われていますけれども、条例もないのに要綱だけがひとり歩きするということはないわけですから、どのような形で、府中市の市道認定基準を市民に伝えていこうとするのかお聞かせ願えればと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 災害に強い道路ネットワークの構築を目指すということなんですが、府中市の強靭化の今後の計画といたしましては、市道の橋梁、舗装、それぞれの長寿命化修繕計画に基づいて、整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。老朽化施設の急速な増大に対応するため、損傷の小さいうちに予防的な修繕を計画的に行いたいと考えております。  先ほど、府中市市道認定取扱要綱と言いましたが、要領の間違いです。  今後、どういう形で取扱要領を皆さんのもとへ開示していくかを検討していきたいと考えます。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。  橘髙委員。 ○委員(橘髙尚裕君) 私が聞こうとした分を芝内委員が聞いてくれたんですが、道路の税金ですね。今回、措置法の中でゼロ円だと思うんですが、道路に面した山や田んぼ、宅地に対してどのような固定資産税の割合になるのか、御説明ください。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 道路部分の税金の有無についてなんですが、道路には税金は課税されておりません。また、市道路線の変更及び認定では、固定資産税の変動はありません。 ○委員長加藤吉秀君) 橘髙委員。 ○委員(橘髙尚裕君) 宅地もないんですか。上がることは。 ○委員長加藤吉秀君) 大元土木課長。 ○土木課長大元唯至君) 変動はありません。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議について、お諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いいたします。                〔挙手する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。  続いて、討論を行います。討論はありませんか。
     なければ、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長加藤吉秀君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長加藤吉秀君) 次に、決算議案の審査を行います。  御承知のように、決算審査予算執行が予算に従って適正かつ能率的に合理的に行われ、市民の福祉の増進に役立ったかどうかを検討するという観点からなされるものであります。令和2年度歳入歳出決算書とともに提出されております、主要な施策の成果に関する説明書、財産に関する調書及び監査委員の各会計決算資料等を参考にされ、審査に当たっていただくようお願いいたします。また、決算審査については、事務執行に係る過ちについて指摘を行えることとなっていますが、質疑をあわせて、委員会の審査の中で十分行っていただくよう、お願いいたします。  まず、議案第67号「令和2年度府中市水道事業会計決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  河毛建設部長。 ○建設部長河毛茂利君) 補足説明については、特にございません。  主要な施策の成果に関する説明書を配信いたします。 ○委員長加藤吉秀君) これより、本案に対する質疑を行います。まず、主要な施策の成果に関する説明書について、まず、第5、水道事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。  加島委員。 ○委員(加島広宣君) 第5、水道事業についてお伺いをさせていただきます。  まず最初に、会計年度任用職員の方を1名増員されて、料金の滞納整理に当たられたというふうに説明がございますが、これはどのように取り組まれてこられたのかをお願いいたします。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 令和2年度から水道事業会計会計年度任用職員1名を配置いただき、電話での開閉栓依頼の対応から、料金システムへの入力、口座振替データの作成、更新や料金に関する電話対応などについて、常勤職員と同等にかかわっていただいております。従来の臨時非常勤職員は、事務的な補助業務ということであったのですが、会計年度任用職員の制度にのることにより、職員さんの処遇改善とあわせて、業務内容を明確化できた効果と考えております。  会計年度任用職員の方に基本的、定量的な業務を主体的に担っていただく効果としまして、常勤職員はより困難な業務や課題解決に集中できる環境が整い、給水停止に伴う訪問徴収以外の月でも、滞納者に対し、訪問や督促の電話、納付約束などの徴収事務を行うことができるようになりました。  効果といたしまして、令和元年度と令和2年度の比較となりますが、過年度分未収件数につきましては、3,003件から2,576件と427件の減少、また未納額といたしましては、1,559万7,000円から1,368万3,000円、差し引き191万4,000円の減少することができております。  滞納整理の前進につきましては、会計年度職員の増加もございますが、府中市債権管理チームとの連携も非常に大きな効果がございます。今後も債権管理チームの一員として、連携強化を図り、債権の適切な管理と収納率の向上に努めてまいります。 ○委員長加藤吉秀君) 加島委員。 ○委員(加島広宣君) 続いてなんですが、取り組みの成果、また今後の課題というところに、健全な経営基盤の確立を目指し、経費削減に努めるというふうにあるんですが、具体的にどういったものを削減されようとされているのかお伺いします。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 具体に何を削減するのかといった御質問でございます。  主要な施策の成果に関する説明書の68ページにございますとおり、積極的な修繕、早期の修繕により、有収率が向上しておりますのは、職員が頑張った成果と捉えてございますが、一方、漏水等の修理には費用もかかってございます。年度によりまして増減はございますが、漏水等による修繕費及び材料費が令和2年度と元年度の比較では、303万円強、修理件数も82件ほど増加しております。もちろん、緊急の修繕は必要ではございますが、老朽排水管改良工事を計画的に実施することで、修繕にかかる経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  また、同じく説明書69ページにございますように、広島県水道広域に参画することは、管理部門の一元化や施設の効率化などによる経営基盤強化を目指して参画をするものでございます。  いずれにいたしましても、水道事業経営環境が厳しい中、広域化を契機と捉え、職員個々が従来の発想を見直す必要があろうかと考えておるところでございます。 ○委員長加藤吉秀君) 加島委員。 ○委員(加島広宣君) わかりました。  さらにですけれども、広島県水道広域連携推進方針といったものに基づいて、この広域連携に参画されるということでございますが、今後の水道料金、いわゆる基本料金等にはなりますけれども、そういったものの変更とか、どのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 広域連携と料金というような御質問でございます。  5月の建設委員会での報告、また本年6月議会での土井議員への一般質問の答弁とも重なるところでございますが、本年4月26日に広島県水道広域連携推進方針に基づき、県と方針に賛同する15市町で水道事業の統合に関する基本協定というものを締結し、令和4年11月に企業団を設立、令和5年4月に事業開始といったところに向けて取り組みを進めているところでございます。  協定では、統合の方法は現行の事業ごとに経理を区分し、水道料金についても、統一ではなく、別料金とする経営統合と定めており、この規定に基づき、経営統合の中身について検討を進めているところでございます。  議員御質問の水道料金につきましては、市町間の料金格差が大きいため、当分、現行の市町別料金を維持し、10年後をめどに、広域化取り組みの実績や経営見通しを検証、分析した上で、料金の統一については改めて再検討することで整理をされております。  料金につきましては、府中市単独経営を続けた場合でも、今後、管路や施設の更新のための財源が必要であり、料金改定については避けることが難しいという状況ではございますが、広域化による業務の効率化として、管理部門の一元化、施設の効率化などにより、料金の値上げ幅単独経営の場合より抑制できると見込んでおります。  また、企業団設立後は、企業団の責任と権限で水道事業を運営することにはなりますが、先ほど申しましたとおり、管路更新施設整備など、府中市分の事業に係るコストにつきましては、府中市として予算化をする必要がございます。予算については、市議会での御審議をお願いすることとなります。財源は、府中市分の水道料金となりますが、広域化により加速化を目指す耐震化ですとか、施設の強靭化などの財源が不足する場合、料金改定一般会計からの繰り出しといったことも必要ではないかと考えております。府中市は、企業団構成団体として、企業団の運営については、間接的な関与とはなりますが、水道料金の改定など、市民生活に大きな影響を与える重要な施策については、市として何らかの関与が必要と考えており、今後、協議会において議会や市長の具体的な関与の仕組みについて検討を進めることとなっております。 ○委員長加藤吉秀君) 加島委員。 ○委員(加島広宣君) 御説明によりますと、当分この10年後をめどにという御説明だったので、ですから、今後10年間は特に料金の改定が行われないということとも取れるんですが、そうではなくて、府中市としての運営上は、そういう料金改定もあるというような、それはいつ頃ぐらいにというようなものがわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 令和2年6月に策定の、広島県水道広域連携推進方針の中には、市町別の水道料金の試算というものもございました。あくまで令和2年6月段階での試算結果ではございましたが、平成29年度に1立方メートル当たり235円でございました府中市の水道料金が、単独経営のままであれば40年後には、これは40年なんですが、411円となるという見込みでございました。それに対しまして、市町別料金のままでも広域連携した場合は、394円ということで、約9.7%上昇幅を抑制できるという試算はその当時されておりました。  現在、県企業局で、この新たな県と15市町の枠組みの中で、最新の料金に関する数値を算定、調整中でございまして、こちらにつきましては、公開のタイミングで適宜情報提供するように考えてございます。  料金改定、10年間はそれぞれの市町の事情でやるということでございまして、企業団としての統一というのはございませんが、それぞれの事業者で考えるという答弁になります。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) こちらのほうの水道事業に関して、水道事業収支が9,208万6,000円の黒字となっているわけですが、先ほど一部紹介もしていただいたと思いますが、この要因は何なのか、どのように把握されているのか教えていただきたいです。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 黒字の要因ということで答弁をさせていただきます。  まず、収益の部、経常収益につきまして、主な変動としまして、営業収益では給水収益が202万9,815円増加をしております。分担金については、逆に283万4,446円減少、営業外の収益になるんですが、退職給付金引当金戻入が4,655万6,453円増加ということで、経常収益全体では4,341万円ほど増加をしております。  続いて、費用ですが、経常費用の主な変動としましては、営業費用では原水及び浄水費が1,235万円強増加、排水費及び給水費は1,442万円強の減少、総掛費が980万円強の減少ということで、1,116万5,724円の減少という数字が動いておりまして、営業外費用としましては、支払い利息が443万7,254円の減少により、経常費用全体では前年より減少しております。  令和2年度の決算では、前年度比較で経常利益が5,915万3,596円増加をしております。この増加の大きな要因は、ただいま説明をさせていただきました、営業外収益退職給付引当金戻入の増加でございます。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) 続いて、令和2年度府中市水道事業会計決算書について、質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。                〔質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議について、お諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いいたします。                〔挙手する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。  続いて、討論を行います。討論はありませんか。  なければ、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長加藤吉秀君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長加藤吉秀君) 続きまして、議案第68号「令和2年度府中市下水道事業会計決算認定について」の件を議題といたします。  補足があれば、提案者からの説明を求めます。  河毛建設部長。 ○建設部長河毛茂利君) 補足説明については、特にございません。  主要な施策の成果に関する説明書、施策名28、汚水処理環境の整備促進を配信いたします。 ○委員長加藤吉秀君) これより、本案に対する質疑を行います。  まず、主要な施策の成果に関する説明書の主要施策重点事業管理シートについて、まず施策名28、汚水処理環境の整備促進、①下水道管整備、②下水道次期事業計画(アクションプラン)について、質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。                〔質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) 続いて、第6、下水道事業について質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。  本谷委員。 ○委員(本谷宏行君) 下水道事業でありますけれども、令和2年4月から地方公営企業法の全部適用事業がスタートしているわけでございますが、この決算数値から地方公営企業としてどのように分析され、また考察されているのか伺いたいと思います。  あわせて、取り組みの成果と課題について、75世帯、175人の接続が増加したとのことではありますが、今後の接続推進への取り組みをどのように行っていくのか、できればあわせてお答えいただきたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 府中市では、長期的に安定した事業運営を持続していくために、令和2年4月1日より、下水道事業に公営企業会計を導入いたしました。  従来の官公庁会計では、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計は収入や支出を含む、全ての財産の増減変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式でございます。  公営企業会計では、収支を収益的収支と資本的収支に区分し、現金主義では評価できなかった資産や負債を費用化することで、損益計算書において経営成績を、貸借対照表において財政状況を把握できるようになるものでございます。  損益計算書では、2億5,074万4,670円という純利益を報告させていただいておりますが、こちらにつきましては、一般会計から6億円を超える繰り入れをいただいての結果でございまして、経営状況としては厳しい状況にございます。  決算書11ページに、貸借対照表がついております。貸借対照表からは、流動資産と流動負債の大きさから資金繰りの状況が確認できます。流動資産は、1年以内に換金可能な資産であり、こちらが2億8,539万6,984円、流動負債は、1年以内に返済すべき負債であり、こちらが9億3,419万円でございますので、令和3年度につきましても、一般会計から繰り入れを行わなければ資金ショートするという厳しい経営状況が見て取れます。  また、決算書25ページにキャッシュフロー計算書がございます。こちらの計算書からは、一事業年度における現金の流れを確認することができます。少し御紹介しますと、業務活動によるキャッシュフローは6億1,004万円のプラス、投資活動によるキャッシュフローは1億5,049万円のマイナス、財務活動によるキャッシュフローは3億3,089万円のマイナスという数字ですが、総務省が公開しております地方公営企業法の適用に関する簡易マニュアルといったものを参照しますと、業務活動がプラス、投資活動と財務活動がマイナスという場合ですと、本業の業績はおおむね良好であり、有利子負債残高を減少させつつ、建設改良に係る投資も実施しているため、比較的良好な経営状況にあると読み取ることができます。  下水道事業維持管理に係る費用負担のあり方については、雨水に関するものは公費で、汚水に係るものは使用料で負担することされております。決算上も、汚水に係る維持管理費等は下水道使用料で賄えているのが読み取れます。しかしながら、府中市下水道事業は建設半ばであり、今後も汚水管の整備や施設設備を先行投資する事業であるため、国庫補助金を活用しても、企業債償還経費につきましては賄えず、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあるのが現実ではございます。  こういった状況ではございますが、下水道は公衆衛生上、その機能を継続して経営しなければならない、生活及び社会経済活動に必要不可欠な基盤施設になります。下水道事業経営基盤を強化し、安定した経営を維持するために、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図るために、地方公営企業の全部適用を判断したものでございますので、引き続き、効率的な下水道整備と加入促進などの取り組みを進めて、経営の健全化に努めてまいります。  あわせて御質問いただきました、今後の接続推進への取り組みでございますが、府中市の汚水処理施設整備構想に基づきまして、汚水管埋設工事を加速化すること、具体的には、人口密集地域や住民要望が高く、早期に下水道へ接続が見込まれるなど、より事業効果の高い地域から実施、加速化をすることで、下水道へ接続できる区域の拡大に努めてまいります。また、ホームページや広報で接続の推進を促し、市民の皆様により快適で、衛生的な生活環境ができるように取り組みを進めているところでございます。  また、あわせまして、現在行っております次期の事業計画でありますとか、大まかな全体事業の整備計画といった情報を公開することによりまして、市民の方が下水道接続の計画をしやすくしていくことも重要と考えております。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。  芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 今、経営等をお聞きしたんですが、現在のところ、この下水道の普及率はどのぐらい、何%ぐらいで、最終的には目標値としてどのぐらいを考えてそれを進められているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 下水道普及率についてお答えをさせていただきます。  一般的に下水道普及率といわれておりますのは、下水道処理人口普及率という率でございまして、こちらは下水道を利用できる、使用することができる地域の人口を、行政人口で割った値で表されます。すなわち、下水道処理人口普及率は、行政区域内人口のうち、公共下水道を利用できる人が何割かという割合になります。  一方、同じ普及率ですが、汚水処理人口普及率といった指標もございます。これは同じく、行政区域内人口のうち、下水道に限らず、下水道や合併処理浄化槽、コミュニティプラントなどの汚水処理施設を利用できる方の人口割合を示すものでございます。  どちらの普及率も利用できる人口割合でございますので、整備率をあらわす指標と言えると考えます。
     主要施策の成果に関する報告書71ページに記載の、人口普及率、これは41.9%とございますが、こちらは令和2年度末での公共下水道供用人口1万3,804人を府中市の下水道計画区域内人口3万2,970人で割った数値であり、厳密には府中市下水道事業における普及率となっております。  御質問の下水道処理人口普及率、正確には供用人口1万3,804人に三郎丸町で尾道の下水処理場のほうに接続をしております24人を加えた人数を府中市の行政人口で割った36.5%という数字が正確な府中市の下水道処理人口普及率になります。  目標をどの程度に持つのかという質問でございます。ただいま答弁しましたとおり、下水道処理人口普及率というのは、市内全域を下水道整備をしないと100%にならない率でございます。一例を挙げますと、県内の北部の市なんですが、下水道計画区域を100%整備済みでございますが、下水道人口普及率は35%弱ということになっております。府中市の汚水処理人口普及率、こちらは下水に限らず汚水処理ですが、全国平均及び広島県平均に比べて低い水準にあること、その一因は、府中処理区の下水道整備が進んでいないこと。またこれまでの手法ではなかなか汚水処理が進まないということから、令和元年度に府中市汚水処理施設整備構想の見直しを行いまして、下水道整備と合併処理浄化槽の適切な組み合わせ、またそれぞれの整備の加速化により、30年間で汚水処理人口普及率100%を掲げて施策を実施しているところでございます。目標としましては、30年間で汚水処理人口普及率100%を達成することだと考えております。 ○委員長加藤吉秀君) 芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 30年間で100%を達成できるように、行政施策いろいろと今されておりますので、引き続き計画的に進めていただきたいと思います。  続いて、現在も内水調査ということで、今年度されております。そのような内水調査をされる中で、中須、角田ポンプ場も含めてまた整備を今されておりますが、内水の整備をされて、周辺から調査等もされておりますが、それぞれの高木ポンプ場、それから角田ポンプ場の能力以上にその整備によってはいろんな機械の不備等もまた生じてくるんではないかと思いますが、そこら辺はどういうふうな計画と、それからどのような計算を持たれて今後進められるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 角田ポンプ場の能力は全体計画約毎秒13トンに対して、現在約5トンの整備を行い運用しております。また同じように、高木につきましては約10トンに対して6.7トンという整備の状況でございます。  どちらの雨水排水ポンプ場も平成30年7月豪雨、また本年8月豪雨において、排水能力の不足による被害は発生をしてございません。  御紹介のように、今年度、土木課の予算にはなりますが、昨年7月末の短時間豪雨により、市内各所で発生した浸水、冠水被害の原因究明を目的に、具体的には目崎町・元町・中須町において、現況水路等の調査業務が行われているところでございます。  調査の中では、地元町内会の皆さんから意見を伺いながら、被害軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。特に、中須町旭公民館辺りであふれる水を速やかにポンプ場のほうに導くことで、ポンプ能力への影響も調査が必要になってこようかと考えます。一方、これまでの経験で、農業用水路の適正管理、水の入り口の管理というものも非常に重要であると経験しておりまして、こちらもしっかり調査をするということで、進めてまいります。  いずれにいたしましても、浸水対策につきましては、この9月議会一般質問の答弁にもございましたとおり、市役所関係各課が課題と目標を共有して、相互的な対策を進めてまいるということでございます。 ○委員長加藤吉秀君) 芝内委員。 ○委員(芝内則明君) 75ページの今後の課題で、中須排水区の雨水ポンプ場については、速やかに事業化に向けて取り組みを進めますということが書かれておりますが、今後、どのような計画、それからどのように地域の方々に説明をして進めていかれるのか時系列をもし説明できればお願いしたいと思います。 ○委員長加藤吉秀君) 田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長田原厚君) 今後の浸水対策でございます。  浸水対策につきましては、府中市浸水対策検討委員会で決定しました今後の浸水対策のロードマップ、こちらに基づいて進めてまいります。  ロードマップでは、強制排水機能の整備につきまして、短期から中期、平成30年度から令和9年度に取り組む具体的内容として、中須排水区における事業計画を策定し、雨水排水ポンプ場を新規整備するとしております。  中須排水区のポンプ場建設につきましては、現在、業務委託により排水能力、規模の検討、ポンプの型式選定、事業費の算出と財政計画、事業化の手法や手続などについて計画を策定しているところでございます。  計画策定の中で、府中市としては、ポンプの型式や排水能力を判断し、地元はもとより、市議会に対しても説明を行い、令和4年度の当初予算の中で具体的に御審議をいただくというようなスケジュールになろうと考えてございます。  大まかな道筋をということでございますが、現段階では、令和4年度に基本設計、令和5年度に詳細設計を行い、令和6年度から事業に着手をし、早期の完成を目指してまいりたいと考えてございます。 ○委員長加藤吉秀君) ほかにありませんか。               〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) 続いて、令和2年度府中市下水道事業会計決算書について、質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。                〔質疑する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。  続いて、議員間討議について、お諮りいたします。  本議案について、議員間討議を要求される方は挙手をお願いいたします。                〔挙手する者なし〕 ○委員長加藤吉秀君) それでは、本議案については、議員間討議を実施いたしません。  続いて、討論を行います。討論はありませんか。  なければ、本案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○委員長加藤吉秀君) 起立全員であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。          ~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長加藤吉秀君) 以上で、建設委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。  委員長報告の作成につきましては、御一任願います。  以上で、建設委員会を散会いたします。                午前11時3分 閉会...