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1. 府中市議会 2022-09-20
   令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 4年建設産業常任委員会（ 9月20日） 　 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　建設産業委員会会議録 　令和４年９月20日午前10時１分、建設産業委員会を本市議事堂において開会した。 １　出席委員 　　委員長　　加島広宣　　　　　　　　　副委員長　　安友正章 　　委　員　　田邉　稔　　　　　　　　　委員　　　　三藤　毅 　　委　員　　森川　稔　　　　　　　　　委員　　　　芝内則明 　　議　長　　加藤吉秀 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄 　　経済観光部長　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本典明 　　建設部長　　　　　河毛茂利　　　参事　　　　　　　　杉島賢治 　　監理課長　　　　　松山浩一　　　環境整備課長　　　　能島克則 　　上水下水道課長　　田原　厚 １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　皿田利光　　　議事係長　　　　　　小林正樹
   １　本日の会議に付した事件 　　議案第51号　広島県水道広域連合企業団の設立について 　　議案第54号　財産の取得について 　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会・開議 ○委員長（加島広宣君）　ただいまから建設産業委員会を開会いたします。 　本委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第51号「広島県水道広域連合企業団の設立について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　それでは、議案第51号、広島県水道広域連合企業団の設立について説明いたします。 　議案集の14ページを配信いたしました。なお、議案概要資料の３ページには、府中市の水道事業の現状、広島県水道広域連合企業団の事業計画、府中市の見込む統合効果などをまとめておりますので御覧ください。 　広島県水道企業団事業計画につきましては、８月23日の議員全員協議会で説明を行ったとおりでございます。 　当議案は広島県、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町における広島県水道広域連合企業団の設立に関する広島県水道広域連合企業団規約を制定することについて、地方自治法第284条第３項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（加島広宣君）　これより本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言をお願いいたします。 　三藤委員。 ○委員（三藤毅君）　議案第51号、広島県水道広域連合企業団の設立について、お伺いをいたします。 　改めて、府中市水道事業の将来の見通しと課題は何か。また、それらを踏まえ、広島県水道広域連合企業団に参加するメリットと課題は何か、お伺いをします。簡潔にお願いします。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　それでは、答弁をさせていただきます。 　まず、府中市が企業団への参画を判断した経過につきましては、これまでも御説明させていただいたように、府中市単独で将来にわたり水道事業を維持していくことは、少子化、人口減少、水需要や給水量の減少などによる収益の減少。 　一方で、施設更新費用は増加する中、水道事業を担う水道技術者の不足など多くの課題があり、これらは府中市だけでなく中小規模の水道事業体に共通する課題となっているところでございます。 　こういった課題に対しまして、経営基盤を強化し、将来にわたり水道事業を維持するために、市町の枠を超えた広域連携が有効な手段であるという判断の共通認識のもとに、平成30年４月から水道広域の検討を開始し、本年11月に広島県と14市町が参画をしまして企業団を設立する予定としております。 　メリットにつきましては、第51号議案の説明資料にもございますが、国交付金の活用やコストダウンによる直接の効果額21億円、将来水道料金の上昇幅の抑制効果、また、スケールメリットの発揮のほかですね、派遣を通じて職員のスキルアップ、また、交付金対象とならない事業なども加速化できることを見込んでおりまして、その他地元事業者の育成、また、地域に密着した密着型の職員育成など、今後に向けてこれまでも県の企業団準備事務局に要望してきているところでございます。 　先日の一般質問答弁でもデメリットというところございましたが、特段のデメリットはないと認識をしております。 　課題、懸念という視点では、水道事業の運営が府中市から企業団に移行するために、市民や市役所の声が届きにくくなるのではないかといった声もございますが、こういったことの対応といいますか、こういった声に対しても、企業団議会とは別に企業団全体の事業運営について、企業長と構成団体の首長さん、市長、町長の間で意見交換や情報共有を図ることを目的に市町長会議というものを設けます。企業団議会や市町長会議を通じて、府中市の課題などをこれまでと同様しっかりと企業団と共有するとともに、我々もしっかりとした対応を要求してまいる予定でございます。 　また、料金改定につきましても最終決定は企業団が行うことになりますが、改定作業は構成団体との協議、また、水道事業審議会の答申を踏まえて行うことが事業計画にも明記されております。こちらの審議会の委員には住民代表や有識者に入っていただきますので、地域の声が届くような制度設計となっており、これまでと大差ないと判断しております。 ○委員長（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　森川委員。 ○委員（森川稔君）　今の説明の中で一つありました、40年間で約21億円のコストダウンになることも説明書の中にあって今も言われたんですけれども、この40年で21億円ということは年間5,000万円ちょっとのはずなんですね。 　この内容について、どういったコストダウンが見込まれるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　40年間で21億円の内訳という御質問でございます。 　40年間で統合による概算効果額につきましては、参画団体共通の試算条件によりまして、事務局が機械的に試算されたものでございます。 　府中市の効果額21億円の内訳でございますが、施設整備費の効果額が再編整備によるコスト減が１億円、国交付金収入による負担減が７億円の小計８億円。維持管理費の効果額が人件費で３億円、その他維持管理費のコスト減が９億円の小計13億円。合計で21億円という内訳になってございます。 ○委員長（加島広宣君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　今の話を聞きますと交付金。要は、一緒になることによって交付金がたくさん出るようなことで、ここのメリットというか、それで削減できるとは言いませんけれども、そうした効果が出てきているということにはなると思うんですけれども、先ほどもデメリットはないと言われたんですけれども、一緒になることによって、例えば浄水場の中央監視とか、特にあとは技術的な運営管理が県中央でされることによって、そういったところで人件費とか運用費とかが削減されてもいくんだろうとは思うんですけれども、私みたいな素人が考えるとですね、要は水道というのは、水道管がつながって、その水をうまく運用していくということからするとですね、今回の参加される市町を見ますと、特に水道管をつないで、例えば水需要が変動したときにうまく運用できるかというと、一番大きな福山市は参加されないため、そこはつながらない。尾道もどっちかというと山を越えないといけない。そうすると、そういった例えばですね、これから先、水需要が減少していったときに、城山浄水場等水を使うことが少なくなって、うまく運用していこうとしてもその調整ができないんじゃないか。そうすると一番大事なところでの運用というか、そういった設備を更新する際に小さくしていくしか方法がないんじゃないかなと思うんですね。 　そうなると、今言われた効果と、そういった部分とを見比べると、そっちのほうが私は大きいようにも思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　委員御紹介のとおり、施設管理とか監視、そういった部分につきましては当面スタート時は現体制を維持するのですが、将来的にはいろいろなＩＴ機器などを活用して監視視点は集約をしていって、そういったところでコスト減は当然見込んでおります。 　もう一つ、今回の統合で近隣市町の浄水場と水道管を直接つなぐところは、余り実はございません。緊急時相互融通をするような管をつなぐという計画はあるんですが、とりあえず私どもの中で言えば、城山浄水場と用土浄水場は統合しますが、例えば、三次市と庄原市の浄水場を直接つないで一つの浄水場にというような計画は、あんまり多くはございません。中にはあったと思うんですけれども、そういったところはそれなりのシステムをつくることになります。 　あと、御心配いただく、将来水需要が少なくなってというような部分につきましては、単独経営の場合ももちろんなんですけれども、水道事業も装置産業、必要な設備が大きな事業になりますので、これは将来の水需要などを見ながら施設の更新に合わせて必要なサイズにおとしていく。管路の口径も縮めていくといったことも事業計画の中にきちんと盛り込まれております。そういった部分で行きますと決して過大な設備を維持するための計画ではございませんので、広域化によって事業は大きくなりますが、不必要な部分はきちんとカットしていくという計画ですので、デメリットにはならないと判断しております。 ○委員長（加島広宣君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　デメリットにはならないんでしょうけれども、例えば、余剰設備をいずれかによってダウンサイジングをしていくときに費用が発生することは一つはデメリットかな。それをうまく水を利用するというような形にはならないんじゃないかなと思うんですね。それをうまく使えるような工夫をしとかないとですね、やっぱりそこはデメリットになるんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがでしょう。 ○委員長（加島広宣君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　危機管理的な発想というところは確かに大事な話だと思うんですけれども、ちょっとまた課長で補足があればですが、私の理解は福山市が入っていない。そもそも管がつながっていない話ですんで、入っても入らんでも設備的な意味では何か福山市のどこかの浄水場とか、取水場と何か統合して府中市の分が何か大は小を兼ねるみたいになるかというと、もうもともとつながっていないですから、府中市の中でも上下と府中エリアってつながっていないですし、つなげるために投資するよりかは、今の府中市の中の装置というのをどうしていくかという話ですので、図上的にはいろんなところが一緒になって、施設のガラガラポンができればというのはあるんですが、ことこのパイプラインの問題ですから、既につながっていないものについて、あえて何か設備投資をして、その上で何か統合するかということとの兼ね合いを考えると、この福山エリアいうか芦田川エリア水系で言いますと、他団体との統合メリットはないだろうというのが私の理解です。 　その上で、府中市を考えていったときに将来的には人口減少もありますが、いろんな節水装置が普及しておりまして、そういう中で水需要は将来的にはオーバースペックになるんじゃないかと。じゃあ、そういう中でどこまでダウンサイジングするかという中でびたびたのダウンサイジングをやるのか、危機管理とかいろんなことを含めて少し余剰といいますか、余裕しろを残してやっていくのか。 　現実に今考えていますのは、城山と用土のパイプでつなぐような話ですから、相互融通ができるように機動的になっていくというものと考えております。 　あわせてもう一つは、今回の企業団の関係ですけれども、企業団という名前ですが、法律的には自治法でいう広域連合です。そういう意味では、既に福山地区消防でやっているのと同じように全部を割り勘するのではなくて、地区消防もそうですが、府中市に係る経費については府中市が全額見ると。福山市の整備に対しては、福山市さんが全額見て府中市に何か割り勘が要求されるという建てつけになっておりませんで、今回の水道事業についても、それぞれに要したコストはそれぞれが見ましょうと。ただ、さっき言いました統合、共通化できるような仕組み、システムでありますとか、あるいは人的な応援体制でありますとかという中で、割り勘がどうなるかというよりも府中市単独でやるよりも、人材育成、人材確保、あるいはいろんな先進的なといいますか、共同化できそうなシステムの共有というところに大きなメリットがあるんではないかと思っております。 ○委員長（加島広宣君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　ちょっと今、副市長から福山の話が出たんですけれども、もともとちょっとこの質問の頭の中に思っていたことは、消防とかごみとかは福山との広域連携とかがあったんですけれども、この水については県との連合になるんですが、私から考えると、物理的な面からすると福山との連携がどうなのかな。そういう、もし福山が入らなかったときに、そういった福山との調整を幾らかでもされて、その芦田川水系でうまく水の浄水のコントロールができるような方向で少しでも考えられたのかなというところにちょっと頭があったんで、こういう質問をさせていただきました。 　その辺について、この先、県との連携がいいんか、福山市にうまくこう入ってやるほうがいいかと考えると、素人からするとそっちのほうがよかったんではないかなと思うんで、今回そこのことを考えるときの分岐点かなと思ったんですね。その辺がちょっと心配を私はしました。 ○委員長（加島広宣君）　村上副市長。 ○副市長（村上明雄君）　県の呼びかけですから、ほんで最初は県も全県一区みたいな話でいったりとか、消防なんかもそうなんですけれども、水系ごとに、特にこと水ですから、つながっていますので川が。そういう意味では水系単位で県内３ブロックじゃ、５ブロックじゃとかいって、そんな検討があったと思います。 　企業団というたてりで言えば一つですけれども、実際の施設の融通とかについて、広島と福山、府中が結びつくわけではありませんから、そういう意味では、ある程度水系単位という発想には、今もう県も立っておりますし。 　ただ、繰り返しになりますが、この芦田川水系とか府中と福山を比べたときに、実際に西部ですと県水道があって、そこが北広島かどっか、安芸高田のほうから呉、大崎、そこらのほうまで管が通っているんで、そういった中で県水道と枝管といいますか、各市町水道と。今でも水は県から買っている構造がありますから、そういう流れであれば、確かにパイプをどうしていくかとか、処理場というか浄水場をどうしていくかとかという話はなるんですけれども、この芦田川については府中市の水が福山に行っているわけではありませんし、流域下水みたいに何か県で一方のものがあるということでもありませんので、一般論でいくと何か一緒のほうがメリットあるんじゃないかとありますけれども、実際にパイプラインとしての構造でいきますと、直接、現につながっているものはないんで、繰り返しになります、新たに何か幹線でも通して一緒になるほうがいいかどうかになると、当市とそれぞれの中で設備関係については考えて、どっちがいいかという話になろうと思います。 　今後の話としてですけれども、そもそも立ち上がるときに県内23市町一緒にやろうという呼びかけでありましたし、市長からもお隣の福山が入らないということに対して、実益な話はさておきとして、市民感覚とかからすれば本当に大丈夫なんかとか、せっかくやるならみんな一緒にやるべきじゃないかとかという話で、引き続き諦めることなく福山とか広島とかに対して働きかけをするようにということで、企業団、県にも市長から強く申し出なり要望なりしているところであります。以上でよろしいですかね。 ○委員長（加島広宣君）　森川委員。 ○委員（森川稔君）　ありがとうございました。その辺についてはよくわかりました。 　それじゃあ、もう一つだけお聞かせください。 　今回、上水道が県へ移行されることになると、一緒にある下水道の部門ですね、ここら辺の職場が残るようになると思うんですけれども、これは配置とか人員についての体制がどうなっていくのか。この１点をお聞かせください。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　現在、上水下水道課で行っております事務事業の整理などにつきましては、組織も含めまして人事につきましては人事課で検討中でございます。 ○委員長（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　メリットの面で経営基盤強化をされることが中心に話されたわけですけれども、私のイメージで府中市の場合、老朽管というか水道管の経年劣化が今回も20.75％と上がっていて、今後、そういったところの整備費が膨らむということで、企業団に入ったらその負担が軽くなるのが結構メリットじゃないかと思っていたんですけれども、単純な割り勘じゃないということになると、そのメリットは余り期待できないということなんですかね。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　企業団では参画する団体の人、物、金という経営資源については他団体には流用しないというルールに基づいて、水道事業を運営してまいります。 　先ほども出ました一例ですが、福山地区消防組合が府中消防署に配備する消防車の費用は府中市が負担していることをイメージしていただければと考えます。 　ただし、事業を行うに当たりまして、広域化の部分で獲得できる交付金、また、今まで単独でしか事業できなかった部分への交付金対応など、そういった部分のメリットは当然ございます。 　また、全体としてのコストダウンというメリットもございます。あわせて、説明資料にも少し記載をしていたように思うんですが、費用だけでなく、そういった委員御紹介の山積する事業という部分を執行していくに当たってのマンパワーの部分。こういった部分も広域化により、本部の支援を受ける、技術指導をいただける。そういった部分でも府中市にとっての効果があると判断をしております。 　そういった効果はございますが、他方、県や他市町の費用は府中水道事業に充当されることはございませんので、企業団へ移行することで府中市の負担が削減されるということではございません。 ○委員長（加島広宣君）　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　その次に、森川委員が少し言われたんですけれども、組織の面で今現在、水道と下水道が一つの課として運営されているんですけれども、企業団へ移行後は前みたいに分かれて運営されるというふうになるんでしょうか。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　先ほど、森川委員さんの答弁と重なりますが、現在、上水下水道課で行っております事務事業の整理など、組織と人事につきましては人事課で検討中でございます。 ○委員長（加島広宣君）　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　それでは、企業団に移行後、議員が企業団議会の議員になると聞いているんですけれども、その決定権といいますか、議決権含めて主な役割は何なのでしょうか。 ○委員長（加島広宣君）　田原上水下水道課長。 ○上水下水道課長（田原厚君）　企業団議会についての御質問でございます。 　企業団議会についてですが、こちらのほうも福山地区消防組合、また、後期高齢者広域連合をイメージしていただければよろしいかと思いますが、それらと同様に企業団議会では水道企業団の予算、条例などの審議、また決算認定などを御審議いただくことになります。企業団議会議員は構成団体を代表し、企業団の意思決定に参画していただくものになります。 ○委員長（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加島広宣君）　なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（加島広宣君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（加島広宣君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（加島広宣君）　続いて、議案第54号「財産の取得について」の件を議題といたします。 　本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 　河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君）　議案第54号、財産の取得について説明いたします。 　議案集の25ページを配信いたしました。 　なお、議案概要資料の７ページには、購入する大型じんかい車の概要をまとめておりますので御覧ください。 　当議案は、地方自治法第96条第１項、第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第３条の規定により、次の財産を取得することについて市議会の議決を求めます。
   　（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業に伴い、可燃ごみ及び破砕した可燃性粗大ごみを令和６年４月から福山市次期ごみ処理施設に運搬するために必要な中継車両として大型じんかい車を３台購入するものでございます。 　取得する財産でございますが、大型じんかい車３台です。納入する場所、府中市クリーンセンター敷地内。取得金額は8,393万9,790円。納入期限は令和６年３月29日、取得の相手方はいすゞ自動車中国史国株式会社広島・島根支社福山支店でございます。取得の方法は上限つき一般競争入札でございます。 　以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（加島広宣君）　これより、本案に対する質疑を行います。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。 　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　今回、じんかい車３台が１社のみ応札ということだったんですけれども、最初の予算額に比べてかなり安い値段で応札されていますけれども、この辺、見積りが甘かったのか、また、１社以外に対応するメーカーがなかったのか。その辺の事情がわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長（加島広宣君）　能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君）　今回の財産の取得に関して、一般車両を含め車両部品の調達等が難しく、納期にも時間がかかってしまう状況である。また、部品の価格の高騰等の状況にある中で、担当課とすればできる限りの調査をした結果、予算価格ぎりぎりの金額を想定しておったところです。結果的に１社のみの応札となったところですが、予定価格よりも3,000万円近く安く購入することができたというところです。 　今回、まずは入札で参加した、取得した車両については大型パッカー車25トン車両であったため、対応可能なメーカーとすれば４社と限定されておったところです。 　先ほど、委員の質問の中で見積りが甘かったというところもあったんですが、先ほどの調査の中ではなかなか厳しい状況にあったと考えております。 　また、その中で他社からも質問等があった。そういうふうなところから競争の原理が働いたものと考えております。 ○委員長（加島広宣君）　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　半導体不足とか納期の問題で市が直接購入するということになっているわけですけれども、今後、購入した後、じんかい車の整備、メンテナンスについては市とこれから決まる業者のどちらがやっていくようになるのか。 　それともう一つ、そのじんかい車の耐用年数は結構長いと思うわけですけれども、その車自体はずっと市が保有しておくのか。それともある時期に業者に売却する予定があるのか。その辺教えていただければと思います。 ○委員長（加島広宣君）　能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君）　車両のメンテナンスにつきまして、これについては所有者である府中市が全て行っていくのか、もしくは今後検討していく委託業者に任せていくのかは、施設の運営とか運搬管理を含めて総合的に検討していくものと考えております。 　車両の耐用年数なんですが、財務省による減価償却資産の耐用年数では４年間とされております。 　また、車両メーカーからの聞き取りでは一般的には８年程度。また、架装しております機械メーカーからは、５年目以降からは故障がやはり出始めてくると聞いております。 　今後の取り扱いなんですが、ごみ収集業者への売却等につきましては、車両の耐用年数経過後に委託業者に販売するであるとか、また、ほかの方法を検討するかというところを、そのときの車両の状況を見ながら、また整理していきたいと考えております。 ○委員長（加島広宣君）　田邉委員。 ○委員（田邉稔君）　メンテナンスに関しては総合的に判断することで、まだ決まっていないということですけれども、耐用年数が４年ぐらいで傷みがひどくなることを考えますと、府中市がメンテナンスに対して責任を持つことになると業者自体の車に対する車両の責任が少なくなるということで故障というかメンテナンスがうまくできなくなる可能性はあると思うんですが、そういったことはないんでしょうか。 ○委員長（加島広宣君）　能島環境整備課長。 ○環境整備課長（能島克則君）　パッカー車の購入に当たって、今後使い方、府中市が所有するものではあるんですが、府中市が管理していく、また、委託事業者が管理していく。例えば、委託事業者が管理していくほうが丁寧に使うとか、府中市が維持管理をするほうが委託業者さんが粗末に扱うとか、そういうふうなところも含めですね、総合的にどういうふうなやり方がよいのか。双方にどちらかが不利益を被ってもいけないと考えておりますので、そういうところも含めて検討していくものと考えております。 ○委員長（加島広宣君）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（加島広宣君）　なければ、本案に対する質疑は、これにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔討論する者なし〕 ○委員長（加島広宣君）　なければ、本案を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（加島広宣君）　起立全員であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○委員長（加島広宣君）　以上で、建設産業委員会に付託されました案件の審査は、終了いたしました。 　委員長報告の作成につきましては、御一任をお願いいたします。 　以上で、建設産業委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　閉会...