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1. 府中市議会 2022-09-26
   令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日）

   
   取得元: 府中市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月26日） 　 　　　　　　　　　　　　令和４年第５回府中市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会会議録 　令和４年９月26日午前11時31分、予算特別委員会を本市議事堂において開会した。 １　出席委員 　　委員長　　加納孝彦　　　　　　　　　副委員長　　福田　勉 　　委　員　　藤本秀範　　　　　　　　　委　　員　　岩室雄大 　　委　員　　真田光夫　　　　　　　　　委　　員　　森川　稔 　　委　員　　芝内則明　　　　　　　　　委　　員　　岡田隆行 　　委　員　　加島広宣　　　　　　　　　委　　員　　大本千香子 　　委　員　　広瀬和彦　　　　　　　　　委　　員　　安友正章 　　委　員　　本谷宏行　　　　　　　　　委　　員　　土井基司 　　委　員　　水田　豊　　　　　　　　　委　　員　　三藤　毅 　　委　員　　田邉　稔　　　　　　　　　委　　員　　棗田澄子 １　欠席委員 　　なし １　説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　小野申人　　　副市長　　　　　　　村上明雄 　　教育長　　　　　　荻野雅裕　　　危機管理監　　　　　藤原眞琴 　　ＣＩＯ兼情報戦略統括監
   　　　　　　　　　　　國丸昌之　　　総務部長　　　　　　豊田弘治 　　地域振興担当部長　福田吉晴　　　健康福祉部長　　　　唐川　平 　　経済観光部長　　　若井紳壮　　　観光戦略推進担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本典明 　　建設部長　　　　　河毛茂利　　　教育部長　　　　　　門田雄治 　　総務課長兼選管事務局長 　　　　　　　　　　　渡邉俊文　　　人事課長　　　　　　岡田宏子 　　財政課長　　　　　山田典央　　　政策企画課長　　　　宇野貴人 １　事務局及び書記 　　事務局長　　　　　皿田利光　　　議事係長　　　　　　小林正樹 １　本日の会議に付した事件 　　議案第64号　令和４年度府中市一般会計補正予算（第４号）について 　　議案第65号　令和４年度府中市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について 　　議案第66号　令和４年度府中市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 　　議案第67号　令和４年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　開会 ○委員長（加納孝彦君）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　これより、議事に入ります。 　本特別委員会に付託されました議案第64号から議案第67号までの４件について、議題といたします。 　議案第64号から議案第67号までの４件につきましては、分科会を設けて審査いたしましたので、各分科会の報告を願います。 　まず、総務文教分科会、福田主査。 ○総務文教分科会主査（福田勉君）　委員長の御指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案第64号について、総務文教分科会における審査の概要を御報告申し上げます。 　なお、審査内容につきましては、重立ったもののみを御報告させていただきます。 　質疑に入り、補正予算説資料の資料６、総合窓口サービス導入事業について、分科員から「デジタル窓口総合申請システムについては、上下支所への導入も想定されているのか。また、マイナンバーカードの持参が前提のシステムであれば、カードを持っていない場合は不利益が及ばない配慮があるのか伺う」という趣旨の質疑があり、情報戦略統括監から「デジタル窓口・総合申請システムについては、上下支所でも同等のサービスが展開される。また、マイナンバーカードについては、カードを持参すれば個人情報の入力をせずに処理ができるため、より便利になるが、カードを持っていなくても、今までどおり処理はされるので心配はないという趣旨の答弁がありました。 　また、分科員から「総合窓口の導入時期の想定はどうか」という趣旨の質疑があり、担当課長より「全体計画としては１階と２階のレイアウトを変更するものであり、１階には税を含めた証明関係を１カ所へ集約した総合窓口を設置し、相談カウンターや相談室の増設を予定している。また、２階については、プライバシーを守れる相談室や待合スペースの設置を予定している。今回は補正予算については２階部分のレイアウト変更であり、12月末までの完了を目標としている」という趣旨の答弁がありました。 　ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、本分科会における付託部分の審査を終了いたしました。 　以上、まことに簡略ではありますが、総務文教分科会における審査の概要を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○委員長（加納孝彦君）　続いて、厚生分科会、広瀬主査。 ○厚生分科会主査（広瀬和彦君）　委員長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会に付託された案件のうち、厚生分科会における議案４件について、審査の概要を御報告申し上げます。 　なお、審査内容につきましては、重立ったもののみ御報告させていただきます。 　議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算について質疑に入り、９月補正予算説明資料の資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、分科員から「マイナンバーカード取得促進に対して、現在、取り組んでいる内容と実際にカードを取得した際の利便性について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「７月からは地域を巡回して公民館や集会所等で申請の受け付けを行い、８月からは、府中天満屋への常設窓口、上下町のショッピングセンターすいすいでも、毎週日曜日、窓口を開設している。また、働く世代へのアプローチとして、毎週木・金曜日は市役所窓口を午後７時半まで開設し、対応している。さらに、市内の事業所、医療機関等へも出張して申請を受け付けている。若い世代へのアプローチとしては、市内の高校３年生を対象にチラシを配布したり、保育所や放課後児童クラブのお迎えの時間帯に出向いて申請の受け付けを行っている。また、利便性については、保険証として利用された場合のメリットとして、まず、本人が同意すれば、医療機関や薬局で特定健診や薬剤の情報を共有できることで、よりよい医療が受けられることや、高額療養費制度などの対応が迅速にできるといったことがある。また、転職や退職などをされた場合、通常、新しい保険証を受け取るまでに日数がかかり、空白期間ができるが、切りかえの手続をきちんとしておけば、この空白期間もなくなり、切れ目なく受診ができる」という趣旨の答弁がありました。 　続いて、分科員から「国のマイナポイント付与の申請期限である９月末を12月末まで延長することが決定したことに伴い、府中市独自施策の現金給付の対象者を令和５年１月１日以降の申請者に給付することとされたが、９月補正とするのではなく、12月補正とする判断でもいいのではないか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「カード申請者に市独自の給付金について早めにお知らせし、円滑に届けるためにも国の方針が明確にされているこのタイミングで予算計上し、しっかりと仕組みづくりを行っていく」という趣旨の答弁がありました。 　ほかにも質疑はありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。 　なお、外３件の議案についても質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。 　以上、まことに簡略ではありますが、厚生分科会における審査の概要を申し上げ、報告とさせていただきます。 ○委員長（加納孝彦君）　続いて、建設産業分科会、加島主査。 ○建設産業分科会主査（加島広宣君）　委員長の御指名をいただきましたので、予算特別委員会に付託された案件のうち、建設産業分科会における議案第64号について、審査の概要を御報告申し上げます。 　なお、審査内容につきましては、重立ったもののみ御報告させていただきます。 　質疑に入り、補正予算説明資料の資料２、省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援について、分科員から「補助対象の選定基準は何か。また、経営を改善していこうとする企業に対して、だれが診断をするのか」という趣旨の質疑あり、担当課長から「今回の制度は省エネ診断というものに基づいて実施するものであり、診断の中身によって、どういった事業をやるかは、申請をしていただいた個々の企業でお選びいただくという形を考えている。診断については、一般財団法人省エネルギーセンターの実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊の省エネ診断の２つを想定している。いずれも経済産業省の資源エネルギー庁の補助事業により実施されるもので、事業者の負担が少なく実施できるものである」という趣旨の答弁がありました。 　次に、資料４、食の魅力発信事業について、分科員から「府中市と広島サミットのかかわりは何か、また、どのように誘客を考えているのか」という趣旨の質疑があり、担当部長から「府中市においては、サミットの成功と広島のさらなる発展に向けて、地元関係団体で構成する広島サミット県民会議に参画している。Ｇ７において、府中味噌、府中家具、農産物などを活用し、海外プレスなどに向けた視察、体験、食など、コンテンツを各団体と連携し、外務省または県に提案をしているところである。食の魅力発信事業のプレミアムイベントについても、広島サミットの配偶者プログラム、先遣隊の夕食会やプレスツアーなどがあることから、それに活用されるよう、国・県、特に県については、強力にアピールをしているところである。採用されて皆さんにお越しいただき、1,300年の府中の歴史、府中の町並み、「恋しき」の魅力について、存分に発信するまたとないチャンスであると思っているので、この機会を逃すことなく取り組みたい。このように広島サミットプログラムについて、連携、誘致ができるよう、積極的に粘り強く諦めることなく取り組んでいきたい」という趣旨の答弁がありました。 　続いて、分科員から「プログラムに組み込まれるのはいつ頃決定されるのか、また、決定された場合、府中市でもサミット用の予算が必要であるか」という趣旨の質疑があり、担当部長から「サミット関連の時期について広島県民会議と打ち合わせをしている中、年明けからサミットの前ぐらいまでの中で各ツアーが実施されるが、それまでにどこかに当てはまるか決定されるということである。採用された場合は、外務省または県の予算が活用できるのではないかと考えている」という趣旨の答弁がありました。 　ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。 　以上、まことに簡略ではございますが、建設産業分科会における審査の概要を申し上げ、報告をさせていただきます。 ○委員長（加納孝彦君）　各分科会の報告が終了いたしました。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　再開 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　再開いたします。 　これより、各分科会の報告に対する質疑に入ります。 　ただいまのところ通告はありませんので、各分科会の報告に対する質疑を終結いたします。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　これより、議案第64号の討論に入ります。 　討論の通告がありますので、発言を許します。 　岡田委員、反対者。 ○委員（岡田隆行君）　それでは、無所属で日本共産党の岡田隆行です。 　議案第64号、補正予算に対する反対討論、とりわけマイナンバーカード取得促進事業に7,632万円を組むことに反対の立場で討論に参加をいたします。 　さて、全国民への申請交付を目標に2016年から始められた国のこの事業は、もう既に７年近くが過ぎようとしていますが、まだ半数、50％に届いていない実態があります。政府が検討している普及方針は、まさに異常としか言えません。 　９月22日付中国新聞には、「マイナ普及策、自治体は悲鳴」とのタイトルで、おおむね５人以上の従業員がいる事業所を対象に出張窓口を開設した熊本市のような自治体がある一方で、小規模な市町村にはそんな職員は到底確保できないと困惑しているというのです。多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。企業に出向いても従業員の多くが区外に住んでいるからです。区民の取得を優先にしたい。よその住民の手続をする余裕はないとの理由と書かれています。 　さて、カードが普及しないのは、記事によると、使い道に乏しいのが大きな要因とされ、カードに健康保険証として使えるマイナ保険証などの取り組みは緒に就いたばかりで、取得しなくても生活に困らないと書かれています。 　７月から、中国新聞広場欄に載った２つの新聞投稿、これがマイナンバーカードについての投稿です。紹介したいと思います。 　７月11日広場欄に福山市の70歳の主婦の方が書かれています。「93歳の母がマイナンバーカードをつくるため役所に行ってくると電話をかけてきた。私は急にどうしたんだろうと疑問を持った。以前は、年だし面倒だから義務じゃないからつくらないと言っていた。どうやら新聞などの広告を見て、ポイントがもらえるというキャンペーンに背中を押されたようだ。私はキャンペーン第１弾で申請し、既に持っている。新型コロナウイルスのワクチン接種の本人確認に使った。マイナンバーカードは、国民の個人情報を一元的に管理するという将来を見据えての政策だと理解している。いろいろと便利だと宣伝されている。だが、これからの暮らしに本当に便利で安心・安全な１枚になるのだろうか。不安や疑問は、まだ拭い去れていない。母親は、結局私の助けでスマートフォンで申請し、先日手に入れた。顔写真入りの身分証明書ができたので、友人たちに見せて喜んでいる」こういう投稿。 　９月７日、ついこの前の広場欄には、マイナ保険証に懸念という題で、東広島市の女性の方、54歳の方がこういう投稿をされている。「マイナンバーカードの普及促進のＣＭをよく目にするが、どれくらいの人が利用しているんだろうか。最近は健康保険証がわりになるという宣伝も目立つ。だが、実際にマイナ保険証を利用できるのは、専用の読み取り機を設置している医療機関だという。受診前に電話で利用できるか確認してから病院へ行く患者がどれほどいるだろうか。４月の報酬加算では、保険証として利用した場合、負担が利用しないより一部ふえる仕組みになったという。利用者をふやしたいなら本末転倒ではないか。さすがにこの点は10月にも見直すようだが、だが、最初の段階でだれも異を唱えなかったのか、不思議でならない。政府は、保険証対応のシステム導入を2023年４月から原則義務化するとも言うが、混乱しないか心配になる。新型コロナウイルス禍で医療機関は多忙を極めている。混乱しないように、そして、だれもが納得し、スムーズに利用できるように努力してもらいたい」と述べられています。 　河野デジタル大臣自身も、カードが便利ということで取得するのが本来だが、そこまでのサービスが提供できないと現状を素直に認めていることも、９月22日付山陽新聞４面の「締めつけに自治体悲鳴」とする記事の中で紹介をしています。 　そこで、国が始めたのが、カードを持てば買い物で使えるポイントがもらえるという手法でした。では、ポイント付与はカード普及に有効なのか。マイナポイント第２弾は希望者が想定を下回り、９月末としていたカード取得申請の期限を年末までに延長する事態に陥っています。それでもポイント以外に他の対策は考えられないほど、国はまさに行き詰まっています。 　そもそも、このマイナンバーカードを持つというのは、だれの願いなのでしょうか。この７年近くを見た場合、残念ながら国民の願いではないことは確かです。むしろ、こうした情報の一元把握にもつながるやり方に違和感、不安感、恐怖感を抱く国民も決して少なくないということをリアルに直視しなければなりません。 　ここに９月11日付読売新聞があります。４面に「マイナンバーカード普及躍起、保険証やポイント還元、交付47％、全国民は遠く」というタイトルをつけています。この記事の中で、申請の障害となっているものについても書いています。この中で、利用者には個人情報が集約されることへの抵抗も依然ありそうとした上で、カードを申請したくない理由として読売新聞が挙げているのは、１位は、なくても生活できるから、これが48.1％、次いで、個人情報の漏えいが心配だから、34.3％となっています。 　さらに、それでもなりふり構わず行政が突き進めば、国・県の行政だけでなく、市の行政に対する不信感を醸成することにもつながります。 　さきの新聞報道では、交付の低迷する自治体には交付金を支給しないとの脅しとも取れる方針を政府が検討していると書いています。これは、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みとするというわけです。また、同日の山陽新聞の１面では「自治体から脅しだとの批判の声が上がった」というふうにタイトルを記しています。まさに言語道断、実情を考慮しない差別的な扱いと言えます。 　総務省は、マイナンバーカード取得状況で、都道府県別だけでなく、1,718市町村全てのカード取得率の公表、全国10位以内は別に表示をしています。まさに普及競争。さきに述べた自治体が、それぞれで体力や条件に違いがある中で、こうしたあめとむちで走らせることの不合理こそ、この府中市からも国に意見書などで届ける必要があるのではないでしょうか。 　まさに、国、国家権力の都合で莫大な税金を使いながら進めているのが、このマイナンバーカード事業と言えます。 　今回の補正予算については、自治体独自で5,000円の現金を申請者に副賞として支給するというもの。国のカード交付競争に乗ってしまうものです。お金をやるからカードをつくれ。これは、まさに本末転倒と言わざるを得ません。このお金の御褒美も当然税金です。もし、本当にカードの中身、内容がよければ、もっとこうした特典はなくても、自主的につくる人はふえるはずです。 　さきの交付金ゼロの脅しの一方で、現金で釣る。お金をやるのでつくって、でも、このお金はあなたの財布から出たものだよ。内容で、中身のよさで納得してもらうこと。これを放棄したのが、この手法。到底多くの市民の納得は得られないのではないでしょうか。 　最後に反対討論のまとめとして申します。このマイナンバーカード取得促進事業は、あくまでも予算も含めて国の責任で行うことが大切です。自治体に脅しまでかけ、競争させてまで進めるものではありません。この競争に乗ってしまうのも控えなければなりません。９月23日中国新聞26面に「安芸高田市長、言語道断と国を批判」との記事が載っています。これには「普及率が高い自治体は相当な資源を投入している。市も一定取り組んでいる。しかし、余裕のない市においては、それをすべきではないと判断した。カード普及の優先順位は低く、他の課題のほうが圧倒的に大事だ」とした上で、「国で発生した問題の解決をこのように地方に回しては解決が難しくなる。地方に責任を負わせるのは言語道断。絶対に許してはならない暴挙だ」と言われていますが、至極当然ではないでしょうか。意見書などでしっかりと府中市の思いを国に示すことこそ、今やるべきことだと考えます。 　また、カード取得は、これは国も言っているけれども、国民の意思、任意であるという原則、これを守ることが大切です。本来、強制はできないものです。カードの必要性、安全性を理解できた市民の方が、本人の意思で申請すればよいものです。まだまだ国民、市民の疑問や不安は拭い去れていません。もし、どうしても普及を進めるのならば、道理を尽くした説明、それこそ大切。間違ってもニンジンを鼻先にぶら下げる式なやり方、褒美として現金を配るやり方は、市としてはやるべきではありません。こうしたやり方が、もう既にカードを取得している人にも疑問を抱かせるものです。 　さきの、この会の前にあった予算の厚生分科会報告の中でも、国が９月末に指定していたマイナンバーカード、マイナポイントについても、この支給を12月まで延ばしたというふうにも、それを受けての市の対応が求められています。となれば、先ほどの報告にもありましたけれども、急いでこの議会で通過する必要は全くない。12月議会でもう一度きちんと考えればいいことであるということも重ねて申し添えます。 　いずれにしましても、このようなやり方は、一議員として強く反対をしていくものです。 　以上で、反対討論を終わります。 ○委員長（加納孝彦君）　棗田委員、賛成者。 ○委員（棗田澄子君）　それでは、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 　先ほども厚生分科会で議論を行ったところでありますので、皆さんもよく御承知かというふうには思います。 　マイナンバーカードの取得促進事業につきましては、国は１兆8,000億円の予算を計上し、進めています。そして、また、さらにそれを強力に進めていくことで、12月末まで延長する方針を示したとしております。 　マイナンバーカード、現在、6,685万件が受け付けられていると聞いております。国がこれを進めているのは、運転免許証は8,100万人、持っている人がいらっしゃいます。そこに目標を定めてあるともお聞きいたしております。 　もう既に国としましては、これらの予算を計上し、システムとポイント原資に充てるための多額の金額を計上しているわけでありますけれども、今現在、半分が執行されて、半分が残っているという状態ではあろうかと思います。これを９月末でそのまま終わらせてしまうのは、予算をせっかく計上したものがそのまま残ってしまうということにもなりかねないと思っております。 　府中市では、この国の方針に向けて、今までどおり12月までポイントを還元し、そして、１月から予算に基づいて行うことをやっております。職員の問題、いろんな問題もありますので、それらの点については、今までどおりのほうが市にとっても格段のメリットがあると私は考えております。 　というような点で、今でも、現在でも、いろんなところで駆け込みで、このマイナンバーカードを取得し、マイナポイントをもらっているという人たちがふえているとお聞きしておりますので、私はこの点につきましては、議案第64号に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。 ○委員長（加納孝彦君）　土井委員、賛成者。 ○委員（土井基司君）　議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論に参加をいたします。 　本予算には、医療的ケア児の通学支援事業が含まれております。かねてからの課題であり、予算化されたことについては、大変すばらしいことと評価をしております。予算成立後は、できるだけ早く事業を実施していただくことを期待して、本予算に賛成をいたします。 　ただし、マイナンバーカード取得促進事業につきましては、公金を使用した特典によってカードの普及を図ることは望ましいと考えていません。国のやり方についての問題は、先ほど岡田委員が言われたところでありますが。今回、国によるマイナポイントの期間延長により、府中市の事業内容が急遽変更されるなど、国の政策に翻弄されていることも非常に残念なことであります。 　また、地方交付税は、地方の財源を公正に各自治体に分配するための制度であり、国の政策を推進するために使われるべきものではありません。このような地方自治の否定につながるような方針が検討されていることが報道されていることについても、強い懸念を感じるところであります。市長会等を通じて、府中市として毅然とした態度で臨まれることを期待するものです。 ○委員長（加納孝彦君）　加島委員、賛成者。 ○委員（加島広宣君）　議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まず、冒頭、申し上げますのは、第64号議案は歳入歳出それぞれに３億7,849万5,000円を追加する補正予算の審議を行うものであります。その追加予算を組み替えではなく、反対されるということは、これ、全ての事業にかかわるものであるということを申し上げ、また、御存じだとは思いますが、１つの事業に反対されるのであれば、予算の組み替えや減額修正といった方法があるわけですが、そうしたものではなく、その全ての内容にかかわる事業の反対ということになりますので、その全てに対して討論を行わせていただこうと思います。 　まず、議案第64号ですが、先ほど来、マイナンバーのことばっかり発言でございますけれども、マイナンバーの事業だけではございません。今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます。 　したがって、反対となると、これら事業全てに対し、予算をつけないことになりますので、市民生活がどうなっていくのか、非常に不安に感じるところでもございます。 　このマイナンバーカード、先ほど来、言われておりますが、私は６年前ぐらいに、前市長、戸成市長でいらっしゃいましたが、当時、このマイナンバーカードをしっかり推進していくよう質問をさせていただきました。あれから６年以上たっているんですけれども、取得率の数字を聞くと、非常に寂しい思いをするのですけれども、今後はデジタル化ということで、窓口でのサービスですとか、総合システムのカードの手続も容易になり、もっとスムーズになっていくというふうな、私、個人的には思いますし、マイナンバーだけをおけば必要なものでもあり、ぜひとも進めていくべきだと考えております。 　ただ、先ほど来より申し上げておりますように、この補正予算には、上下高校存続のための天領あやめ塾の拡充でありますとか、先ほど土井委員が言いました医療的ケア児の通学支援、また、指定ごみ袋の経費高騰対策としての費用、そうしたさまざまな予算があるわけで、それらが本当に必要ないのかという思いでもございます。
   　私は、この議案に関しては全て必要なものであると判断をしておりますので、第64号議案に関しては賛成とさせていただきます。 ○委員長（加納孝彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第64号を採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（加納孝彦君）　起立多数であります。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　これより、議案第65号から議案第67号まで、計３件について一括して討論に入ります。 　ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結いたします。 　これより、議案第65号から議案第67号までの３件を一括して採決いたします。 　この３件を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（加納孝彦君）　御異議なしと認めます。 　よって、議案第65号から議案第67号まで、計３件は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（加納孝彦君）　以上で、予算特別委員会に付託された案件の審査は終了いたしました。 　委員長報告の作成については、御一任願います。 　以上で、予算特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　散会...