加東市議会 2022-12-16 12月16日－03号
また、ＡＩ－ＯＣＲの導入とＲＰＡの利活用推進、庁内ネットワークの無線化の検証、職員の業務効率向上に向けた端末環境の検証など、令和６年度以降のＤＸに向けた準備を進めてまいります。基幹業務システムの標準化・共通化に向けても、国の方針に準じ、令和７年度の実施に向けて着実に取組を進めてまいります。
また、ＡＩ－ＯＣＲの導入とＲＰＡの利活用推進、庁内ネットワークの無線化の検証、職員の業務効率向上に向けた端末環境の検証など、令和６年度以降のＤＸに向けた準備を進めてまいります。基幹業務システムの標準化・共通化に向けても、国の方針に準じ、令和７年度の実施に向けて着実に取組を進めてまいります。
標準化・共通化を進めることで、システムの共同運用、ＡＩ、ＲＰＡなどのデジタル技術や外部人材などの活用が進むことが期待されています。 このように、４点の効果が挙げられます。 また、先ほどの一般質問で触れましたけれども、この先、宝塚においても、人口構造というのが大きく変化をいたします。 赤い一番上が人口の変化、緑が生産人口です、１５歳から６４歳。
自治体においては、まずは行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められることとし、その重点取組として、(1)自治体の情報システムの標準化、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)行政手続のオンライン化、(4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、(5)テレワーク
また、本市におけるＡＩ、ＲＰＡを運用した実績及び今後導入を検討する事務事業はあるでしょうか。お示しください。 次に、自治体連携によるシステムの共同導入・共同運用について、質問します。
そんなことを実際に、部長やからええんちゃうやん、部長も率先して休まなあかんのに休まれへんというところについては、それはやっぱり市長、副市長がもうちょっときちっと対応していただきたいし、ちょっともう時間ないのであれやけれども、ＡＩとかＲＰＡとかＤＸやらで、人口がこれから減ってくるし職員は減ってくる、だけど適正化計画は増やさないと書いてある。
ですから、本来の書かない窓口といいますのは、その申請書をお聞きしたことによって、その裏にＲＰＡというものがあるんですけど、すごい何でもかんでも全ての書類の一覧表ができてくるということがあるんですが、今の御質問でありましたら、住民票を取りに来られたときにそういう形でお聞きして、打ち出して、御本人に確認していただいて、署名をいただくと、確かにそれも書かない窓口の入り口の部分なんですけども、これの一番のデメリット
前回の第５次総計のときもそうですけれども、行革においてＲＰＡを使ったりとか、減量型の行財政経営をやってきました。それなりの成果は、そのときにはある程度出ていたとは思います。けれども、今のこの予算編成の中で浮いた財源が、結局足りないところへどんどん取られていって、行革が底の知れないような、どこまでやったら行革が認められるのかというのが、ちょっと私には見えなくなったんです。
当市においてもＲＰＡの導入やＬＩＮＥの公式アカウント開設などの取組が進められていますが、国のデジタル庁の動きに対応した、さらなる大胆な改革・推進が必要と考えます。 新型コロナウイルスによる感染が広がる中、速やかな支援が必要とされているときに、日本ではデジタル化の進捗が欧米、中国、韓国に比べて大きく遅れていたため、給付金の支給等への迅速な対応が大きく遅れました。
また、役場業務の負担を軽減する取組としましては、定例的で膨大な作業を行う業務に対し、業務プロセスの自動化を行うシステムとして、ＲＰＡを導入することにより職員負担の軽減に努めることとしております。そのほかにも、本年度、先ほど申し上げましたが、豊岡税務署と共同で、但馬で初めてとなりますスマホ申告限定会場の設置を行いました。
◆村松 委員 今年度、県のほうで市町連携支援要綱が策定され、例えば公共施設の共同運用ですとか、ＡＩ、ＲＰＡの共同導入についてなどの事業が補助対象となっています。これらの事業について、市長から具体的に検討の指示というのはあったんでしょうか。 ○大川 委員長 吉田企画経営部長。
３点目に、先進市では保育所入所等の入所選考の自動化などでＡＩ化、ＲＰＡ化が進み大幅に業務時間を削減しているが、三木市での導入について御説明ください。 以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。２回目からは質問者席にて一問一答形式で質問をさせていただきます。ありがとうございました。
そのような中、総務省が策定をされました自治体ＤＸ推進計画では、国民の利便性の向上と自治体業務の効率化のために、全国の自治体が重点的に取り組むべき事項・内容として、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用などが示されているところでございます。
次に、デジタル化に即した業務改革につきましては、本市では、ＡＩやＲＰＡの活用による業務改善を進めており、全庁調査により効果の高いものから順次適用しております。 次に、デジタル化推進のための人材の育成と確保に向けた取組につきましては、今年度設置したデジタル戦略タスクフォースへの若手職員の参画を促す取組として庁内公募を実施し、希望者の中から15名を選抜いたしました。
次に、学校関係でもリモートやオンラインが増え、今後、業務もデジタル化が進む中で、職員のＩＴ技術や知識などの研修はどの程度力を入れているのかとの質疑に対して、エクセルやワードといった研修は過去から実施しているが、ＡＩやＲＰＡなどのデジタル技術に関する研修があれば、今後、職員のスキルアップを目指して積極的に派遣していきたいと考えているとの答弁がありました。
紙で印刷された公文書を処理し、それを保管し、廃棄するという現在の流れは作業に大きな労力がかかるだけでなく、テレワークを導入できる範囲が限られてくる、また、ＲＰＡなどの新しいＩＣＴ技術を導入しにくいなど、多くの課題がございます。こうしたことから、ペーパーレス化による業務環境を整えていくことが重要であると考えております。
ＩＣＴの利活用の推進では、国が進めている住民基本台帳や税など20の基幹系情報システムの標準準拠システムへの移行準備を進めるほか、マイナポータルぴったりサービスなどを活用した行政手続のオンライン化を進めるとともに、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術の活用では会議録等反訳のための音声認識システムやホームページ上での問合せに自動応答するＡＩチャットボットなどを新たに導入し、行政事務の効率化と市民サービスの向上を
本当に人がやらなければならないこと、ＲＰＡなどＩＣＴの導入によって、またＤＸの考え方の下に効率化を図っていくこと、それから業務の見直し、今までやっていたものを見直すということも、やはり必要になってこようかと思っております。 そういった中で、結果として人数について減らしていき、また費用についても確実に減らしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君） 福井（利）議員。
○小山総務課長 委員ご質問のＩＴの技術に関しての研修自体はこちらのほうで、例えばエクセルだとかワードだとか、そういった研修はもちろん過去からもやっておりますけれども、例えばおっしゃっておられるのは多分ＡＩだとかＲＰＡだとか、そういったデジタル技術、そういったものに関しては、これからもし研修があれば、こちらのほうも職員のスキルアップを目指して、どんどんこちらのほうからも充てていきたいなという考えはありますけれども
そのためには、ＡＩ、ＲＰＡといったデジタル技術などを活用していくことや、人にしかできない、人を中心としたサービスをデザインすること、多様な主体との協働・共創に向けたコーディネートの能力など、様々な能力を身につける必要があると考えています。
また、ＲＰＡを活用した行政事務の効率化や、内部統制制度についての検討を進めていきます。 ブランドを創り、活かすまちづくりについてです。 「日本遺産のまち、ユネスコ創造都市」を推進していきます。丹波篠山市は日本国内で約１６０の自治体が加盟するＣＣＮＪ（創造都市ネットワーク日本）の幹事市となっており、これまでこの組織の運営に貢献してきました。