東広島市議会 2019-02-14 02月14日－01号
22款市債は、農業用施設災害復旧事業債、林業用施設災害復旧事業債及び額の確定に伴う臨時財政対策債の増はあるものの、公立保育所等整備事業債や災害援護資金貸付債、土木施設災害復旧事業債の減などにより、４億4,460万円の減額としております。 ４ページでございます。 次に、歳出でございます。 ２款総務費は、基金積立金などの増により、４億3,708万8,000円の増額としております。
22款市債は、農業用施設災害復旧事業債、林業用施設災害復旧事業債及び額の確定に伴う臨時財政対策債の増はあるものの、公立保育所等整備事業債や災害援護資金貸付債、土木施設災害復旧事業債の減などにより、４億4,460万円の減額としております。 ４ページでございます。 次に、歳出でございます。 ２款総務費は、基金積立金などの増により、４億3,708万8,000円の増額としております。
今回の移管により，市内の公立保育所は４９所，公立認定こども園は１園，法人立保育所は３１所，法人立認定こども園は３９園となる。 福山市公立就学前教育・保育施設の再整備計画により，これまで公立保育所は２６所も廃止された。公立保育所は，本市が地域の子育て支援に直接かかわる中核施設であり，大切な役割を果たしている。その子育ての拠点施設を法人移管することは，公的責任の後退につながり，問題である。
特に、公立保育所分は運営費全額が市の負担になるので、公立の多い市ほど負担が大きいと言えますが、市が運営する保育所には公的保育責任があるだけに、保育を必要としている子供をしっかりと支えなければなりません。市の責務としてやっていかなくてはいけない。国の財政的な裏づけが不明確であっても市が頑張らなくてはいけないということです。
特に、公立保育所分は運営費全額が市の負担になるので、公立の多い市ほど負担が大きいと言えますが、市が運営する保育所には公的保育責任があるだけに、保育を必要としている子供をしっかりと支えなければなりません。市の責務としてやっていかなくてはいけない。国の財政的な裏づけが不明確であっても市が頑張らなくてはいけないということです。
市長は先日の記者会見で，市の発表が事故発生から約１カ月後だったことについて，可能な限り早期に公表すべきだが，公立保育所の関係者への注意喚起や当該保育所での保護者説明会，家族の意向を優先した上での対応だったと述べておられます。１歳に満たない児童の食事対応について，このたびのような事故はどこでも起こり得るものだとしたら，一日も早く検証作業に入ることがその後の再発を防ぐ最善の防止策と考えます。
要望に応える施設として、保育所、認定こども園などが考えられますが、公立保育所、公立認定こども園は、全て６カ月からが受け入れ対象年齢です。８週間は約２カ月ですが、６カ月まで４カ月の期間、切れ目が生じます。この切れ目を埋めるように、私立の認定こども園などが８週間から受け入れ可能となっていますが、８週間後に子供を預けたい方々の人数がどの程度あり、受け入れは十分にできているとお考えでしょうか。
例えば千葉市では，老朽化した公立保育所の建てかえに当たって，民設民営方式を導入し，保育需要が高い地域については，定員増を図るとともに，多様な保育ニーズ等に対応できるよう，質的な充実も図っています。
次に、公立保育所、保育士の確保についてお聞きします。 現在、東広島市のホームページには、相変わらず臨時保育士の募集が掲載されております。
本市では、市が企画し実施する保育所職員の研修につきましては、直営保育所、指定管理保育所の職員が合同で行うことを基本とし、公立保育所としての保育の質の確保、職員のスキルアップ、情報の共有化などに努めております。この研修は年５回程度、土曜日の午後など勤務に配慮した日程で実施し、参加できなかった職員には保育所内での情報伝達を徹底いたしております。
本市では公立保育所で使用した紙おむつは、保護者の持ち帰りを原則とし、使用する紙おむつ、持ち帰りの処理袋については提供及び名前の記入をお願いするなど、保護者の皆さんの御理解と御協力をいただいて実施をいたしております。
そうしたことから，子育て世代への相談という部分での重なりがあるというふうに思っておりますので，特に公立保育所でありますとか，そういったところにおきましては，相談窓口を一緒に設置するなどして取り組みを進めております。また，法人立での相談につきましては，法人立の子育て支援センターにつきまして，ネウボラの訪問を行っております。
また、中央乳児保育所と山の手保育所を対象とした公立保育所の拠点化など、周辺の公共施設の適正化も視野に入れた検討が現在必要になってきております。このため、直ちに方向性をお示しすることはできませんが、これらの課題を整理しながら今後の呉市にとってどういった活用策が最善であるのか、民間からの需要なども見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、中央乳児保育所と山の手保育所を対象とした公立保育所の拠点化など、周辺の公共施設の適正化も視野に入れた検討が現在必要になってきております。このため、直ちに方向性をお示しすることはできませんが、これらの課題を整理しながら今後の呉市にとってどういった活用策が最善であるのか、民間からの需要なども見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
福祉関係におきましては、待機児童対策につきまして、公立保育所を残し、認可保育所建設を進めるよう方針転換すべきです。これは総括質問で申し上げましたように、新たな経済政策パッケージが閣議決定され、中身は幼児教育の無償化と言われながら、一番保育料負担の重いゼロから２歳児、無認可保育所施設の一部は無償化の対象ではないからです。
公立保育所を移転、民営化し、定員増を図るといったものでございます。 現在、本市では「子育てするなら東広島」を掲げ、若い世代の転入促進を図っており、待機児童を解消することは待ったなしの課題でございます。2020年といえば、あと３年です。まず来年度の取り組みとしてどのような施策で待機児童ゼロを達成するのか、道筋をお示しいただきたいと思います。
現在実施しております具体的な取り組みといたしましては、保育業務において、昨年４月から公立保育所４園で試行導入しております保育支援システム「キッズリー」がございます。これは、民間事業者が提供するクラウドサービスで、スマートフォンアプリにより保護者からの欠席連絡の受付や園からのお知らせの送付、保育所における保育の様子の閲覧サービスなどを提供をしております。
安芸郡府中町では、既に民営化されたものの、逆に、待機児童がふえるような結果となっており、公立保育所の建設の議論が今、始まっております。人口に対して待機児童が本当に多い東広島市であり、慎重に判断すべきであり、公立保育所の民営化は、待機児童対策にはならないことを指摘して、反対とさせていただきます。 ○議長（牧尾良二君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆９番（北林光昭君） 議長、９番。
今回の移管は，保育所再整備計画に基づき，１８カ所目となり，市内における公立保育所は５１所，法人立保育所は３５所，また認定こども園は３２園になる。 これまで我が党は，保育所再整備計画に対して反対を主張してきた。その理由は，民営化や統廃合を進めることは，保育に対する行政責任の後退を招くからである。 公立保育所は，地域の保育水準を守る児童福祉施設として大切な役割を果たしている。
東広島市公共施設等総合管理計画においては、保育所適正配置基本構想に基づいて、通園児童数や公立保育所の配置状況等を勘案しながら、施設の民営化を推進することとしております。 本市の待機児童の状況でございますが、平成28年４月の72人から、本年４月には124人まで増加をしており、待機児童の解消は、本市にとって大きな課題であると認識をしております。
公立保育所の給食につきましても、可能な限り地元野菜を使用するとともに、月に１回、食育の日として地産地消をテーマにした給食を提供しているところでございます。 いずれにしましても、給食での活用に当たっては、地場農産物の安定的な確保が課題であることから、引き続きＪＡ等との調整も進めながら、東広島産あるいは県内産野菜の使用割合を高めていきたいと考えているところでございます。