「府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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府中市議会 2022-03-03
令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）　　　　　　　　　　　　令和４年第２回府中市議会定例会会議録　令和４年３月３日午前10時０分、府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。１　出席議員　　　　　１番　　棗田澄子　　　　　　　２番　　芝内則明　　　　　３番　　福田　勉　　　　　　　４番　　森川　稔　　　　　５番　　広瀬和彦　　　　　　　６番　　安友正章　　　　　７番　　岡田隆行　　　　　　　８番　　楢﨑征途　　　　　９番　　土井基司　　　　　　　10番　　水田　豊　　　　　11番　　加納孝彦　　　　　　　12番　　欠番　　　　　13番　　本谷宏行　　　　　　　14番　　三藤　毅　　　　　15番　　加島広宣　　　　　　　16番　　大本千香子　　　　　17番　　田邉　稔　　　　　　　18番　　橘髙尚裕　　　　　19番　　加藤吉秀　　　　　　　20番　　丸山茂美１　欠席議員　　なし１　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄　　教育長　　　　　　　　　荻野雅裕　　　危機管理監　　　　　藤原眞琴　　総務部長　　　　　　　　豊田弘治　　　理事兼地域振興担当部長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　勝　　情報戦略担当部長　　　　國丸昌之　　　健康福祉部長　　　　唐川　平　　経済観光部長　　　　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森川祐司　　建設部長　　　　　　　　河毛茂利　　　参事　　　　　　　　杉島賢治　　教育部長　　　　　　　　門田雄治　　　総務課長兼選管事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　切原秀隆　　情報政策課長　　　　　　桒田貴之　　　人事課長　　　　　　真田祥嗣　　財政課長　　　　　　　　山田典央　　　税務課長　　　　　　谷口達也　　政策企画課長　　　　　　岡田宏子　　　地域振興課長　　　　大﨑　聡　　市民課長　　　　　　　　内海敏雅　　　女性こども課長　　　池田かおり　　福祉課長　　　　　　　　佐々本積　　　介護保険課長　　　　山路英利　　商工労働課長　　　　　　宮　康展　　　監理課長　　　　　　松山浩一　　都市デザイン課長　　　　日野雄蔵　　　土木課長　　　　　　大元唯至　　上水下水道課長　　　　　田原　厚　　　教育政策課長　　　　近藤陽子　　危機管理室長　　　　　　四茂野義光　　ﾜｸﾁﾝ接種推進ﾁｰﾑ主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮原哲也１　事務局及び書記　　事務局長　　　　　　　　皿田利光　　　事務係長　　　　　　小林正樹　　主任　　　　　　　　　　吉岡佑三子１　議事日程　　日程第１　一般質問１　本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（棗田澄子君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　日程第１、一般質問を行います。　各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、市民クラブ100分、２番、創生会280分、３番、日本共産党80分、４番、公明党80分といたします。　質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。　順次発言を許します。　まず、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。　土井基司君。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　登壇〕 ○９番議員（土井基司君）　皆さんおはようございます。市民クラブ議席番号９番、土井基司が一問一答方式で質問させていただきます。　まず最初に、一昨年以来続く新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、現在も闘病で苦しんでおられる方に心よりお見舞いを申し上げます。また、長時間にわたり感染リスクと隣り合わせで働かれておられる医療従事者、介護職員、ワクチン接種従事者など、エッセンシャルワーカーやさまざまな関係者の方々に対して心より感謝を申し上げたいと思います。自粛に伴い、苦しい経営が続く事業者の方々をはじめ、コロナ禍によって苦しんでいる方々に寄り添う市政実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　また、ロシアによるウクライナ侵攻に関して、いかなる国もいかなる理由をもってしても他国を武力でじゅうりんするということは許されません。ましてや核兵器使用を制裁や非難に対する対抗手段として口にするということは断じて認めることができません。唯一の戦争被爆国である日本、特に広島に生活する者としてプーチン大統領に対して強く強く抗議の意思を示したいと思います。　では、質問に移らせていただきます。きょうは１点目が市民からの要望への対応、府中市の広報・広聴、そして開発公社、産業振興について、４点を質問する予定にしております。　まず、要望への対応で、輪い和い座談会についてですが、毎年やられております輪い和い座談会がコロナ禍で一部の座談会が中止になってしまいました。それにかわってどのような取り組みをされたかについてまず、お聞きします。　また、座談会の場や座談会にかわる取り組みで出された要望や意見に関しては、どのようなものがあって、そしてそれに対してどのように対応されたかについてもあわせてお聞きいたします。　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　おはようございます。それでは私から、輪い和い座談会についての御質問に御答弁いたします。　今年度の輪い和い座談会、12月から１月にかけまして６カ所で実施をする予定としておりましたが、まん延防止等重点措置の適用を受けまして、１月実施予定の３カ所につきましてはやむなく中止にいたしました。　その座談会にかわる取り組みといたしましては、その３会場の町内会長様、43の町内会になりますけれども、その町内会長に対しては資料をお送りしまして、文書あるいは意見の要望を提出いただくようお願いをいたしております。　全ての町内会長からの回答といいますか、要望あるいは意見をいただくことはできておりませんけれども、１月上旬には町内会連合会の三役の方と面会をいたしまして、防犯灯に係るお話ですとか各地域での困りごとなどの御意見を頂戴しておるところでございます。　また、この座談会が中止になったところにおきましては、この座談会に向けての要望、資料等の準備をされていたとお聞きしております。そういったところは直接会長さんがお持ちになられたということもございますので、そういったときにはしっかり話をさせていただいたところでございます。　また、意見等さまざまなことがございました。座談会の中、またその後の要望等でもございました。空き家関連、それから防災、あるいは避難所の関連、また鳥獣被害、農業あるいは耕作放棄地といったもの、そして公共交通ですとか移動手段の確保、道路補修、にぎわいづくりなど幅広い御意見をいただきました。今年度は特に人口減少、高齢化に伴って町内会自体の今後どうなるか、どうしていけばいいのかといったようなお悩み的なものも含めて、町内会を取り巻く厳しい状況があるという意見も多くあったと思っております。そこには役員のなり手不足ですとか、教育といったことも含めての御意見、御要望がございました。　これらいろんなさまざまな御要望、御意見につきましては、今月中にまとめまして各会長さんへお送りさせていただきたいと考えております。すぐに対応できるもの、できないもの、さまざまございますけれども、優先順位等も考えながらその対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　特にいろんな要望が出たということですが、その内容について何らかの形で一般の市民の皆様にもお知らせをして、公表できる回答については公表していただくような取り組みをお願いしたいと思います。　先ほど防犯灯のこともありましたけれども、ＬＥＤ化、10年前にＬＥＤにかえてリース対応で始まったわけですけれども、10年がたってこの防犯灯のリースについて、そろそろ期限が来るのどうなるんかなということで町内会長も心配されとったんですけれども、そのＬＥＤ化を今までの枠組みで同じように進めるという提案のタイミングがちょっと遅かったのかなと思います。　その中で、次のリースを更新のときにはこういうことを言いたいと思っていた方もいらっしゃったところのタイミングがずれたのかなというところもあって、結局は譲渡も選択できるようになったんで、譲渡の希望の町内会は譲渡、リース希望はリース、あと町内にあるリースと譲渡の防犯灯それぞれ何個譲渡とかも選べるようにしていただいて、大分柔軟に対応はしていただいたと思うんですけれども、もうちょっと早く枠組みを示していただいていれば、町内会の中でもっとゆっくりお話ができたんじゃないかなと思います。　その中で、今度は譲り受けた防犯灯の交換ですよね、照明が壊れた場合の交換等についても要望が出ていると思いますので、その辺についてもじっくりと検討していただきたいなと思います。　また、町内会の役員のなり手不足とかについても、あらゆる団体が今、なり手不足、人口減もあるでしょうし、それぞれの人と人との間の結びつきが弱ってきているという、薄くなってきているという中でのことなのかなとも思いますけれども、施政方針でも少し示されたかなと思いますが、市民との協働社会の中で町内会のあり方であるとか、公民館のあり方も今回も一部示されているように、地域と行政のあり方の見直しをされていくということですので、行政と住民がお互いに納得して満足できるような枠組み、取り組みをしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。　続きましては、府中市の広報・広聴ですが、これはさっきの要望のところと同じような感じになるんですけれども、広報もしくは広聴を積極的にＩＣＴを利用して行うことで、「Ｍｙ府中」の運用を始めておられます。それでデジタル掲示板などや、あとは危険箇所の通報など、役所に来なくてもいろんな要望や意見、それから地域の情報を発信できるようなシステムになっておりますけれども、そこに載った市民からの要望であるとか通報、そんなものについてどんなものがあったのか。また、それに対してどのように対応されたのかについてもあわせてお願いいたします。 ○議長（棗田澄子君）　國丸情報戦略担当部長。 ○情報戦略担当部長（國丸昌之君）　Ｍｙ府中の活用状況の概括について、まず御紹介させていただきたいと思います。　11月から使い始めましてダウンロード数が２月末で約4,800弱となっておりまして、現在も日々漸増している状況でございます。目標であった5,000ダウンロードは、遅かれ早かれ達成できるのではないかなと思います。　他の自治体と比べてみますと、大体人口比10％ぐらいを目標にされている自治体、なかなかそこまで到達せず５％ぐらいの自治体もあるように聞いておりますので、府中市の場合は市民の方々が非常に強い興味を示されていると私は思っております。　また、12月より開始しましたデジタルクーポンなんですけれども、２月末現在で5,831枚が活用していただいております。御存じのように、市ではデジタルクーポンと紙クーポンがございますので、私で集計しているのはデジタルクーポンだけなんですけれども、5,831枚がシステム上で認識されております。まん延防止等重点措置が１月14日から残念ながら適用されましたので、それに伴いまして１月中旬から使用に関しては激減をしているんですけれども、一定の効果があったと評価するのが妥当かなと思います。　次に、投稿の状況についてなんですけれども、投稿に関して言いますと大きくいうと五つの用途別のルートがございます。　まず、Ｍｙ府中マップでございますけれども、これはまちの観光スポットやイベントの風景ですとか、季節を感じられる風景等々を投稿していただいておりまして、17件の投稿をいただいております。最近ちょっと少し低調ぎみかなと思っておりますが、今まで非常にほっこりとしたいよい投稿をいただいておりますので、楽しい投稿を今後も継続してお願いしたいなと思っております。　次に、まちの危険箇所に関する通報ですけれども、これは道路のひび割れですとかカーブミラーの夜間の視認性の問題、車のライトが当たって非常に見にくいという投稿でございましたが等々含めて６件の通報をいただいております。主に、土木課で対応をしておりますけれども、対応に要する時間が大体簡単なもので１日で返しておりましたり、ちょっと調査を要するもので２週間程度で回答というか対応とそれから対応の御報告をＭｙ府中経由で掲示させていただいております。　３番目で今一番お使いになっていただいているのが、みんなの情報交換掲示板ということで、これは用途を特に限っていないんですけれども、50件くらいの投稿をいただいております。さまざまな声や楽しい情報の共有など積極的にアップいただいておりまして、行政もこれら投稿された皆様の声や意見に耳を傾けて、日頃の気づきへの共感ですとか行政活動への反映を行っていきたいと考えております。　４番目はｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の掲示板でございまして、これは31件ほどｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のグループから投稿をしておりまして、積極的にイベント情報を発信しているなと思います。　最後にお悔やみ掲示板なんですが、これはことし１月４日より御当家の依頼に基づいて配信を開始いたしました。おおむねよい評価をいただいているかなと思います。　これらの５つの投稿以外にも、消防団の方々がまちの消防情報マップということで、消火栓と防火水槽に関して写真と位置情報を整備しております。現在のところ、消火栓に関しましては182カ所、防火水槽に関しましては118カ所の情報が整備されております。これらの情報は、基本的に消防団が御担当の地域の消火栓とか防火水槽については位置等々は十分把握されているんですけれども、広域で他の消防団の方が支援に来られた場合に非常に役立つだろうという判断のもと、こういう情報を整備されております。　また、行政としては、これらをオープンデータとしてより使いやすい形で統合して、整備をしていきたいと考えております。　また、つい先週の頭だったと記憶しておりますけれども、休日の当番医の情報をＭｙ府中に掲示してほしいという御依頼がございまして、これにつきましては御存じのように市のホームページや広報を御覧になればわかるんですけれども、より簡便にチェックをしたいという御要望でしたので、これまちの安全・安心、生活に必要な情報ということでＭｙ府中の見やすい位置、アクセスしやすい位置に３月中には掲示をしようかなと考えております。　Ｍｙ府中の活用に関しましては、以上でございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　登録数、ダウンロード4,800で投稿件数からするとなかなか見るだけで終わっている人のほうが多いのが現状なのかなと思います。積極的に双方向になるようにアピールというか広報活動もよろしくお願いします。　先ほど危険箇所の投稿について６件ということでしたけれども、ちょっとのぞいてみましたら環境に関するような投稿もあって、それは担当課にというふうに、調べた結果を報告した上で今後は担当課でお願いしますとあったんですけれども、やはりいろいろな困りごともあると思うんですけれども、市民の中ではそれをどこに言いに行ったらいいかちょっとわからない。市役所に来てもこっちじゃなくてあっちですよ、こっちですよとなるようなそういう意識もありますので、やはり気軽に投稿して、そこで対応するなりこの件についてはちょっとこちらのほうでとかというふうになるようなコーナーもあっていいのかなと。みんなの掲示板にだったら何でも載せれるんですけれども、その中にもいろいろ混じっているので、そういうところを特にまた別にあればいいのかなと感じたところです。　また、みんなの掲示板にもこういういろんな紹介とかあるんですけれども、やはりそれもどこかなというのがすっとわかるような何か、危険場所は地図情報とリンクしているんですけれども、ここきれいな風景がありました、ここからの風景がすばらしいというような投稿をされても、ちょっとどこなんだろうという土地カンがないと分かんなかったりするところもあるんで、そういうのをぱっとわかるような写真の位置情報がより多く載っていればいいんかなと。載せたくないやつもあるでしょうから、そこら辺の選択ができるようなこともやっていただければと思います。　お悔やみ情報ですけれども、これ議員だからと言ったらおかしいんですけれども、お悔やみ情報をいろいろと活用させていただいているんですけれども、その希望者ということで言われていましたけれども、どのような形で掲載の希望を聞いているのか、情報収集しているのかについてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　國丸情報戦略担当部長。 ○情報戦略担当部長（國丸昌之君）　まず、コメントありがとうございました。お悔やみ情報の前に土井議員がコメントされました活用に関して言うと、この類いのものは、実はよく言われているのが１対９対90というルールがございまして、１が非常に積極的な熱いコアユーザー、９がそれをある程度反応する方たち、90が聞いているだけということで、我々としては１という非常に熱いコアユーザーの方も認識しておりますけれども、やはり真ん中の９の方をいかに多くしていってアクティブなユーザーにしていくかという活動をしていきたいと思います。　それから、危険箇所の投稿の環境に関して言いますと、御指摘のとおり受け皿として基本的に土木課が多いかなと思ってそういうふうにしていたんですけれども、例のその投稿につきましては、川のちょっと白い液体が流れているからどうかというお問い合わせだったんですけれども、それは土木課から環境整備課に連携をしてということで、なかなか縦割りの中である程度、横連携ができたケースかなと思っておりますけれども、まだまだ横連携をしていく必要があるものかなと思います。　位置情報につきましては、先ほど私からＭｙ府中マップの活用がちょっと低調になってきた。ぜひそちらをお使いになっていただければ位置がどこにあるかわかるようになってくると。このあたりも使い方に関してもう少しわかりやすい広報活動をしていくべきかなと思いますので、そういうふうに活動していきたいと思います。　お悔やみ情報につきましては、まず基本的には御当家が葬儀会社に連絡されたときに、公開をお望みかどうかと葬儀会社が聞くケースがほとんどでございます。Ｍｙ府中のお悔やみ情報も、これは実はミニコミ誌も一緒なんですけれども、お悔やみ情報も葬儀会社各社にお願いにまいりまして、情報を御提供いただいてそれを掲示するという方法をとっております。　これに関しましては、市民課と情報政策課で市内及び新市地区、それから世羅・三次地区の葬儀会社にお邪魔しましてお願いをいたしました。快く御協力をいただいて今掲示に至っているということであります。この場をおかりいたしまして葬儀会社の御協力に対して感謝申し上げたいと思います。　また、御当家が直接お悔やみの手続に来庁されるというケースも、まれではございますけれどございます。そのときには情報を公開されるかという御希望があれば、葬儀会社経由と一緒のようにＭｙ府中で掲示をするというルートも準備をしております。デジタルですので、印刷をする必要がございません。ミニコミ誌の場合は印刷をしなければいけないということで、急にこうしたかったんだけれどもちょっとこういうふうにしたいという変更がある場合に、Ｍｙ府中では今まで１件なんですけれど対応したケースもあるということで、少しデジタルの利便性が生きたかなと評価をしております。　掲示板という機能を使っておりますので、ちょっと残念なケースなんですけれども、お悔やみ情報を配信した際に、土井議員も御存じかと思いますけれども左下にいいねボタンが表示されます。情報の内容からして当然これは不適切だと認識をしておりまして、ソフトウエアを開発している会社に修正依頼は出しておるんですけれども、実現に至っていないという残念なケースでございます。　みんなの情報掲示板にも、この件に関して投稿があって、またお電話でもこのいいねボタンはどうなんだろうというようなお問い合わせをいただいております。掲示板の機能、ソフト自体を当方が勝手に変えることができませんので、別の方法で掲示を今、検討をしております。方法論が確立をいたしましたら、また改めてＭｙ府中及び広報でこういうルートで掲示をさせていただきますよとお伝えしたいと考えております。　今後とも、「つながる」をキーコンセプトに、皆さんの声を聞きながら幅広く活動していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　お悔やみ情報、さっきのいいねのそれはなかなか難しい問題だとは思うんです。実際いいねを押される方は教えてもらってありがとうぐらいな気持ちで押されているんだとは思うんですけれども、取りようがいろいろあるとは思いますので、そこら辺はできるだけ改善をいただくようにお願いしたいと思います。　また、合併してもう随分たちましたよね。18年目に入りますけれども、お悔やみ情報が共有されたらどうなんだというような意見もあるかもしれませんけれども、ミニコミ誌はやはり販売範囲があって旧府中市は府中市のことが載って、上下地域は廃止されましたけれども有線があって、それは有線放送で上下の中で放送されるということで、旧府中の人は上下のお悔やみがわからないで、また上下の人も府中のお悔やみがよくわからないという現状だったと思うんですけれども、それがＭｙ府中で一つになりましたんで、こういうことができますよと積極的にアピールをして、市内の中での情報共有が進むようにこれからもいろいろ工夫をしていただきたいなと思います。　ただ、最近の風潮としてはなかなか希望されない方が多いのかなと。特に家族の方が府中市内に住んでおられない方とかは、やはり今後のつき合いとかもあるので、なかなかそういうふうにならないのかもしれませんけれども、その辺教えたい側と知りたい側の需要と供給というか、その辺がちょっとずれているんだと思うんですけれども、その辺のところも工夫をお願いしたいと思います。　では続きまして、開発公社について質問をさせていただきます。　今後の開発公社のあり方で質問をさせていただきます。特に、桜が丘団地の販売についてまず、お聞きするのですけれども、桜が丘団地というか最初は元町地区団地造成事業という名前でしたけれども、その当初計画が2001年に破綻ですよね。銀行が資金を融資してくれないという状況に至って、それを救済すべく国の制度を利用して破綻した第三セクターを救済するという枠組みで、開発公社内に保留地管理法人を設置して国からの無利子融資を受けることになりました。2020年度で無利子融資完済したと思いますが、国からもう無利子融資がなくなったので、この枠組みを変えてもいいタイミングになったのかなと思います。　以前にもお聞きしたんですけれども、その後この開発公社、そして保留地管理法人を含めた体制の見直し、それの検討状況についてお伺いをいたします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　まず、桜が丘団地造成に伴う無利子及び有利子分の借入金返済につきましては、平成26年度に策定いたしました保留地管理法人特別会計健全化計画にのっとり、無利子分は令和２年度に完済し、有利子分につきましては令和５年度末に完済予定でございます。借入金を完済いたしまして公社の負債がなくなりますと販売用地、保留地は自己資産になりますけれども、健全化計画に基づきまして販売用地の売却益は市に寄附することになっております。　また、団地販売とは別に、土地開発公社の整備につきましては一つの目安として借入金の完済時の令和５年度末に、その後の扱いについて判断時期との議論がございました。そういった経過もある一方で、昨年度、府中駅周辺のにぎわいづくりに係る整備事業におきまして、事業用地の先行取得を行っております。土地開発公社の本来の事業である先行取得を十数年ぶりに行ったものでございます。　今後も府中市が計画している事業に対しまして、事業進捗の影響なく、土地の先行取得手続などを機動的に行うことによりまして、円滑な事業実施、事業の期間の短縮や経費の削減につながるとも考えております。土地開発公社の存在にはこういったメリットがあると思っているところでございます。　一方、桜が丘団地における住宅用地の販売につきましては、引き続き土地開発公社が販売していくのか、あるいは財産を府中市に譲渡し、府中市が主体となって販売していくのか。双方のメリット・デメリットを精査して今後検討する必要があると考えております。

○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　桜が丘団地については当初の計画は破綻して失敗したと思うわけですけれども、その総括は行わないまま今の販売計画は進んでいるということで、職員の方々や関係者の方々懸命に努力をされているんですけれども、なかなか計画どおりに進んでいない現状があると思います。　私たちはその反省、責任をとるように求めてきたわけでありますけれども、それは当初の計画を推進してきた人たちがどう責任をとるかという話をしてきたわけでありまして、破綻後に販売を担当された方々の責任ということではありません。今現在もう残念ながら、その責任を取れる方がここにいらっしゃらない状況になっております。市長も議員になられたとき、もう既にこの枠組みはできていましたので、その辺でもう責任が取れない状態になっておりますけれども、組織としてはつながっておりますので、これを反省というのは私たちも引き続き求めていきたいなと思っているところであります。　先ほどの公社のあり方についての御答弁あったんですけれども、公社が管理する土地の維持管理、今後桜が丘団地を公社が管理するとなれば非常に大きなのり面の管理を公社で続けていかないといけないことになるんですけれども、財政的な裏づけをどこに求めるのかにもなると思います。そういう意味でもやはり、やり方を考え直さないといけないのかと思いますけれども、その辺についてどういうふうに考えているか、お聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　御質問の御答弁、また建設部長からさせていただきますけれども、改めて先ほど今後公社をどうしていくのかとか、あるいは残ったまだ100近くですかね未販売区画が残ってまして、それらを市が直営で売っていくのか、公社という器が仮に残るとすればその中でやっていくのか、あるいはその販売の仕方についても今までどおり個人対象でいくんか、あるいはもっと企業ユースとかも１戸ずつ売るんか、もう面的に売っていくのかとか、いろんなこれから本気で考えていかにゃいけん時期にきていると思いまして、公社のあり方、販売のやり方、それをどういう方法でやっていくのか含めて、本当に執行部の中でも議論していきますし、またあわせて議会の皆さんともいろんな意見交換しながらやっていきたいと思っております。　そうした中で、公社の今後、解散とかどうしていくのかとあわせて、改めてこの団地造成事業がどうじゃったのかについても一定程度の整理といいますか、認識の共有をしていかにゃいけんのだろうなと思っとります。　そうした中で、県も最近の企業団地なんかの販売のスキームを考えてみても、直接の造成費と販売した収入と直接の収支差でいきますと、土地バブルがはじけたということもありまして、どこの団体でも高度成長期に売っとる分はさておきとして、その後の話については大体販売差、収支差で言えばいわゆる赤字と。　こういう構造の中で、果たしてその直接の収支だけで見るのが本当に行政がやった公共でやったことに対して、それが正当な評価なんかどうなんかという観点もあろうかと思っとりまして、また詳細な資産についてはいずれ詰めていきたいと思いますけれども、この間の販売の中で桜が丘には300世帯800人という人が住んでおられます。全部が新規ということでもないし、これがなかったら全部その800人が流出しとったんかというのは歩どまりのところはあるんですけれども、直接の販売収支差以外にも交付税で言いますと、人口がそんだけとどまったと。あるいはその世帯がふえたということに対しては、交付税で反映されとりまして、これが単年で言えば何億円とは言いませんが、一定の規模の金額があります。　このほか、今まで山だったわけですから、固定資産税で見ますとほとんど価値がないところに対して販売できたところについては、これは将来にわたって住宅用地として土地の固定資産、それから上に家が建てば家屋ということで固定資産税が入ってきます。これは当然、住宅用地、建物が上に建っているということと山のまんまで残っているという意味では、市税収入としても大きな差が出ます。　あわせて、800人という人が住んでいることに対して経済活動の観点、お一人住めば年間百何十万円、当然地元消費があるわけです。こういったことを考えていくと、直接的なその収支差で言えばこれを破綻と呼ぶかどうかはありますし、一方でこれをやったことによって交付税、税収あるいは経済循環いったことも含めて、トータルでどうこれを考えていくのかということも含めた整理、あるいは考えの統一は必要だと思っておりますので、きょうの時点でこれで直ちに成功、失敗ということではないんですけれども、そういった大きなトータルコストの中でどうだったかという観点で見ていくべきではないかと申し上げておきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　それでは、公社が所有する維持管理の御質問について答弁させていただきます。　府中市土地開発公社が所有している土地などの財産管理につきましては、現在までの販売価格では草刈りをはじめ、木や小石の撤去なども定期的に行って、地域の環境保全に努めているところでございます。ほかにも、墓地や汚水処理施設を保有しておりますが、これらの管理を行っていますけれども、管理費用の収入源として各使用料を充当して清掃、点検など維持管理を行っています。　また、桜が丘団地や鵜飼工業団地などの山林についてものり面の草刈り、樹木伐採や木の枝打ちなど職員で行うことも含めまして、委託作業により必要に応じ実施しているところでございます。公社所有の山林などについても桜が丘団地の販売価格と同様に引き続き土地開発公社が管理していくほうが有利であるのか。あるいは市が受け継いで管理していくほうが得策なのか、比較などを行いながら状況を把握して検討するように考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　開発公社が管理する土地の維持管理につきましては、周辺の住民の方々もいろいろな要望を出されていると思いますので、それもくみながら進めていただきたいと思います。将来的なあり方については、また今後検討されるということです。　ただ、議論がいつもかみ合わないんですけれども、桜が丘団地事業、その団地をつくって人口減に対応するという方針が間違っているということでもないんで、それは当然結果が出ているわけですけれども、そうでなくて当時無理な計画を立てたというのは客観的に証明されているわけですね。銀行が融資をしなかったという時点で販売計画、事業計画に無理があったところを問題にしているんであって、今の結果があることが失敗だとかそういうことではないんです。一番最初のところの60億円近くのお金をかけて造成したことに対して、資金調達が失敗したということなんですね。それは計画に無理があったということを反省せんといけんということなんです。効果が出るのは当たり前で、何らかの効果は出るんですから、そこんところの話をしているということで、どうしても議論がかみ合わないのは残念だと思います。　産業振興ということで質問させていただきます。　公契約条例、ここでたびたび質問させていただいております。内容は説明しようと思ったんですけれども時間が少しないので、公契約条例によって勤労者の賃金を底上げしていくことが産業振興にもつながるし、まちの活性化にもつながるということで、ずっと条例制定をお願いしてきたわけであります。　今回、中小企業・小規模企業振興基本条例というのが提案をされておりますけれども、それと公契約条例は表と裏のような関係なんじゃないかということで、ともに検討をお願いしたいと言ってきたわけでありますが、その公契約条例についての進捗状況をお聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　公契約条例は、地方公共団体が発注する工事や物件の買い入れ、その他の契約に係る業務に従事する労働者の労働条件の最低基準を定めるもので、例えば職種ごとの賃金の下限などを定め、公共事業の品質確保、労働環境の整備を図っていくものと認識しております。　全国1,700余りの地方自治体の中で、令和２年３月末現在、61の自治体が条例を制定しております。その61の自治体のうち、賃金条項を規定しているのは24の自治体で、理念のみを掲げているのは37の自治体でございます。　そうした中、府中市における公契約条例につきましては、検討会を含め、条例化まで至っておりませんが、賃金等の労働条件は最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定するものという原則もあり、慎重に対応すべく国、県、他の自治体の動向を注視している状況でございます。　労働条件をめぐる全国的な動きといたしましては、働き方改革が言われる中で、労働条件・労働環境の改善などの課題はあると認識されている中で、国においても賃金を改善した会社の税優遇など、諸施策による取り組みが行われています。　府中市の取り組みといたしましては、建設工事等に係る公共工事の発注に関しては毎月改定となる最新の労務単価の採用、受注者の社会保険加入への義務づけ、適切な発注工期の設定などを行い、労働環境の整備を務めております。また、低入札価格調査制度によりまして、調査基準価格を下回る場合は経費も含めまして算出根拠が明らかで、単価が適正であるかなどの調査も行いまして、廉価な入札に対するダンピング防止にも取り組んでいるところでございます。　国による賃上げ優遇施策とともに、市発注の公共工事におけるさまざまな取り組みなどを行うことで、労働者の置かれている環境改善に今後も力を入れていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　市の発注業務に関して、賃金の最低ラインを定めることで地域の賃金相場にいい影響を与えていこうということになると思いますので、そこんところで賃金を底上げしていくことを意識して検討を今後も続けていただきたいと思います。　続いて、先ほども言いましたけれども、中小企業・小規模企業振興基本条例、提案されておりますけれども、その中での事業継承が問題になってくると思うんですけれども、その中でことしの10月から労働者協同組合法が施行されることになっています。働く人たちが自分たちで出資して会社や事業所を運営していくということなんですけれども、そういうものも事業の継承ですね。それまで働いてきた方々がその事業がなくなってしまったら、職を失ってしまうわけですから、そういうことは避けなければいけない。そういう人たちが集まって事業をすることで事業を続けていくという枠組みに使えるのかなと期待をするところでありますけれども、それについて市としてどういうふうなお考えをもっているか、お聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君）　事業承継につきましては、府中市産業連係室が現在行っております企業訪問時の聞き取りなどにおいて、多くの事業者の方が課題意識をもっておられることは把握しているところでございます。　御質問の労働者協同組合につきましては、厚生労働省によれば労働者協同組合法に基づきまして設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合への事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原則とする組織とされております。　この法律により組織される協同組合は、営利を目的とした事業については行いませんけれども、多様な就労機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業の実施を通じまして、持続的で活力ある地域社会の実現に資することを目的に掲げているものでございます。例えば、介護であったり福祉、子育て関連事業などへの活用がイメージされているところでございます。　本市の中小企業等に適した事業承継のあり方につきましては、多様な手法がある中で当法律施行に向けた今後の活用例などを注視してまいりたいと考えております。あわせまして、国が運営しております広島県事業承継・引継ぎ支援センターの活用であるとか、広島県の事業承継支援制度等の周知と連携を図りながら、市内中小企業等の課題解決に向け、機動的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　土井基司君。 ○９番議員（土井基司君）　あらゆる方法を用いて、市域の経済が活性化して市民生活が豊かになるような取り組みをお願いしまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔９番議員　土井基司君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。　水田豊君。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　登壇〕 ○10番議員（水田豊君）　引き続いて市民クラブ、水田豊でございます。一般質問をさせていただきます。　議員の質問に対して大変丁寧な答弁をいただきまして、本当に感謝しておりますが、そのために私の持ち時間がほとんどないということになってしまいました。まことに失礼ながら、簡便な答弁でお願いできたらと思います。　もう一つ、質問の順序も変えさせていただきまして、２番の火災状況についてのお知らせについて、最初にお聞かせ願えればと思います。　昨年末、上下町内で２件火災が起きました。いずれも鎮火をされましたが、このことについて火災が起きているという通知がなされない。翌朝起きてみたら１件は町なかで夜の火災であって、翌朝起きて近所で火災があったことを初めて知ったということをたくさん聞きまして、非常に心配であると。場合によっては避難も考えなくてはいけないんだけれども、そういうことがあって市のその情報の提供がどうだったのか。知らせてほしいという強い要望を聞きました。　そのことについて、当初の情報の伝達手段が実際にどうだったのか。基本的に火災が起こったときに、市はどういうふうなお知らせを住民に対してしているのかをまず、お聞かせ願いたいと思います。　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　それでは、火災情報につきまして説明させていただきます。　市内での火災に関しましては、毎年５件程度の火災が発生しております。そういった中で、上下町では昨年２件の住宅火災が発生しており、うち１件は11月に上下中心部の密集地で出火により、全焼１棟を含みます６棟が罹災しました火災と、もう１件は12月に階見での住宅火災でありました。　次に、火災情報の伝達に関しまして、情報を必要とする側を大きく三つに分けまして説明させていただきます。　一つ目は速やかに避難が必要な出火元のお宅の関しての情報。二つ目は延焼のおそれの高い近隣のお宅への情報。三つ目が避難までは必要ありませんが、火災や消防のサイレンが気になる方への情報、この三つに関して分けて説明させていただきます。　まず、一つ目の速やかな避難が必要な出火元のお宅に関しましては、出火したことを速やかに知るための火災警報器の設置が必要であります。　次に、二つ目の延焼の可能性がある近隣のお宅に関しましては、出火をいち早く知った方による火災発生の一声に加え、消防、消防団によるサイレンの吹鳴、また避難の呼びかけと避難誘導により逃げ遅れを防止するものであります。上下の２件の火災だけでなく、市内で発生しました他の火災において、近隣の方の逃げ遅れがなかったことから、住民の方を含め、適切な対応がなされているものと認識しているところであります。　次に、三つ目の避難の必要はありませんが、火災や消防のサイレンが気になる方に関しましては、福山地区消防においてホームページや火災情報案内電話にて、発生中の火災情報を提供しております。　上下地区においては有線放送があった昨年３月までは、消防団員招集用の有線放送をもって火災のお知らせをしてまいりました。しかしながら、団員の招集は既にメールを主の手段としておりましたので、有線放送の廃止に伴いましてこの招集の放送も終了しているところであります。この有線放送を情報源とされていた方につきましては、有線放送廃止以降、火災情報の提供を改めて行ってはおりません。　市としましては、火災の発生をいち早く知らせる火災警報器の設置が十分ではないというところから、出火元のお宅がまず逃げていただく、逃げ遅れないためにも引き続き火災警報器の設置を呼びかけたいと考えております。　また、火災予防のための注意喚起や防災意識の向上の効果やコミュニティの情報共有の一環としての火災情報に関して登録制メールなど、今ある伝達手段を活用した情報発信の検討や、先ほど紹介しました福山地区消防組合のホームページや火災情報案内電話、こういったものの利用も広めたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　重ねてお聞きしますが、当該その上下町内、11月の密集地のほうですね、それは市から今、火災がこの現場で起こっていますという市からの一般に伝えるものは何もなかったということで、確認させていただいていいんですね。 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　市からの提供はしておりません。 ○議長（棗田澄子君）　水田豊君。 ○10番議員（水田豊君）　先ほどもお答えいただきましたが、昨年までは有線でそういうこともあったということも、市からの情報提供はなかったということも踏まえて、非常に不安があったことについては強調しておきたいと思います。先ほど答弁されたような火災警報器とか、それからアプリですか、何か通信を使ってのお知らせとかできる限り安心で、かつ火災現場の消火活動に邪魔にならないような方法でもって必要な情報を届けていただきたいというのを強くお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔10番議員　水田豊君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。　続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。　芝内則明君。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　登壇〕 ○２番議員（芝内則明君）　議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。本日私は、次の２点についてお伺いします。　１点目に、男女共同参画基本計画の取り組みについてであります。２点目に、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。　国においては、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、2020年に第５次男女共同参画基本計画が策定され、取り組みを進められております。また、この基本法の第９条では、「地方公共団体の責務として、国の施策に準じた施策等を実施されるよう」と書かれております。広島県は、2021年に広島県男女共同参画基本計画（第５次）として、「わたしらしい生き方応援プランひろしま」を策定されております。府中市の今後の基本計画とこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。　これより一問一答でお願いいたします。　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回の男女共同参画推進計画は、令和４年度から５年間における第３次のプランとして、６月の策定を目指しているところでございます。　府中市では、これまでの取り組みにより、子育て世代の女性の就業率の上昇などの成果は見られるものの、女性の管理職の割合や男性の育児休業取得率がいまだに低調であるなど、依然として課題が残されている状況でございます。また、ＬＧＢＴＱやジェンダーなどへの取り組みも広報紙へ掲載するなど、少しずつ啓発活動を実施しておりますが、市民全体に浸透している、だれもが正しい認識をもっているとはまだ言えません。啓発はとても大切なことではございますが、行動変容や社会変容に至るような課題解決につながる具体策が必要ではないかと考えております。　さらに、現在の社会情勢の変化といたしまして、人口減少や少子高齢化、ＳＤＧｓ、ＤＸ推進といった時代の変化への対応と府中市の強みであります、あるいは現状などを含めまして四つの重点テーマに取り組みたいと考えております。　一つ目、だれもが障壁なく活躍できる社会を実現するために、ＬＧＢＴＱなど性の多様性への理解、二つ目、多様な人の意見が反映される社会を実現するために、多様な人が政策決定に参画し、意見がしやすい仕組みづくり、三つ目、性差なく活躍できる環境を整えるために新たな働き方改革、女性チャレンジの支援、最後に、安心な暮らしが実現できる社会とするため、ＤＶなどの早期発見、早期対応による暴力のない社会づくり、としております。　この四つのテーマにつきまして、策定協議会の中で議論をしております。幾つかポイントとなる意見を紹介させていただきますと、ＬＧＢＴＱ、性の多様性について、パートナーシップ制度の制定については、直接的なメリットは少ないが確実的な効果として認知度をアップすることなど、意義があるのではないか。あるいは世代間のギャップが大きいため、それを解決するために身近に感じている子供たちからの発信として、ＣＳカフェを活用してはどうかといった御意見。それから審議会等での女性比率の数値目標については、比率が目標になるのはナンセンス、女性比率のために参加してくれというのは本末転倒といった意見がありましたので、数値目標は設定しつつ、数値ありきではなく、女性参画の本来の目的を庁内関係者でしっかり共有することが必要と考えております。　働き方改革の観点からは、フルタイムで仕事ができない人を複数の企業が一緒にシェアできるような仕組みができればいいのではないか。急な子供の迎えなど、ちょっとした手助けができる対策があればといった御意見もあります。また、中小企業の現状として、自社の課題がわからない、何に取り組めばいいのかわからないといった課題に対して、例えば市が取り組んでほしい施策を示し、できている取り組みなどを評価し、見せていくような仕組みをつくってみてもよいのではという御意見。　ＤＶ対策については、ＤＶ被害者の特徴として、自分がＤＶ被害者なのかわからないことが多く、また対面での相談はハードルが高いため、広域での相談体制やＳＮＳなどを活用する方向で考えております。複数ある相談窓口をわかりやすく表示すると相談しやすいのではないかといった御意見もあります。　ハラスメント対策につきましては、会社が自社の実態を把握できていないため、アンケートをとることが有効ではないか。また、中小企業ではアンケートを取りにくい、答えにくい面があるため、市がＱＲコードを用いて実施してはどうかといった御意見もいただいております。そのほか多くの貴重な御意見をいただいておりますので、参考にしながら自分らしく生きていける社会となるよう、実現可能な計画としていきたいと考えております。　策定の進め方として、庁舎内の関係部署で行う検討部会、それから市民の方、知見のある方で行う策定協議会、各担当課へのヒアリング、市民、企業を対象としたアンケートを行っております。３月中に予定しております策定協議会では、骨子案をお示しし、今後素案の検討、パブリックコメントを行っていく予定としております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　大きな今の状況と、またこれからの方向性等の御説明をいただいて、基本的には今回第５次の広島県の計画の中の一つの目指す将来像が示されておりますが、それにのっとった方向で進められておると聞かせていただきました。引き続き、その視点をしっかりとまた府中市版としてつくられていくようお願いを申し上げたいと思います。　さて、2001年に内閣府男女共同参画局作成の市町村男女共同参画計画の策定の手引きを基本に質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの御説明でもありましたように、基本的にその策定の手引きにのっとって進められておるようでありますが、この計画策定にあたって事前に地域の共同参画をめぐる実態、すなわち風土や伝統、慣習、住民意識、産業構造、経済状況等を的確に把握し、地域の現状を総合的に認識することが記されておるというふうに、これは計画策定の上においての行政の一つの柱とされておりますが、そこで市内企業の先ほど説明がありました男性の育児休業取得状況と、それからこの間それぞれ進められておりますこの府中市の計画の中で、市内企業の職場環境整備はどのように進捗しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回のプラン策定に当たりまして、市民の方2,000人、市内企業約300社を対象としたアンケートを１月に実施をしております。現在、集計分析をしている段階でございますので、40社の回答があった現時点での中間報告の数字になりますが、関係する項目で見ますと過去５年に男性が育児休業制度を利用している割合が全体の2.5％という低い割合になっております。育児休業制度を定着させるために企業で取り組まれている項目といたしましては、利用しやすい雰囲気づくりが25％、従業員への制度の情報提供をすることと、復帰する際の受け入れ体制の配慮がそれぞれ22.5％となっております。特に、意識変容の部分では若干取り組みをされているという結果でございます。　一方で、休業中の賃金保障や休業中の代替要員の確保といった項目は10％程度となっておりまして、さらには特に何も行っていない企業が50％となっております。この理由といたしましては、休業する従業員以外の従業員の負担が大きいですとか、代替要員や経済的保障をする余裕がないといった回答となっており、中小企業が多い府中市ではなかなか厳しい状況なのかなと認識をしております。

　ただ、このような厳しい状況の中にありましても、男女のみならず多様性を認め、だれもが活躍できる企業になることで、今までなかった新しい視点からのアイデアが生まれる。あるいは、当たり前だと思っていた業務が見直される。また、その社風が優秀な人材を集めるといった好循環につなげたいと考えております。そのため、企業の意識改革や中小企業においても取り組むことができる具体的な対策も必要と考えております。　先ほど答弁したような御意見を参考に、課題解決に向けた計画としていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　企業においては育児休業を保障する、また職場環境を整えるのは非常に負担が大きいことは理解できます。　では、この市役所において、男性職員の育児休業取得状況と職場の整備状況、市民にいろんな政策を訴える上において、市民に対して協力をしてもらうかという意味では大きいと思いますが、どういうふうな状況であるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　それでは私から、市役所内における男性職員の育児休業等についての答弁をいたします。　職員の育児休業取得状況ですけれども、女性職員につきましては100％取得をしております。それに対しまして男性職員につきましては、過去３年で言いますとそれぞれ10名前後、令和３年度でいいますと対象者11名のうち取得が２人、率で言いますと18.2％となっております。また、その取得日数につきましては令和３年度、取得２人ですけれども、それぞれ14日と短期間ですけれども取得をしている状況でございます。　それに対して、その職場での取り組みといたしまして、周知等も含めてですけれども対象職員に対しまして所属長から育児に関する休暇制度や給付制度を説明した両立支援ハンドブックをつくっておりますので、これを直接手渡し、制度の周知を行っておるところでございます。　また、職員の育児休業、取得期間最大子供が３歳になるまでとありますけれども、そういった長期の場合は業務負担等も考慮しまして、会計年度任用職員の採用も行っております。ただ、先ほどの男性の場合ちょっと短期間ということもございまして、この場合は代替措置、会計年度任用職員の採用の実績はございません。　男性職員の育児休業が進まない理由としましては、やはり自分以外に育児をする人がいるという意識がありますとか、職場での他の職員に迷惑がかかる、収入が減るといったことが考えられると思っております。　今後、男性職員の育児休業取得促進のためには、先ほど申しましたような意識の改革といったものはもちろん必要ですけれども、これは研修等を行ってまいりますけれども、それだけではなく、やはり職場の環境、上司の意識改革も必要だと思っております。これは当然、周囲の後押し、職場の雰囲気もありますけれども、やはり休業を取得するための業務の停滞ですとかが起きない体制づくり、これは何も人数だけではなくて、いわゆる仕事の分担ですとかしっかりフォローができる体制が必要だと考えております。そういったことの方策、これは組織にももしかするとかかわってくるかもわかりませんけれども、単に取得しなさいという周知研修ではなくて、業務体制をどうしていくかといったことも踏まえた周知研修を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　今、報告をしていただきましたが、例えば目標設定があれば、何年度までにはここまで到達を目標にしますよというものが、国、あるいは県でもそういう目標設定値が、何でも事業をしてもあるわけですが、もしそういう目標設定値をもたれておれば、そのことをちょっと説明していただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　現在そういった目標値はございませんけれども、今つくっております男女共同参画プランの策定に並行いたしまして、いわゆる市役所としての事業主行動計画といったものも策定をしてまいることになります。これも以前の２次のときにもつくっておりますけれども、その中でも目標値まで掲げるかどうかというところも含めての検討はしていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　目標値をやはり明示していただきまして、それを市民の方々に公開をしていただく。なかなか公務員のところが一番、男性女性収入が同等でありますから、この部分がしっかりとこの男女共同参画を進めていくかどうかは大きなポイントがこの府中市の中でまだあると思います。企業に協力を求めるだけではなくて、その部分をまずお願いしたいと思います。　続いて、市役所内での職種で例えば保母さんと言われていたところが保育士、保健婦と言われていたところが保健師、看護婦と言われていたものが看護師に変更をされていると思います。　では、この職種にかかわってどうして変更されたのかお伺いして、またあわせて、それらの職種の男性の応募状況ですよね。このことについて今の状況はどうであるかをお聞かせ願いたいと思います。　例えば、歯科衛生士さんちょっと調べさせてもらいますと、歯科衛生士さんは最近になって法改正をして、それまで女性のみという表現だったものを何々「者」という男性も歯科衛生士になることを認められる法改正をされて、これも男女共同参画の中で、あるいは国の法律の中で大きく変わっていったものがあります。しかし、実質的にはまだまだ我が国において、歯科衛生士さんの男性の雇用は非常に少ないと、皆無に等しいということが出されております。　これの一番大きな事情が、まず専門学校、専門コースに男性を募集するところにまだ至っていないということです。男性・女性が同じようにその職種に就く上において、そこでの生活の総収入、他の業種に比べてその職種が賃金、あるいは生活を安定する基盤になっていない。そういうふうな課題があるとも言われておるところでありますが、まずきょう私が聞きたいのは、府中のこの市役所でどのように今進められておるのか。また、どのように男性がこのような職種に採用、雇用を求めているのかお聞かせ願えればと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　現在、府中市におきまして、いわゆる保育士、それから保健師、そして看護師といった正職員がございます。その中での男性の割合ですけれども、まず保育士、47人中男性が２名、それから保健師、17人中男性が１名、そして看護師、これは74人中男性が44人となっております。　それぞれ採用の際には、特に性別を定めて募集をしているわけではございません。結果的には応募の時点で女性が多い、逆の場合もございますけれども、結果として偏りが出ているところも事実であろうと思います。業務内容によって、特に看護師でしたら府中市の場合、湯が丘病院での採用ということで、男性のほうが結果的に多い状況もございます。内容によるものだと思っております。　特に性別を、逆に定めるという募集の仕方につきましては、これは法律でも禁止ということもありますので、そういったことはあえてというか逆にしませんし、できませんので、結果的な形として今こういう状況だと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　まだまだそういう職種に対しての希望が少ない。それともう１点は、男性がそういうふうな職種に就こうと思っても、それを受け入れる専門機関が少ないということが、また背景にはあると思っております。そこら辺については、やはり男女共同参画という上において、どの職種にもどのような形でも自分が希望するものに一つ進んでいける環境も検討をしなければならないのではないかなと思います。　次に、次期基本計画策定をするために、先ほども調査を行われたという説明がありました。国の策定の手引きでは、地域の特色を踏まえたものを加えつつ、国や県で実施している調査項目を入れることで、クロスして地域課題を明らかにすることができるとなっていますが、どのような調査をされたのか。また、調査結果を市民に公表して課題を共有される予定があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回の計画策定に伴います市民と企業を対象としたアンケートにつきまして、先ほど御紹介させていただいたところでございますが、この内容につきましては、国や県が定めた基本的な項目に加えまして、策定協議会で委員の皆様から出していただいた意見を参考とし、調査項目を定めているところです。アンケートは既に回収が終了し、現在、集計分析をしておりますが、この結果を含めて計画に反映をしていきたいと考えておりますし、アンケート結果につきましては、計画の公表に合わせてホームページなどに掲載予定としております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　次の質問とも関連しますが、これをつくる上において策定者として、市民にされたものと同様のアンケートを職員の意識調査ということでされる予定、あるいはされたかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　アンケートにつきましては、現在まだしておりませんが、先ほど申しましたやはり職員の意識改革といったものが重要な柱の一つであると考えております。その際には、意識改革を行うためには、職員の考え方、感じ方といったことを知る必要がございますので、こういった市の職員に対するアンケート、企業、市民に対するアンケートとは多少当然、内容は変わってくると思いますけれども、そういったことは今後実施をしていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　内容を変えずに同じものを使ってこそ、初めて職員の意識はわかってくるんではないかなと思います。ここの府中市の施策を進める上において、その必要なアンケートではなくて同様のアンケートをすることによって、言えば意識、そして課題が明らかになるのではないかと思いますので、その点についてはアンケート実施までに一つ考えていただければと思います。　続いて、例えば固定的な性別役割分担意識にとらわれず、男女が経済的にも社会的にも対等に活動が行える職場環境づくりを、これは国も県もこの今回の計画実施の上において、一つの課題設定として明示されておるわけでありますが、例えば私が思うに、市の職員の皆さんにこれは生命会社とかいろんなリサーチ、インターネットで見ますといろんなところがよくされておるのが家事分担アンケート等をされて、一番近くで一番わかりやすく、今あなたは子育て、家庭の中でのお互いの分担とかそういうものを一つのデータとしていろいろ公開をされておりますが、そのような形をすることも一つ必要ではないかと思いますが、その点についてどのようなお考えがあるかをお聞かせ願えればと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど申しましたように、ちょっとまだ具体的な内容については、まだ決めておるものではございませんけれども、今おっしゃられたような当然、特に市役所の職員でしたらいわゆる共働き、両方が働いている家庭が非常に多いですので、そういった場合の家事の分担ですとかそういったことについてのある意味調査も含めて、必要だと考えておりますので、検討したいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　府中市がこれから基本計画をさらに実効性あるものにするためにも、初めに答弁をいただきましたように職員への研修等意識改革は必要と思います。あわせて、職場環境の整備も必要と思います。　この国の手引きでも、庁内の横断的な連絡会議、府中市の中にも連絡会議を設置されておりますが、それを設置し、行政全体として推進する体制を整備することが望まれるとあります。私はきょうこの質問の中でたびたび言いますのは、やはりリーダーシップをとるのは行政であると。この行政がしっかりとリーダーシップをとるためには、理事者側がしっかりと職員の意識改革、一つ一つの政策に対してのその全体像をしっかりと職員一人一人がつかむところが大事であると思いますので、質問をさせていただいておるわけで、そのことを今後さらに進めていく上において、どのようなことを今考えておられるのか。例えば計画があれば伺いたいと思います。　それからもう１点は、これは私がただ思っていることでありますが、例えば広島県はこの第５次の基本計画を策定して、担当課の課名を変更されておるということがあります。私は今この担当課は女性こども課という名前になっていると思いますが、男女共同参画をうたって進めていくことになったときに、やはりもうこども課ではなくて子供のことについてはｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を中心に今いろんなことをされていると思います。それぞれの分野において明確な形、市民にすぐわかる、一目瞭然でわかるような課名も今後、必要ではないかと思いますが、この２点について何かあれば御回答をお願いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　庁内の横断的な連絡会議の設置につきましては、内閣府が作成をした策定の手引きにおいては、計画策定の際に行政全体として推進する体制を整備することが望まれるとなっております。これが先ほど申し上げました庁内検討部会に当たるものでございます。　また、計画を推進するためには全庁的な理解や共有が必要となりますので、計画策定が終了する際には、今回の計画について職員を対象に説明する予定としております。さらに、職員の意識改革の方法の一つといたしまして、職員研修を行うことも計画しております。何度も繰り返し行うことで意識として定着させたい、意識変容につなげたいと考えているところです。　第２次プランについて、進捗管理に当たっては目標数値の管理だけとしておりましたが、今回の第３次プランの計画策定後については、進捗状況についてヒアリングを行い、随時課題の抽出や対応を確認しながら庁内を上げて遂行してまいりたいと考えているところでございます。　それから、もう１点御質問いただきましたことにつきまして、部や課といった組織の名称につきましては、社会の情勢や市の政策の方向性に応じて業務内容、組織の見直しなどをする中で考えていくことになろうかと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　課名についてはそれぞれ市民の目線に立って、市民がそこへ行くのがここだなということがすぐわかるものにしていくべきではないかなと。それから時代的に男女共同参画で進めていくのなら、それは女性こども課ではなくて、男性もまた課題、家族の一員としてそこでお互いに相談できるということも一目瞭然わかるようなものがあってしかりではないかという気持ちで御質問をさせていただきました。　続いて、安全・安心のまちづくりについてであります。　昨年の秋の長雨時には、移動式ポンプを活用して浸水対応をされております。今後も同様の対応をするとなれば、道路を通行止めにしなければなりません。防災上を考えたときに、避難経路の確保と緊急車両の通行に支障を来すことも予想されます。そこで長期的に考えて、現在の樋門をポンプ搭載ゲートにしたらと考えますが、そのような考えはあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　樋門のゲートポンプ整備についてお答えいたします。　芦田川に点在する排水樋門は、15施設は国土交通省が設置、管理され、市は近隣の地域住民に操作の委託をしています。昨年８月12日からの前線による長期降雨時には、排水樋門設置箇所のうち芦田川右岸線、栗柄地区の４カ所で計６台の可搬ポンプを運転し、浸水被害の軽減に努めました。　議員御指摘のとおり、点在する排水樋門をポンプ搭載型のゲートポンプに変更することは、昨年の作業の課題である交通規制や常設排水管の埋設も不要となり、浸水対策上非常に有効な手段であると考えます。ゲートポンプにつきましては、新年度から基本設計を行う中須ポンプ場で採用する最新のポンプ方式でございます。既設排水路の自然流下能力を最大限活用して、平時はポンプ一体の樋門を上げて自然流下を確保、非常時は樋門を下げると同時にポンプが作動し、河川に排水を行うものです。従来の雨水ポンプ場に比べ、樋門とポンプの操作オペレーションが一体化できること、貯水池に水をためず低水位から運転できること、運転のオン・オフが短時間で切りかえられることなど、多くの利点がございます。　ただし、既設の排水樋門にポンプをつけることは、樋門全体の強度、樋門を上げた状態でポンプを格納するスペース、維持管理スペースの確保、除じん機の設置場所などの課題がございます。中須ポンプ場では、ポンプ場の中にポンプ一体のゲートを新設して既設の流末ゲートは開いたままの運用となります。　このようなことから、府中市内に限らず、芦田川河川区域に設置してある排水樋門へのポンプ搭載ゲートの設置事例についてはないと伺っているところです。昨年の排水作業を通じまして、排水作業の体制の整備や交通規制、燃料の確保、ポンプ設置場所などさまざまな課題を経験したところでございます。短期的には、堤防道路内で常時排水管の埋設や可搬ポンプの安全な設置場所の確保などについて、引き続き国土交通省福山河川事務所と連携して、市民の安全・安心を確保するため、交通規制が不要で、より安心・安全な排水作業が実施できるよう取り組んでまいります。　あわせまして、排水樋門が改修されるタイミングなども考慮いたしまして、河川管理者と連携を密にする中で、より安全な仕組みについて研究、要望などを行っていきたいと考えています。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　なかなか今、樋門管理者も決めることが難しいとかいろんな状況がございます。関係の部署等とも十分にその点を協議をしていただいて、より安全により効率的に、そして個人の負担を軽減できるような管理を検討していただければと思います。　続いて、夜間の避難時において対応するソーラー防犯灯を設置したらと私は考えるところでありますが、現在のところそのような考えがおありかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　藤原危機管理監。 ○危機管理監（藤原眞琴君）　それでは、ソーラー防犯灯につきまして説明させていただきます。　停電時の避難の際に明かりがあることは、安心につながるものと考えております。平時におきましても停電が起きた際に、少しでも明かりがあれば防犯上の安心感につながると理解しております。現在の防犯灯はＬＥＤ化され、今年度リースが更新されたばかりでありますが、停電時の避難など、効果が期待できるため、ソーラーパネルバッテリーつきの防犯灯の設置を検討したいと考えております。　また、ソーラーバッテリーつきの防犯灯が設置されるまでの間につきましては、また非常持ち出し品の一つとして懐中電灯の準備や防犯マップづくりのまち歩きなどで地域の危ない箇所を平素から調べておくなど、引き続き出前講座や防災研修など、いろいろな場面で周知を図りたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　芝内則明君。 ○２番議員（芝内則明君）　それぞれのところで自主防災組織をつくるとか、いろんなことをしてきている中で、私は百が百そこにソーラーのものをとは思いません。問題は要所になるところ、ポイントになるところへやはり光があると。そしてそれを地域の方が自分たちが避難するときの経路を認知できると、そういうふうなその地域における一つの地域力を高めるということで、またこういうふうなことを施策としてできるものならばしていったらどうかと考えるところです。　今回、特にこのソーラー防犯灯を御質問の中に入れさせていただいたのは、やはり行政は市民の命と暮らしを守る責務があると思います。これはずっとそういう意味で安全・安心、あるいは防災の計画等を立てられてきていると思います。私自身が５歳のときに土石流に飲み込まれております。そして、そこから一人で非難をしたという経験があります。その避難をすることができたのは、災害時停電をしていなかったから隣接する地域の防犯灯で私は命を救われました。もし、停電していたら私は住んでいた地域では土手がありませんでしたので、増水した芦田川で命を落としていたと思います。　ですから、先ほどの答弁にもございましたが、１灯の防犯灯といえども、その明かりは５歳の私であっても、やはり明かりを目指すと。明るいところを求めると。その明かりが多くの方々の今後そのような災害が起きてはいけませんが、被災者にとっては大変大きな勇気を与えるものであると思いますので、そのような施策を進めていただきたいということで質問をさせていただきました。　どのような施策でもそうですが、予想やあるいは想像で、きっとこのような形を求められているのではなくて、その一つ一つのテーマに対しての当事者の声をしっかりと生かした政策、あるいか基本計画というものをつくっていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔２番議員　芝内則明君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。　昼食のため休憩をいたします。　午後は１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の三藤毅君の登壇を求めます。　三藤毅君。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　登壇〕 ○14番議員（三藤毅君）　議席番号14番、創生会の三藤毅でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表してこれより一般質問をさせていただきます。　本日は２点質問をさせていただきます。１点目は小野市長１期目の総括について。２点目は公共施設の更新問題に対する取り組みについてお伺いをいたします。　最初に、小野市長１期目の総括について、お伺いをします。　４年前の市長選挙における選挙公報を見てみますと、小野市長は大項目で５つの公約を掲げられております。１つ目は産業の活性化、２つ目は教育の充実、３つ目は子育て、医療、福祉の充実、４つ目は交通弱者への対策、５つ目はにぎわいの創出であります。この選挙公約の進捗状況について、４年たった今どのように自己評価なさっておるか、まずお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　市長に就任して４年が来るわけでありますけれども、就任直後、平成30年７月には豪雨による大変大きな災害が発生したわけであります。今まで府中市も経験がないような災害が発生し、災害復旧に先頭に立って全力で取り組んできたところでございます。また、昨年も８月には大変大雨による災害も発生し、いつどこで災害が起きてもおかしくない、改めて安全・安心、防災に対する意識を力強くもったところであります。　また、一昨年からは新型コロナウイルス、こちらも今まで経験したことのない、これもある意味災害だと思っておりますが、未知のウイルスに世界中が悩まされ、いまだ収束が見えない中で取り組んでいるわけでありますが、感染者情報の提供のあり方、あるいは感染予防策、あるいは市民の方、事業者への支援などさまざまなところの角度で検討を実施する中で、市民の皆様には一刻も早くワクチン接種をしていただくよう体制を整えてきたところであります。　改めて、健康と安心が市民生活、産業活動を支える土台であることを再認識し、コロナの感染予防、ワクチン接種に全力を挙げるとともに、医療サービスの提供体制、また今後スポーツ、あるいはフレイル予防など健康づくりに取り組む決意を抱いたところであります。　そうした中にありまして、公約にも掲げていたわけでありますが、例えば教育の充実の分野では、エアコンの設置であったり、あるいは子育ての分野では保育料の無償化を国に先駆けて実施したところでありますし、また産業の活性化については産業連係室を設置する、あるいは光ケーブルを市内全域に整備するといった取り組みも行ってまいりました。また、にぎわい創出につきましては御承知のとおり、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）を開設するなど、まだまだこれから２期整備に向けて取り組んでいく要素はあるわけでありますが、そうした取り組み、あるいはポムポムの公園には大型遊具が間もなく完成するだろうと思っております。また、スポーツにおけるにぎわいにつきましては、これもかねてから公約に上げておりました市民プールをつくっていく、あるいは芝生広場をつくっていくといった取り組みも今議会にも上程をさせていただいておりますし、そういった取り組みも進めていく必要があろうかと思っております。　こうしたことも踏まえて、今後まだまだ引き続きにぎわいづくり、あるいは子育て、教育の部分についてはしっかりと引き続き取り組んでいく必要があろうかと思っております。そうした中にありまして、医療分野で言えば北市民病院の医療は守るというお約束をし、それは何とか維持できているかなとは思うわけでありますが、産婦人科、小児科の部分についていえば、府中市民病院に新たな婦人科の先生にお越しをいただいたり、あるいは小児科についても平日には常勤といいますか、先生にもお越しいただいて開設もしているわけではありますが、産婦人科あるいは小児科の先生方を招聘するといった部分については、かなり厳しい状況が続いておりまして、こちらのほうもそういう点ではまだまだ十分だったとは言えない部分もあろうかと思っております。　また、交通弱者への対策としましては、今、公共交通のあり方が問われている中、例えば協和地区においては、住民の方の支援タクシーといいますかデマンドタクシーのようなものが設けられておるということも踏まえて、今後もそういった公共交通と地域交通のあり方についても、引き続き考えていく必要はあろうかと思っております。　先ほど言いましたように、そういったことを踏まえて引き続き府中が幸せが実感できるように取り組んでいく必要があろうかと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　今、小野市長が言われましたとおり、市長就任２カ月後の平成30年７月には府中市にとっても未曾有の大災害が起こりました。また、令和２年には新型コロナ感染症対策に追われる中、この５つの選挙公約について、おおむね実現のめどをつけられたのは小野市長はじめ、幹部職員の皆さん、それからまたワンチームとなって対応されてこられました職員の皆様のお力だと評価するものであります。

　私もこの４年間で府中市の風景や環境は随分変わったなという印象を受けております。市長が変われば変わるもんだなという実感もあります。しかしながら、この２つの危機の対応に時間を費やされ、やり残されたこともあると思いますので、次に、府中市における今後の課題についてお伺いします。　先ほども少し述べられましたが、小野市長が任期４年でやり残したと思われること、まだ不十分だと感ぜられること、それからまた新たに見えた課題などについて、市長の思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　先ほど少し触れましたが、やり残したというところにもつながるかと思うんですが、産科、婦人科を含めた医療体制の充実については、まだまだ引き続き取り組んでいく必要がある部分だとは思っております。あわせて、交通弱者への取り組みについても公共交通のあり方も含めて、まだまだ十分な取り組みになっていない部分も感じているところでありますので、今後取り組んでいきたいと思っております。　新たな課題というわけではないですが、やはり府中市においては少子高齢化に伴う人口減少の部分はいろんなところに影響を落としていると思います。例えば産業界においても、あるいは農業においても担い手の問題、あるいは事業継承の問題はどこの分野においても、やはりあると思いますし、これは地域コミュニティの部分についてもやはり議論が今なされているところでありますが、やはり地域コミュニティの維持そのものが待ったなしの課題に直面しているのではないかと考えております。　地方自治、コミュニティの力については、やはり人、もの、金という３つの要素を考えていく必要があろうと思っております。人に関して言えば、課題解決に向けた組織づくりをどうしていくか、地域と連携するために行政がどういったかかわり方をするかということも考えていく必要があろうかと思いますし、ものに関して言いますと、地域が活動をする拠点をどうするか、あるいは必要な整備などをどうしていくかということもあろうかと思います。また、金に関して言えば地域課題を解決するための取り組みを進めるに当たって、地域の使い勝手のよい、かねてから議論に上がっております一括交付金のようなものを検討するなどの必要があろうかと思っておりますが、行政が全てを賄えるわけではない中で、地域の理解、協力がなければ進まないコミュニティ運営において、現状の地域の課題、あるいは住民の自治組織に対する考え方やニーズを地域ごとに明らかにする必要があり、それらを把握した上で市の考え方、方針を市民の皆さんとしっかり共有する必要があろうと考えております。　そのために町内会、あるいは地区社協、民生委員・児童委員など、各組織と行政が一緒に地域づくりに取り組める仕組みづくりに向けた議論を令和４年度からスタートさせることとしております。これまでの歴史、経緯、担い手となるプレイヤーの数や属性、協力可能な地元企業、事務所など、状況と課題は地域ごとに異なっているわけでありますが、今後地域の状況や住民の皆さんの意見、意向を把握し、今後の特性に合わせた住民自治、地域協働を進めていきたいと考えております。　また、施政方針でも述べましたように、新たな課題としてカーボンニュートラルなどの新たな課題にもやはり挑戦していきたいと考えているところであります。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　次に、そのような課題解決のためには、市長のリーダーシップやトップセールスの推進が不可欠だと思うわけですが、その意気込みを伺いたいと思います。　例えば、来年度予算案の中でも翁座の保存、活用がうたわれております。中国地方唯一の木造芝居小屋をただ改修して一般公開するというだけでは、余りにも芸がないのではないでしょうか。やはり芝居小屋ですので、翁座で歌舞伎の公演を目指して市長がリーダーシップを発揮され、松竹へトップセールスをするぐらいの意気込みがなければならないと思いますし、またそうあれば市民も応援し、実現の可能性は大いに高まってくるものと期待するところではございますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　確かに、トップセールスという観点から言えば、松竹への営業に限らず、さまざまな角度から府中の歴史的遺産も含めた府中の有効的な資源をどう活用するかというのは、もちろん先頭に立ってトップセールスをしていく必要があろうかと思っております。　また、歴史的資源を活用する部分だけでなく、府中市そのものをどう売り出していくか。あるいは府中市にどういったものを呼び込んでいくかについても、私が先頭に立っていわゆるトップのセールスマンとして取り組んでいく必要はあると思いますし、私もそういうふうに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ぜひ、期待しております。組織はリーダーの力量以上には伸びないと申します。小野市長には政策実現に向けて、大いにリーダーシップを発揮していただきまして、魅力ある府中市を実現していってもらいたいと思います。また、そのような機会がありましたら、私ども創生会も応援を惜しみませんので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、行政プラン実施計画の策定状況について、お伺いしたいと思います。　令和２年３月25日付で府中市行政プラン推進委員会の会長から、市長に府中市行政プランが答申されております。このプランの15ページに「プラン推進に向けて、行政プラン実施計画を策定し」とありますが、この実施計画の策定状況など、その後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　まず、私から行政プラン全般の話をお答えさせていただきたいと思っております。　令和２年３月に策定しました行政経営プランは、総合計画に掲げる目指す姿を実現するための行政経営の取り組み方針を示したものであり、総合計画に基づき、本市で実施する個別の計画や事業、ビジョン等を推進していく上での土台となるものであります。本市はこれまで、コスト削減を主眼に行財政改革を進めてまいりましたが、その取り組みにも一定の限界があります。本市が持つ強みをさらに活用しながら創意工夫をする中で、地域間競争に勝ち抜き、選ばれるまちになるために政策重視の取り組みを進めなければなりません。　また、コスト削減も継続しつつ、前例にとらわれることなく、限られた経営資源を最大限活用して、本市のもつ魅力や価値を一層高め、付加価値を生み出していく行政運営を目指していかなければなりません。そのためには、職員一人一人がこれまでの仕事のやり方から一歩前へ踏み出し、課題解決に向けて果敢に挑戦をするとともに、新しいことにチャレンジしていく実践力を身につけ、職員が意識変革し、また外部からのノウハウなども取り入れながら、市役所全体も変わっていく必要があろうと思います。　こうした思いから、行政経営プランにおいて、課題解決型の取り組みやチャレンジ意欲を生み出し、職員の意識改革、持続可能な財政運営、市民や地域などとの協働といった視点に基づいたさまざまな取り組みを着実に実行することとしております。この取り組みは、行政だけでできるものではないわけですから、市民、地域、企業、関係団体などと相互に連携しながら施策を進めていくことで市民に成果を実感していただくことができ、市が掲げる将来像に近づけることができると考えております。　また、実施計画につきましては、行政経営プランに掲げた基本方針に基づき、さまざまな取り組みを行っております。取り組み項目やその実施状況について公表することとしており、庁内・庁外に対して見える化していきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　それでは私からは、多少具体的な今までの実行したもの、今後の予定を答弁したいと思います。　これまでの主な取り組みといたしましては、いわゆる政策的なことにつきましては、政策協議、それの事業化、そしてそれをスタートアップ、フォローアップ、そして検証、そういったいわゆるＰＤＣＡサイクルの確立をしてまいりました。まだまだ目標値ですとか整理すべきことは多々あろうと思いますけれども、そういった形を今までつくってまいったというところでございます。　また、いわゆる人材ですとか財源的なことを含めたリソース確保に向けた実効性の高い事業のスクラップ・アンド・ビルドこういった仕組みの構築、そして業務委託の推進、例えば放課後児童クラブですとか環境センターなど、またその委託に当たってはサウンディングといった民間活力の活用もしております。　また、市民サービスの面では、キャッシュレス決済など収納方法の導入ですとか、コンビニ交付、住民票のコンビニ交付の開始、総合アプリの開発といったことも進めております。　また、オフィス環境といたしまして、テレワーク、モバイル環境の整備、またＡＩ、ＲＰＡの活用など、効率化だけではない働き方を再考するＩＣＴ技術の積極的な導入、ＤＸの推進といったことを進めております。　また、公共施設の配置の最適化、長寿命化対策などの検討、実施も進めておるところでございます。そして、大学、さまざまな企業など、多様な主体との連携といったことを進めることによって、外部からの知見ですとか経験といったものを取り入れながら行政を進めていくといったことも始めております。　また、多少令和４年度事業にも載せておりますけれども、取り組み内容といたしまして、先ほど申しましたＰＤＣＡサイクルのさらなる定着、ブラッシュアップといったこと、そして事業についてもフルコストでの事業見直しといったこと。また、具体的に言いますと、総合窓口のシステムの構築ですとか行政サービスをオンラインで結ぶこと、ふるさと納税等を活用した財源の確保、そして、内部で言いますと人事評価などを活用した人材マネジメントシステム、リソースの活用といった面、そういったことをより具体的に令和４年度は進めていくことにしております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　いろいろ考えられているということはわかるわけでございますが、この府中市行政経営プランの15ページに、先ほども言いましたようにプランの推進に向けてということで、推進計画を策定することがまず書いてあります。それから、推進体制については市長を本部長とする府中市行政経営プラン推進本部のもと、プランを推進します。推進本部はあるんですよね、そこをお答えください。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　市長をトップとします推進本部、これはさまざまな関係機関との連携も含めたものがございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　その後に進捗管理で、先ほど豊田総務部長が言われましたＰＤＣＡサイクルという進捗管理があるんだと思いますが、その次に、進捗状況の公表と書いてあります。実施計画の実施状況については、毎年度ホームページで公表するとともに、成果についても可能な限りわかりやすく公表することとしますということで、実施計画がなければ公表もないわけでありますので、ぜひぜひ早めに実施計画を策定していただいて公表していただき、また市民との議論ができるように取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　おっしゃるとおりでございます。先ほど申しましたいわゆる行政経営プランに基づいたさまざまな取り組みは実際に進めておるところでございます。それを公表という形にはちょっとできていないというのが現実でございますので、こういった議会の場等での御説明はさせていただいておりますけれども、市民への公表あるいはそのチェックといったことにつきましては、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　この答申が出たときに、最後に「審議する中で提案された意見を別紙のとおり取りまとめましたので、実施に当たっては十分配慮されることを希望します」とあります。別紙に主要な意見が11項目記載されているわけですが、ここに書いてある主要な意見は行政経営プランの目指す基本認識として、職員全員が常に意識しておくべきものだと考えますので、職員研修の中でもしっかりと取り入れていただきたいと思います。そして、このような考え方をきちんと踏まえた上で実施計画を早期に策定して市民に公表していただけるようお願いを申し上げます。　次に、公共施設の更新問題に対する取り組みについてお伺いします。　まず、個別施設計画策定の取り組み状況についてお伺いします。令和元年12月の定例会で私が一般質問で更新計画の策定についてお伺いしたところ、橋梁、舗装、市営住宅、上水道、下水道については長寿命化修繕計画が策定済みであると。それ以外の建物系公共施設については、個別施設計画の策定に向け、職員向けの説明会を開催し、早期策定に取り組むという答弁をいただいております。　そもそも、市が策定している公共施設等総合計画で、対象とする建物系の公共施設、中分類で25種類ありますが、その中において個別施設計画を策定しようとしている施設は何々あるのか、お知らせください。また、策定した個別施設計画は何かお知らせください。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　平成28年策定いたしました公共施設総合管理計画でございます。それぞれ個別施設計画を策定することにしておりまして、府中市におきましては市役所の庁舎、教育センター、生涯学習センター、図書館、リ・フレ、文化センター、学校、保育所、集会所、市営住宅など、いわゆる275の施設を対象としておるところでございます。それぞれ対象施設につきまして個別施設計画を策定するため、それぞれの部署に対しまして令和２年度以降、説明会を開催しまして個別計画の策定を推進してきたところでございます。　現在、それぞれ計画を策定済みの施設は、先ほどの施設のうち、集会施設を含めた118の施設でございます。集会施設が73、学校教育関係が12、公営住宅が33でございます。その他の施設につきましては、農業系を除きまして施設所管課で素案までは完了しておるところでございます。これにつきまして今後、内部調整を行い、計画としてまとめていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　118の施設について個別計画策定に向けて取り組んでいるということでよろしいんですね。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　118施設は策定済みでございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　118の施設について個別計画は策定済みということなんですね。それじゃあそれを公表していただきたいと思いますね。個別施設計画策定に向けた職員向け説明会の開催をすると令和元年12月の定例会の答弁でいただいておりますが、この職員向け説明会の開催状況はどのような状況だったんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　説明会につきましては令和２年５月、そして昨年、令和３年８月と２回説明会を設けております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　２回の説明をして、118の個別計画ができたんですか。そういうことですよね。　個別施設計画策定に向けた今後の取り組みはどのように考えておられるんでしょうか。もう118施設で終わりでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど申しました、それ以外の施設につきましても、計画素案を策定というレベルでございまして、形にする内部調整をもう少ししておる状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　私がしつこく言うのは、公共施設の白書をつくらないということで、個別施設計画で対応するという答弁があったからであります。これはやはり白書をつくらないんですから、個別施設計画を策定してそれを市民に公表して、施設の現状と今後のあり方について市民と情報共有をしなければならないと思います。　以前から申しておりますが、この人口減少社会に突入しているわけでございますから、この問題は将来にわたって財政を圧迫する時限爆弾です。ですから、計画を先送りして私が課長のときには大丈夫ですよとか、そういう問題ではないんで、もうすぐにつくっていただいて一つ一つ計画的にやっていかなければ財政もふんだんにあるわけではないわけですから、きちんと平準化してやっていっていただきたいと思います。　ですから、先送りすることなくやるためには、専任の担当者を設けていただくことが必要ではないかと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほどの個別施設計画につきまして、いわゆる施設ごとの計画で白書という言葉も以前から御指摘いただいておりますけれども、やはり施設ごとのいわゆるカルテですよね、築年数ですとか今の状況ですとか、そういったものをまとめたものは当然、今整理をしているところでございますが、そういったものを活用し、ベースとしながら、個別という表現をしていますけれども、例えば今後、機能の複合化ですとか、いわゆる合築、この公共施設計画の目的が総面積、総量の削減と、先ほどおっしゃいました当然財政的な面含めてかかってくるわけでございますので、そういった目標を掲げております。　そういった中では、そういったカルテ、情報を整理しながら他の施設との集約ですとか複合化ですとかも含めた検討も必要だとは考えております。それによっての市民サービスの向上も考えられますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。　また、公表につきまして、当然町内会、地域の方、また子育て、高齢者といったそれぞれの世代に応じて密着した利用もされておりますので、それをそれぞれの利用者の方から見て、よりよい公共施設となるように当然情報共有、公表といったことを進めながらしていきたいと考えております。　個別計画しないという意味ではなく、そういった情報を整理しながら、ただエリア的なことも含めてその施設の整理を合わせて検討していきたいというものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　済みません、ちょっと議論が錯綜していたようでございますが、まず、総合管理計画をつくりました。この中ではこれからの公共施設の考え方の話として、一つにはやはり総量、今のあるものをずっと持ち続けたんでは後年度負担大きいですから、やはり総量削減といったようなこと。あわせて単にスクラップすりゃいいということだけではありませんので、それに当たってはその機能をできる限り維持できるような、先ほど部長が言いました複合化でありますとか多機能化といったことを考えていかなければならないという大きな方向性は出しております。　集会施設については、ある程度拠点的なもの、それから地域に移管、地元との協議の結果になりますが、そういった仕分けをしながら進めているものもありますが、その他多くのものについてはまだ、全て完成している状況ではないという途中経過として個別施設として策定しているものが118施設。今途中段階まで行っているものとして残りのもの200幾らあると。　先ほど言いましたように、これからその総量をどう考えていくのかとか、あるいは機能的なものに横串を通す、多機能化するということは個別施設ごとの話じゃなくて、今度は横串を通すということが出てきますので、まだ今、各課単位でつくっておりますが、これを全体として例えばこれからの駅前関係で言いますと文化センターのホール機能、あるいはプールができるということ、あるいは北口で言えば図書館とか府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」、こういったものについてどう考えていくのかという全体像とか横串を通すということも、今後単独施設ごとにどう考えるかだけじゃなくて、そういった作業というか検討が必要だと思っております。　そういう意味では、個別の施設のができたものもあるとは言いながら、それらをエリア全体としてどう考えていくのかといった統合化といいますか、総合的な考え方、改めて総合管理計画に基づきながら全体整理する必要があると思っております。こうした中で、複合化とか多機能化とかということを考えていく中で、どういったものが集約できるのか。それでサービスがより向上するようにしていかなきゃいけないということについて、一生懸命考えていきたいと思っております。　また、こういうことをしていく上では、カルテといいましたけれども今の利用実態とか、どういう使われ方をしているのかというエビデンスも重要になってきますので、そういったものを今カルテという形でつくりつつありますが、こうした利用状況に照らしながら将来的にどこまでの規模感のものがいるのかとか、そういったものを整理していきたいと思っております。あわせて、そういったものもお見せ共有しながら、利用者の皆さん、あるいは地域の皆さん、関係者の方と突き合わせをしながら、情報共有しながらよりよいものにしていくことが必要だと思っております。　それのための新しい部署とか選任体制ですが、問題意識としまして今、財政課の中の一部門としてやっておりますが、やはりこういう全庁的な話になると横串を通すような機能は必要だということは重々認識はしとるんですけれども、こういったものを財産管理系だとかこういった今後の全庁的な司令塔の機能とか、どういうふうにもっていくべきなのかとか、こういったものについても引き続き考えていきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　カルテをつくっておられるということですが、私も農協に勤めておりましたときに、総務課におりまして固定資産の管理をしておりましたが、何かカルテというと固定資産台帳というイメージがぱっと浮かんでくるんですが、その程度ではないものということで理解をしておきます。優しいですから。　ただ、集会所の個別施設計画しか出ていないんですからホームページには、そういうものがあるんだったら早く出していただきたいと思います。先ほど村上副市長も言われましたように、将来を見据えた社会インフラの最適化は当然必要なことだと思っております。ここにいらっしゃる皆様は思っていらっしゃると思いますけれども、この本庁舎の建てかえ、それから文化センター、教育センター、生涯学習センター、こういう古い建物があって主要な建物ですが、これを駅前開発と密接にどのようにやっていくのかも大きい問題だと思います。それを早く市民に示していくべきではないかと考えるところであります。　最後に、行政経営プランに従って実施計画を早期に策定されまして、府中市に何を残し、何を削り、市民は何を我慢していくか、示していかなければならないと考えます。これも私が以前から言っていることですが、府中市の住民基本台帳のデータをマッピングすれば、そこに公共施設を重ね合わせると見えてくるものがあるんだと思うんです。今だれだれがここへ住んでいらっしゃって、何軒世帯があって、男性・女性、何歳の方が住まれとって、あと20年後はどうなるかと。そしたら世帯数がこんだけ減っていますねとかということもわかるし、それからひょっとしたら町内会同士の合併も考えていかなくてはいけないということがあると思うんで、そういった今後の府中市の見える化を図っていただきまして、市民と合意形成を図っていくことが非常に大切だと思います。　最後に、ＤＸの時代ですから、國丸情報戦略担当部長にその辺は簡単にできますかね、お伺いをします。 ○議長（棗田澄子君）　國丸情報戦略担当部長。 ○情報戦略担当部長（國丸昌之君）　出番いただきましてありがとうございます。もともとＤＸの推進の基本方針を皆さんにお話をしたときのチャレンジの一つとして、行政データの見える化についてどういう切り口でやっていこうかなということを実は記述をしておって、当時余りアイデアがなくて議員から住民基本台帳のいわゆる地域における散らばり方、年齢、それからジェンダー、このあたりの情報をとおっしゃって、非常にいいアイデアだなと思います。　ソフトとしては、例えば防災ダッシュボード及び今ワクチンの接種状況をピラミッドでホームページに載っけているんですけれども、あのツールを使えば割と簡単なプレゼンテーションといいますか見える化ができるんじゃないのかなと。その上に地図をおっかぶせれば、今議員がおっしゃった形のものを表示できるかと思います。ちょっと高度にいけば、その後、年齢ごとの推計があるんですけれども、ちょっとそこまではそのツールはできないんですけれども、今の状態を表示することはできるかと思います。 ○議長（棗田澄子君）　三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君）　ＤＸはすごいですね、もう何でもできるような感じがしますね。ただ、個人情報を使うかどうかという、また別の問題があるかもしれませんが、とにかく早く見える化を図っていっていただいて、来年度、一般会計予算二百十何億円が出ていますけれども、これがだんだんだんだんしぼんでいきますから、人数が減るんですから収入も税収も減っていくわけですから、それに間に合うように市民が議論ができるように見える化を図っていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔14番議員　三藤毅君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の三藤毅君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の丸山茂美君の登壇を求めます。　丸山茂美君。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　登壇〕 ○20番議員（丸山茂美君）　議長のお許しを得ましたので、20番議員、丸山茂美が３月議会における一般質問を行います。

　通告は生涯学習・社会教育、公民館について、そして相続登記について、もう一つ、地籍調査について質問させていただきます。順番に質問を行います。　まず、公民館の現状と今後ということで、公民館は市民の身近な学習交流の場として、地域での生涯学習・社会教育の推進に大きな役割を果たさなければならないと思っております。そのためには担当部長、教育委員会様は市民の学習要求に応えるために、公民館施設、また整備、運営、事業の充実に努める必要があると思っております。公民館活動を活性化するためには、やはり公民館活動に意欲のある活動推進員さんを配置する必要があると思っております。　質問ですけれども、まず１点目に、公民館を設置されている目的、これはわかっているんですけれども、目的についてお聞きしたいと思います。市内の15公民館の大半は、平成の小・中学校の大きな統合がありました。その後、旧小学校区に学校跡地への移転を含め、改めて公民館を設置されたと思います。そのときの設置された目的は何であったか、これについてまず質問してみたいと思います。　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　お尋ねの公民館に関しては、社会教育法に定められております。公民館の目的は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。要約しますと、公民館は単なる貸し館的な施設ではなく、総合的な社会教育施設でございまして、地域住民の日常生活に密着して課題解決を図っていく、これが設置目的でございます。　このような社会教育法の趣旨のもと、府中市におきましても府中市公民館条例を制定いたしまして、社会教育法が掲げる目的を達成するために公民館を設置するとうたっておりまして、その実現を目指して現在15の公民館を設置し運営をしているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。　次に、今15公民館で活動されておられるわけですけれども、内容について大まかな点だけでいいですけれども、活動内容についてお聞きします。また、開館日と開館時間、公民館によってまちまちかどうかわかりませんけれども、その辺も伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　まず、公民館での主な活動内容についてでございますけれども、公民館には主に２種類の活動でくくれると思っております。　１つは、公民館の主催事業、そしてもう１つが住民の皆さんによる自主活動でございます。　１つ目の主催事業につきましては、公民館が地域のニーズやまちづくり、防災、福祉、ＩＣＴ推進など、地域課題に対応したテーマを企画立案し実施するもので、文化や教養であったり地域の歴史を学んだり、また近年ではスマホ教室、パソコン教室、また健康増進を目的とした教室など、公民館ごとに多彩な事業を実施しておるところでございます。　もう１つは、住民みずからが公民館に集い、自主活動として行うものでございます。ダンス、書道、料理、将棋、茶道、生け花、卓球、合唱など、市内公民館で300以上の団体やサークルが活動しております。さらには、令和３年度の新たな取り組みとして、今年度の学びフェスタについては、これまでのような学びフェスタの実施が危ぶまれた中、各公民館の館長及び推進員が連携して発表会場を学園ごとの学校体育館に備え、学園規模での共同の公民館発表に切りかえるという新たな手法によって、公民館同士の横の取り組み交流、情報交換が広がって、学校教育とのつながりも意識できる活動に展開できたというところがあると思っております。　もう１つ、開館日及び開館時間につきましては、府中市公民館運営規則に規定されておりまして、原則火曜日から土曜日に開館をしております。会館時間は９時から21時までとなっております。日曜日と月曜日、また年末年始や祝日は休館となっておりますけれども、休館日であっても公民館長が必要と認めるときには開館日を変更することができますので、地域の利用実態に合わせた運用も可能になっているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。公民館活動の中でやったらどうかと思うんですけれども、防災活動についてもある程度公民館の中で公民館活動の中に取り入れられたら、私はよいではないかと思います。これは提案で答弁はよろしいです。　次に、令和４年度に向けての公民館活動計画ですけれども、令和４年度の公民館について予算化もされております。予算の内容について、設計委託料は少し多かったということで、実際活動に使われる金は前年度より多少ですけれども減額になっていると思います。そういった中で令和４年度に向け、今までの活動にはなかった何か新しい画期的な公民館活動を推進される計画がもしあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　これまでにない活動計画なんですけれども、国の告知に示されております中に、公民館は、地域住民の学習活動に資するよう、インターネットその他の高度情報通信ネットワーク活用の方法によって、学習情報の提供の充実に努めるものとするという記載がございます。　おくればせながら、現在、府中市の公民館においてはＩＣＴ環境の整備を進めておるところでございますけれども、これまでも試行的に行っているものとして、モバイルルーターを活用して公民館や集会所をつなぐ事業を昨年末より実施して試行を行っているところでございます。例えば、岩谷公民館から上山町民会館をつなぎ、介護に関する講座を実施したりであるとか、府中公民館から出口公民館、岩谷公民館をつなぎ、歴史講座を実施するなど、そういう新たな取り組みも進めております。　また、新たな活動計画を進めていくための体制整備としましては、全ての公民館に活動の中心となる職員を配置するという方針をもっております。これは以前から丸山議員より議会の中でも御質問をいただく中で、課題解決に向けて模索をしていたものでございますけれども、地域の人口や地理的条件にかかわらず、学習機会をつくり出すために諸田公民館、河佐公民館にも活動の中心となる職員を配置し、公民館活動の充実を図ってまいります。　あわせて、公民館が実施する事業だけでなく、この環境を活用して新たな活動、あるいは地域に協働的なまちづくりに資する活動などを生み出していくよう地域住民とともに考えていくことも重要と考えております。　もう１つは、これまで公民館ごとに設置しておりました公民館運営審議会を市で１つとするということでございます。市で１つの審議会には、現在の公民館長を新たな委員として加わっていただきまして、市全体の社会教育の方向性を共有するということで、個々の公民館のみならず、府中市の公民館活動の全体にかかわる議論、審議及び情報共有を行うことにより、市民生活の中に共通共有の学びの機会を提供するなどを通して、公民館活動の充実や新たな展開につなげてまいります。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。今、ＩＣＴ活用について少し触れられましたけれども、市内全体の公民館をＩＣＴ活用の拠点施設とするようになっておりますけれども、今まだ何かの事情で遅れているんだろうと思いますけれども、まだそういう施設の設備が整っていないと思います。これは大体いつ頃になるのか伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　現在、市内の社会教育施設、この内容としては、中央公民館であったりその他の公民館、図書館、歴史民俗資料館、これらの社会教育施設に通信環境の整備を行っておりまして、整備完了次第、順次利用可能となっております。　現在の状況を申し上げますと、利用可能となっている施設については旭公民館、国府公民館、出口公民館の３施設、３月中に完了予定の施設はクルトピア明郷、クルトピア岩谷、河佐公民館、久佐公民館、協和公民館、南公民館、上下公民館の７施設でございます。４月以降に完了予定の施設は中央公民館、府中公民館、広谷公民館、諸田公民館、歴史民俗資料館の５施設でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　こういった最新の設備をしていただくのは大変よいことですけれども、果たして公民館を利用される住民、私らにとっても十分に使いこなせるかどうか、全く不安であろうと思います。そういったことでこのＩＣＴの活用について、公民館ごとに指導していただくとかそういう計画はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　ＩＣＴを活用した学びの充実を図っていくために、各公民館であったり連携して、ＩＣＴを使った学びの研修等を行っていく予定でございます。また、地域の住民の方にも、例えばスマホ教室やパソコン教室など、住民の方自身がＩＣＴ機器を使えるような研修の充実にも努めてまいりたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ぜひそういったこともしていただきたいと思います。　それと次に、ちょっとこれ質問の仕方がおかしいかわかりませんけれども、見えない公民館活動、これ社会教育振興費のことでございますけれども、現在先ほど言ったように府中市には15の公民館があります。これも平成の学校の大合併後に設置されたところもありますけれども、その前にも昭和の時代にも学校が廃校となっております。そういったことでこの廃校の後、今集会所施設となっておりますけれども、実際の正規の公民館までいくのは周辺部は非常に遠距離であるということで、こういった学校跡地、集会所で公民館活動を実施されているところがあります。本当にこれは地域での生涯学習だと思っております。こういった施設にも今までもある程度の活動支援とか施設の補修などは一部補助をしていただいておりましたけれども、今後とも社会教育の充実のためにもぜひともこういった支援を続けていただきたいと思っておりますが、その辺のお考えについてもお聞きしておきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　議員御指摘の見えない公民館活動という言葉が指す意味につきましては、活動の中心となる職員の配置がない公民館活動と受けとめております。府中市における見えない公民館活動に該当する状況として活動の中心となる職員の配置が、これまでなかった地区公民館が諸田公民館と河佐公民館の２館でございます。次年度からは諸田公民館、河佐公民館にも職員を配置し、補助金による支援ではなく地域住民とともに職員の働きによって社会教育活動を推進していく体制に移行していきたいと考えております。職員の配置により議員のおっしゃる見えない公民館活動を見える公民館活動として、地域の方と共有できるように努めてまいります。　また、これまで交付の補助金のうち、一部地域集会所においてこれらの社会教育活動を行っていたものに対する支援については一定程度必要と考えておりまして、その分については次年度、引き続き補助金の交付の予定をしております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　次に、公民館活動推進員について少しお聞きしてみたいと思います。　まず、推進員さんの仕事、役割でございますけれども、先ほどから何回も言うように公民館を生涯学習、社会教育を支援する上では本当に重要な役割を果たすべき施設であります。こういった中でも公民館活動推進員さん、今ほとんどの公民館へいらっしゃいますけれども、それぞれの公民館によって仕事内容も役割も多少は違うんじゃないかと思いますけれども、実際公民館活動に対する推進員さんの役割はどの辺を言われるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　議員の御質問にお答えするための前提として、社会教育法における公民館の事業分類、また府中市教育委員会が定めております府中市公民館運営規則によって、公民館の運営に関する内容について申し上げます。　まず、公民館の事業についてですけれども、おおむね６点に整理されております。　１つ目は定期講座の開設、２つ目は討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等の開催、３つ目は図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、４つ目は体育、レクリエーションなどに関する集会を開催すること、５つ目は各種の団体、機関等の連絡を図ること、６つ目はその施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること、これらの事業を推進するに当たりまして、府中市公民館運営規則に次のように定めております。公民館長は、公民館が行う各種事業の企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を指揮監督する、でございます。　議員御質問の推進員の仕事、役割につきましては館長の補佐ございますけれども、府中市におけるこれまでの現状としましては、先ほど紹介しました公民館長の職務である各種事業の企画実施その他、必要な事務を実質的に担う形で配置をしております。　したがいまして、府中市における公民館の職員の仕事については、公民館の設置目的にあるように住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行うことはもちろん、地域住民の学習ニーズ、地域課題に対応する事業を企画し、実施したり、支援したりして、社会教育を通じて地域を元気にすることと説明できると考えております。　それに加えて、町内会、学校、地域の団体との密な連携を図り、地域の人や情報が集まる場所となるよう地域のコーディネーターとしてコミュニティ・スクールを初めとしたさまざまな活動に積極的に参画していくことも、府中市の未来に重要な公民館機能の発揮であると考えております。　令和４年度からは、これまでの推進員の方を公民館の館長として配置しまして、引き続き公民館が地域の拠点施設として充実していくよう取り組んでまいります。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。推進員さんは館長となるということですけれども、公民館活動を指導する役割になろうと思いますけれども、そういったことで館長さん、今の推進員さんの教育ですね、教育、研修、そういったことも定期的に行われているのかどうか。今後とも行われるのかどうか、この辺について伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　推進員の研修の機会については、県の教育委員会が主催します社会教育研修及び公民館等職員研修に参加する方法で進めておりまして、例えば学習プログラムの知見習得やコーディネーター研修を通してスキルの向上、さらには県内各地の推進員との情報交換などを行っております。　直近では、コロナ感染症防止の観点から、オンラインによる研修開催がふえてまいりました。これまで推進員に対する研修は広島市内などの会場に直接出向き、参加する形態であったために移動時間等もあり、年に一、二回の参加で１回の研修参加者数は数人にとどまっておりましたけれども、オンライン研修に現在切りかえておりまして、教育センターに定期的に集まって全員で研修に参加することも可能になったために、研修参加の機会は格段にふえているところでございます。　今年度の研修参加は、現在のところ６回で、延べ46人が参加しております。研修の内容は生涯学習、社会教育の基礎研修、学習プログラムの企画を学ぶ研修、コミュニティ・スクールや地域、学校協働活動の研修、コーディネーター研修、オンライン会議システム研修となっております。　また、現在、府中市教育委員会独自の研修会は開催しておりませんけれども、定期的な推進員の連携、あるいは運営上の課題解決につながる支援等についてはふだんから実施しておりまして、地域ブロック体制を構築した中での推進員同士による情報共有、交流も進めているといったところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　よくわかります。　次にもう１点、公民館活動推進員さん、大変お忙しかろう、お忙しいというか大変な重要な役割をもっておられますけれども、待遇面を質問するのはどうかと思いますけれども、この待遇面、ほとんどの方が公民館の職員さんは会計年度任用職員さんだろうと思います。そういったことで一般職に比べれば非常に給料というか報酬が少ないという面があります。その辺について市として、待遇改善とかは考えておられるのかどうか。また、よその自治体に比べてどんなんであるかがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　荻野教育長。 ○教育長（荻野雅裕君）　現在の公民館活動推進員の方の勤務時間につきましては、１日６時間で週５日の勤務となっております。月額は18万8,051円でございまして、昇給、期末手当の支給、通勤手当の支給制度も整理されております。他の自治体との比較ですけれども、府中市と同じく１日６時間で週５日勤務の市町村がそのほかに３つありますけれども、こちらが網羅的に把握しているわけではございませんが、今把握している限りにおいては他市町に比べ、府中市の推進の待遇は一番よい状況でございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　次に、相続登記について、相続登記の現状と義務化についてお聞きしてみたいと思います。　昨年の通常国会で、一連の所有者不明対策を盛り込んだ改正民法が成立しました。施行時期は相続登記の義務化、これは３年以内。土地の国庫帰属制度の創設は２年以内ということになりました。そういったことで、特に今回の質問は相続登記に関して何点か質問してみたいと思います。　まず、相続登記ができていないために固定資産税等の収納がありますけれども、こういった面に問題があるのかどうか。また、相続していない理由で固定資産税を支払わない、収納できていない事例があるのかどうか、その辺について伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　私から相続登記につきまして御答弁いたします。　相続登記、先ほどございましたいわゆる法務局への登記簿の所有者名義を変更する申請の中で、亡くなった方から相続により名義変更するということでございますけれども、税の賦課徴収におきましては、相続手続が完了するまで実際に時間等がかかりますことから、一般的には代表相続人ですとか納税管理人からの納付をいただいておりますので、相続登記されていないことがイコール税の賦課徴収ができないものではございません。また、それによって面積等も把握はできておりませんので、今後法改正等によって義務化ということがございますが、今のところ義務はないので、あくまで当事者の任意という状況でございます。　そのため、先ほどの代表相続人ですとか納税管理人といったものが決まればいいですけれども、なかなかそれをしないまま長期間置いた場合、土地の所有者不明という状況も生じております。そういった場合には、なかなか徴収に至っていないことがございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　徴収に至っていない例もあるということですよね。今、相続登記をされていない土地とか建物、いろいろ農地がたくさんあろうと思います。それは面積については把握できないということですね。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　先ほど申しましたいわゆる税につきましては、そういった登記の情報をもっていないということですので、把握をできておりません。　ただ、平成30年に国が全国調査をした内容によりますと、相続登記がされていないことによるいわゆる所有者不明という土地が、全国では約20％、410万ヘクタールという九州の面積を上回るような広大なものということが結果として出ております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　わかりました。それでは、相続登記の推進ということでお尋ねしてみたいと思います。　相続登記の義務化が３年以内と昨年決められました。しかし、これはどっかで推進しなきゃなかなか登記、特に周辺部へ行くと価値が低いというか、要らないといわれる土地がたくさんあろうと思います。そういったことでなかなかスムーズに決められても相続登記が進まないんじゃないかと思われます。そういったことで府中市として、相続登記を推進、例えば相続登記推進条例を設置して、登記を早くしていただくように推進できないものでしょうか。その辺についてお考えを伺います。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　登記の指導・推進につきましては、今でも例えば死亡届を出された際には税務課にもお越しいただきまして、作成は法務局ですけれども、「相続登記はお早めに」というようなリーフレットをもって説明をさせていただいております。　一方で、法務局では、死亡者の情報が即時の把握ができておりませんので、お互いのこういった協力関係によりまして相続登記の推進には効果が出とるということで継続をしてまいるところでございます。　今後、義務化に伴ってよりよい強い指導が必要となってまいります。これにつきましては法務省、あるいは法務局においても、まだ具体的ないわゆる周知ですとか指導方法は検討中とお聞きしておりますけれども、引き続きこういった死亡届の際の必要性の周知啓発は協力しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　指導していただいても実際の相続登記ができていないのが現状だと思います。そういったことで、今度新しくは３年以内に相続登記をしなければいけないということで、罰則も考えられているようでございますけれども、現在まで相続登記をしておられない宅地財産とか農地とかたくさんあろうかと思います。今まで要するに相続登記をされていないものについては、今後どうなるのですか。死亡されてから相続登記をする以前の問題だろうと思いますけれども、今まで相続登記をしておられない財産はどうなるのか、その辺について。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　当然、今までのものにつきましても引き続き周知をしていくほかにないと思いますけれども、先ほど申されたいわゆる今度は罰金というような過料も発生してまいりますので、その点の周知も含めてしっかりしてまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　相続登記はなかなか今までも進んでいないという原因の一つとして、やはり相続登記をするために勉強すりゃ自分でもできるんでしょうけれども、司法書士さん等に依頼すれば本当に高い、土地価格に比べて手続とか依頼金額が高いということで登記をされない方が大変多くおられると聞いております。そういったことで登記に係る負担軽減について何か推進する立場でよい方法はあるかどうか、その辺について登記の負担軽減についてのお考えというかやり方についてわかれば教えていただきたい。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　登記の煩雑さ、いわゆる手続等なかなか素人では手を出せないところもお聞きします。そういった義務化を推進するために不動産登記法も改正をされ、手続の負担ですとか費用負担の軽減といったものが導入をされてまいります。　一つ具体的な例を申しますと、相続人申告登記制度というものがございます。この制度は複数の相続人が存在し、今度義務づけられます３年以内の相続登記が難しい際に、特定の相続人が単独で自分が相続人ですということを法務局に申請をする。これをもって申請義務を履行したと法務局側が判断をできるといったもので、添付書類につきましても簡略化、またこれに係る登録免許税は非課税措置となることが決定しております。　こういった制度も改正をされてまいります。そういったことの市独自ということはなかなか難しいところがございますけれども、こういった簡素化、合理化などにつきまして、改めて法務局との連携をして周知啓発も進めながら相続登記の推進につなげていきたい、そういう必要があると考えております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　よろしくお願いしときます。　次に、未登記、要するに相続登記していない用地の売買は大変難しいということと時間が非常にかかることをお聞きしております。そういったことで未相続のまま放置していると、もう何代も何代も長年続くと土地の権利者が大変ふえるということで、ますます売買が難しくなるということをお聞きしております。そういった中で公共施設、例えば道路の安全対策拡幅とかに必要な用地取得も難しくなると思います。実際になっています。そのあたり公共事業として必要な用地取得について、行政はどのあたりまでかかわっていただけるのか、全てが解決するまで取得できるまでかかわっていただければ一番いいんですけれども、その辺土地所有者、権利者と十分な交渉が一般の方はできないと思いますけれども、行政だったらできるんじゃないかと思いますけれども、その辺についてどのように、相続登記をしていない用地の取得をどのようにされているのか、伺ってみたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　公共事業用地の取得についてお答えいたします。　まず、公共事業の用地の取得につきましては、通常であれば市が登記簿に記載された権利者と交渉を行いまして取得に係る契約を行います。契約が整えば必要な用地の分筆登記、取得する土地の所有権移転登記を行います。　御質問のように相続登記が済んでいない土地の場合は戸籍書類を確認しまして、相続人を特定した上で相続人と交渉を行います。相続人が複数人おられる場合、一つ目の方法といたしまして、法定持ち分での契約、二つ目の方法といたしましては相続人全員で分割方法を話し合い、決めていただく遺産分割協議で決まった方と契約を締結するという方法もございます。

　法定持ち分での契約であれば契約者から登記に必要な書類は市で作成し、事業用地に係る登記は市で行います。遺産分割協議で決まった方との契約では、相続人の方々で遺産分割協議を整えていただくことが前提となっております。遺産分割協議には市は関与することはできません。遺産分割協議が整い、契約ができるようになりましたら登記に必要な関係書類を提出していただき、事業用地に係る相続から所有権移転などの不動産登記は市で行います。この場合、手続や金銭的に個人の方へ負担が生じることはございません。行政で相続登記ができるのは、取得部分のみでございます。いわゆる残地につきましては市が登記を行うことはできません。　相続人が何代にもわたり権利者の人数も数十人となりますと、調整が難航いたします。また、一部相続人が特定できなければ用地の取得に多大な時間と労力を要することになります。残地につきましても、登記権限は及びませんけれども、当事者からの相続登記手続などにつきまして、令和６年４月の相続登記の義務化も踏まえまして説明はさせてもらっているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　相続登記をしていなければ土地の買収についても大変時間がかかる、難しいということはありますので、今度決まった相続登記の義務化について推進していただきたいと思います。　次に、地籍調査について伺ってみたいと思います。　地籍調査の現状と目標ということで、土地の戸籍として１筆ごとの土地について所有者、地番、地目、境界、面積を確定する地籍調査は主要国ではほぼ100％確定しているそうです。日本については戦後、地籍調査が始まって70年少し過ぎたところでございます。そういったことで遅れて日本は地籍調査に入ったこともあって、国全体の約半分ぐらいしか地籍調査はできていないということでございます。地籍調査と相続登記も関係することだと思いますので、二、三点質問してみたいと思います。　まず、１点目に府中市で地籍調査が始まったのは平成16年、上下町と合併後だったと思っております。上下町については合併前も地籍調査はやられております。もうあれから16年たったわけでございますけれども、上下町については合併前にほとんどできて調査がほぼ完了したとお聞きはしておりますが、旧府中市、32町があろうと思います。これの地籍調査の進捗率、おおよそどのぐらいか、お聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　府中市における地籍調査事業につきましては、調査開始年度は旧府中市が旧上下町との合併以降の平成17年度から、旧上下町は昭和61年度から着手しております。　土地に関する情報は法務局において簿冊や地図などが備えつけられておりますが、明治初期の改正事業による調査記録簿を基礎としたものがいまだに多いため、面積等が正確ではないことや現地と地図に大きな食い違いが生じています。地籍調査では、土地所有者の皆様の御協力のもと、１筆ごとの土地に関する情報として、所有者、地番、地目、境界等について調査測量を行いまして、その結果を簿冊や地図にまとめるところまで行っているものです。地籍調査が済めば土地の最も基礎的な情報が明らかになりまして、登記手続の簡素化や土地境界をめぐるトラブルの未然防止、課税の適正化や公平化、災害復旧をはじめとする公共事業の迅速化などの効果がございます。　御質問の地籍調査の進捗率でございますけれども、旧府中市は6.7％、上下町が94.3％、府中市全体では43.9％となります。また、圃場整備などが整備されているところを調査済みとみなされますので、これを含めますと旧府中市が7.3％、上下町が94.5％、府中市全体では45.1％となります。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　旧府中市で約７％、十数年で７％ですからまだまだ時間がかかるようでございますけれども、これなかなか進まない原因がわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　調査が進まない原因でございますけれども、地籍調査における事業費に関して申しますと、事業に対する国の予算規模や配分方式などの見直しもございまして、計画している要望額に対して必ずしも満額にならない中で進めている状況もございます。　現地調査に関して申しますと、調査開始時に住民説明会を開催し、事業の目的や立会の進め方、地図での隣接者との境界なども土地所持者とコンセンサスを取り入れながら進めておりますが、境界の立ち会いでは境界のわかる方が高齢のため、現地に立ち会えない場合や若い世代の方は境界を把握されていないことも非常に多くなっており、境界の確定に時間がかかるケースがふえております。　また、遠方にお住まいで立ち会いができないケース、相続登記がされておらず相続関係人の調査が必要なケース、土地の所有者が不明で不在者財産管理人を選任する場合は、家庭裁判所への財産管理人の申し立てを行うなど、このような手続に時間を要することも要因と思われますが、適正に調査を進めていく上では必要な作業でございます。これらも課題として受けとめているところです。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　なかなか難しいようでございますけれども、進捗率７％そういうことはまだまだ旧府中市の調査完了は、もう何年先になるか見通しがつかないぐらいなんですけれども、おおよその調査完了見込み、そういったものはもう目標はあるのかないか、その辺についてお聞きしてみたいと思います。おおよそでいいです。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　調査完了の目標という御質問でございます。府中市内の地籍完了時期は未定でございますけれども、ひとまち、１町の実績で調査面積にもよるんですけれども、今大体６年とか１つのまちで６年とか10年を要しているところでございます。相当の期間がかかるものと認識しております。　しかしながら、現在は調査期間の短縮となる手法も示され、山村部では面積が広大であり効率化を進める観点から、令和２年に国土調査法及び関連法令を改正された航空法を用いた技術の進展によりまして空中写真や航空レーザー測量から得られる高精度なリモートセンシングデータの活用というものもありまして、今後の調査を早く進めるための新たな調査手法として調査期間の短縮も期待しているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　できるだけ調査期間の短縮を検討していただきたいと思います。先ほど高齢者は境界がわからない人が多いと言われておりました。そういうところで特に山林については境界のわかる人はまだまだ私はおられると思います。そういったことで境界だけでも早く確認しておくと、次の調査が比較的スムーズにいくんじゃないかと思います。各町において境界が確認できるところは境界だけでも確認しておくことができるのかどうか、その辺についてお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　境界だけ先に決定するという御質問でございますけれども、現在行っている調査箇所につきましては、令和２年度末までに斗升、行縢、今年度木野山町と調査しているところでございますけれども、例えば地籍調査という意味ではないんですけれども、市がということではないかもわかりませんけれども、日頃からお父さんであったり近所の方と境界を先行してしっかり自分の土地の境界を認識していただいておけば、また地籍調査などでもスムーズに進めていけるのではないかなと思います。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　私たちが元気なうちに、できればそういったことは進めておいたほうが将来のために私はよいと思いますので、ボランティアでいいですからそういったことも推進していただきたいと思います。　最後に、人口減少により、先ほどから出ているように利用価値の少ない土地はもう不要であるという時代になっております。しかしながら、こういった不要な土地でも、やはり管理は所有者に責任があると私は思っております。そういったことで管理は十分していただかなければならないわけでございますけれども、その対策の一つとして、やはり相続登記の義務化、これは本当に重要なことだろうと思います。また、地籍調査の調査完了目標を設定して、早期に確定していただきたいと思います。そういったことで地籍調査と相続登記は本当に重要なことだと私は思っておりますけれども、これの推進はどのように今後されていかれますか。できれば市長の御所見をお聞きして終わりといたします。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　さまざまな御議論をいただいた中で、地籍調査を進めることは議員御指摘のとおり非常に大切なことだろうと思っております。この調査が完了すると事業計画の立案や境界確認の立ち会いに寄与できることにより、公共事業の効率化、コスト縮減や災害復旧の迅速化、また調査による境界や成果が明確化することで土地取引の開発事業が円滑になり、土地の有効利用を推進できるなどの効果があるとは認識しております。　事業の推進につきましては、これまで市町村などの関係団体の働きかけにもよって、相続未登記などによる所有者探索の迅速化や現地での立ち会いの簡素化、あるいは先ほどから出ました空中写真などのＩＴデータを活用した調査方法の導入促進もあるかと思いますし、またさらには、国などに対しても市町村などへの支援による効率的な方法も引き続き要望していく必要があろうかと思っております。今後も事業が早く進むように、さらにＩＣＴなど新たな手法の導入や市町村への支援に対する国の働きかけをしっかり行っていきたいと思っており、また上下町における調査にめどがつくことから、今後は旧府中市区域の調査を加速していくように努めていきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　丸山茂美君。 ○20番議員（丸山茂美君）　ぜひそういうふうに推進していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔20番議員　丸山茂美君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の丸山茂美君の質問を終結いたします。　続いて、創生会の福田勉君の登壇を求めます。　福田勉君。　　　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　登壇〕 ○３番議員（福田勉君）　議席番号３番、福田勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して一般質問をさせていただきます。通告に従いながら、一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。本日は私は２点通告をしております。　まず、１点目は府中市の都市計画について。２点目はスポーツによるまちづくりについてです。　さて、ことしは９月議会でも申しましたが、第５次府中市総合計画しあわせ府中2030プランのもと、将来にわたって持続可能な地域を目指し、府中市で住み、公平で幸せを感じ、誇りが持てるだれ一人残さない府中市にしていかなくてはなりません。　そこで食いとめることが難しいとも言われている人口減少、少子高齢化社会を迎えた今、将来も快適に住み続けられるためには人口が減っても持続的な都市経営を行っていくために、平成29年に策定された立地適正化計画がございます。コンパクトプラスネットワークについて多少は理解はしているつもりですが、その中で駅周辺の整備や栗柄線のバス路線編成は目に見えている事業で評価しています。　しかしながら、栗生地区など市街化調整区域の多い地域に、企業の立地や住宅建設の要望があるが、建設することができないところが多くございます。やみくもに市街地を拡大してほしいとは言っているわけではございませんが、一人でも人口をふやすために都市の環境を崩さない範囲で市街化調整区域においても住宅など建築ができるような弾力的な運用をしてもらいたいと思って、これから質問させていただきます。　現在、府中市都市計画の方針を示す都市計画マスタープランの見直しに取り組まれていますが、府中市の都市計画マスタープランの概要などお聞かせ願いたいと思います。　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　まず、都市計画マスタープランについて説明させていただきます。　都市計画マスタープランとは、府中市の都市計画についての基本的な考え方を示したものでございます。目指すべき都市像とそれを実現するための都市整備の方針を定めるものでございます。平成26年に改定した現行の都市計画マスタープランでは、本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、快適に住み続けられる集約型都市を目指して中心市街地と集落市街地がつながり、さらに主要な都市とも結びつくネットワーク型のコンパクトシティを都市像といたしました。　それに対しまして、次期都市計画マスタープランにつきましては、現行計画の考え方を踏襲しつつ、まず、まち・ひと・しごと総合戦略、市街地整備2.0などの地方創生に向けた国の動き、ＳＤＧｓを踏まえた持続可能な都市づくりなどの社会情勢の変化を踏まえ、府中市を取り巻く状況の変化を反映していきます。　見直し内容といたしましては、まず１つ目に防災、浸水対策、２つ目に企業流出を防止するための産業用地に対する土地利用、３つ目といたしまして持続性のある公共交通、４番目に集落市街地における住まい方、５番目に市街地の人口重心の変化への対応、６番目に南北道の全面開通に向けた沿道の土地利用などがございます。現行計画では位置づけられていなかった部分を新たに方針に加えるとともに、この間策定された第５次総合計画、グランドデザインなど、各分野における計画、ビジョンの内容や新たな要素であるデジタル化、観光、交流人口、スポーツ、新型感染症対策などを踏まえまして、今後10年間における新たな都市像に都市計画の視点で反映をしていきます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　さまざまな防災、産業、交通、いろいろこれからやっていくことがございますが、その中で南北道がここ二、三年で開通するとは思いますが、そのほか今から駅周辺のにぎわいづくりのところとか、まだまだ見えないところもございますが、何か今やって経過とか進捗状況とかいろいろございますが、駅の南北道路などの通路などはこれには入ってございませんか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　府中駅南エリアにおきましては、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のオープン以来、月平均１万人を超える集客を維持し、参加者同士のつながりが芽生えているところでございます。　また、「道の駅　びんご府中」におきましては、市が主導してレストラン事業者を交代したほか、商工会議所青年部主催のＨＡＰＰＹ　ＳＵＮＤＡＹ　ＭＡＲＫＥＴや市民参加型の社会実験、「ＰｉｃＬｉｋｅ」の実施をしております。これらなどによりまして新たなスポットとしての定着が図られる中、３年後の市民プールの建設をにらんで、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）には新たなカフェを整備、「道の駅　びんご府中」では産直市とレストランの魅力向上を図り、公共空間整備に向けた社会実験「ＰｉｃＬｉｋｅ」の検証などによる一体的な取り組みによりましてエリア全体が生まれ変わっていきます。　府中駅南エリアで行われている取り組みにより生じるにぎわいを南北エリアへ波及させるため、駅北口市街地のあり方や令和３年度実施の測量成果をもとに、駅南北市街地の接続方法などにつきまして、関係団体、交通事業者等の意見、調整を図りながら整備内容の検討を進めます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　駅南側への南北道路、早急にしていただき、南側の発展を願っております。先ほども触れましたが、府中市立地適正化計画についてちょっと詳しくわからないんで、皆様にも御紹介していただくことができるか、適正化計画についてもう少し詳しくお願いします。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　立地適正化計画の概要について少し説明させていただきます。　立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景として持続可能な都市経営を行えるよう都市計画区域内におきまして、都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」、都市居住を誘導する「居住誘導区域」を位置づけ、緩やかな規制・誘導を行っていくものでございます。この計画は、都市計画マスタープランと両輪となるものでございまして、現在行っている都市計画マスタープランの見直し後、改訂を行う予定でございます。　立地適正化計画の改訂に向けて都市機能誘導区域では、公共施設などの拠点施設の機能、統合も含めた配置などの位置づけ、居住誘導区域では、高木、中須地区に人口重心の変化に対する考えですとか、全面開通が見えてきた南北道路の沿線に対する土地利用、誘導区域に対する防災指針の位置づけ、これらなどを都市計画マスタープランの見直しによる考えについて、誘導区域を軸に展開していきます。具体的な誘導施策の検討を行ってまいります。　しかし、昨今は中山間地域に魅力を感じ、都市部から移住を希望されるなど、ライフスタイルの変化も見受けられます。そのような変化に対応するため、都市部だけでなく、集落市街地におきましても多様な住まい方が実現できる必要があると感じています。立地適正化計画には制度上、集落市街地の方針は定めませんが、都市計画マスタープランに多様な住まい方の方針を位置づけ、実現に努めたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　わかりました。今言われた集落市街地のことが出ましたが、集落市街地とはどの位置を示されるのか、お示しください。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　集落市街地でございますけれども、小学校区という位置づけの中で、公民館なんかが集落で拠点としてあるところについて、集落市街地と位置づけております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　集落市街地の取り組みですが、現在高齢化が進み、休んでいる田畑がたくさんございます。その田畑を見ると手入れをされてきれいに守っていらっしゃいますが、その農地を生かしたそこに住宅を建てたり農家をしながら新しい住まいを建ててとかいったことの調査とか検討はされたことはございますか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　具体的な数字として調査はできておりませんけれども、集落市街地においても人口減少、少子高齢化、コミュニティの希薄化など、生活環境の質が低下しつつあります。　また、増加する空き家の対策も課題となっております。脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築など、良質な住宅ストックの形成が必要となっておりまして、その中で農地を活用した住宅や集落、景観に魅力を感じ居住を考える人々を迎え入れることができれば、地域の活性化につながるものと考え、地域の特性を生かしたゆとりと魅力ある居住環境の形成を支援できるという検討をしてまいります。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　ぜひそういったところも活用して検討していただきたい。　次に、市街化区域及び市街化調整区域の見直しについてちょっとお聞きしたいんですが、府中地区の都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域がございます。何回も言うようですが、市街化区域は市街化を促進する区域、市街化調整区域は市街化を抑制する区域と分けてあると理解しておりますが、近年、市街化調整区域でも地域に魅力を感じ新たに住みたいと考える方がある程度見受けられます。　しかし、市街化調整区域では先ほども申しましたが、新築するのに大きな制約があるとお聞きしております。このような地域について区域を見直すようなことは考えられていますか、お聞かせください。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　府中地区の都市計画区域では、建築の用途制限を設けた用途地域が市街化区域として設けられており、その周辺部に市街化調整区域が設けられています。この両区域の間に線が引かれていることから、いわゆる線引きと呼ばれております。人口が増加する時代におきまして周辺部に市街地がむやみに拡大することで生じるインフラなどの将来的な公共投資の負荷を防ぐものです。　現在取り組んでいるコンパクトプラスネットワーク型の都市構造の考え方でございますけれども、人口減少時代におきまして居住地にある程度の密度をもたせること、公共施設などの都市機能を維持していこうという考えで市民が将来的にも快適に住み続けられるよう、持続可能な都市経営を行っていくものです。　人口減少が進み、大きな居住に向けた土地利用が見られない現状では、市街化区域を広げることは困難でございますけれども、一方で、市街化調整区域においても地域の活性化や魅力を感じ移住を希望される方など、多様なライフスタイルを実現していく必要があると考えております。無秩序な市街地の拡大を伴わない範囲におきまして、自然環境の保全など、一定の条件のもとではございますけれども、地域特性に応じてローカルルールを定めることができる地区計画制度などを活用した多様な住まい方の提案に向けて取り組みます。　なお、土砂災害特別警戒区域に該当する市街化区域の土地につきましては、防災の観点から市街化を促進するという考えにそぐわないため、逆に市街化調整区域に編入する方針でございます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　前向きな地区計画という特別な計画ができるということを聞き、非常にわくわくするこれから先、楽しみだなと思っております。　また、土砂災害特別警戒区域のところは市街化調整区域に変わる逆線引きでなるということで、やはりそういったところへ住めなくなるということは、やはりそういった市街化調整区域でも住めるような地区計画の中で行っていただきたいなと。逆線引きのその土砂災害特別区域のところは、今住まれている状態であればそのまま住めるんですか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　現在、土砂災害特別警戒区域に住まれている方について住めなくなるものではございません。今と同じように住めます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　そこを古くなって壊して新たにそこに建てることが難しいということで理解しとっていいですね。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　逆線引き、今取り組んでいるところでございますけれども、今取り組んでいるところについては家が建っているようなところではなくて、家も建っていないようなところのいわゆるレッド区域のところを逆線にして調整区域にするということでございます。　参考に、特別警戒区域ということでございますので、そこへ家を建てるときには土砂警戒区域、土砂の災害に対応する基準がございますので、それに対応して家を建てることは可能です。逆線引きにつきましては、現在取り組んでいるものについては建物がないところで進んでいますけれども、今後段階的にそういったことも考えていく予定にはなっております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　これから先、扇橋も完成し、府中市の南の玄関口でもある栗柄町に工業施設、住宅、さまざまな面で開発ができると考えております。けさ方も副市長が家を建てることによって住まいができることによって税も発生するということもお聞きしましたので、建てられない抑制をするのではなく、建てられるような状態にしていけばなと思います。この工業施設などのさまざまな面では何かお考えはございますか。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　今の工業施設というのは工業団地というような意味合いでよろしいでしょうか。　工業団地、そういったニーズなどもしっかり把握して、都市マスタープランの中で位置づけを考えていきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　ぜひ、先ほども申しましたが、府中の南の玄関口でございますので、また18メートルの大きな橋ができたらまちになるんではなかろうか、また先ほどのコンパクトプラスネットワークではなく、その地域もコンパクトシティに入るような画期的なことを計画していただきたいなと思います。

　続いて、開発許可基準、50戸連たん制度と以前も一般質問で申しましたが、市街化区域に住宅を新築する一つの手法として50戸連たん制度が府中市にもあるとお聞きしております。これが隣の福山市では、平成13年７月に50戸連たん制度を設け、市街化調整区域における分譲住宅や共同住宅など、非住宅の開発行為と許可をされました。近年、少子高齢化や人口減少に伴う空き家の増加により、市街化区域の低密度化が進行するおそれがあり、令和２年４月に福山市も立地適正化計画を策定され、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを進めることとし、市街化調整区域における新たな居住抑制をするために制度を廃止されるということが出ております。４月１日から福山市はこの50戸連たん制度を廃止されるということで、ちょっと心配で聞いてみるんですが、府中市ではどのようなお考えをされていますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　50戸連たんについてお答えいたします。　市街化調整区域では市街化を抑制する、つまり農業振興的な観点から住宅の建築に制限がかけられていますけれども、さまざまな理由からその地域へ建築しなければならない方のため、市街化区域から１キロメートル以内、市街化区域まで４メートル以上の道路がつながっている、７ヘクタールの区域に50戸以上建物が連たんしていることが許可要件として住宅を建築することができる緩和措置があり、これがいわゆる50戸連たん制度といわれるものでございます。　もともと市街化を抑制する区域でございますけれども、コンパクトプラスネットワーク型の都市の実現やスプロール化を抑制する観点から、国の都市計画法改正に基づき、制度の許可権者である広島県の条例が改正され、50戸連たん制度の適用区域が実情に基づいた区域に見直されています。　具体的には、災害ハザードエリア、先ほどの災害レッドゾーンなどでございますけれどもこれを除外、都市計画マスタープランにおいて開発を許容する区域として定められた区域、そして現状で連たん制を形成している区域に適用区域を縮小し、明示します。このたび条例改正に関しまして説明のとおり、50戸連たん制度を使用できる適用区域を明確にするものでございまして、廃止を行うものではございません。府中市としてもインフラの整備や将来的な維持などの観点から、区域の適正化は必要であると考えます。　しかし、市街化の拡大を伴わない範囲で多様なライフスタイルに合わせ、地域に根づいた暮らし方ができるよう50戸連たん制度に加え、先ほどお話させてもらいました地区制度計画などを活用した居住を都市計画マスタープランの方針に位置づけ具体的な制度設計を行っていきます。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　ありがとうございます。ぜひそういった抑制が強くならないように今の状態、緩和できるところを設けていただいときたいとお願いしておきます。よく見学に来られます。小学校、公民館、保育所、地域に集中しているところなので住みたいと言われる方が結構いらっしゃいますので、そういったあたりも踏まえ検討していただきたいと思います。　続きまして、２番目に通告しておりますスポーツによるまちづくりについてお伺いしたいと思います。　先日、サッカーチームＮＰＯ法人スフィーダとの府中市連携協定を交わされたように聞いております。今後、市長も関係人口の増加やまちおこしにつなげることを話されていました。上下町への人工芝グラウンドの整備も計画され、スポーツによるまちづくりの推進が図られるものと思われます。　そこで、上下町に宿泊施設を整備することで滞在型の誘客もでき、市営住宅の宿泊施設化は市営住宅の有効利用と宿泊施設の確保の両面での効果が期待できるものと思われますが、市としてはどのようなお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　後藤理事兼地域振興担当部長。 ○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君）　それでは、議員から女子サッカーチームについても御紹介いただきましたので、若干最近の取り組みについて御紹介もさせていただきながら答弁を申し上げます。　まず、先月市内に新たに設立されましたスポーツクラブが中心となりまして、府中市をホームタウンとする女子サッカーチーム、スフィーダ備後府中ＦＣが誕生いたしました。このチームはアマチュアリーグ最高峰であるなでしこリーグ一部のチームを運営いたします東京のＮＰＯ法人の支援を受けながら、これから上のリーグを目指していくことになりますし、このサッカーだけでなく選手や応援したいというファンを府中市に呼び込んでくるような取り組みであるとか、このチームが中心となって子供からお年寄りまで楽しめるウオーキングサッカー、障害のある方が楽しめるブラインドサッカー、そういったようなスポーツを通じた地域づくりの取り組みも展開していきたいということで期待をしております。　さらに、来週３月10日には府中市と広島県を代表するプロスポーツチームでありますサンフレッチェ広島とも包括連携協定を締結する予定としております。実際に府中市に来てもらうリアルとまたはバーチャルを組み合わせたハイブリッド型のサッカー教室であるとか、パブリックビューイングで市を上げて応援するであるとか、市民の皆様にもこのプロチームとのつながりを効果として実感いただけるような施策を展開していきたいと考えております。　こうした取り組みのほかにも、来年度の主要施策として上下運動公園への人工芝グラウンドの整備、あるいは新たな市民プールの整備ですとかゼロハンカーレース、まちなかマラソン、ドローンレースといった我がまちスポーツの推進、さらには新たな総合型のスポーツ推進組織の構築など、スポーツを通じたまちづくりの取り組みをこれまで以上に強化してまいりたいと考えております。　このうち、御質問にあります上下運動公園への芝生グラウンドの整備についてでございますけれども、まずは来年度、人工芝や附帯設備の整備に要する費用として３億円を当初予算に計上しております。来年度中の完成を目指して進めてまいりたいと考えておりまして、完成後は市民の皆さんのふだん使いだけでなく、先ほど御紹介したスフィーダ備後府中ＦＣのホームグラウンドとしての活用であるとか、サンフレッチェ広島もしくは大学のスポーツチームの合宿、試合の誘致など、野球場の部分も含めて広く利用をしていただきたいと考えております。　こうした合宿や試合を誘致するためには、まさに施設のセールスやプロモーションを進めていくとともに、できるだけ早い時期にこうした選手の皆さんが宿泊滞在できる施設を充実させる必要があることは強く認識をしております。その際に、市営住宅を宿泊施設とするという方法もあるでしょうし、それ以外の例えば空き家や空き店舗を利用していくといったことも考えられるところでございます。　いずれにしましても、芝生グラウンドは来年度中の完成を目指すことで、完成までの１年間でこうした宿泊滞在施設についての方向性も結論を出せるよう、しっかり検討をしてまいります。 ○議長（棗田澄子君）　福田勉君。 ○３番議員（福田勉君）　心強い答弁ありがとうございます。施設はできたが、なかなか持続できないということが今までも府中市にございました。できるまではわくわくし、できたがしかし、それからなかなかそれが発展していかないということがございますので、せっかく高額な金額でつくるわけですから、しっかりとここを活用していただけるよう検討していただきたいと。それから全国から集まれるような選ばれる府中市となるよう検討していただきたいと思います。　先ほど１点、２点申しましたこれを計画だけで終わらずに、必ず実現に向けてやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔３番議員　福田勉君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の福田勉君の質問を終結いたします。　10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　再開　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　続いて、創生会の広瀬和彦君の登壇を求めます。　広瀬和彦君。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　登壇〕 ○５番議員（広瀬和彦君）　議長の御指名をいただきましたので、５番議員、創生会の広瀬和彦が本日最後の一般質問をさせていただきます。　今回は、昨年の６月定例議会において５月補正予算として専決処分されました高齢者等のための移動支援チケット配布事業の総括についてお聞きします。また、以前より私を含めた数名の議員から出されました一般質問の中で、各地域への助成制度についてお聞きします。　その一つ目として、昨年５月に新型コロナワクチン接種の際に65歳以上の高齢者等に一律4,000円のタクシーチケットが配布されました。それに伴い、令和４年２月28日までの使用期限としてチケット代6,300万円、事務費750万円の補正予算のもとで実施されました。１月に行われた臨時議会の中で、11月時点での執行状況が報告されましたが、約３割の利用にとどまっているとの結果でした。最終的な利用状況をお聞きします。　２点目としましては、各地域への助成金についてお聞きします。　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　昨年６月に行いました高齢者等のための移動支援チケット配布事業につきましては、移動手段が限られております高齢者等の方々に対しまして、新型コロナワクチン接種会場までの移動だけではなく、日常生活で必要となる買い物や通院の移動を支援する目的で高齢者のほか、障害者、妊産婦の方、１万5,200人の方を対象に２月末までを利用期限とし、お一人当たり4,000円のチケットを配布させていただいたものでございます。利用実績でございますが、１月末の時点で高齢者、障害者、妊産婦、全ての合計で2,451万2,800円となっております。事務費を除いた予算の執行率で申し上げますと約４割、38.9％でございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　この事業については当初予算が7,000万円の事業として実施されております。目的としては３つあったと思います。　まず、１つ目が主目的であるワクチン接種会場への移動支援、２つ目としては日常生活で必要となる移動支援、それと３つ目が交通事業者への支援、こういった３つの趣旨があったと思います。この３つの趣旨に対して、それぞれに成果としてこの４割という数字が本当にこの事業として成り立ったのかどうなのか。実際に成果をお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今、目的として御紹介いただきました１点目のワクチン接種の際の移動支援の成果に関しましては、昨年６月にチケットを発送いたしまして１回目、２回目のワクチン接種会場への移動に多くの方に御利用いただきました。結果といたしまして65歳以上の２回目のワクチン接種率が90％を超える高い水準となっているということからも、円滑なワクチン接種の推進に大きく寄与したものと考えております。　２点目の日常生活の移動支援の成果につきましては、多数の方の２回目ワクチン接種が終わった８月以降も多くの方に利用いただいている実態がございます。こうしたことから、受診や買い物といった日常生活の支援につながっているものではないかと考えております。　３点目の交通事業者支援の成果につきましては、１月末までに約2,450万円の支援につながりまして、ワクチン接種以外の御利用は市内経済の活性化にも資するものであると考えております。　こうしたことから、約４割の執行率をどう捉えるかですが、高齢者を中心に本当に必要とされている多くの交通弱者の方々には、ワクチン接種や日常生活の移動支援に使っていただくことができ、交通事業者の支援にもつながったと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　事業をやる上で、こういった短期で成果を出す事業と、あと長期で成果を出す事業、いろいろあると思います。ただ、事業の中ではやはり目的、目標こういった部分で行政でもＫＰＩ的な指標をつくられてやられていると思います。そういった意味で、この４割という数字が実際に行政として総括的に本当にこの事業が成り立ったのかどうなのか、そこのところをお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、今回の６月に行いましたチケットの配布関連事業につきましては、先ほど御紹介をいただきましたように３つの大きな目標がございました。その中でワクチン接種の移動支援については、かなり大きな成果だと理解しておりますし、交通事業者の方々を支える成果としても大きな成果があったと考えております。　対象者の方、どういった方が必要とされとるかがなかなか定まり切れない中で、必要なものとして行ったものであり、全額を使うことを目途として行っているものではございませんので、そういった意味では本当に必要とされている多くの方に使っていただくことができたという意味では、この４割にとらわれることではないのではないかと我々としては考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　その話を聞いて、もう一つ疑問を感じるところがあるんですが、タクシーチケットが要は記名制の譲渡ができないという形の進め方をされたと思います。これはあくまでも総括だからこういう聞き方をさせていただいているんですが、そういう譲渡ができない、要は先ほど部長言われた必要なところにそういったチケットを使うという意味では、交通弱者というか移動手段のない方にそういったものを家族でも譲渡をするということは考えられると思うんですね。そういったところで今の譲渡ができないということを考えられたというそのちょっと意味が私はよくわからないんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか、総括として。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　一定程度の制限といったものも考える必要があるとも我々としては考えております。対象の方がどういった方が本当に必要とされているのかが我々としても全容がつかみきれない中で、そうは言ってもワクチン接種の早期の推進を図りたいという思惑の中で、一定程度の線を引きながらという形で制度設計をさせていただいたものです。　確かに、結果論としてというところと、当初から計画が立てられなかったのかというところでは、総括といいますか反省すべきところは反省する必要はあろうかと思っておりますが、答弁何度も繰り返しになりますが、本当に必要とされている方に早く行き渡らせていただくために、こういった制度設計をさせていただいたものだと認識をしておりますので、御指摘いただいた点につきましては、今後の制度設計等も踏まえて次のことに生かしていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　そういった意味で、この制度についてはもう少し深く検討してやるべきものだったんじゃないかなとは思いますが、さすがにそのワクチンというスピードを上げていかないといけない事業が前提にありましたので、そこのところはこの部分について間違いだったとは言わないんですが、総括としてはやはりこの事業のことに関してもう一回見直すというか反省し直すということを次の事業につなげていただきたいと思います。　それと今回の上限1,000円の交通支援ですね。前回のチケットから今回この1,000円に交通支援を変えるという手法に至った経緯をちょっと教えていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　３回目のワクチン接種のための新たな支援策を創設させていただいた経緯について説明をさせていただきます。　昨年６月にスタートいたしましたチケット配布事業は、財源となる交付金の執行期限と１回目、２回目のワクチン接種の終了見込みに合わせて、２月末を使用期限としておりました。高齢者が主な接種対象であった７月頃まで、接種会場で連日多くのタクシーや介護タクシーを目にすることができております。チケットをワクチン接種に利用された方は多く、高齢者の接種率の向上にもつながったものと感じております。お出かけ理由についても、一定程度の効果があったものと感じており、当初の目的は達成したものと考えております。　そんな中、当初は想定をしておりませんでした３回目のワクチン接種を実施することになり、本市においても２月から本格的にスタートすることといたしました。接種を希望される方が交通手段がないという理由で接種機会を逃さないためにも、また今後の追加接種を円滑に推進するためにも、引き続きワクチン接種の際の交通支援は必要と考え、これまでのお出かけの際の交通支援は一旦終了し、新たに３回目ワクチン接種に絞った支援策として必要なところに必要な支援策を講じることにしたものです。　チケットを印刷して配布をするという方法ではなく、チケットがなくても交通支援が可能な方法として、交通事業者の御協力のもと、接種券を提示していただくことで運賃の助成ができるようにしたものでございます。３回目接種のスピードアップが求められる中、本事業は高齢者等が接種を受けやすくする方法の１つということで、上限1,000円の設定理由は６月に行いました4,000円分のチケットでは２回接種で２往復、４回乗車した場合に１回あたり1,000円相当となるということから、同等の片道あたり1,000円を上限として設定したものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今回の上限1,000円の支援ですね、この際に交通事業者に対して利用者の名前と生年月日、これを記入するようにということで市から指示を出されて要請をされていると思いますが、この作業を交通事業者に依頼された目的を教えてください。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　今回、交通事業者の方には乗車記録表への利用者の情報を記録してだいておりますが、その目的は二つございます。　一つ目の目的でございますが、利用者が対象者であるか事業者の方に確認をしていただくことがございます。これまでの制度は対象者に事前にチケットを配布し、利用時に乗務員の方にチケットを渡していただくというやり方でしたので、チケットを持っていただいているイコール対象者ということですので、確認が不要でございましたが、今回の支援策では事前に対象者の方へチケットを送付しておりません。そのため、乗車時にワクチン利用と申し出をしていただき、接種券や接種済み証で生年月日の確認、あるいは障害者手帳、母子健康手帳で対象者であることを確認していただこうという目的が一つです。　もう一つの目的といたしましては、請求をいたします際に接種記録表を添付いただくことで、利用の事実を確認し、請求額の明細とするためでございます。これまでの方法では、請求時に御利用の際に回収いただいたチケットを添付していただきましたので、チケットの枚数と請求額の照合をこれによって行っておりましたが、今回はこうした利用を証する書面がございませんので、乗車時に乗務員の方に記録表を作成していただき、請求時にそれを添付していただくことで利用された方が支援の対象者であることの確認と請求額との照合ができるようにというものでございます。交通事業者の皆様方には、ひと手間がかかることをお願いし、御負担をおかけしているところでございますが、円滑なワクチン接種の推進のために御協力をいただいているところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　交通事業者に対して、やはり負担をここまでかけるということは確かに対象者の確認とか、あと請求額の確認のためというのはあるのかもしれないですけれども、これはあくまでも行政側のメリットというか言い分であって、せっかくここまでやっていただくんであれば、例えば本当にこういった移動支援が必要な方は、確かにワクチンを打ったら熱が出るとか体調が悪くなるから車で行かずにタクシーを使うという方いらっしゃるかとは思うんですが、ここで使われる方は前のタクシー券と同じで、本当に移動手段がなくて使いたいという方がほとんどじゃないかなと思うんです。　しかも65歳以上の高齢者ですから、そういった意味ではもう少し、せっかくなのでこういったデータを例えば中山間地の公共交通の空白地域のそういったデータとして少しでも何か利用できるとか、そういったもっとこういうデータを利用できるような形の考え方をもっていってもいいんじゃないかなと思いました。ここまで手間をかけるのは、やはりある程度利用できる価値というものをもう少し生むぐらいのことをやるべきじゃないかなと私自身はちょっと感じたことを言わせていただきました。　それと、３月以降も３回目のワクチン接種が続くんですが、これチケットについては印刷製本費として40万円、郵送料として711万円、こういった経費がかかっています。これについて３月に３回目の接種をされる方がかなりいらっしゃると思います。このチケットの利用期限を３回目があるとは最初想定していなかったんだとは思うんですけれども、３月末まで利用するということは考えられなかったのか。２月28日で切ったというのがちょっとよくわからないんですが、３月末まで使えなかったのかちょっとお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　昨年６月に行いましたチケット配布の事業は、第一に高齢者のワクチン接種に対して集団接種会場への移動が課題であったため、５月の接種開始に向け制度設計を行ったものでございます。高齢者を中心とする交通弱者の方々にワクチン接種会場への移動支援に加えて、医療機関の受診であるとか買い物にも使っていただけるように利便性を広げた日常生活の移動支援やコロナ禍で需要が激減している交通事業者への支援といったことも含めた制度としていたものですので、当初から必要な際に必要なだけ利用していただくということで、全額を使うことを想定したものではございません。　現在、約６割の方が利用されていない状況ではありますが、当初の制度の趣旨に基づいておりますので、使用期限の延長は考えていないものでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　こういった部分については今の交付金、補助金についての使用期限があると思うんで、こういったものについてはもっと有効に使えるような形をとっていただきたいと思います。こういった事業に対して、最初に言いましたＫＰＩもそうなんですけれども、実際にそれだけの成果、価値があったのかどうなのかということも含めて、やはり期中での見直しを実際に、これがどういう形で進んでいっているのか。実際に目的どおりに動いているのかどうなのか、そういった部分をやはり全て終わってその結果で判断するのではなくて、やはり期中でそういったものを判断して見直しする、改善をする、これがＰＤＣＡの基本部分だと思います。　我々一般企業へいた者にしては、大体四半期や半期での予算に対する執行状況、これによって軌道修正や出口戦略ですね、達成できない場合はどういうふうに作戦を立てるかという出口戦略のところまで立てていっていました。そういった意味では、今回次年度の予算も立てられました。こういった予算の執行に対する期中での見直しができないものなのかどうなのか、やられているのかどうなのか、ちょっとそこもお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　ＰＤＣＡということで政策、今回当初予算とかつくっていますが、常々意識してやっていますのは何のためにあるのかと。それをしっかり明示できるようにということで小野市長になってから予算の説明の仕方も随分変えてきました。　今回の移動支援チケットがらみのことで少し見解の相違があるみたいですけれども、まず、この６月にやった分についても１月にやったものについても、何か政策効果を目指してやっているというよりも、タクシー事業者、タクシーに限らんですが６月にやったときはバスも使えるような工夫もしました。そういう中の交通事業者支援、それからワクチンのこともありましたが、特に妊産婦の方とか受診についていろいろ御不安があるような中で対象者も単に高齢者だけじゃなくて妊産婦の方も入れてとか、そういう工夫もしながらですが、いずれにしましてもこれ緊急対策の話です。ですので、通常の事業とか政策事業でありましたらＫＰＩとか目標を定めながら、予算消化の金額の話ではなくて、どういう成果、効果が上がったかというのはじっくり確認する、これは本当におっしゃるとおり大事な話だと思います。　この移動支援チケットにつきましては、福山市さんなんかもやっていたりしている中で、どうやって会場までスムーズに来てもらうか、特に特設会場方式なんかで緊急的に数を接種率を上げるという府中市独自の取り組みもしている中で、そこまでどうに来てもらうかと。細かく言えば、高齢者だから御自分で運転できない、タクシーしか乗られない、使えない、そういう人ばかりではないのはおっしゃるとおりなんですけれども、じゃあ本当にそれを仕分けしながらアンケートでも取りながらやっていくような時間があったのか。もう国の方針で７月末までには65歳以上全部やれと、そういう中のまさに時間的なもの、それから対象の問題にしましてもこれは政策事業というよりも、繰り返しになります緊急対策としていかに早く、必要な人に配れるか。当初から、これ100％使っていただける、使ってもらわなければならないとか、そういうもくろみではありませんで、性善説に立って本当に必要な人には遠慮なしに使ってくださいということでございます。　それから、少し余談になりますが、譲渡関係どうなのかというのも確かにおっしゃるとおり、できればいいんですけれども、これ金券でございまして下手に流通できるようにすると事業そのもの止まりますから、そういう意味では譲渡禁止というのを入れたということであります。　御質問にありました１月にやるに当たって、どのようにしていくかという中で、当然期間延長のこととか含めて今のものが６月にあったものが使えないかというのは内部で比較検討した中で考えてきた話です。そういう中では、３回目ということ、これも全国的にいつから早くスタートできるのかといったような中とか、６月からやっている分につきましても、もう使い切った人もいらっしゃれば残っとる人もおると。そこらを一々把握しながらできたのかという物理的なもの、時間的な制約。　もう一つは、６月にやりましたのが臨時交付金を使っておりますから、今年度中の清算行為がいるということも含めまして、可能であれば我々も新しいものを使うよりも今ある既にやっていた６月のものを流用するなり、持っとる人についてはそちらを先につこうてくださいとかやりたかったわけですけれども、そうは言いながらやはり打って困っている人には何かの手を打たなきゃいけないという中で、別途の追加というか別途の形になりましたが、３回目のワクチンに限ったような形で制度設計をさせて１月の臨時議会に出し、御議決いただいたということであります。　また、やり方につきましても、１月のものにつきましては、福山市さんがやっておられたような６月は金券というかチケットでもう4,000円分ですね、それを配ったわけですけれども、１月については本当に３回目ワクチンにフォーカスを当てまして、そうであれば金券方式、印刷の時間の問題とかもありますので、お手数をおかけしましたが申告制度の助成方式という、これ福山市さんがやっている方式ですけれども、そのような方式を採用して速やかに実施できるように臨時議会で諮った、いとまがないという意味で諮らせてもらってスタートしたということでありますので、当然何も考えずに上乗せでやっとるということではないことについては、ちょっと述べさせていただきたいと思います。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今のこのタクシーチケットについては一つの例として題材として出させていただいたんですが、実際にやはり事業を行う上で、先ほど通常の事業はいわれるとおりで見直しをするということは当然の話だとお聞きしたんですが、実際に今の事業に関して、委員会の事務事業評価の部分については確かに各常任委員会で幾つかスポットを当てて、実際の進捗把握はしているんですけれども、実際に全体でその事業がどういうふうになっているか、どういう着地、どういう成果が出たのかというのはなかなか市民に伝わりにくいところもあると思います。　そういった意味で、やはり当然それをしっかり市民の方に伝えていただくのと、何回も言いますけれども途中経過を見ながら見直していくということも、やはり考えていかないといけないんじゃないかなと思います。やはり市民の方にお聞きすると、市は予算とってやっているけれども、実際にこれどうなっているんとかという話はいろいろお聞きします。そういった意味では、そういった部分の広報とかもひっくるめてしっかりやって、我々も含めて市民の方に伝えていかないといけないとは思っています。　ちなみに一つちょっとお聞きするのですが、タクシーチケットを使わなかった方が市にこれ使わないから返すと持ってこられた方はいるんですか。 ○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　数人の方からそういったお申し出はいただいたと聞いております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　そのチケットはどういうふうにされて、もう廃棄ですか。

○議長（棗田澄子君）　唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君）　持ってきていただいたということですので、こちらで受け取らせていただいているというそういう扱いになっているということでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　やはりそういう善意に考えられている市民の方もいらっしゃるということですよね。そうすると、６割の方が使っていないという数字で言うとそういう形にはなるんですけれども、例えばその使っていない方に関して、ストレートな言い方しますけれども、市役所へ返していただけますかということで広報をやって返ってくればその本当に必要なところにもう少し障害者の方とかそういったところに渡してあげるとか、何かやり方も少しはあったんじゃないかなと思うんで、これは言っても仕方がないんで、そういうことも考えられたのではないかなと思います。予算の執行の仕方については見直しということを結論としては言いたかったんで、そこのところはよろしくお願いいたします。　次に、各地域への助成金についてお聞きします。　以前より町内会の維持運営など、人口減や高齢化により町内会への加入率の低下による影響について、一般質問の中で再三取り上げさせていただいています。その解答の中で、三藤議員が市政の方針のところを質問されたときに、市長も地域の課題について触れられましたが、その解答の中で地域コミュニティを維持していく上での負担の解消に向けた支援は必要と答弁をいただいています。　また、その中でもまちづくり協議会などの組織を立ち上げ検討を行う、そういったことなどの中で一括交付金を検討するという答弁もいただいています。この地域課題については１年以上前から私を含め数名の議員から質問や要望をお願いしております。今回施政方針の中の一番下のほうにその部分が載っていましたが、じゃあ実際に具体的にどのような支援体制をいつから行って、実際に実施をいつやるのか、結論としていつ出てくるのか、そういったところをお聞きします。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　御質問いただきました地域の助成、いわゆる協働のまちという点についての御質問です。　本日、市長からも来年度予算、事業としての方向性の説明を申しました。ちょっとそこの重なる部分もございますけれども、本当に高齢化、人口減少、また独居高齢世帯とかいろいろな課題がふえている中で、その地域のコミュニティというものはやはり重要だと、これは当然だと思います。ただ、そのコミュニティを維持するための加入世帯ですとかそれの減少ですとか、いろんな団体の解散ですとかそういった地域力の減少といったことも事実であろうと思います。　その中で、単独の町内会でも難しいと先ほどの質問の中でもございましたことも出てくる可能性もありますし、そういったことも踏まえて、持続可能な地域、町内会という枠にとらわれることもないかもわかりませんし、そういった持続可能ということを考えたときの地域づくり、こういったものを当然進めていかなければならないと。これまた福山の事例ですけれども、福山の協働のまちづくりも参考にしながら、今話を整理しているところでございます。　新年度の市政運営の基本方針にも先ほど御紹介いただきました新たな地域協働、自治振興の仕組みづくりの議論をスタートさせる地域の拠点となる公民館の改革、機能強化に着手ということを述べさせてもらっております。これらの取り組みを進めるために、具体的にという御質問だと思いますけれども、今各地域それぞれ独特といいますかその地域の特性に応じたいろんな活動をされていると思います。地域性にもよりますし、高齢者が多いとかそれとも若者が多いとか、それによってもやることが違うと思いますし、そういったことについて、多少幾つかの町内会長さんとはお話をさせていただいて、モデルというちょっと言い方あれかもわかりませんけれども、そういったモデル地区を選定させてもらう中で、具体的にどういった活動、どういった組織づくり、地域づくりということを話をさせてもらう中で、一括交付金というお話をさせてもらっていますけれども、どういった形のものが本当に活用できるのか。先ほど申しましたような一括交付金を出すことが目的というよりは、やはり持続可能な地域づくりが目的、目標だと思っておりますので、その一つの方策として一括交付金があると思います。そういった話を令和４年度具体的にさせていただきたいと。　モデル地区と申しましたけれども、町内会でいうと70ございますので、そういった方それぞれ全部とはならないかもわかりませんけれども、いろいろな悩み、要望を含めたものを聞く中で、そういった話をさせていただきたいと思っておるところでございます。具体的にいつということは申せませんけれども、早い時期にそういった整理をする中で、そのモデルの中でも交付金という話があればそこも含めたモデルも可能だとは考えておりますので、しっかりと新年度で進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　新年度で進めていくという答弁をされたんですが、結局来期の事業の中へどこにもそういった項目は入っていないですよね。それでどうやって進めていくような形にするわけですか。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　項目といいますか、施政方針の中でうたっておりますので、その中で当然その交付金という話になりましたら、予算ですけれども当然ここは今予算を組んでいるものではございません。当然この話の中で先ほど申されたような例えば事業の見直しという中で、補正ですとかそういった対応も可能だと思っております。　具体的なその事業と予算の例えばシートで出ているものではありませんけれども、庁内でも町内会の窓口である総務課を中心として、各課いろんなところが当然地域とのつながりがございますので、そういったところと連携をするという形をしっかりつくっていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　事業の中で予算がつかないと事業は出せないんですか。予算のない事業ってあると思うんですよね。それが出ていないと結局、町内会長さん、本当にやってくれているんかどうか、何をやろうとしているんかが全然見えないですよ。そこはどうなんでしょうか。 ○議長（棗田澄子君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　どうも予算に対する考え方がすれ違うんですけれども、計画経済とは違いまして、全部が全部その款項目節の何とか何とか事業でこれで100万円、50万円で出すのが全てというのが予算ということではありません。　今回の令和４年度の当初予算で大きなテーマとしてつながるということ、それからブランディングやっていきますよと、こういった大きな方向性を出しました。その具体の中でこの間、昨年度を含めまして何人もの議員の皆さんからコミュニティどうしていくんだ、地域協働をどうしていくんだとか、本当にそういった意味では多分広瀬議員も含めて思い、方向性についてこれは手をつけていかにゃいかんのじゃないかについては一致しているんだと思います。　しかしながら、想像していただければわかるんですが、じゃあ市が町内会をこうにします、あるいは福山市さんみたいに何々、社協さんとかいろんなんを含めてこのエリアでこうにもう組み替えます、であって皆さん納得できるかどうかという話です。ですからむしろ、これ今回当初予算の方針の中で、方向性を示させていただいて議論をスタートさせにゃいかんと。そういう中では全部の今70町内会、町内会が全てではないんですけれども、社協とかＣＳのくくりでありますとかＰＴＡの関係、体育協会が入るかもしれませんし、民生児童委員さんも入ってくるんだろうと思います。だからステークホルダー１つじゃありませんし、そういった中でどういったエリアなり固まりにしていくかにつきましても、単純に中学校区で府中市内４つでえんだとかあるいは旧小学校単位になるかもしれませんし、そういったあたりも含めていかにゃいけんのんかなと思います。　また、この府中市の町内会とか地域コミュニティを私はすごい強いところだろうな、しっかりできている自治体の中ではそういうのがありまして、そういう中でも協和地区でありますとか高木でありますとか上下だとか、結構もう筋ができているところと全くとは言いませんが、なかなか町内会加入者が少ないまちなか系とか、多分タイプが違ってくると思います。その中で全体コンセンサスがとれるかどうかも含めてなんですが、できるところからはモデル地区のような形ででもやっていきたいと示させていただきました。　これをやっていくのに予算を何か積み上げてこれがこれで1,000万円です、500万円です、そんなことではないんではないかと思っていますし、それを積み上げないとできないというのであればいつまでたってもできない、そういう意味では広瀬議員が言われたんと同じで、お金がなくてもできることをやっていくことが今回の予算の方針で出したということでございます。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今年度の事業の中で、地域共生モデル事業という形でコミュニティソーシャルワーカーが地域に出向き、課題を把握するなどの新規事業がされました。　ただ、この事業は、まちづくり協議会につなげるという意味で多分されたんだと思うんですね。これも内容的にはモデル地区を２地区ピックアップしてやろうという形でスタートされたんですが、コロナの関係で全然できていないと。だから、このできていないというのもおかしい話で、２地区もう大体聞いてみると決められていたというところもあるんですが、コロナ禍でもあいだあいだがあったと思うんですね。２地区決められているんだったら、そこの２地区のところへ行っていろいろ話を聞くこともできたはずなんですね。ただ、これが全然事業としてできていなかった。　今回の施政方針の中で出されているのもモデル地区を絞ってやると。これは社協のところでやられた新事業なんですよね。こういった何か縦割りのこういう動き方は何かおかしいと思うんです。せっかく施政方針で出ているんだったら、これも一緒に含めて横串でやるべきじゃないんかなと思うんです。そのためには、プロジェクトチームも各部署に全部関係するわけですから、そういったチームをつくってそういった２地区をモデル地区として選抜してやりますよという形で、何か出てくるんであれば我々も町内会の方も前が見えるからわかるわけなんですね。ただ、それが全然見えないんです。　やっていることと言ったらできていないという、だからこれでどうやって進めるんかなというのが物すごく自分の中で不安というか、いろいろやはり聞かれるんですけれども、町内から。町内と言うても自分ところの町内だけじゃないですよ、その関連のよその町内の会長さんからも同じことを言われるんです。　だから、これがほいじゃあ１年でやります、10年でやります、そんな10年もかかってこんなことやるんかという、わかりませんよ。そこが全然見えないからいつになったらやってくれるんや、何を考えているんやという話になってくるんですね。だから、ここについての仕組み、どうやってやるのか、いつやるのか、どういうふうにやるのかを教えてくださいという話をしているんです。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　ちょっと繰り返しになるかと思いますが、その体制ですとか予算ですとか、そういったものは確かに見えないという御指摘だと思います。それにつきましては市の方針として今回打ち出させていただいたというところで、プロジェクトも当然考えておりますし、体制であればそういった中で進めていくことも当然だと思います。　協働のまちというものを本当にどうがいいというのは私らも何も、その結論も答えも持っているわけではございません。それを本当に各地域の方と町内会の方、社協の方、それぞれの方と話をさせていく場をしっかりもっていきたいと。これも見えないということを言われればそれまでですけれども、そういった場をしっかりもっていきたい、そのための新年度の方針に掲げたものでございます。　例えばその市の中でプロジェクト以上の体制とか組織とかというところまで今何もございませんけれども、先ほどいわれたコミュニティソーシャルワーカー、決してこれは縦割りでそこだけが動いているものではない、そことの情報共有は当然しておりますし、先ほどもありました例えば防災という点でいうと避難所の運営、例えば防災士、そういったことの情報、そこはどうしていったらいいのかという視点からの動きもあろうと思います。そういったことは当然、情報共有をしながら地域による視点ですとか考え方というものを整理しながら進めていきたいと考えております。　具体的なものをなかなかお示しできていないということだろうと思うんですけれども、各地域に応じたそういったことをしっかりと聞きながら、けさの答弁でも申しました輪い和い座談会、あるいはいきいきトーク等でも、いろんな御意見もいただいております、要望もいただいております。そういったことをしっかりお聞きしながら、整理をして対応していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　今年度やるのにいつからやるんですか、今年度。もう聞くだけじゃだめだと思いますよ。もう聞くのは通り越しているんじゃないかなと思うんですけれども、輪い和い座談会でいろいろ出ているじゃないですか問題が。だから、今年度やるんだったらいつからやるんですか。それちょっと教えてください。 ○議長（棗田澄子君）　豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君）　今年度と申しましても、スケジュール的なものもございますけれども、実際に先ほど申しました各モデル的な町内会長さんとは話をさせてはいただいておるところです。具体的にそのテーブルについてというところまではないかもわかりませんけれども、どういったことが課題か、どういったことができるかをその地域に応じた話を今させていただいております。　例えばどこというのはあれですけれども、先ほど話も出ました例えば協和ですとか栗柄、上下といったところもそういった独特といいますか特性もあるでしょうから、そういったところとの話も今させていただいているところです。それを令和４年度、これ年度で４月１日で区切るわけではございませんけれども、引き続きそこをしっかり進めていきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　いつからされるんかわかりませんけれども、とにかく見える形にしていただいて、もう今年度必ずとりかかっていただくことを約束していただきたいと思います。　最後に、ちょっと市長の見解を言っていただいて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（棗田澄子君）　小野市長。 ○市長（小野申人君）　先ほど総務部長も答弁をさせていただいたんですが、朝の答弁でもありましたように、輪い和い座談会、半分の箇所しか開催はされていない中で、それぞれの開催させていただいたところの町内会長さん、もちろん町内会をどう維持していくかお困りの話は随分聞かせていただきました。それは先ほどもお答えしましたように、お金の問題でもあるよりも、どちらかというと人の問題のほうをかなり深刻に捉えておられる。じゃあそういったところに一律に一括交付金を出せば解決するかというところもあるかと思いますし、それぞれの地域事情もある中で、そのあたりも含めて今協議をさせていただく。　それから、輪い和い座談会が３回の開催であったわけですが、その前後だったと思うんですが、連合会の会長さんを含めた役員の方々とも話をさせていただきました。朝の答弁の繰り返しになりますけれども、そこでももちろん電灯料金の話も出ましたし、あとは町内会をこれからどうしていくかという話、それぞれの地域の課題の話も聞かせていただいた中で、連合会とも一緒になってこの問題についてはやはり取り組んでいきましょうという話をしたところでありますし、そういった話に基づいて先ほど総務部長が言ったような取り組みも実際始めていますし、アンケートなども昨年行ったわけでありますので、今後まさに進めていく中で、本当に先ほどのとおり人、もの、金のお金だけで済む問題ではない部分もそれぞれの地域が抱えておられる事情もありますので、そのあたりは各それぞれの地域と丁寧に話をキャッチボールする中で、どういった形がいいかを探っていきたいと思っております。 ○議長（棗田澄子君）　広瀬和彦君。 ○５番議員（広瀬和彦君）　ありがとうございました。私もこういう言い方をさせていただきましたが、やはり目に見えるような形でやるべきだと思いますし、協力しろと言われれば広谷町もモデル地域として使っていただければ十分やっていける力をもっていますので、そういった意味で協力はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔５番議員　広瀬和彦君　降壇〕 ○議長（棗田澄子君）　これをもって、創生会の広瀬和彦君の質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（棗田澄子君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明３月４日午前10時から本会議を開きます。　ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　延会...

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府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）

府中市議会 2022-03-03
令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）