三原市議会 2019-09-02 09月02日－01号
最後の東広島市の公立保育所の臨時保育士の場合は日額8,800円ということで県内トップクラスと明記されていました。そこで、公立保育所の臨時保育士についても、呉市より条件がいいとうたっております。 そこで、呉市の公立保育所の臨時保育士の勤務条件について教えてください。
最後の東広島市の公立保育所の臨時保育士の場合は日額8,800円ということで県内トップクラスと明記されていました。そこで、公立保育所の臨時保育士についても、呉市より条件がいいとうたっております。 そこで、呉市の公立保育所の臨時保育士の勤務条件について教えてください。
多くの保育ニーズには，認可保育所や公立保育所の増設で対応するべきである。 第３に，給食費などの負担が残ることである。３歳から５歳児は，これまでも主食は実費であったが，１０月からは新たに副食費が公的価格から切り出され，実費負担となる。食事の提供は，本来保育の一環として行われるものであり，公費で負担するべきである。
しかし，公立保育所は市町村が全額負担するため市町村負担分が大きく，公立園の廃止，民営化にさらに拍車がかかることが懸念されています。 公立保育所は，障害児の受け入れや課題を抱えている家庭の支援など，地域の子育て支援の中枢的役割を担っており，保育水準を維持向上させる上でも重要な施設です。財政問題を理由に廃止，民営化するべきではありません。
また，２００５年から公立保育所，幼稚園，小学校に緊急通報システムを配備しております。保育所，こども園，幼稚園の通報システムは，ボタンを押せば警察に直通できる連絡になっており，訓練時においても，教職員が実際に警察に通報するなど，活用をしております。 以上です。 ◆３１番（宮地徹三） ありがとうございます。
しかし、人口がふえている地域のみならず、人口の過疎地域にも待機児童があちこちで生じてきており、公立保育所の人的配置に疑問がございます。年度当初に余裕のある配置であればすぐ解消できるものの、保育士の確保がままならず、たちまち待機児童が生じるといった状況が続けば、特に非正規雇用の保護者にとって、過疎地域の子育てをあきらめざるを得ないという状況が続くことになります。
理由は、内閣府は、消費税増税で地方も収入がふえることから、私立保育所、幼稚園の運営費は国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１、公立保育所、幼稚園は市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する案などを示しました。今は利用者が負担する保育料などが必要経費に加わるため、負担割合は同じでも、国、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになることからです。
保育の量と質を兼ね備えるためには、公立での運営が望ましいと考えますが、今後も施設の老朽化が進めば、民営化をどんどん進めていこうとされるのでしょうか、福祉を尊重するまちづくりを進めるのであれば、保育の量と質を確保するべきですが、今後の公立保育所の運営方針について、お聞きいたします。 続いて、いきいきこどもクラブの運営について質問をいたします。
子育て世帯の貧困化や発達に課題のある子どもが増加する中，子育て支援に行政が直接責任を持つ公立保育所の役割はますます重要であり，民間移管を行うべきではない。また，民間移管に伴い職員削減を行うのではなく，保育士配置を厚くしてきめ細やかに発達支援を行うべきである。 以上のことから反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
子どもにとって最も大切な質の向上のため、東広島市は老朽化しては民営化の道をひたすら突き進んでおりますが、抜本的に検証し、円城寺保育所は公立保育所として残す財政措置をすべきです。 教育では、教員の多忙化の根本原因は、学校週５日制実施の際、教員も週５日労働になったにもかかわらず、国は週当たりの受け持ち時間を変えず、それに見合う教員数もふやさなかったことが背景にあります。
民間が運用するからといって、公立保育所の責任がなくなるというものはあってはなりませんし、そういったことについては、またしっかりと我々も注視をしていかなければいけない、そういうふうに思います。
こちらは実は今年度もございまして、この事業が県の事業でございまして、先ほども申しました保幼小連携の研修会をしたときにそちらの乳児教育のセンター長さんにもおいでいただきまして、直接この事業についての御説明をいただき、その結果、市内の公立保育所の２施設においてアドバイザーの方に来ていただく事業を実は今年度ももう取り入れてやっているところでございます。
平成32年度からは、民間施設については国が２分の１、県が４分の１負担しますけれども、公立保育所は全額市町村の負担ということになります。３月１日の衆議院の総務委員会でも、日本共産党の本村議員という人が質問しましたが、総務大臣は、一般財源総額を確保した上で、個別団体の交付税算定にあたっても基準財政需要額に全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保していくというように答弁をしています。
今、子供の保育、教育、療育の分野でしなければならないのは設置要件の緩和ではなく、子供の視点に立ち、身近な地域で量、それから質ともに充実させることであり、公立保育所に対する廃止された建設運営費補助等の復活だと訴えて、議第27号に反対いたします。
今、子供の保育、教育、療育の分野でしなければならないのは設置要件の緩和ではなく、子供の視点に立ち、身近な地域で量、それから質ともに充実させることであり、公立保育所に対する廃止された建設運営費補助等の復活だと訴えて、議第27号に反対いたします。
また、以前公立保育所であったところで民間の保育所に土地や建物を無償で貸与しているものもあります。これも同じように支援策が重複するんではないかということを考えるわけですけども、その考え方についてお伺いします。 以上、１回目の質問です。 ○委員長（大本千香子君） 宮財政係長。
２０１９年度平成３１年度における保育料への影響額は，公立保育所が約３億２５００万円，公立幼稚園が約２４００万円，私立保育所が約２億６２００万円であり，全体で６億１１００万円の減収を見込んでいます。 なお，２０１９年度平成３１年度においては，このうち約４億１４００万円が子ども・子育て支援臨時交付金として国から措置されます。
次に、東広島市の掲げる保育所適正化配置基本構想では、保育所の整備の基本方針として、民間参入の促進を掲げておられますが、公立保育所は公立として安心感を持っている保護者も多くいます。私立に移管してしまうと、費用負担が増加するケースもあり、生活困窮世帯やひとり親世帯などは入所しづらくなるのではないかと懸念しております。
また、公立保育所等の老朽度を調査し、維持修繕等のあり方を検討するため、公立保育所等施設更新のための基礎調査を実施することとしております。 最後に、放課後児童クラブの施設整備として、河内いきいきこどもクラブの用地取得及び造成設計並びに東西条第２・第３いきいきこどもクラブの新築工事を行うこととしております。
本市の公立と私立の賃金比較は行ってございませんが、平成29年度に国が行った保育所等の経営実態調査によると、私立保育所の常勤保育士の平均給与月額は26万2,000円で、公立保育所の平均給与月額27万9,000円と公立の保育士のほうが高額となっております。
◎兼森博夫生活福祉部長 現在、公立保育所は16ございます。直営保育所が９カ所、指定管理が７カ所ということで、仮に西城保育所を指定管理とした場合は８となると、２分の１ずつということになろうかと思います。