金沢市議会 2020-03-13
03月13日－04号
令和 ２年 ３月 定例月議会 令和２年３月13日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 松村理治 副議長 喜多浩一 １番 荒木博文 ２番 田中美絵子 ３番 喜成清恵 ４番 上原慶子 ５番 稲端明浩 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 粟森 慨 ９番 新谷博範 10番 前 誠一 11番 麦田 徹 12番 上田雅大 13番 中川俊一 14番 小間井大祐 15番 坂本泰広 16番 高 誠 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 23番 山本由起子 24番 森 一敏 25番 小林 誠 26番 源野和清 27番 広田美代 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 秋島 太 32番 澤飯英樹 33番 中西利雄 34番 清水邦彦 35番 黒沢和規 36番 福田太郎 37番 横越 徹 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 相川一郎 副市長 村山 卓 教育長 野口 弘
公営企業管理者 平嶋正実
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 川島 篤 危機管理監 木村裕一 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 木谷保博 議事係長 山口賢一 調査係長 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主査 北本剛太 主任 松田宏志 書記 竹村太志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 令和２年３月13日（金）午前10時開議 日程第１ 議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
△開議
○
松村理治議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
松村理治議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○
松村理治議長 これより、日程第１議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算ないし議案第138号市道の路線変更について、以上の議案88件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
松村理治議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問を併せて行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番小間井大祐議員。 〔14番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として質問をさせていただきます。 世界で猛威を振るう
新型コロナウイルス－－ＣＯＶＩＤ－19は、県内、そして本市でも感染が判明し、引き続き最大限の対策をお願いする中で、私からは、情報発信、情報共有についてと
風評被害対策、市立病院の受入れ態勢の３点についてお伺いします。 災害時や今回のような非常事態だけでなく、一般的に、行政の情報は住民に伝わりにくいとされています。行政にとって、住民に対して必要な情報を発信し、一人一人に命を守る、安全に生活するための行動をしてもらうための難しさは、全自治体において大きな課題です。行政の重要な役割は、確かな機関から正しい情報を収集し、市民にその正しい情報を正確かつ迅速に伝え、行動してもらうことにあります。連日、多くのメディアで報道されていますが、特に個人がスマホから見る
ネットニュースやＳＮＳでは、
新型コロナウイルスの感染状況、感染予防に関しての様々な情報があふれ、錯綜しています。信頼性が低いと分かっていたとしても、間違った情報をうのみにして行動してしまうケースも多く見受けられます。では、私
たち金沢市民はどこからの情報を信頼し行動すべきか。その一つとして、住まいする基礎自治体からの確かな情報だと言えます。通常、市民への広報、
情報伝達手段は様々なツールがあり、対象範囲と目的に沿って最適な広報手段と、その組合せを選択していかれると思います。行政側から情報を発信するプッシュ型と、市民から情報収集に応えていく、例えば
ホームページなどのプル型の両方の整備が必要ですし、また、障害者や外国人、独居高齢者など、情報を受け取りにくい方々に対してのユニバーサルな情報発信も重要です。２月27日、政府の小中学校、高校、特別支援学校の臨時休校要請を受けての本市の方針や対応についてですが、保護者のみならず、多くの市民の関心は高かったと思います。最新の情報を取りに来る人が多い中では、プル型の情報伝達が重要だと思いますが、学校指導課と広報広聴課、または危機管理課との横の連携はしっかり取れていたのでしょうか。市長の方針内容は、支持すべきものだと思いますが、私もネット記事で初めてその方針を知りましたし、市民の問い合わせに答えていくためにも、庁内各部局の幹部職員や議会との情報共有も事前に必要だったのではないでしょうか。そこで、
新型コロナウイルスが発生してからの本市の情報収集と市民への情報発信、
庁内情報共有について、これまでの取組と課題、今後の改善についてお伺いします。 また、災害とも言える緊急事態の中、危機管理の観点から、本市として市民に発信すべき点を危機管理監にもお伺いします。 あわせて、観光分野など、外側への情報や魅力の発信は、新年度予算でも充実していますが、新金沢市
広報基本戦略で計画されている内側である市民へのさらなる
広報伝達体制の強化についても伺います。市長も、連日、御自身のＳＮＳを使って、市民への情報発信に尽力されており、その重要性を感じていらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。 国内では、不用意な外出を自粛しており、また、国外からは、日本への渡航を控えられている状況です。東山やまちなかを見ても、土日の人通りは明らかに激減しています。観光や飲食、小売のみならず、地元経済や商業は大変厳しい状況です。国が休業補償制度などを準備していますが、それに呼応すること以外にも、本市特有の観光分野や商店街、中小企業への支援など、基礎自治体であるからこそ、支援すべき対象にきめ細かく対応すべきではないでしょうか。現状も制度や施策はありますが、より強化することが重要ですし、より早く発信することが商店街や中小企業、
小規模事業者などの安心にもつながります。行政として重要なのは、支援内容もそうですが、まずは、関係者や現場の声を聞き、応えていくという姿勢ではないでしょうか。そこで、期間限定で現行の支援制度の拡充や終息が見えてくれば、風評被害を是正するための広報や情報発信など、積極的にすべきであります。それこそ宿泊税の財源の性質に合う使い方であり、持続可能な観光の実現のために使途の再考を提案するとともに、経済をいち早く元に戻すための
風評被害対策についてお伺いします。 一方で、厳しい中でも、複数の企業からは、それぞれの企業のリソースを活用して金沢のために何かできないかと、うれしい相談もいただいております。そういった受け皿も整備いただき、改めて官民連携の仕組みを強固にし、機運を醸成し、風向きを変えていこうではありませんか。 もう１点は、市立病院の
感染者受入れ態勢についてです。県からの要請により、第二種
感染症指定医療機関として、感染症病床への受入れを行うのが本市の市立病院です。医療現場の皆様には感謝をし、そして感染された方々の一刻も早い完治をお祈りいたします。その受入れ態勢ですが、県は500床準備されたと発表がありましたが、本市の市立病院でも感染棟の６床以外の準備も進めているのでしょうか。また、院内での感染を防ぐための取組を含め、感染患者の受入れ態勢についてお伺いします。 もう１点、近年、どの病院も同じ傾向にありますが、市立病院も、年々、入院される患者の高齢化が進んでいることから、医療、看護の業務に加え、介護の領域の仕事も増えています。かつ、人員削減によって患者一人一人と向き合える時間も減る中で、医療現場のゆとりが失われているように見受けられます。また、先月までインフルエンザの院内流行による面会謝絶が長い期間続いていましたが、入院患者の安全や御家族の安心、現場の負担解消に取り組んでいただきたいと思います。さらなる経営の健全化や効率化も重要ではありますが、地域の拠点病院として市民から信頼され、安心して受診できる環境が重要だと考えます。予算概要を見ても、ソフト面の施策や働く環境への施策が少ないのが気になります。老朽化による箱や場所の建て替え議論だけではなく、改めて患者に質の高い医療を提供するという視点で、これからのソフト面の対策と市立病院への市長の思いをお伺いします。金沢の市立病院として、引き続き思いやりのある医療体制を進めていただきたいというふうに思います。 次に、本市の新年度予算についてです。 昨年は、平成からバトンを受け取り、令和という新しい時代を迎えました。今年は、我が国挙げての
東京オリンピック・
パラリンピックの開催や突然の
新型コロナウイルスという国難に見舞われるなど、まさに画期的な出来事が起こる新時代という意味を持つ、エポックという言葉にふさわしい新時代であります。そこで、新年度予算の性格として、本年度の新たな時代を拓くから、新しい時代に踏み出すへとステージを変化された市長の意図や、エポックという年度への思いをお聞かせください。 予算の重点として、５つのテーマに沿って、市民生活、市民福祉の向上と市勢の持続的発展のための施策が計画されています。その中には、金沢美大の移転や
近代国立美術館工芸館の建設があります。さらに、新年度を前に、金沢歌劇座、日銀跡地、市立病院、中央卸売市場など、次々と大型の
建て替えプロジェクトの議論が表面化され始めました。再整備の時期に来ている施設が多いのは理解できますし、その上で、年度間の負担を均一にしていくためには、各あり方検討会で出された市長の提言を踏まえて、今後は、本市全体の優先順位を基に、それぞれ慎重に議論を重ねていく必要があります。優先順位の根幹は、世界の
交流拠点都市という
都市ビジョンにあるのでしょうが、次代を担う将来世代に負担を強いることになりますし、昨今のオーバーツーリズムによる市民生活への影響を新年度でも是正していくように、誰のための都市かという視点には常に立ち返る必要があるのではないでしょうか。世界の
交流拠点都市金沢の実現に向けて、次のステージへと進む中、一人一人の日常の生活に密着した課題から都市の格を上げていく大型の施設整備まで、課題は山積しています。財源が限られる中で、財源の確保、基金の有効活用などのハードルもありますが、山野市政がこれからの課題に取り組む市政の優先順位についてお考えをお聞かせください。 歌劇座、日銀跡地など、都心部のまちづくりの検討を進めていくときに、市政の優先順位に加えて、同時に議論しなくてはいけないことが４つあると考えます。１つ目は、
金沢経済同友会から提言があった高さ制限の見直しなど、
都市景観計画による都市景観の在り方です。２つ目は、金沢市
集約都市形成計画でも示された持続可能な成長を支える
軸線強化型都市構造への転換をどう進めるか、３つ目は、市長が掲げられる本多町
芸術文化ゾーンの構想も含めて、都市政策としての
金沢中心市街地活性化基本計画によるまちなかの在り方、４つ目には、交通政策としての第２次
金沢交通戦略による公共交通の在り方です。これらは、まちなかのまちづくりを支える大切な柱です。それぞれ連関しているため、計画は同じ方向を目指し、同時に進めていく、実行していかなくては、まちの未来を描けません。俯瞰して、長期的な視点で金沢の都心軸の具体的な在り方を議論し、前へ進めるタイミングが来ているのかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 金沢が持続可能な都市を目指していくためにも、中心地は、自家用車を可能な限り流入させず、人中心の歩いて過ごせるまちなかに転換していく必要があると信じています。その実現のためには、先ほどの４つの計画に様々な政策課題がひもづいています。例えば都市計画では、歩道の拡幅、新たなまちなかの施設における駐車場機能の是非など、交通計画では、新交通による輸送量や定時性、利便性の実現、周辺地域での
フリンジ駐車場整備など、
まちなか計画では、雨や雪の日でも歩けるアーケードの整備など、そのほかにも景観計画も含め様々な課題があり、全てに関連性や相互性があります。先日、ポートも増えて、500台全て
電動アシスト自転車としてリニューアルした
公共サイクル－－まちのりも、新たな
公共交通手段の整備としては重要な政策であり、今後は、観光客のみならず、市民の通勤通学、サイクリングの手段として活用されるように、機運を高めていくことが求められます。まずは、交通計画として、来年度も引き続き、広坂通りをバスと歩行者の専用空間とする
トランジットモール社会実験を行うとのことですが、まちなかにおける
公共交通優先の市民意識の醸成やにぎわい創出につなげていくためにも、これをステップアップさせ、中心商店街と連携し、都心軸など様々な場所で展開していくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 また、都市計画として、国土交通省の居心地が良く歩きたくなるまちなかを創生していくための
ウォーカブル推進都市に本市も加盟しています。ぜひ国の支援も受けながら、今後は、まちの公共空間の活用を先ほどの公共交通の推進とセットで考えていくことで、さらに実現に近づくと思いますので、部局間の連携での実証実験も提案したいと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、持続可能な地域の未来を考えていくときに、全国の自治体で取り入れられているのがＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標であります。本市を形成する様々な
ステークホルダーが自分の立場や領域を超えて、共に幸せな地域の未来を描き、その実現に向けて協働で取り組むチャレンジです。言うなれば、一つの共通言語であり、物差しでもあります。昨年、
金沢ＳＤＧｓとして掲げたＩＭＡＧＩＮＥ ＫＡＮＡＺＡＷＡ 2030の具体化に向け、
行動計画推進費など168事業で予算計上されております。民間企業も同じですが、ＳＤＧｓは17のゴールを自身の各事業に当てはめるだけでは意味がありません。ＳＤＧｓの視点を加えることによって、どんな価値を創造できるかに意味があります。それを踏まえて、持続可能な行政にどれだけ意を用いられたのかをお伺いします そして、市長がイマジン－－想像される10年後、2030年の持続可能な金沢についてお伺いします。 これまで、金沢のまちを支えてきたのが町会や公民館、消防団活動など、
地域コミュニティーであり、その根幹となる仕組みが金沢方式です。しかしながら、人口減少、超
少子高齢化社会が進むにつれて、地域を支える担い手不足や人々の生活様式、価値観が変化する中で、その仕組み自体が問われています。今回、地元負担を軽減された背景は十分理解していますが、例えば世帯数の多い地域でも役員のなり手不足が深刻な町会がある一方、中山間地域などの世帯数が少なくても支え合う元気な
コミュニティーがあるなど、世帯数でははかれない課題もあることから、新しい時代の持続可能な
地域コミュニティーの検討が必要ではないでしょうか。そこで、市長は、これまでも特に
地域コミュニティーの醸成・充実施策に力を入れてこられましたが、今回の新金沢方式への転換について、そして新しい時代の持続可能な
地域コミュニティーについてお考えをお伺いします。 昨年末、
東京パラリンピック2020に向けて、障害者も住みやすいまちづくりを目指す国の
事業－－共生社会ホストタウンに本市も登録されました。先月には、金沢市とフランスの
障害者スポーツ連盟との間で、市内で水泳競技の事前合宿を実施する協定も締結しております。市長も、合宿環境の整備に向けて前向きに取り組んでいきたいということでしたが、先方からは、バリアフリーのホテルが少ない等、まちのハード整備についての課題も指摘されました。
東京パラリンピック2020は、
ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるチャンスでありますので、重点計画でも福祉のハード整備を加え推進すべきと考えますが、所見を伺います。 また、東京オリパラ以降の福祉施策、さらには教育施策についてもどのように取り組むおつもりか、併せてお聞かせください。 最後に、木質都市についてです。市長は、金沢の建築構造の基本である人に優しい木にこだわり、様々な形で木造や木材が取り入れられた
木質都市金沢の創出を目指すということです。イメージがつきにくいというのが正直な気持ちです。しかし、建築文化の発信を始めた本市にとって、都市の個性を大切にする全国的にも珍しい取組であり、持続可能な歴史都市を目指すためにも価値ある挑戦かもしれません。また、具体的に金沢産の木材を活用していく事例が増えれば、林業の発展や山を整備することでの中山間地域における鳥獣被害も抑えられるのではと期待もしています。あわせて、これまでも、景観の観点として、木の色－－木色を規制の中に取り入れてきましたが、今後は、木の
質感－－木質にも踏み込んでこだわるということで、木本来が持つぬくもりや優しさも感じられるようにしていくという点では、教育や子育て施策にも積極活用できないでしょうか。そこで、森林環境税の使途も踏まえて、木質都市を具現化していくための今後の金沢産材の活用策をお伺いします。 あわせて、提案となりますが、山側に位置することも踏まえて、現在、田上小学校区に建設予定の新小学校においても金沢産や石川県産の木を使い、
木質都市金沢を推し進める上での象徴となるような学校ができないか最後にお伺いしまして、私の質問を終わります。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番小間井議員にお答えいたします。
新型コロナウイルスのことについて何点かお尋ねがございました。まず、国内での感染者が確認された時点から、関係課長による
危機管理連絡会議を開催いたしました。県内での感染者確認後は、私もそうですけれども、幹部職員による
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応を協議してまいりました。対策本部におきましては、あらゆる手段を尽くして情報収集を行い、関係機関と協議し、方針を決定するとともに、記者会見であったり、
ホームページであったり、様々な手法を使って情報発信に努めてきたところであります。ただ、御指摘をいただきましたように、この短時間での
意思決定そのものは、私は問題なかったと思っていますけれども、各方面への情報、正しい形での情報の伝え方ということにつきましては、私自身の発信の仕方を含めて、改善の余地は大きくあるということも改めて感じさせていただきました。今後の課題としてしっかり受け止めて、次なる手をしっかり考えていかなければいけないというふうに、重たくここは受け止めています。 新金沢市
広報基本戦略で計画されている内側である市民への情報のことについてお尋ねがございました。従来の新聞、テレビ、ラジオ、また、金沢市の広報、金沢市公式の
ホームページであったりだとか、スマホアプリ、
フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳを活用した情報発信にも取り組んできたところであります。今後も、きめ細やかな広報の実現に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。情報量が多くて、
ホームページの見直しも必要ではないかという声もお聞きしています。そのことも考えていかなければいけないというふうに思っています。
フェイスブック、ツイッターと申し上げましたけれども、ここに来て利用者はＬＩＮＥやインスタグラムの利用者、特に若い方を中心に多いということをお聞きしています。これらを活用しての情報発信ということも検討を重ねていき、取り組んでいきたいというふうに思っています。
風評被害対策、宿泊税の活用についてお尋ねがございました。宿泊税につきましては、これまでも、この３つの方向性ということを提示しながら、予算編成を通して、その使途を具体化してきたところであります。今般のような緊急的、臨時的な措置に係る経費につきましては、これはあらかじめ予算で見込んでおくことはなかなか難しいというふうに思っています。財源の多寡に関わらず、迅速な執行が求められるため、対応可能な財源を捻出し、執行していかなければいけないと思っています。国もそうですけれども、本市におきましても、予備費の適切な活用ということも考えていかなければならないと思っています。宿泊税のことにつきましては、国のほうでも、今回、観光税を活用するということ、お聞きをしておりません。やはりそれはそれとして大切にしていきながら、迅速なスピード感を持って対応できる、そんな体制を考えていかなければいけないんだというふうに思っています。
風評被害対策ですけれども、一義的には、市や県の情報をできるだけ速やかに正しくお伝えするということが大切になってくるというふうに思っています。速やかにということですから、この議場での御報告もそうですけれども、記者会見であったりだとか、記者クラブへの報告であったりだとか、また、ネット、ＳＮＳを活用としての情報発信であったりだとか、速やかに正しい情報を発信していくというのが基礎自治体として大切なことなんだというふうに思っています。大きな構えとしては、やはり国のほうでも取り組んでいらっしゃいますし、そのことをぜひお願いをしていきたいというふうに思っています。今は、まだまだそういうことを述べる段階ではないかもしれませんけれども、フェードアウトしてきた段階におきまして、予算をお認めいただきましたら、引き続き積極的な
誘客プロモーションであったりだとか、修学旅行や若い方たちの誘致のことについても取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 市立病院のことについて、お尋ねがございました。県内では、市立病院を含めた５か所の
感染症指定医療機関があります。20床の専門病床が確保されているところであります。県のほうからは、今後の感染者の増加に備えて、公立・公的病院の一般病床を含めて500床を確保と、これは今ほど小間井議員もおっしゃっていただきました。市立病院ですけれども、第二種感染症指定病院として６床分の受入れ態勢ができているところでありますが、蔓延期に移行した場合には、県や保健所からの要請を受け、一般病床での受入れができないかということにも検討していかなければいけないというふうに思っています。 院内感染予防のことについて、感染症外来や感染症病棟は、一般患者と交わることのないよう、別館となっています。陰圧装置も備え、感染防備には十分な施設として整備されているところであります。また、先ほど申し上げました第二種感染症の指定医療機関として、職員は日頃より専門知識の習得、予防技術の訓練を行っており、感染患者の受入れ態勢には万全を期しているところであります。 また、市立病院の使命としては、何といっても市民の安全と健康を守ることであります。救急医療や災害医療はもちろんのこと、感染症などの不採算医療に取り組んでいくことが、私は公立病院の使命だと思っています。一方では、超高齢社会になってまいりました。患者に寄り添った質の高い医療を提供するとともに、かかりつけ医や介護施設との連携によって、高齢患者やその家族への一層の入退院支援というものが必要だと考えています。老朽化ということも見据えていきながら、先般、提言を検討会からいただきましたので、地域ニーズを捉え、周辺病院との機能の連携、機能分化を進めていきながら、市民のための病院として整備をしていかなければいけないと思っています。 予算のことについて、新しい時代に踏み出すという表現、この思いについてお尋ねがございました。何といっても、令和という新しい時代に入って作成をした初めての当初予算であります。少子化、高齢化がさらに一層進んでいくということも見据えていかなければなりません。また、お話しいただきましたように、高度成長時代から昭和の終わりにかけて造られた様々な公共施設の老朽化、大規模修繕、また、建て替えということが喫緊の課題になってきているところであります。そんなことを見据え、次の世代への未来へのバトンを明るくつないでいかなければなりません。そのためにも、これも御指摘いただきましたけれども、政策の優先順位をつけていきながら、重点戦略計画の中に反映し、着実に実行していきたい、そんな思いから新しい時代に踏み出すという言葉をつくらさせていただきました。 今ほど申し上げましたように、優先事業は重点戦略計画に盛り込み、常に財政とチェックしていかなければなりませんので、中期財政計画と連動した予算編成を行い、事業の計画的な実施、健全財政を維持してきているところでもあります。引き続き、施策の重点化、これもお話しいただきました事業の年度間調整、基金の有効活用を図るなど、健全な行財政運営に努めてまいります。 一方では、そういう目の前の財政をきちんと確認しながら進めると同時に、俯瞰的なまちづくりが必要ではないかという御提案がございました。具体的に４つの視点をおっしゃっていただきました。私は、一つ一つうなずきながら、お聞きしておりました。その表現がそのまま当てはまるかどうかはともかく、思いは全く共有させていただき、これまでも、関係部局が連携を取りながら長期的かつ俯瞰的な視点で進めてきたところでありますし、さらに、新たな時代に向けて取り組んでいかなければいけない、そんな思いも強くいたしました。まちづくりの規範を十分踏まえた上で、一歩一歩前に進めていきたいと思っています。 公共交通のことについてお尋ねがございました。トランジットモール、今年度は９月のカーフリーデーに、広坂商店街と連携し、トランジットモールの社会実験を行いました。この種のものは、大幅な交通規制も伴います。警察をはじめ、交通事業者や、当然、商店街の皆さん方をはじめ、多くの皆さん方の御協力、御理解が必要でありますので、丁寧に進めていかなければいけないというふうに思っています。明年度は、引き続きもう一度、広坂通りで実施させていただきたいというふうに思っています。御提案いただきました中心商店街の皆さんとの御理解もいただきながら、より大規模な形で行うことができるかどうかということも、この広坂商店街でのトランジットモールをモデル的に行っていくことによって検証していきたいというふうに思っています。なお、明年度ですけれども、柿木畠地区の皆様の御理解をいただきまして、一部道路を歩行者専用とし、駐車場に仮設店舗を設けるなど、安心してまちを楽しめるにぎわい空間を体験する社会実験を行っていきたいというふうに思っています。中心商店街の一つである柿木畠の皆さんの御理解をいただきながら、そんな実験も行っていきたいというふうに思っています。御提案をいただきましたさらに壮大な交通実験は、今回の柿木畠地区での実験、さらには広坂通り商店街での社会実験を通して、研究させていただければというふうに思っています。 ＳＤＧｓの視点についてお尋ねがございました。2030年を見据えた御提案だというふうに思っています。金沢市は、行政単体でこのテーマに取り組むだけではなくて、国連大学、金沢青年会議所、そして金沢大学や金沢工業大学といった学術機関とも連携しながら、様々な施策、そして行動計画を策定しているところでもあります。来年度予算におきましても、
金沢ＳＤＧｓ、５つの方向性を意識して様々な予算編成を行ってきたところでもあります。行動計画に掲げたアクションに、先ほど申し上げました行政だけではなくて多様な主体と取り組むことで、2030年までに、この
金沢ＳＤＧｓの５つの方向性で示した独自目標が達成されるとともに、市民と、そして金沢にお越しいただく方たちとが共に幸せを感じていただける、共にそういうものをつくっていただけるようなまちをつくっていければというふうに思っています。 新たな時代の
地域コミュニティーのことについてお尋ねがございました。地元負担を軽減する支援策の拡充は、
地域コミュニティー運営の基本的な考え方である金沢方式を今後とも維持しながら、地域団体の活性化を一層促していただきたい、そんな思いから御提案をさせていただいたところであります。人口減少、少子化、高齢化という大きな流れになかなかあらがうことは、ここは難しいというふうに思っています。その大きな流れを受け止めながらも、新たな新しい時代にふさわしい
地域コミュニティーの在り方につきまして、先ほど言った財政的な面だけではなくて、地域団体連携組織のモデル案の検討など、次期協働推進計画の策定の過程において十分に議論もしていきたいと考えています。
東京オリンピック・
パラリンピック、特に
パラリンピックのことに関連してお尋ねがございました。本市では、市有施設での多目的トイレや音声案内装置等の設置のほか、車椅子走行や視覚に障害のある方に配慮した歩道等の整備を計画的に進めているところであります。さらに進めていかなければいけないというふうに思っていまして、明年度、次期ノーマライゼーションプラン金沢の策定を予定しているところでありまして、そういう中で
パラリンピックのことでいろんな御意見もいただいていますので、そのことも反映しながら環境整備を進めていきたいというふうに思っています。 この
パラリンピックの開催というものを、私は一つの契機だというふうに思っています。既に日本の
パラリンピック水泳の選手に何度も金沢市にお越しいただいて、いろんな御意見もお聞きしています。今回、フランス、海外のパラリンピアンからいろんな御意見をお聞きすることによって、海外の障害のある方からの視点をお聞きしながら取り組んでいくことも大切なんだというふうに思っています。また、一方では、我々大人もそうですけれども、子どもたちに触れるような、そんな機会を設けることができないかというふうに思っています。また、障害のある児童の身体や精神の発達に効果が高いと言われていますトランポリン教室の開催にも、明年度取り組んでいきたいというふうに思っています。スポーツを通して障害のある方の社会活動に積極的に取り組んでいくことによって、地域共生社会の実現につなげていければというふうに思っています。 木質都市のことについてお尋ねがございました。大きなまちづくりの方向性として、考え方をお示しさせていただきました。これから専門家の方にも御議論いただきながら、具体的な政策に落し込んでいくためにはどんな形が望ましいのか、そんなことを１年かけて議論していきたいというふうに思っています。これまでも、金沢市の小中学校や保育所に金沢産材を有効に活用し、木のぬくもりということも感じていただきました。森林環境譲与税を活用した新たな事業や対象の拡大を含め、効果的な金沢産材の利活用策を検討していきたいというふうに思っています。これまでも、今ほど申し上げましたように、市内小中学校で金沢産材の活用に意を用いてきたところであります。御理解をいただければ、明年度から、木質都市についての議論を本格化させていきたいというふうに思っています。 田上校下で予定されている新たな小学校ですけれども、議員から御指摘いただきましたように、地域性からいっても、私は、やはり木質というものの親和性が大変高いところだと思っています。既に基本設計を終えているところではありますが、明年度の実施設計の中で、大前提は基本設計の趣旨を生かしていきながら、安全性や機能性等を十分に確保しながら、御指摘の趣旨も踏まえ、地元産材を可能な限り効果的に活用することによって、私は、小間井議員から御提案いただいたように、木質都市の象徴になるものにできないのか、実施設計の中でそういうことを前向きに考えていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監
新型コロナウイルス感染症への対応について、災害とも言える緊急事態の中、危機管理の観点から本市として市民に発信すべき点についてお尋ねがございました。国や県からの情報を的確に把握し、関係各局が緊密に連携を取りながら情報を管理することが大切であるとともに、正しい情報を迅速かつ的確に発信していくことが市民の安全・安心につながると考えております。 以上でございます。
○
松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長
東京オリンピック・
パラリンピック以後の教育施策につきましてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。これまでも、オリンピック・
パラリンピックに係るこどもフォーラムにおきまして、子どもたちが取組の成果を交流したり、一流アスリートによる講演会を開催してまいりましたが、明年度は、新たに、児童が金沢市をホストタウンとするオリンピック・
パラリンピック選手と交流を行うことといたしております。2021年度以降は、本市立小中学校全てが加盟しておりますユネスコスクールの活動を通しまして、
金沢ＳＤＧｓの取組を推進していきたいと考えております。 以上でございます。 〔議長退席、副議長着席〕
○喜多浩一副議長 11番麦田徹議員。 〔11番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員として、以下幾つか質問させていただきます。 まず、第二本庁舎にある危機管理センターについてなんですが、今朝方の地震にも驚くほど揺れました。こんなことが続いているんだなということを強く認識したものです。2011年の東日本大震災から９年が経過しました。しかし、その年だけではなくて、その後の2012年の九州北部豪雨から昨年の台風19号まで、毎年、数十人の方が亡くなるような大きな災害が起こっています。このような状況から、本市の規模なら、このような危機管理センターはもっと早く整備されてよかったのではないかと思っています。まず、この危機管理センターの整備について、提案理由説明で、関係機関との情報共有や避難情報など、防災・減災につなげるとありましたが、どんな機関との連携になるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 外部では、県の防災部局や国の河川国道管理事務所、また、気象台や警察などと連携いたしまして情報共有化を図ることができ、庁舎でも、消防、土木、都市整備など、災害関連情報を有する部局と瞬時に情報が共有できることとなります。そのことで迅速な意思決定がなされ、防災・減災につながるものと考えています。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 外部ではということですが、雨水情報とか雪情報については、これまで本庁舎の中で管理していたと思っています。そういうところからはどのような形の連携になるんでしょうか。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 雨水情報システムや雪情報システムなどは、従来どおり所管課にシステムを置き、第一本庁舎で管理していくこととなります。また、防災情報システムにおいては、それらの情報と気象情報などの情報を一元化することで、迅速な対応が可能となります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 そのほか、消防については、消防指令システムが消防局にあるんですが、このシステムも重要なところだと思います。どんな形の連携になりますか。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 消防指令システムから出動現場の位置情報や災害現場の状況、また、災害現場からスマートフォンやドローンにより送信されてきた映像によりまして、危機管理センターでも被災・被害情報を的確に把握できるようになり、連携を図ることができると考えております。また、消防局にとっても、防災情報システム上に集約されました各種災害情報や河川水位情報、さらには避難所情報などを効率よく収集することが可能となります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 逆に、消防局にもプラスになるということですが、消防があるとすれば、警察との連携も必要だと思うのですが、警察との連携はどのようになりますか。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 警察は、応援要請により災害対策本部に派遣された連絡員が、防災情報システムから入手した情報を基に、救出活動やパトロールなどの警戒活動、さらには交通規制、輸送道路の確保などについて、警察機関との連絡役を担うこととなります。これにより連携を図ることができると考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 デジタルではなくて、アナログの連携ということかなと思いますが、やっぱり重要なところだと思うので、この辺の連携はしっかりしていただきたいと思います。 それから、このシステムが整備されることによって、一昨年、本市において、台風21号の襲来のときに避難所が開設されるということがありました。そんなようなことになった場合、新設される危機管理センターができることによって、どのように対応が変わってくるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 台風被害を想定して避難所を開設する場合は、その強さや風雨の状況、時間等を総合的に判断して決定する必要がございます。防災情報システムが稼働することで、危機管理センターに情報と人の集約化が図られます。災害に対する迅速、確実な情報収集や意思決定が可能となります。結果として、市民の安全・安心が格段に向上するものと考えております。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 あまり変わらんがかなと思いますが、この後、複数の情報が共有できるということになっていました。定まった箇所と連携するだけではなくて、スマートフォンやタブレットといった、先ほどドローンとかもありましたが、普及している昨今、実際に被災した現状の状況など、現地と情報共有しながらの対応を求められると思うのですが、どのような形になるのでしょうか。。
○喜多浩一副議長 木村危機管理監。
◎木村裕一危機管理監 災害現場や避難所の状況をより迅速かつ効果的に把握するために、職員などがタブレット端末、また、スマートフォンを用いまして、現場から各種情報を送信することにより、防災情報システムに入力が可能となるよう、クラウド型の防災情報システムを構築しています。それによりまして、庁内はもとより、様々な場所で情報共有を図ることができ、庁内外一丸となって災害対応に当たることが可能となります。 以上でございます。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 そのことについては、やっぱり情報をもっと取り入れやすくなっている時代だと思うので、しっかりとジャンルを広げていっていただきたいと思います。 次に、第二本庁舎の周辺の整備について伺います。第二本庁舎整備については、もともと議会が入ることが前提で整備され、進められてきましたが、連絡通路などの問題で、結局、別の行政機関が入ることになりました。個人的には、本庁舎の行政機能の集約といった観点から、議会が移るべきだったと思っています。当時、第二本庁舎整備については、並行して周辺施設の整備をうたっていました。しかし、現状はほとんど手がつけられていないというふうに感じています。この周辺施設の整備について、平成28年度以降、どのように進められてこられたのか、また、併せて現在の進捗状況をお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 議論を整理するために、平成28年の前から少しお話しさせてください。平成26年度に、市役所本庁舎の周辺施設再編整備の核として、第二本庁舎の建設と、その後の周辺施設等の有効活用を図る基本方針をまとめました。まず、この基本方針があった上で、今、麦田議員御指摘いただきましたように、平成28年度以降、いろんな話合いが進んできました。まず、平成28年ですけれども、私は、今、鈴木大拙館とか、あのエリア含めて
芸術文化ゾーンという表現を使っておりますけれども、当時は、あのエリアは本多町歴史ゾーンという表現で整備をしてまいりました。平成28年度には、その本多町歴史ゾーンの整備用地として郷友会館も取得し、仮庁舎として使用するとともに、平成30年度からは、金沢歌劇座の機能や施設の在り方についての検討を進めるなど、庁舎周辺を取り巻く議論をしながら、その変化に対応してきているところであります。今月には第二本庁舎が完成し、５月には供用開始をいたしますことから、今後、周辺整備の方向性につきまして議論を議会の皆さんと共に進めていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 周辺整備とありましたので、例えば本庁舎前の広坂２丁目交差点や東分室付近の道路の拡幅などがもっと早く進むと思っていたのですが、それとは全く違って、いつの間にか歌劇座が取り上げられるようになりました。歌劇座については、昭和37年の創設で、同じ年に生まれた者として、老朽化と言われるのは複雑な気持ちです。 〔何事か言う者あり〕 ねえ、福田議員。第二本庁舎への連絡通路が課題となって再検討になったのですが、その間にある惣構堀の遺構も、連絡通路整備に併せて惣構堀の整備も検討に入っていると思っていました。この惣構堀の前を、惣構堀が見える場所として整備できなかったのでしょうか。数件の民間の建物もありますが、これらに移転していただく方向も含めた検討はできないか。例えば広坂分室や郷友会館など、これらの移転候補地として充てることができないでしょうか。行政として交渉が難しいとするならば、民間の土地利用の感覚を取り入れ、民間事業者に交渉を委ねてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も昭和37年生まれです。仰せの金沢城惣構跡地の石垣につきましては、現在、市の指定史跡となっているところであります。歴史的遺構として残すことが大切なんだというふうに思っています。その整備となると、やはりここは慎重に専門家の御意見もお聞きしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。周辺から惣構跡を見る場所の整備につきまして、今、幾つか御提案をいただきました。民有地がほとんどでありますので、なかなか課題も難しいというふうに思っています。先ほどの質問でも、柿木畠での実験のことも申し上げました。柿木畠の地区の皆さんの、今、まちづくりに対する問題意識はすごく高まってきているところでもありますので、地区の創出、そんな視点からも一つのアイデアとして受け止めさせていただければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 これに引き続いて、県立図書館も移転することが予想されています。今後は、こちらも取得するということになれば、こちらの周辺整備も対象になってくると考えられます。このように、用地を取得するばかりで、本当に整備とか集約とかになっているのか疑問を感じます。ビルド・アンド・ビルドになってしまうのではなくて、処分や譲渡することも加え、スクラップ・ビルドも必要ではないでしょうか。もし、その譲渡した後の土地が不適切に利用されるということが懸念されるのであれば、譲渡後の使用後について制限をかける方法もあると思いますが、併せてお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 県立図書館のことにつきましては、今、石川県が所有されていらっしゃいますので、一義的には県のほうで御判断されるんだと思っています。ただ、あの場所は、県にとっても市にとっても大切な場所でありますので、県御当局の議論を注視していきたいというふうに思っています。これまでも、売却可能な財産は極力処分するように努めてきておりますし、今後もその姿勢に変わりはありません。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に積み上げばかりな気がして、できればスクラップ－－処分するところをもっと大きく考えていただきたいと思います。 次に、木質都市事業についてお伺いします。 市長は、年頭会見において、金沢らしいまちづくりを進める一つとして、木質都市の創出を目指すと表明しました。これまでの本市の取組を踏まえて、さらに一歩踏み込んだ取組と推測しています。そこで、以前にも触れたのですが、今、再びコンクリートから木材への流れで注目されているＣＬＴという、本市の鼓門にも使われている木質パネル建材の活用はいかがでしょうか。ＣＬＴは、現在、主に使用されている鉄筋コンクリートに比べ、軽いため基礎が簡素化できる、工場製作のため工期が短縮され、同じ厚さで比較するとＣＬＴのほうが断熱性が高いなどがメリットとされていて、国内の林業関係者たちの注目を集めています。ＣＬＴによる国内林業の活性化については、日本政府も大きな可能性を感じているようで、量産に乗り出す企業に補助金を出すなどの方針を打ち出しており、
東京オリンピックの選手村をはじめとする関連施設にも使われていると言われています。そこで、本市のＣＬＴについて、配線や配管がしにくいなどの課題もありますが、これらの配線が比較的少なく導入がしやすいと考えられる公共建築物に取り入れてみてはいかがでしょうか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ＣＬＴは、今ほどお話しいただきましたように、防火という点からいっても、耐震という点からいっても、新たな技術開発だというふうにお聞きしています。極めて注目すべき建築技術だということをお聞きしているところであります。ＣＬＴの活用も含めまして、来年度開催いたします諮問会議において御議論いただき、具体の方向性を見極めていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 木質都市をうたうのであれば、先駆けて取り組んでいただきたいと思います。 また、本市においては、木質都市としての先駆けとして、平成24年に金沢市公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針が策定され、市が整備する公共建築物において、金沢産材をはじめとする木材の地産地消を促進することとしています。このことは、林業、木材産業の振興や地球温暖化の防止、循環型社会の形成に資する取組で、地元企業を育てる意味でも必要だと思います。ただ、近年、
東京オリンピック・
パラリンピックや北陸新幹線敦賀延伸などに関連し、多くの工事が発注される中、人手不足を背景とした建設資材や労務費の高騰により、発注価格と市場実勢価格との格差に受注者が苦慮していると聞いています。本市の最近の建築工事において、入札者の数や落札、不調などの状況について伺います。
○喜多浩一副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 今年度につきましては、この２月末現在でございますが、建築工事の落札件数は36件、入札参加者数につきましては、平均で4.2者、最大では９者、最少が１者という状況でございます。なお、中には不調が８件ございましたが、いずれも再入札において落札しております。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 不調もあったり、入札する数も少ないというのは、どこかに問題があるんじゃないかなというふうに思います。 そして、この中で、今、先ほど触れました金沢産材の使用というところについて、その指定がしてあるのは幾つありますか。
○喜多浩一副議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 今年度につきましては、ぬくもりの教室整備事業関係という工事がございます。港中学校及び粟崎小学校の２件で指定がされております。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 わずか２件ということです。 金沢産材の木材使用を指定する工事が発注される場合についても、ほかの資材同様、実勢価格と格差が生じているとの声もあります。提出する書類が煩雑になるなど、受注者の負担が増えるとの声も聞いており、建設業界の働き方改革を推進する上でも、適切な利潤を確保するための単価設定や提出書類などの効率化をさらに推進していくことが必要であると考えます。そこで、金沢市発注工事において金沢産材の木材使用を指定する場合、受注者にどのような書類の提出を求めているのか、また、発注単価の設定方法と併せてお伺いします。
○喜多浩一副議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 本市の発注工事におきまして木材の産地を指定する場合、産地及び合法木材証明書の添付を特記仕様書に明記し、提出を求めております。また、設計単価の設定に当たりましては、金沢産材などの発注仕様に基づく見積書を徴取して、設計金額を積算しているところでございます。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 受注者には、産地及び合法木材証明書の提出を求めているとのことですが、この証明書については、どんなところが発行するのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山田農林水産局長。
◎山田裕農林水産局長 証明書は、国のガイドラインに基づきまして、合法木材供給事業者として認定された者が発行することになっておりまして、金沢産材につきましては、現在、公益社団法人石川県木材産業振興協議会が認定する128の事業者と石川県森林組合連合会が認定する４つの森林組合であります。 以上です。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 聞くところによりますと、証明書を発行する事業所は多いようですが、実際に金沢産材を製造しているのは限られていると聞きます。金沢産材を利用するためには、木材供給量を増やしていく取組は重要と考える上に、木材の供給源である森林環境が整備されることによって、獣害対策にも貢献してくるものと考えられます。そこで、森林環境の整備について、昨年、成立した森林環境譲与税に期待するところですが、市として、森林環境譲与税をどのように活用し、森林環境の整備を図っていくのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 本年度ですけれども、チラシや説明会で市民の皆さんに制度をお伝えしてまいりました。また、モデル地区におきまして、森林の整備計画を策定するとともに、今後、全市で実施するための課題の把握を行ったところであります。明年度ですけれども、まずはこのモデル地区での間伐、さらには広葉樹林化の試行などの森林整備を行っていきたいというふうに思っています。あわせまして、令和６年度には森林環境税導入というふうになってまいりますので、学識経験者や様々な林業に携わる方たちにも入っていただきまして、その活用の検討会をつくらせていただければというふうに思っています。本市の実情に合わせた効果的な森林管理手法や森林環境譲与税の活用策をこの中で議論していきたいというふうに思っています。学識者であったり、現場で汗を流している方の御意見を参考にしながら、取りまとめていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり木質都市をうたうんであれば、地元産材を何とか使っていくところは大きなところだと思いますので、本当に実際に仕事に当たっている皆さんとかの意見を取り入れながら、その検討会だけでなく、取り組んでいただきたいと思います。 また、ＣＬＴを含め、これらの木質都市への取組が本市における木材需要の開拓、金沢産材の利用に広がっていくことに期待するのですが、市長の御所見を伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 木質都市という考え方は、私は、できればこれからの金沢市の取り組むべきまちづくりの方向性、理念になればなという思いを持っているところであります。ただ、これが政策として具現化されていく中で、私は、必然的に木造需要の開拓と拡大につながっていくというふうに思っていますし、地場産材の利用促進にも大きく寄与するというふうに思っていますし、そのことも様々な場面で声を上げてお伝えしていきたいというふうに思っています。今後、林業関係者とどのような連携を図っていくことができるのかということも、課題として捉えていきたいと考えています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひよろしくお願いします。 次、新しい交通システムについてです。 まず、新交通システムの導入に向けて、今年度もトランジットモール、連節バス、カーフリーデー、バスレーンの時間帯拡大などについて取り組まれてきましたが、それらの成果をどのように捉えているのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどおっしゃっていただきましたように、カーフリーデーの中で幾つか試みをさせていただきました。これは、やはり検討委員会からも、市民意識の醸成というものが大事だよという御提言をいただきまして、様々な交通実験を行っていく中で、時には御不便をおかけをするというふうに感じられる方もいらっしゃったかもしれませんけれども、実験を通しまして公共交通の大切さを知っていただきたい、そんな思い、さらにはそのことを通してまちのにぎわいに寄与することができないのか、そんな思いで実験をさせていただいたところであります。私は、一定の成果があったというふうに思ってはいますが、ただ、今年度に関しましては、少し雨の影響もありました。気候によっていろんなことも変わってくるかというふうに思いますので、引き続き明年度、やはり広坂商店街、広坂地区の皆さんの御理解をいただきまして、トランジットモールの交通実験をさせていただきながら、さらに皆さんの声をお聞きし、課題を整理し、次なる取組に進めていければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 京都市では、まちのど真ん中の四条通りの片側２車線の道路の歩道を広げ、片側１車線の道路にして、にぎわいをつくり出したことは有名ですが、この車線を絞る施策について、車線減少による混乱が一時的なもので、その後は大きな混乱はなかったと言われています。この成功の背景には、メディアプロモーションが大きく影響していたようで、京都市は「歩くまち・京都」をテーマに、車からそのほかの交通手段へのモーダルシフトに合わせて、まちなかや各種交通機関の活性化を目指すとして、メディアプロモーションをと、民間ラジオ局と連携し、秋から年度末の半年間に、毎週「歩くまち・京都タイム」という番組を放送しています。京都市がスポンサーとなり、交通まちづくりプロモーションについて、ラジオ聴取者を対象に、平日の午前中の番組の朝の５分間で放送していますが、20年以上続いているということです。この番組の中で、毎年、約半年間、定期的に、車からバス、電車へのモーダルシフトを促す交通まちづくりプロモーションのメッセージを提供することで、広く市民に周知されたと言われています。ラジオ番組であるがゆえに、リスナーからの感想や意見も得ることもできる上、市民の公共交通機関へのライフスタイルの転換についてのモーダルシフトを長期的に考えてもらう機会を提供できています。つけ加えると、こういった番組を持っていれば、今話題となっているパブリックコメントなんかも集まりやすくなるのではないかと思いますが、本市でもこういった年間を通したプロモーションを取り入れてはいかがでしょうか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ラジオであったり、テレビであったり、新聞であったり、やはり今お聞きしたように、やっぱり20年というその継続ということが、私は大きな意味があったんではないかなというふうに思っています。本市におきましても、様々な形で情報発信に取り組んできているところではありますけれども、引き続き、京都市の事例も参考にしながら、これまで取り組んできた情報発信をやはり継続していくということも常に意識しながら、どんな効果的な手法があるのか研究させていただければと思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひよろしくお願いします。 次、獣害対策についていきます。 昨年の夏から、地元千坂小学校のすぐ近くまで猿が来るようになりました。最初は、８月16日14時頃、ごく普通に高速道路から降りてきて、人を見ても臆することなく平然と、下を走る市道のアスファルトの上を山のほうへとぼとぼと戻っていったそうです。それ以来、ほぼ毎日、朝７時頃に、北陸自動車道の外側のフェンスの上を歩いて東インターチェンジに現れ、10分から20分ほどいて、その後、また高速道路伝いに山のほうへ戻っていっているということが続いているそうです。山間部で見るのならいざ知らず、山から１キロメートル以上ありまして、間には国道や鉄道が走っている場所なので、完全な平野部まで下りてくる猿には困惑しています。小学校の調査では、高速道路を越えて通学する子どもたちのほとんどが猿と遭遇しているようです。今のところ、人への被害はないようですが、先日、その猿を見た１年生が驚いて転んだそうです。直接、接触したわけではないようですが、昨今の子どもたちは飼われていない動物をほとんど見ていないので、怖かったのだと思います。子どもたちの安心・安全を考えると、不安は拭えません。学校では、子どもたちに熊鈴をつけさせるなど、調達して予防対策はしていますが、子どもたちの安全を考えると、駆除していただくほか考えられません。これまでの対策をどのように取られてきたのか、また、ぜひ捕獲していただきたいと思うのですが、どのような対策を検討しておられるのか、併せてお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今お話しいただきましたように、既に、農作物であったりだとか、地域によっては人への被害というものも出てきているというふうにお聞きしています。これまでも、職員による、また、学校の先生方の御協力、地域の皆さんの御協力をいただきながら、子どもたちを守るために登下校時のパトロールであったり、また、警察や高速道路の管理者とも連携した追い払い等々を行っているところであります。おりの捕獲も試みているところでもあります。また、民間の皆さんのお力もお借りしながら、対策を講じているところでもあります。引き続き、これなかなか行政だけでできるものではありませんので、既に全国で実績のある民間の業者もあるということをお聞きし、いろんな御助言、また、実際にお越しいただいて現場も御覧いただいているところでもありますので、しっかりとそういう連携をしながら、これからも捕獲を試みていきたいというふうに思っています。思いは全く同じであります。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 こちらもよろしくお願いします。 次、海側幹線についてです。 提案理由で、海側幹線４期区間の暫定供用と５期区間事業化の見通しが示されましたが、今後のスケジュールについて改めてお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 大河端－福久間につきましては、高架橋、橋梁など、県・市連携で工事が順調に進捗しているところであります。そういうところから、令和４年度中の、２車線暫定ではありますけれども、供用開始を目指した整備方針を公表したところであります。５期区間の福久－今町間におきましては、国において、鞍月－大河端間の本線部と併せ、明年度より事業着手の見通しが示されたところであります。期待をしているところであります。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 同じく期待しています。 今度、その４期区間が供用されるということになりますが、この区間を開通後に車で走りますと、窓から見える景色をどのように想定しておられるのかお伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 この４期区間の周辺は、優良農地が広がります市街化調整区域であります。昨年度末改定しました都市計画マスタープランにおきましても、農業環境ゾーンとして位置づけているところであります。開通後にも、道路沿いにはそういう光景が見られるんではないかというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 これまでどおりということですが、周辺の農家では、農業を続ける考えがほとんどないままに今を迎えていて、請負で農業をされている方も、後継者を考えていないというふうに言われています。農地の崩壊は、かなり現実的になってきたと感じていますので、海側幹線開通後、周辺が耕作放棄され、荒れ野原になってしまう可能性は十分に想定できるところです。今ほどありましたように、この海側幹線４期区間は、周辺地域においては、本市の農業の振興を図る地域として市勢の発展を支えてきたと考えています。しかし、戦後の高度経済成長期に市街地を拡大してきた時代に、高速道路やバイパスが整備されて、交通結節点としての利便性が高くなったということで、農業地域というより、市街化していくことは必然のことと受け止めるようになってきました。誰もが、今回の海側幹線のさらなる整備によって、そのことが加速されるものと信じてきましたので、５期区間の工事が始まれば、これまで以上に農業に向かない振興地域になるということが考えられます。これまで、地域においては、開発事業者を模索する動きも見られてきましたが、開発時期が確定しなかったことから未だに現実に至らなかったのですが、今回、このスケジュールが示されたことによって、これまで開発に慎重だった参入を希望する事業者も、参加に向けて表面に現れてくるとも思います。今後に大きく期待しているのですが、開発を望む地域の思いと行政側の考えにあまりにも隔たりがあるので、開通が見えてきた今、今後を見据えた地域との意見交換の場を設けてほしいという声があります。いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げました都市計画マスタープランの策定に当たりまして、当該地域で何度も意見交換を重ねさせていただいたところであります。今ほど御指摘いただきましたような声は、十分、私もまちづくりミーティング等々でもお聞きしているところでもあります。ただ、麦田議員、ここ御理解いただきたいのは、やはり人口減少社会におきまして、市街地の拡大というものは、私は抑制せざるを得ない、そんな時代だということを御理解いただきたいというふうに思っています。先ほど、いみじくも、もうビルド・アンド・ビルドの時代ではないんではないかというお話もありました。そんなことも踏まえて、まちづくりというものを考えていかなければいけないんだというふうに思っています。ただ、今後も、法の要件を満たす開発につきましては、個別に協議し、対応させていただければというふうに思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 法の要件をうまく満たして取り組んでいきたいというふうに思います。 次にいきます。
地域コミュニティーに関してです。 指定ごみ袋の販売収入の一部を
地域コミュニティー活性化に要する事業に充てるとされていることもあり、予算も
地域コミュニティーにしっかり割り振られているように感じます。しかし、実際の地域でこの予算を十分に使い切れるか、不安に思います。かなり深刻ななり手不足を感じる状況に、今回の予算措置が笛吹けど踊らずというふうに感じているものです。これまで、町会長といえば、お願いをする年代は60歳の定年をめどに、60歳から80歳ぐらいまで、おおむね20年の地域貢献としてボランティアをしようと考えてくださる方が多かったと思います。ところが、昨今の人生100年世代の流れで、65歳を過ぎてもまだ仕事をしていたりするので、ようやくボランティアに入っていただけるのが70歳近くになってしまいます。こうなりますと、20年あったものが10年遅くなって、実際に活動していただける時期が半分になってしまうと、対象とされる人も半分になってしまうというふうに感じています。今回の予算では、ＩＣＴを活用した活動とあるのですが、対象となる年代の方がＩＣＴをうまく活用できるのか、疑問に思います。
ホームページ開設などとありますと、逆に、なり手がいなくなってしまうのではないかと考えてしまうのですが、どのように支援していくのか、この支援の方向性が実際に本当にマッチしているというふうに感じないですが、その点について御所見を伺います。
○喜多浩一副議長 山野市長。
◎山野之義市長 やはり情報伝達の手段として、ＩＣＴの導入は
地域コミュニティーにおきましても有効な手段であるというふうに思っています。もちろん、全ての町会において当てはまるとは思っておりません。情報伝達の手段として、従来型の回覧板、回覧板を私も実は、回覧板というものは直接会うこともあれば会わないこともありますけれども、大変大切なものだというふうに思っていますし、その有効性というものは十分理解しているところでありますし、これは残していきたいなというふうに思っています。一方では、電子回覧板の導入であったりだとか、
ホームページの開設ということも、迅速に情報をお伝えすることができるという意味では効果的でありますし、現に積極的に取り組んでいる町会も幾つもありますので、そういうところに対しては応援をしますよという形で、今回させていただいたところであります。地域地域によってまちまちだというふうに思いますので、できる限り個別に対応していきながら、効果的な方策を地域の皆さんと相談させていただければと思っています。
○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もう１点、コロナについてありましたが、時間もないので終わりたいと思いますが、やっぱり今、苦労しているところは、消費税が上がって落ち込んでいる上に引き続きになっているということがありますので、支援の対策をお願いしたいのと、この後、やっぱり終息した後を一気に返していく準備を今からつくっていただきたいと思います。そのことを要望して、終わりたいと思います。（拍手）
○喜多浩一副議長 以上で、11番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 ８番粟森慨議員。 〔８番粟森 慨議員登壇〕（拍手）
◆粟森慨議員 発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点お尋ねいたします。 まず初めに、金沢市立病院についてであります。 昨年度に設置し、２年をかけて議論を行ってきた市立病院の今後のあり方検討会の総意がさきの１月に提言書という形で取りまとめられ、このあり方検討会はひとまず終了いたしました。その後、先般、検討会の座長から市長に提言書が手渡され、市長は、これを受けて、今回、提言書で示された公立病院としての役割を担いながら、今後、建て替えに向けていただいた様々な検討課題を整理してまいりたいと述べられたと報道されました。この提言書の中では、これまで公立病院としての役割を果たしてきた結核や感染症医療などの不採算医療や、市民の安全・安心を守るための災害医療については引き続き担うべきであると記されております。また、次期市立病院を市南部や南部近郊地区における急性期病院として位置づけし、他の医療機関との連携・協力体制を構築することで、救急の拠点機能の役割を持たせることに加え、産婦人科医、小児科医、助産師による母子支援センターを設立し、本市福祉局や保健局が実施する病児保育や産後ケアなど、各種子育て支援事業との連携を強化すべきとの内容が盛り込まれております。そのほかにも、病床数の削減計画を進める県の医療構想とも整合性を図りながら、病院規模のダウンサイジングや周辺病院との機能連携、機能分化、さらには経営の効率化を進めるために地方独立行政法人化も検討するよう、このあり方検討会からは求められております。そこでまず、これらの提言内容をどのように捉え、対応されていかれるのかお伺いいたします。 さて、提言書によると、今後の次期病院整備計画については、適正規模を考慮した上で、市の南部や南部近郊地区に新たな適地を探し、候補地が決まれば基本構想に着手して、おおむね10年以内の完成を目指すよう求められております。さらに、次期病院のコンセプトを具現化するための各種調査を行い、必要な時点で新たな有識者会議を設立するなど、多角的な視点から検討を行うよう総括されております。一方、国は、地域医療構想を策定してもなかなか思うように病床削減が進まないことから、昨年９月に424の病院を公表して、再編や統合を促していくという厳しい判断を示しました。この中で名指しされたのは、石川県内で７病院、市立病院が位置する中央医療圏の中でも４つの病院があり、利用患者や医療スタッフに動揺が広がっているとのことです。幸い、市立病院は、救急医療、災害医療、結核医療などで公的病院としての役割を果たしており、この中に含まれはしなかったものの、今後は、周辺病院との機能分化や機能連携を一層進めて、医療資源の効率化や社会保障費の削減に努めるよう求められております。これらを踏まえてか、明年度予算では、市立病院の再整備に向けて求めれらる機能や他の機関との連携等を調査、検討するための予算が計上されるとともに、提案理由説明の中でも、あり方検討会からいただいた今後の市立病院に求められる機能や経営形態、移転先等についての提言を受けて、まずは、再整備に向けて必要となる地域医療構想との整合性や他の医療機関との連携等の検討、調査に着手すると述べられております。そこで、次期市立病院の基本概念や特徴についてどのように考えておられるのか、また、明年度以降の病院再整備事業をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。 一方、これまでの市立病院が果たしてきた地域医療貢献は、金沢市全体だけではなく、この地域にお住まいの方々の健康を守ってきたことも事実であります。そこで、いきなり全てが移転するとなれば、この地域の医療施設が希薄になり、地域住民から不安の声が聞こえてくることは当然想定されますが、その対応をどのように考えておられるのかお聞かせください。 質問の第２は、オリンピック・
パラリンピックへの対応についてであります。
東京オリンピックの開会式まであと133日、
東京パラリンピックの開会式まであと165日となりました。本市は、フランスのホストタウンとして、水泳とウエイトリフティング、パラ水泳の代表チームの事前合宿を受け入れるほか、ロシアのホストタウンとして、水泳飛び込み選手の事前合宿も受け入れることとされております。本市で合宿を行ったチームの中から、結果としてメダリストが誕生する可能性は十分にあり、そのような選手を間近で見たり交流したりできるということは、競技大会本番が行われる東京でもほとんどなく、地方都市におけるホストタウンならではの特権ではないかと期待が膨らむところです。そこで、令和２年度に、いつ、何チームが何人ほど事前合宿に訪れ、また、市民が世界レベルの競技を目にする機会があるのかどうかお伺いいたします。 さて、内閣官房が強力に推し進めている制度であるホストタウンに、本市はフランスとロシアを、共生社会ホストタウンにはフランスを相手国として登録しております。現在、全国でこの制度に登録されているのは、ホストタウンが417件、共生社会ホストタウンが66件となっております。ところで、内閣官房の
ホームページによれば、ホストタウンとは、日本の自治体と2020東京大会に参加する国・地域の住民等がスポーツ、文化、経済などを通じて交流し、地域の活性化に生かしていくものとされており、具体には、大会参加者との交流、大会参加国の方々との交流から外国を知り日本を伝える、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流という３つの例が示されております。しかし、現時点では、これらを進める方策が明確に示されていないことから、今後は、ホストタウンの意義を伝え、市民が主体となり、本市のホストタウン事業に関わっていただくことこそが重要であると考えます。また、この制度を通じて築いた交流や実施した事業は、一過性のものにするのではなく、むしろ東京大会終了後の対応につなげていかなければなりません。そこで、本市は、この意義についてどのように市民への浸透度や理解度を高めながら今大会の事業を展開しようとしておられるのか、また、大会終了後の取組についてお考えがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 さて、明年度は、オリンピック・
パラリンピック関連事業実施本部を設置し、ホストタウン事業以外にも、聖火リレーを実施するとともに、応援イベントを開催するとのことです。これに伴い、本市においても、担当する職員を増員しながら部局間で業務を分担するなど、組織的な実施体制が当然必要となってまいります。予算概要によれば、大会期間中に、総合体育館で大型スクリーンによる観戦や競技体験ができるコミュニティライブサイトを行い、加えてもてなしドーム地下広場ではパブリックビューイングを開催するなどなど、数多くのイベントや交流事業が行われることになっております。そこで、オリンピック・
パラリンピック関連事業推進本部を設置し、全庁的に事業を推進することとなっておりますが、どのような組織体制や人員計画で事業を実施する予定なのかお尋ねいたします。 また、大会期間中の機運を高めるためにも重要となってくるコミュニティライブサイトやパブリックビューイングについて、規模や時間帯、放映される競技についてどのように考えておられるのか、併せてお伺いいたします。 一方、市の体制とは別に、民間企業の実施体制も同様のことが危惧されております。近年は、企画運営、警備等においては深刻な人手不足となっており、
東京オリンピック・
パラリンピック期間中やその前後には、このことが原因となって中止されるイベントもあります。そこで、本市においては、オリンピック・
パラリンピック開催期間前後の行事、イベント等に関して、民間企業の人手不足による影響をどのように考え、対策を取られていかれるのかお伺いいたします。 質問の第３は、働き方改革と男性の育児休業取得促進についてであります。 昨年４月、国は、働く人の置かれた個々の事情に応じ、様々な働き方を選択できる社会を実現し、一人一人が健康でよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すために、働き方改革関連法を施行しました。これに呼応して、本市でも、金沢市役所における働き方改革を実現するため、各課業務の見直しや効率化を進めながら、電子文書の活用環境を整備することなどで事務の効率化を図ることに加え、年次有給休暇の取得促進や時間外勤務の上限を規制するなど、服務等を見直すことで改善に取り組まれているとお聞きしております。そこで、これまでの取組により職員の働き方がどのように変化してきているのか、今後の対応と併せてお伺いいたします。 さて、市民サービスの質を落とすことなく、働き方改革を進め、働く環境をよりよくするためには、人材の育成と確保も必須の課題となってまいります。しかし、昨今の少子化に伴う生産年齢人口の減少により人手不足が叫ばれる中で、人材確保という課題を克服することは前途遼遠であります。このような状況下で、本年１月に、高市総務大臣から、就職氷河期世代に対する支援について全国の市区町村長宛てに書簡が出され、この世代への支援を求められました。これらを踏まえ、今後必要と見込む職員数についてどのように考え、2021年度からの次期中期人事計画や人材育成実行計画にどう反映されていくのか、氷河期世代の支援についてのお考えを含め、お聞かせください。 なお、本市の職場では、正規職員だけでなく、４月からは会計年度任用職員となる臨時・非常勤職員の方々も多く働いております。この正規職員を補完する会計年度任用職員は、本市の職員の約４分の１を占めており、地方行政の重要な担い手として、なくてはならない存在でありますが、本市は、その採用期間について最長５年としてきた経緯があります。しかし、総務省の資料では、この職員の再任用に当たっての留意事項として、任期ごとに、客観的な能力実証に基づき、十分な能力を持った者を任用することが必要であることに加え、募集に当たり、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募を制限することは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきと記されております。そこで、本市が会計年度任用職員の再任用の期間を最長５年としていることで人材確保に支障が出ていないのか、また、これにより正規職員の働き方改革に支障が出ていないのかお伺いいたします。 ところで、男性職員の育児休業取得促進については、小泉環境大臣が最近取得されたことで大きな話題となりました。本市の働き方改革の取組でも、男性職員の育児休業等の取得を促進することとしておりますが、国や民間に比べ、この取得状況が低い要因をどのように分析し、今後改善されていくのか、また、書簡においては、首長に強いリーダーシップを求めており、このことに大いに期待しているとされておりますが、市長の決意をお聞かせください。 質問の第４は、本市の観光施策についてであります。 北陸新幹線開業以降、本市への観光客入り込み数は毎年1,000万人を超え、平成30年には過去最高の1,044万5,000人を記録しました。また、外国人観光客も着実に増加しており、昨年の兼六園入園者数は47万5,020人と、こちらも過去最高を記録しております。このような状況下、来月下旬には、南町のニューグランドビル１階に金沢中央観光案内所がオープンの予定となっております。この場所は、金沢城公園から長町武家屋敷かいわいを結ぶルート上にあることに加え、鼠多門、鼠多門橋の完成も伴うことから、多くの観光客の利用が見込まれるものと推測されます。しかし、金沢駅の観光案内所とは２キロメートル足らずしか離れていないことから、それと同様の機能を持たせた観光案内所ではなく、金沢駅の観光案内所との違いを明確にする必要があるものと考えますが、金沢中央観光案内所の特色をお聞かせください。 次に、加賀藩武家文化周遊ルートについてお尋ねいたします。当初予算概要では、武家文化に関する主要な観光施設等を結ぶ周遊ルートを国内外に発信すると説明がなされておりました。一方、石川県では、今夏にオープンする国立工芸館や本多の森から鼠多門橋を経由し、長町武家屋敷跡かいわいを結ぶルートを加賀百万石回遊ルートと命名し、今後ＰＲを行っていくと聞いております。そこで、県が金沢市において新たな観光ルートを策定する中、本市も新たな観光ルートを策定することについて、その狙いと内容をお伺いいたします。 さて、
新型コロナウイルスの影響により、金沢はもとより、日本全国でイベント等が中止になっており、観光産業は大きく落ち込んでおります。観光は、文化施設や観光名所だけではなく、宿泊や交通、飲食、さらには農林漁業など、裾野が広い産業であり、その影響は非常に大きなものがあります。今後、
新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、本市には多くの観光客が戻ってくると確信をしておりますが、事業者の皆様には、それまで何としても持ちこたえていただかなければなりません。そこで、この難局を乗り切るために、現在、国のほうでも様々な施策を検討しているようですが、本市として、今後どのような支援を行っていくおつもりなのかお聞かせください。 一方で、外国人観光客の方々が戻ってくれば、一時報道にもありましたマナー問題が再燃することも考えられます。本市においては、門を開けて民地をのぞかれた、早朝や夜、大声で歩く人がいる、キャンセルの連絡もせず現れないなどのマナー違反があると聞いておりますが、今後、深刻化する前に対応が必要になるものと考えます。旅の恥はかき捨てという言葉がありますが、外国人観光客の場合は、習慣、文化の違いからマナー違反が生じることも考えられます。そこで、日本の習慣、マナーを外国人観光客にお知らせすることは重要な課題であると考えますが、この点についてどのように捉え、対応を取られていくのかお伺いし、質問を終わります。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番粟森議員にお答えいたします。 まず、金沢市立病院のことについて何点かお尋ねがございました。市立病院が引き続き南部地区の急性期病院として、周辺病院と連携し、救急の拠点機能の役割を担うべきとの提言内容につきましては、重く受け止めているところであります。これ以外でも、やはり公的病院ですので、不採算医療への対応というものはしっかりしていかなければいけないと思っています。さらには、福祉・保健行政との連携強化など目指すべき方向性を、私は示していただいたものだというふうに思っています。これらの具現化に向けて、様々な課題について、今後さらなる調査、検討を進めていきます。 何といっても、繰り返しになりますけれども、市立病院は、名前のとおり、市民の病院であります。今後も、結核、感染症といった不採算医療、そして災害医療や救急医療を担います市南部及び南部近郊地区の急性期病院として公的な役割を果たしていくことが、私は基本概念だというふうに思っています。特徴といたしましては、市の保健局や福祉局が実施をします母子支援や子育て支援事業と連携した、市民のための病院として整備をしていかなければいけないというふうに思っています。明年度、あり方検討会からいただいた提言書の内容を具現化していくためにも、適地候補の調査、地域医療構想を踏まえた周辺病院との機能の連携や機能の分化の在り方、これは粟森議員に御指摘もいただきました。私は、少子化、高齢化、特に超高齢化を迎えるに当たりまして、この機能の連携、機能の分化というものがこれからのキーワードになってくるというふうに思っています。さらには、独法化の運営形態、これは経験を積んだ職員、特に事務職員が５年、数年で本庁に戻ってくるということだけではなくて、やはりプロパーの職員を育てていく、そんな観点からも、独法化等の運営形態につきましても議論していかなければいけないというふうに思っています。これら様々な課題を一つ一つ整理していくことが、まずは明年度から取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思っています。 市立病院が仮に他の場所に移転した場合であったとしても、現在の地域の医療ニーズに引き続き対応することが、私は必要だと思っています。幸い、平成11年に建設された比較的新しい健康管理センターが入っています東館がありますので、その東館を活用し、外来診療の一部を継続するということも検討していかなければいけないんだというふうに思っています。地域住民の声に耳を傾け、できる限り不安が生じないように配慮していきたいというふうに思っています。 オリンピック・
パラリンピックのことについて、ホストタウン登録の意義ですけれども、これは何といっても、世界の人々と市民がスポーツ、文化、結果として経済などの交流も通じ、地域の活性化に生かしていくものだというふうに思っています。これまでも、フランスのチームが来て練習をしていただきました。公開練習ということもしていただきました。また、地元競技団体との合同練習ということもしていただきました。また、フランスのナショナルチームのコーチが石川県内のスイミングクラブのコーチを集めて、クリニックもしていただきました。さらには、ホストタウンボランティアの募集を通して、市民の皆さんに親近感を持ってもらい、市民の皆さんが世界的な事業に自分も関わっているんだと、そんな意識を持ってもらうこともさせていただきました。また、企業や町内会、学生さんにも関わっていただきまして、ビーチパーティー交流会も開催させていただきました。後ほどお聞きしたら、これは大変人気があったというふうにお聞きしています。市民への浸透や理解度の向上を図ってきました。鈴木スポーツ庁長官からも、事前合宿という言葉がよく聞くけれども、事後のことについてもぜひ取り組んでほしいということを直接言われているところでありますし、金沢ならできるという、大変温かい激励も含めておっしゃっていただいているところであります。大会終了後も、ホストタウンや共生社会ホストタウンとして築いた交流、事業を継続していくことが大切であるというふうに思っています。幸い、フランスもロシアも姉妹都市がある国でもありますので、姉妹都市も一つの起点として交流を続けていくことによって、それぞれの国で開催されているスポーツ大会に相互に若手選手を派遣し合うような交流の実現に向けて、調整を図っているところであります。 その受入れ体制、金沢市としてどんな体制をとっているのかということです。まずは、オリンピック・
パラリンピック関連事業推進本部を設置いたしました。そして、全庁的にこの関連事業を行っていくために、私を本部長、文化スポーツ局所管の副市長を副本部長とし、副本部長以外の副市長及び関係する局長を本部員とする体制で、先月、設置いたしました。各局長には、なかなか仕事が大変なところではありますけれども、ぜひ職員を必要なときには派遣していただきながら、全庁挙げて取り組んでいく、そんな体制を取らせていただいたところであります。オリンピック関連事業推進室を２名増の５名体制といたします。特に事業が集中する上半期におきましては、今ほど申し上げましたように、他部局の職員を兼務職員として任命し、全庁的な応援体制により事業を実施していくというふうに考えています。 大型スクリーンの映像でオリンピック・
パラリンピックを観戦するコミュニティライブサイト、さらにはパブリックビューイングは、会場の一体感や熱気と相まって、大いに盛り上がるものと期待しています。コミュニティライブサイトは、多くの競技種目が開催される８月の休日に、ライブ映像のほか、スポーツ体験コーナーや展示ブース、物販ブースを設けるなど、総合体育館全館を使用する規模で実施をしたいと考えています。パブリックビューイングですけれども、ライブ映像の放映を基本とし、金沢駅東もてなしドーム地下広場におきまして、オリンピック競技は８月、
パラリンピック競技は９月の、本市ゆかりの選手やホストタウン相手国チームが出場すると見込まれる日の中から決定していきたいというふうに思っています。 この間、民間企業の人手不足がより一層深刻になるんではないかということでありました。
東京オリンピック・
パラリンピック期間中は、警備員は民間の警備員が１万4,000人というふうに試算されていると、全国から警備員を集める計画ということもお聞きしています。地方におきまして、様々なイベント、行事において、警備員が不足するんではないかということは懸念されているところであります。本市が主催するイベントにつきましては、現時点では、今のところ、開催が危ぶまれるというものはないというふうに思っていますけれども、オリンピック・
パラリンピックが開催される７月から９月にかけましては、夏祭りや花火大会等々が集中する時期でもありますので、状況を注視しながら、本市が主催するイベントの開催時期を決定するなどの対策を講じることが必要だというふうに考えています。 働き方改革と男性の育児休業についてお尋ねがございました。今年度、電子決裁の推進、データの共有化、ＲＰＡの活用、ペーパーレス化などを進めてきた結果、業務の効率化や生産性の向上が図られ、働き方改革につながってきていると感じています。今後、フリーアドレス、テレワークなどの新たな取組に加え、業務改善を図り、職員の意識を醸成することで、働きやすい職場環境に努めていきたいというふうに思っています。 これから見込まれる職員数のことですけれども、福祉部門など、必要な部署への増員を図る一方、業務の見直しや効率化により減員するなど、これまでも適正な定員管理に努めてきました。明年度ですけれども、社会情勢の変化、定年延長の動向も見極めていかなければいけないと思っています。職員定数や人材育成の在り方について検討を行い、中期人事計画と人材育成実行計画を見直していきたいと考えています。これまでも、特定の資格や経験を有する30歳代の職務経験者を対象に採用試験も行ってきているところですが、明年度、多様な人材を確保するという観点から、ＵＪＩターンを希望する就職氷河期世代の職務経験者を対象に、特定の資格や経験を求めない採用試験を実施していきたいと考えています。 会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。本市の会計年度任用職員につきましては、職員本人に対し、あらかじめ任用期間を示し、その了解を得た上で任用するとともに、定型的、補助的な業務が多いということ、また、就労の機会を広く提供する必要があるということから、現時点では任用の上限を見直すということは考えてはおりません。ただ、一律に５年としているわけではありません。その職務によって、そしてまた、その上司の評価等々も踏まえながら、10年というふうにしている職務もありますことも御理解いただければと思っています。随時、見直しをしていきたいと考えています。正規職員につきましては、先ほど申し上げた業務の見直しや事務の効率化等を着実に進めており、引き続き職員が意欲を持って働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 男性の育児休業のことについてお尋ねがございました。職員次世代育成支援プラン改定に当たりまして、職員アンケートを行いました。その結果ですけれども、育児休業を取得しなかった理由としては、職場に迷惑をかけるという懸念、業務が繁忙であるということ、育児休業を取得しにくい職場の雰囲気というものが多く挙げられてきました。私の不徳の致すところだというふうにも思っています。この本会議におきましても、市長が声を上げるべきだということを何人もの議員さんからおっしゃっていただいておりますし、この議場でも、私のその思いをお伝えしているところでありまして、昨年10月以降のことですけれども、子どもが生まれる前から、男性職員と所属長とが育児休業の取得等について話合いを行うようにしているところであります。そうしたところ、やはり取得する動きが広がってきたところであります。人事当局からも積極的に男性職員の子育て参加を促していきたいと考えています。また、総務大臣書簡におきましては、まさに首長－－市長が職員に対して積極的なメッセージを発信していくべきだということであり、同感であります。この議場からも、改めてその思いをお伝えさせていただきまして、機会あるごとにその声を上げていきたいというふうに考えています。 金沢中央観光案内所のことについてお尋ねがございました。私も、駅の観光案内所と全く同じ性格のものでは意味がないというふうに思っています。石川県御当局とも、何度も話合いをさせていただきながら、キーワードは２つだと思っています。１つはインバウンド、もう１つはナイトカルチャーであります。窓口には、全員、外国語対応が可能なスタッフを配置し、外国人を含む来街者へのコンシェルジュ機能を充実していきたいというふうに考えています。また、石川県御当局にもお力添えをいただいておりますので、金沢のみならず、能登や南加賀の情報も適切に発信し、また、県内の体験をできる場ということもつくっていきたいというふうに思っています。そして、ナイトカルチャー、繁華街に近い立地でもありますし、また、午後９時まで開所していきたいというふうに思っています。飲食店であったりだとか、夜の観光に関する情報を発信していきたいと思っていますし、夜間に伝統芸能等を定期的に上演するということも、この場所で行っていきたいというふうに思っています。まちなかでの回遊性を高め、滞在型観光にもつなげていきたいというふうに思っています。 また、石川県のほうで、鼠多門橋の完成を見越しまして、加賀百万石回遊ルートをおつくりいただきました。今ほど申し上げた鼠多門であったりだとか、国立工芸館、そして長町武家屋敷、金沢城公園等々、いわゆる金沢観光の定番、はやりの言葉で言う鉄板をきちんと入れた回遊ルートをおつくりいただいているところであります。我々金沢市といたしましては、さらに特定の地域への集中緩和が大きな課題になっているところでもありますので、加賀百万石回遊ルートを受けながら、一歩足を延ばし、にし茶屋街、寺町寺院群、さらには金沢建築館、鈴木大拙館などを加え、金沢の武家文化をテーマとして広く発信し、犀川以南への観光客への分散化も図っていきたいと考えています。新たに制作するウェブサイトにおきましては、武士、武家文化についての解説を多言語で紹介したいと考えておりまして、金沢の歴史、伝統、文化を体感してもらうことで、滞在型観光の促進、金沢、ひいては石川県全体のファンを広げていきたいと思っています。
新型コロナウイルスのことについてお尋ねがございました。国が資金繰り対策といたしまして講じたセーフティネット保証制度につきましては、既に金沢市の公式
ホームページで周知させていただいています。セーフティネット保証の認定の受付、金融相談員の各種相談にも取り組んでいるところであります。今後とも、この影響は続いていくというふうに思われますので、中小企業者への経営の影響を最小限に抑えるために、国や県で緊急経営支援対策等の動向も注視していきながら、市としても必要な対策を講じられるよう、速やかに検討していかなければいけないというふうに思っています。 海外の方に日本人のマナーを伝えるということも必要ではないかということです。明年度、多言語でのマナー啓発パンフレットの作成、東山まちづくり協議会が作成している英語マップにマナー啓発情報を掲載するなど、マナー向上に向けた取組を進めてまいります。なお、パンフレットには、禁止事項を羅列するというだけではなくて、金沢の生活習慣や地域性を盛り込み、多くの海外のお客様に、金沢の市民生活、文化を理解し、配慮もしていただけるようなことなんかもお伝えしていければと思っています。観光案内所のほか、市内の宿泊施設などにも御協力していきながら、啓発をしていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○喜多浩一副議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 オリンピック・
パラリンピックの事前合宿についてお尋ねがございました。まず、来月でございますが、東京で開催する飛び込み競技の最終選考会、また、アーティスティックスイミング予選トーナメントの事前合宿として、フランスとロシアから３チーム、約50名が訪れる予定となっております。また、オリンピック・
パラリンピック直前の７月から８月までになりますけれども、フランスのオリンピック水泳が５チーム、
パラリンピック水泳１チーム、ウエイトリフティング１チーム、ロシアのオリンピック飛び込み１チームの計８チーム、100名超が事前合宿に訪れる予定でございます。世界レベルの競技を市民が目にする機会につきましては、昨年と同様に、練習を市民に公開したいと考えておりますが、本番直前のことでございますので、チームと十分に相談の上、決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○喜多浩一副議長 この際、暫時休憩といたします。 午後０時４分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○喜多浩一副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△質疑・一般質問（続き）
○喜多浩一副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 このたびの
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、多くの方がお亡くなりになられました。心より御冥福を申し上げます。また、国内外の感染された方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 金沢市は、地元から感染者が出たことから、県と連携を取りながら、さらなる感染防止対策に積極的に取り組んでまいりました。これらの対策と市民の御協力のおかげで、幸いにも感染の拡大はかなり止められている状況ではないかと認識しております。市長、教育長、保健局長をはじめとする関係者の昼夜を問わぬ御尽力に心より感謝申し上げます。しかし、まだまだ先の見えない状況が続く中、大きな痛手を被っているのは経済です。特に足腰の弱い中小零細企業、また、日銭を回すことで成り立つ飲食業、小売を中心とした商店街への影響は計り知れません。政府は、全国の小中高、特別支援学校の休校を求める唐突な記者会見の中で、これらの中小の企業への対策についても触れられましたが、矢面に立つ市の役割は最も重要です。金沢市としての対策と今後の取組について、まずお聞きいたします。 また、金沢市が標榜する世界の
交流拠点都市を支えるホテルなどの宿泊施設関係者からは「フロントスタッフは、常に１メートルほどの距離感でお客様と対面し、清掃スタッフは、お客様が過ごされたお部屋で清掃業務を行っております。ひいては県外、国外から金沢に入ってこられる方（特に感染している可能性がある方）からの感染予防のためにも、マスクや消毒液の安定供給を」との声もいただいております。感染拡大の予防策として極めて重要な御指摘であると受け止めております。昨年４月から宿泊税を導入した本市として、ホテルなどの宿泊施設等のマスク、消毒液の安定供給についてのお考えをお聞きいたします。 次の質問は、金沢市の気候変動対策についてです。 市長は、本定例月議会初日の施政方針演説におきまして、新たな地球温暖化対策実行計画を策定し、2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロを目標として掲げました。まず、このすばらしい目標の設定は、先月４日、ニューヨークの国連本部で開かれた記者会見で、グテーレス事務総長が気候変動問題をめぐって、主要な問題は温室効果ガスの大排出源であるＥＵ、アメリカ、中国、インド、日本、ロシアであって、温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする約束をさせるために、これらの政府に可能な限り圧力をかけなければならないと訴えられました。この記者会見も考慮に入れての御決断であったのかをお聞きいたします。 グテーレス事務総長は、記者会見において、さらに、11月にイギリスで地球温暖化対策のために国連が開催するＣＯＰ26までに、各国に対し、対策の強化を表明するよう改めて求めていくと話されました。今回の金沢市の目標設定は、国連事務総長の求めにもしっかり呼応しており、日本の一地方自治体として胸を張るべき決断であり、敬意を表したいと思います。また、さきの定例月議会で、気候変動に対する非常事態宣言をすべきではという私の質問に対し、非常事態宣言云々よりも、なしうる限りの地球温暖化施策を推進することに全力を傾けてまいりたいとおっしゃられた市長の御答弁の有言実行であると受け止めております。 さて、金沢市は、現在、低炭素都市づくり行動計画を作成し、行動しておりますが、その中で2020年度に2013年比12％削減を目標としております。確定値として、2017年度のマイナス1.3％の数値が示されていますが、この数値から見ると、2020年度の12％削減の目標達成は非常に厳しいのではないかと予測されます。いよいよ目標年度である来年度を目前とした現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 また、家庭での太陽光発電装置の設置が進んでいる一方で、事業者や公共施設での再生可能エネルギーの導入があまり進んでいないように見受けられます。拡大が進まない理由として、どのような要因があるとお考えでしょうか。 また、近年、北陸地域でも太陽光や風力による再生可能エネルギー発電設備の増加により、地元北陸電力は、今後、再生可能エネルギー事業者などに対し出力規制を実施する意向を示しています。グリッドに接続した再生可能エネルギー導入を考えている事業者にとって、出力規制は経済的デメリットであり、市としてはどのように対応を考えておられますか、お聞かせください。 この質問の最後に、金沢市低炭素都市づくり行動計画では、５年ごとに削減目標を見直しするとあり、2016年度の実施より来年度2020年度が見直し時期になると思われますが、目標見直しに向けた検討やスケジュールについてどのように進められる予定であるのかをお答えください。 また、2050年の実質ゼロ目標に向けてどのような課題があると思われ、その課題解決に向かってどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 次の質問は、学校図書館司書増員についての質問です。 さきの12月定例月議会におきましても、学校司書増員について質問をさせていただきました。その際、市長から、学校図書館、そして学校司書配置に当たっての熱い思いをお聞かせいただきました。その思いに、私も非常に感銘を頂戴いたしました。抜粋いたしますと、子どもたちが社会に入っていくときにいろんな大切なことがある中で、最も大切なのは感性であり、その感性を磨く場が学校図書館であると。また、市長は、学校司書のことを水先案内人、夢先案内人という表現で委嘱状をお渡しされているともお話しされました。何ともすてきな表現で、委嘱状を受け取られた学校司書の方々も心が温かくなり、モチベーションの向上につながることが想像されます。市長は、学校訪問の際にも図書館をのぞかれ、司書の方にも御挨拶をされ、定期的な意見交換もされておられるとのことでした。頭が下がります。さて、学校教育現場において、１人１台のＰＣ端末を持つことが大きな話題となり、その有効活用について議論されているところではありますが、あくまでもＰＣ端末は一つの道具であります。極めて利便性が高く、可能性が広がるものでありますが、私自身は、あくまでも人間が使う道具であると考えております。このような状況における水先案内人、夢先案内人の役割の重要性についてお考えをお聞かせください。 次に、図書館を使った調べる学習コンクールについてお尋ねいたします。お隣の白山市では、白山市立図書館、教育委員会、各学校、学校司書が中心になって、このコンクールへの参加を呼びかけ、全国的にも高い表彰率を誇っています。１人１台端末時代を迎えるに当たっても、この取組は、まず調べる意欲、そして調べる姿勢、さらに深い学びへのいざない、そしてそれらを通じて知る喜びを実感することができ、学習において最も大切な知的好奇心の向上につながるのではないかと思われます。そして、このコンクールを主催する公益財団法人図書館振興財団の石井昭理事長は、図書館について次のように述べておられます。「図書館は、人類が生み出してきた知識を分類・整理して保存し、誰もがその生涯にわたる知的生産活動に際し必要に応じて、求める資料・情報を活用できる機能を持っています。変化の激しい現代社会にあっては特に、情報の迅速で的確な収集は社会生活にも必須であり、図書館は市民が自ら資料・情報を調べ、自立した知見をもつようにする場です」と。さらに、石井理事長は、図書館を振興する理由として、「図書館が民主主義社会の基盤として必須である市民の自立を支援する生涯学習の施設であるためです。」と述べられています。インターネット情報社会の大きな課題の一つとして、フェイクニュースが挙げられますが、そんな課題に対応するためにも図書館の役割は大きく、子どもの頃からの図書館利用の実践は、情報化社会をしっかりと生き抜く糧になると思われます。そして、全小中学校に学校司書を配置して、図書館を使った調べる学習コンクールを全市を挙げて行っている白山市の学校図書館の１人当たりの年間貸出冊数は、平成17年度が小学校で42.7冊、中学校で14.5冊でしたが、平成27年度には小学校で129.6冊、中学校で40.3冊と、10年間で約３倍の伸びを見せています。金沢市も、関係各位の御努力で貸出冊数は伸びていますが、平成27年度が小学校で76.3冊、中学校で13.6冊でしたが、平成29年度は小学校で82.7冊、中学校では17.3冊となっています。白山市のように、金沢市においても図書館を使った調べる学習コンクールを実施してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 さて、全国の各自治体に共通する財政面の大きな課題は社会保障費の増大です。この課題の対策として、昨今、いろいろな場で健康寿命の増進が言われています。この質問の最後は、健康寿命増進の観点から見た学校司書増員についての質問です。さきの８月、総務省が主催する勉強会で、三日月大造滋賀県知事のお話を聞かせていただきました。知事によると、厚生労働省の調べで、滋賀県民の健康寿命は、客観的指標において男性80.39歳で全国２位、女性は84.44歳で全国３位とのことでした。そして、地元の大学と連携し、ビッグデータを基に様々な要因を分析したところ、循環器専門医の割合、シルバー人材センターの登録率、図書の貸出冊数（学習率・読書率）と健康寿命との相関関係が見られました。つまり、読書の習慣が健康寿命の増進に優位に関係があることが示されたのです。ビッグデータをＡＩによって活用、分析し、素早く実践することが求められる時代です。滋賀県が示したこれらの観点から、今後、市内小中学校の学校司書の増員についての市長のお考えをお聞かせください。 次の質問は、価値創造拠点についてです。 まず、開館前の準備についてです。現在、金沢市が誇るクリエーティブな拠点としての成功事例として、金沢市民芸術村、金沢21世紀美術館があります。前者は、開館前の準備として、関係する様々な利用者、利用団体からの要望を丁寧に拾い上げ、行政では受け切れない要望、最も顕著な例としては24時間365日利用可能なスタイル等、それらに対応するための体制づくり、施設づくりに全力を注がれました。行政と利用者である市民をつなげる各工房のディレクター制度も、そのためにつくられた制度の一つです。多くの利用されるであろう市民の声をしっかり反映させてつくられたものであったから、24年目の現在も多くの市民に愛され、高い稼働率で継続して利用されているのではないかと思われます。また、金沢21世紀美術館も、開館の何年も前から、現代アートについての様々な企画やシンポジウムなどの催しが開かれていました。不要になったおもちゃを無料で交換し合うかえっこバザールや、アーティストが制作したコースターを市内の様々な喫茶店で使用しＰＲする企画、また、開館１年前に開催された「美術館が街を変える」と銘打たれたカウントダウンフォーラムなど、今でも印象に残る斬新な企画がめじろ押しでした。当時のスタッフや関係者の皆様の熱意と情熱がひしひしと感じられ、一市民として、金沢というまちそのものにわくわくしたことを覚えています。それらの事前の準備の数々も、忘れていけない21世紀美術館の成功の礎であると思われます。翻って、現在、建設に向けて進行している価値創造拠点ですが、開館前の準備がどのように行われ、市民にどのようにその可能性についての認識が広がっているのでしょうか。スタートダッシュではありませんが、事前の準備の大切さは、これらの成功事例からも、金沢市はしっかり存じ上げているものと考えていますが、これまでされた開館準備と、これからどのような準備をされる予定なのかお聞かせください。 次に、価値創造拠点とSociety5.0の位置づけについてお尋ねいたします。 まず、内閣府が、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く目指すべき新たな社会として位置づけたSociety5.0についての市長のお考えをお聞かせください。 また、Society5.0の社会における市長が考えるキーワードは何かについてもお聞かせください。 ややもすると、テクノロジーは人間から遠いもの、あるいは人間生活、人間そのものからは遠いものと考えがちですが、Society5.0は全くその逆で、人間中心の社会を目指しています。つまり、真に豊かな人間社会実現のためにテクノロジーを駆使しようという考え方が根幹にあります。しかし、私たち人間は、ある出来事が起こると、なぜそのようになったのか理由を考え、あるいは研究し、はたまた反省する生き物です。ところが、既にＡＩ将棋やＡＩ囲碁が名人を容赦なく倒し、また、なぜ名人も予期せぬその手をＡＩが打つのかについて、理由も、現在の私たちには知るすべはありません。つまり、ＡＩの決定に対し、我々のＰＤＣＡサイクルのＣ、すなわちチェック機能は機能しなくなるのです。それが、データそのものがオイル、つまり資源、マネーとみなされるゆえんです。しかし、その決定は、囲碁や将棋の世界では最適解と言えます。そういった意味で、私は、Society5.0のキーワードは最適化ではないかと思っています。また、国土交通省は、Society5.0とスマートシティーの関係について、スマートシティーはSociety5.0の総合的なショーケースと提示しています。そして、エネルギーをはじめとした個別分野特化型の取組から、官民データ、ＩＣＴ、ＡＩを活用し、交通、観光、防災、健康、医療、エネルギー、環境等、複数分野にわたる分野横断型の取組への移行をうたっています。そこから、さらにモデル事業で取組を加速し、将来的に全国の都市に標準装備として展開することを目指しています。つまり、Society5.0がまちづくりの核になっていくと私は理解しております。そういった意味において、金沢市が新たに建設を進める価値創造拠点とSociety5.0の関係、位置づけについてどのようなお考えなのかをお聞かせください。 次は、民間提案制度の策定についての質問です。 現在、行政が民間からの提案で進める手法として、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念であるＰＰＰ（官民連携）や公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であるＰＦＩがあります。しかし、これらの制度は、あくまでも行政からの計画が発表されて初めて動き出すものであります。民間で幾ら優れたアイデアやノウハウがあっても、行政からの計画や打診がなければ、公の世界で日の目を見ることはありません。金沢市が価値創造拠点を設置し、オープンデータを活用し、いち早く諸課題を解決しようとするのであれば、金沢市側の計画等とは別に、幅広く民間からの提案を受け付ける制度があってもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 提案の全てを受け入れる必要があるわけではなく、それを見て、市民の中でどのような反応があるのかも興味深いところです。ＳＮＳではありませんが、行政と市民や民間企業の双方向のやり取りです。また、提案に当たっては、何らかの課題解決につながることが望まれます。現在、市民の相談窓口は市役所にございますが、お一人お一人の課題や相談事が現在の役所において解決されるのであれば、それでよいのですが、現在の状況ではどうしようもないことに対しては、役所の内部だけで考えるのではなく、広くオープンな形で課題解決を提案していただけるような仕組みがあれば、様々な解決の糸口や提案があるかもしれません。そういった意味で、シェアリングエコノミーのプラットフォームではありませんが、民間提案と解決してほしい課題の見える化、プラットフォーム化が価値創造拠点をつくろうとする金沢市には必要であると思われるのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次の質問は、古紙の集団回収及び資源回収の支援制度の拡充についてです。 家庭ごみ袋の有料化に伴い、それらの収益を地域コミュニティ基金に積み上げて、はや２年が過ぎました。市民の御協力と当局の周知活動によって、大きな混乱もなく、また、ごみの減量化も着々と図られてきました。まず、当初から資源化の推進をうたわれていましたが、古紙の集団回収量及び資源回収量の実績についてお尋ねします。 また、当初予算で計上された古紙の集団回収及び資源回収の支援制度の拡充について、具体的にお示しください。 町会や連合町会、集団回収を行うＰＴＡ、婦人会などの団体からは、古紙や資源ごみはぜひ地元の収集日にと呼びかけていますが、なかなかままならないのが実情であるとお聞きします。今回の支援制度の拡充と併せ、市の広報等を活用し、広く市民に周知を呼びかけていただきたいと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 最後の質問は、子どもソーシャルワーカーの増員についての質問です。 子どもの貧困対策基本計画に基づき、生活に困難を抱えている子どもや家庭を早期に発見し、適切な支援をつなげていけるよう、身近な地域における困り事に気づき、支えていく体制の整備を進めるために、昨年３月定例月議会で当初予算として提案され、７月から２名の配置でスタートした子どもソーシャルワーカーですが、事実上９か月間を経て、増員することが当初予算で示されました。スタートを前にした昨年６月定例月議会において、金沢市内全域を２名で見ることはできるのかと質問させていただきましたが、今回の増員は、２人の子どもソーシャルワーカーさんだけでは対応できず、さらなる増員の必要性が認められたことと思われます。実際に現場を回られた子どもソーシャルワーカーさんは、現実的には想像もできない多くの課題に直面されたことと思われます。この９か月間の現場の総括を、個人情報に配慮した形でお聞かせください。 また、増員体制に向けた市長の思いをお聞かせください。 最後に、子どもソーシャルワーカーという職種は、かなり高度で様々な経験やスキルが必要な仕事ではないかと推察されますが、処遇の改善点などはないのかどうかについてお尋ねして、私の質問を終わりとさせていただきます。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○喜多浩一副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。
新型コロナウイルスのことについてお尋ねがございました。国が実施します中小企業への資金繰り対策、設備投資、販路開拓の優先的な支援について、本市の公式
ホームページにおいて制度周知を行うとともに、金融相談員による相談業務や国のセーフティネット保証制度の認定受付を行っているところであります。国や県の支援策の内容も踏まえ、市としても迅速に対応を講じていかなければいけないというふうに思っています。 マスク、消毒液のことですけれども、これは金沢市だけではなくて、全国的にその不足が課題になっています。今、国のほうでも、製造や流通の業界に円滑化を促しているところで、もう強く指示という表現で言ってもいいかと思いますけれども、出しているところであります。引き続き、市としても、全国市長会等々を通して、基礎自治体の声を繰り返し上げていきたいというふうに思っています。 2050年、温室効果ガス実質ゼロ目標のことについてお尋ねがございました。この冬も、暖冬というものを通り越すような温かい気候でありました。日本の平均気温も、統計開始以来過去最高というふうにお聞きしています。地球温暖化への対応が世界共通の話題だ、もうテーマだとなっています。御指摘の国連本部事務総長の発言、さらには国からの要請等も踏まえ、先般の施政方針で、2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げたところであります。 これまでも、市民、事業者を通しまして、大学やＮＰＯとの協働により、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に係る助成件数は、累計で約3,000件に達しているところであります。熊野議員は、もっと大きな数字を期待していたのかもしれませんけれども、私は着実に、一歩一歩ではありますけれども、進んでいるんだというふうに思っています。引き続き、エコライフの普及、ごみの減量化、資源化の推進とともに、民間の皆さんとも力を合わせていきたいというふうに思っています。再生可能エネルギーの導入につきましては、整備コスト、立地条件等の課題にありますけれども、本市におきましては、林地残材の混焼によるバイオマス発電、防災拠点等への太陽光発電設備の設置などの導入が進んでいるところであります。 出力規制のことについてですけれども、昨年12月、北陸電力から、電力の安定供給を維持していくためには、国の指針に基づいた再生可能エネルギーの出力制御が必要との考えを示されてはいます。ただ、示されてはいますが、現時点におきまして、直ちに出力制御が必要となる状況ではないというふうに伺っておりまして、今後の動向を十分に注視していきたいというふうに思います。 課題のことについてお尋ねがございました。まず、計画目標というものを見直していかなければいけないというふうに思っています。まずは、庁内ワーキングでの検討を踏まえ、次に学識経験者などで構成する地球温暖化対策推進協議会で協議し、明年度内に計画を策定したいと考えています。まずは、こちらも明年度からですけれども、公共施設等のＬＥＤ化を順次進めていきたいと思っています。再生可能エネルギーの導入促進、省エネ行動、ごみの減量化の推進、さらには公共交通の利用促進、森林の再生、まちなかの緑化、さらには行政だけではなくて地域や家庭、企業の皆さん方にも、それぞれのお立場で様々な取組を計画に掲げていただきまして、温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 学校図書館司書のことについてお尋ねがございました。私の思いは、さきの定例月議会で申し上げて、今、熊野議員もおっしゃっていただきました。私は、その強い思いを持っているところで、また、これも熊野議員おっしゃいました。ＩＣＴがいかに進展したとしても、クリエーティブな能力、そしてイマジネーションを深めていく、その読書というものは、私は、子どもたちが成長していく過程において感性を磨く最も身近な場所だというふうに思っています。もちろん美術館も博物館もいい、いいお芝居、映画、音楽に触れることも、スポーツに触れることも大切ですけれども、最も身近なのは、まずは家庭における本に触れる機会であり、その次に毎日子どもたちが通う学校図書館だというふうに思っています。その学校図書館で子どもたちをいざなってくれる学校図書館司書、学校司書の存在は大変意義の大きいものだというふうに思っています。 滋賀県の例を出されまして、健康寿命と図書館の活用のことについてお触れがございました。勉強不足で、そこまではまだ把握していないところではありますけれども、やはり幼少期、また、中学生、高校生、そんな時期に感性を磨くということは、私は、恐らくは大人になってからもいろんな意味で生きてくる、そのことが健康寿命につながっているというふうに滋賀県さんのほうではまとめられたんではないかというふうに推察するところであります。引き続き、学校図書館の充実に取り組んでいきたいというふうに思っています。幸い、今おっしゃっていただきましたように、私は、小学校、中学校に公務の合間でよくお伺いし、校長先生、また、学校司書の方と意見交換をいたします。皆さん、口をそろえておっしゃっていただくのは、やっぱり保護者の方たち、特に多くはお母さん方ですけれども、その図書ボランティアで本当に力を貸していただいていると。図書館に子どもたちが通いやすいような環境をつくっている。また、時として図書館が４階にある学校も幾つかありますけれども、階段や廊下をうまく活用しながら、子どもたちにそれらを見せながら図書館に誘導していくような、そんな工夫をされていらっしゃるところも幾つか拝見いたしました。学校の先生方も、司書の方と連携しながら、学校授業において図書館を活用することも格段に増えてきているということをお聞きしています。具体的な数字を上げて、貸出冊数のこともお触れいただきました。しっかりと取り組んでいただいていますし、我々と、行政としましては、その環境の充実を図っていきたいというふうに思っています。マンパワーの充実ということも一つの考え方かもしれませんけれども、まずはソフト的な環境で、学校司書の方たちがより意欲を持って仕事をしやすいような環境にこれからも取り組んでいきたいと思っています。その一つが、私や議員各位が学校に訪問したときに、足を運んで声をかけていただくことだというふうにも思っています。 価値創造拠点のことについてお尋ねがございました。これまでも、今年度ですけれども、大学等と連携したＡＩ技術の実証実験をはじめ、みらいクリエイター養成塾、民間企業と連携したデジタルアートイベント、さらには今年からは民間が中心になっていただきましたけれども、国内、市内外のクリエーターが交流するイート金沢の開催を通して、その開館の機運醸成に取り組んできました。高度先端技術等の活用方法、運営企画体制の構成等についても、関係者とも意見交換を行ってきました。開催準備年となります明年度ですけれども、デジタル機器を用いて子どもの知的探究心を養成する体験教室、価値創造拠点で導入する５Ｇを活用したイベントの開催に併せ、その周知、さらには市民の皆さんから御意見をお聞きする機会を重ねていきたいというふうに思っています。この拠点の運営につきましては、やはりここは行政が抱えるというよりも、民間の発想で運営をしていただいていくということが、私は柔軟性を持てて大切なんではないかというふうに思っています。その諸条件の整理についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。 Society5.0ですけれども、これも私、熊野議員と全く同じ考え方であります。あくまでも人間中心の社会を目指すのがSociety5.0だというふうに思っています。そのツールとして、仮想空間、現実空間を高度に融合をさせるためのＡＩ、ＩｏＴ、そんなものがあるんだというふうに思っています。 そして、キーワードは、しつこいようですけれども、やっぱり僕は
コミュニティーだというふうに思っていますので、その思いで、価値創造拠点、また、様々な施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。 Society5.0の総合的なショーケースとなるのが、私は価値創造拠点だというふうに思っています。新産業創出ビジョンと同じベクトルにあるというふうにも思っています。しっかりと取り組むことによって、価値創造拠点から金沢のSociety5.0が始まっていくんだ、発信していくんだ、そんな施設に、これから民間の皆さんと協力をしていきたいと思っています。 民間提案制度のことについてですけれども、これまでも、協働のまちづくりチャレンジ事業を通して、市民団体、地域団体、また、大学生、そしてこれからは高校生からも御提案をいただきたいというふうに思っています。大変失礼ではありますけれども、まずは書類審査をさせていただきます。その後は、提案者自ら公開プレゼンを行っていただきまして、その事業に対する熱意をお聞きしながら、採択云々を図っていきたいというふうに思っています。これまで10年近く取り組んできました。具体的な形、政策になったものも幾つもありますし、取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、私も、まちづくりミーティングであったり、ビジネス・ティー・ミーティング、さらには未来づくりミーティングなどを通して、いろんな御提案をいただきながら、明年度の予算の中にも具体的に幾つも反映をさせていただいているところでもあります。また、これも私が市長に就任してからすぐ始めたことは、スマホアプリコンテストというものを始めました。まさに多くの方たちからアイデアを出していただいて、プログラミングをしていただいてスマホアプリコンテスト、時代に合わせて、これがオープンデータコンテスト、そしてシビックテックコンテストという形で進化してまいりました。一つの節目を迎えたというふうに思いますので、来年以降、違う形で市民の皆さんの御意見をお聞きすることも考えていきたいと思っています。 古紙の集団回収のことについてお尋ねがございました。実施団体への奨励金を明年度から、キロ当たり４円から６円に増額したいと思っています。また、古紙回収業者への助成制度も始めたいと思っています。金属や小型家電などの資源回収に当たりましては、キロ当たり３円から８円に奨励金を増額していきたいというふうに思っています。かがやき発信講座や
ホームページでも告知、周知をしていきますし、既に御協力いただいている団体の皆さん方に対しましても、丁寧に説明することで制度の充実をお伝えし、さらに地域活動に取り組んでいただければというふうに思っています。 子どもソーシャルワーカー、７月から２か月の研修の後、実際にお仕事に取り組んでいただいています。これまで、80件を超える相談に対応しています。必要に応じ、児童相談所とも連携しています。家庭訪問、行政、関係機関との同行支援もしていただきました。生活保護や就業援助、公営住宅への入居など、様々な支援につながっているところであります。今年度から始めました子どもソーシャルワーカーによる相談支援の実施は、子どもの貧困対策として、子ども自身への支援、家庭への生活基盤の安定に一定の効果があったものだというふうに思っています。 今後とも、相談支援のニーズは増加していくんではないかというふうに思われます。加えて、地域の中で孤立し、必要な支援を受けていない家庭というものは、私は少なくないんではないかというふうに思われています。一人でも多くの子どもたちに支援が届きますように、明年度から、さらに２名増員をさせていただきたいというふうに思っています。まず、明年度ですけれども、子どもの生活を支援している様々な団体とのネットワークを形成することとしておりまして、子どもソーシャルワーカーが関わることで、これらの団体との情報共有を図ることが可能となり、さらなる支援体制の充実につながると思っています。 処遇のことについてお尋ねがございました。子どもソーシャルワーカーは、社会福祉士、介護支援専門員などの専門職の資格を有していらっしゃいます。これまでの経験やスキルを生かした業務に当たっていただきますことから、同等の業務を行っている児童相談所の児童家庭相談員などと同じ水準の処遇となるよう、今回の会計年度任用職員への移行に併せ、報酬の改定を行うこととしています。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 コンクールの実施についてお尋ねがございました。市立図書館と学校司書の連携の中で、子どもの知的好奇心が、探究心がさらに向上するように、コンクールの開催について、今後、研究をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
松村理治議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 古紙の集団回収量及び資源回収量の実績についてお答えいたします。昨年度の古紙集団回収量は5,250トンと、指定ごみ袋収集制度開始前の平成28年度に比べますと、約18％の増となっています。また、容器包装プラスチックや空き缶、ペットボトルなどの資源回収量は１万6,493トンと、同じく約16％の増となっております。 以上でございます。
○
松村理治議長 35番黒沢和規議員。 〔35番黒沢和規議員登壇〕（拍手）
◆黒沢和規議員 今定例月議会におきまして質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下４点にわたり質問をさせていただきます。 質問の第１点は、成年後見制度の利用促進に関わる施策の展開についてであります。 高齢化時代に入り、令和７年、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者の仲間入りをすることになります。私は、団塊の世代からわずかに外れているとはいえ、その準構成員とも言うべき年代にあり、自分もそういったところにいよいよ近づいてきたかと、少しばかり考えさせられている昨今であります。数え年で70歳を古希といいますことはよく知られているところであり、古来から長寿のお祝いをする年として祝福をされてまいりました。この言葉の語源は、中国の唐代の詩人－－杜甫が詩の中で「人生七十古来稀なり」と詠んだことに始まると言われておりますが、現代の日本では、70歳は「古来稀なり」ではなく、「今日普通なり」と言い換えていいくらいの長寿社会であります。私自身、今年70歳に到達いたしますが、自分が古希だなどと改めて思うこともありませんが、時々、体を動かしますとあちらこちらの関節がこきこきと鳴りますので、そのことを思って、ああ、自分も古希なのかなと認識をさせられている次第であります。しかしながら、そんなざれごとを言っていられるのもあと少しかもしれません。午前中の話ではありませんが、昭和37年よりもさらに10年以上も前に生まれ、まさに老朽化した私でありますので、今日までの不摂生がたたり、次第に認知能力が低下をしていくのを感じ、体力や視力なども衰えてきたなと思うことも多くなりました。そう遠くはない日には、物事に対する判断能力も失せていくであろうと感じることもあるところであります。成年後見制度は、平成12年、知的・精神的障害のある方はもちろん、病気等で認知機能が希薄、あるいは失われた方たちが家庭や社会で暮らしていくために、本人の残存能力の活用や自己決定を尊重するという理念の下に、社会全体が支え合い、本人の財産と権利を守っていくことを目的として、介護保険制度と共に開始された制度であります。以後、この制度がそうした人たちに活用され、財産や権利の保護に大きな役割を果たしてまいったことは申し上げるまでもないことでありますが、その一方で、この成年後見制度がまだまだ十分に活用されていないのではないかという指摘もあるところであります。団塊の世代が後期高齢者時代に入ってまいりますと、その利用者が増加していくであろうことは誰しもが想像し得ることでありますが、それでは、現在、本市には何人ほどの方がこの制度を利用されているのか、まず現況をお尋ねいたしたいと存じます。 そうした中、国におきましては、平成28年には成年後見制度利用促進法を施行し、成年後見制度利用促進基本計画の策定を進め、平成29年には基本計画を閣議決定いたしたところであります。この計画では、今後の成年後見制度の課題として、１、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、２、権利擁護支援の地域連携支援ネットワークづくり、３、不正防止の徹底と利用しやすさの調和の３点を挙げていることは御案内のとおりであります。また、本市におきましては、平成27年度にノーマライゼーションプラン2015を策定、ここでは令和３年度までの５か年計画により、成年後見制度等の権利擁護体制の整備への取組についてを取り上げ、また、平成30年３月に策定された金沢市地域福祉計画2018においては、国の制度促進基本計画に基づいた利用しやすい環境の整備として、地域の専門職関係各団体や家庭裁判所等による地域連携ネットワークづくりの推進と、それらをコーディネートする中核機関の設置について明記をいたしております。高齢化社会が進む中にあって、成年後見制度の必要性が高まることは疑いのないところであります。また、この制度が活用されることにより、高齢者をターゲットとした振り込め詐欺などの金銭的犯罪の抑止にもつながっていくのではないかと思われるのであります。本市にとりましても、高齢者の福祉政策と相まって、成年後見制度の充実を図ることはぜひとも推進されるべき課題でもあるかと考えるのでありますが、市長には、この点いかがお考えになり、施策を展開していこうとされているのかお尋ねをいたします。 あわせて、権利擁護支援の地域ネットワークづくりの重要な役割を持つ中核機関の設置については、早急に行うべきと考えるのでありますが、この点については、関係各種団体からも積極的に協力をしたいとの意向も示されておりますので、明快な御答弁を承れればと存ずるのであります。 質問の第２点は、昨年６月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律及び今回提案をされております金沢市動物愛護管理員の設置に関する条例の制定に関し、愛玩動物の保護と飼養についてお尋ねいたします。 今さら私が申し上げるまでもなく、ペットを飼う人たちは近年も増加傾向にあり、一般社団法人ペットフード協会という団体の調査では、一般家庭での犬と猫の飼育頭数は1,800万頭を超えているとのことであります。特に近年は猫ブームとかで、猫を飼う家庭が増えているとのことであり、犬派の私としては少しばかり寂しい気もしないわけではありませんが、いずれにしても、現在においては、犬や猫は飼い主にとりまして家庭の一員として大切な存在となっており、多くの犬や猫などが大事に飼育されておりますことは喜ばしいことであります。そうした中で、相変わらず、全国的には犬や猫などの多頭飼育や虐待、遺棄などが後を絶たず、いささか気になる事件も見聞きするところであります。このような状況に鑑み、国においては、平成25年には人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを策定するなどし、殺処分の減少に努めてきております。平成20年度には全国で27万頭を超えていた殺処分数が平成30年度には３万8,000頭までに減ってきているとのことであります。本議場におきましても、このことにつきましてはこれまでも何度か取り上げられてきたところであり、本市においては、平成29年度からは適正・終生飼育の推進や動物愛護の啓発などの施策を展開し、具体的に取り組まれてきております。そこで、まず初めに、本市がこれまでに行ってきた犬、猫等に関わる具体的な動物愛護施策の実施と、その成果についてお示しをいただきたいと思います。 また、昨年の６月には、犬や猫などの動物取扱業のさらなる適正化、不適切な取扱いを防止する目的から、動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正をされ、生後56日以下の犬や猫の販売が禁止されるなど、新たに規定されたのであります。また、地方自治体の役割として、動物取扱業者等への指導、監督の強化や動物愛護管理員の配置などが義務づけられたところであり、このことを受けて、本市では、今定例月議会に動物愛護管理員の配置を行うための金沢市動物愛護管理員の設置に関する条例案を提出しているのであります。私は、そうした流れを踏まえ、本市におきましても、今後の課題として、動物愛護管理的要素も含んだ金沢市動物愛護条例の制定も考えてもよいのではないかと考えている一人であります。これらの動物愛護に関わる条例は、都道府県や政令指定都市で制定されている例が多いことは承知しておりますが、動物管理愛護センターを設置する本市として、特色のある条例の制定が期待されるところであります。ペットを飼養し、共に生活し、触れ合うことは、子どもたちの豊かな感性と情操を育てることに大きな意味があると存じております。私ども大人にとりましても、全ての命を慈しみ、いとおしく思う心を気づかせてくれるものであり、そんな趣旨からも、犬や猫などの愛玩動物たちと共生できるまちをつくり上げ、他方、飼い主の動物愛、飼養の意識を啓発する趣旨からも、金沢市動物愛護条例の制定について、犬、猫だけに、ぜひとも懇ろに御検討をいただきたいと思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと存ずるのであります。 質問の第３点は、石川中央都市圏ビジョンにおける各種事業の推進についてお伺いをいたします。 本市は、石川中央都市圏の中核市として、構成する３市２町と共に、石川中央都市圏ビジョンに示す各種事業等を推進してきているところであります。毎年、圏域全体の生活関連機能サービスについて目標等を定め、その現状等を踏まえて、ビジョン改定が行われてもいるところでありますが、これを拝見いたしますと、各種事業等について、目標達成からかなり遠い進捗状況にある事業も見受けられるのであります。もちろん、広域連携事業の代表的なものとして、広域急病センターの運営や消防通報システムの一体的運用等があるわけでありますが、あまり進捗の見られない事業等について、現状としてどのような課題があると認識をされているのか、まずお尋ねをさせていただきます。 そして、金沢都市圏として、何としても推進していかなければならない各種連携事業が存在をいたしているところでありますが、それらの個々の事業について、今後どう進めていかれるのかお尋ねをいたすものであります。 一例を挙げますれば、近い将来、金沢市としても十分な研究、検討が必要とされる上下水道事業の問題や交通体系の再構築、一体的なまちづくりとしての公共施設の配置等々、多種多様に存在しております。また、個別具体的例として申し上げますならば、来年度、本市は旧北国街道にスポットを当てた事業を計画されているようでありますが、野々市市内の旧北国街道に関わり、当時のまち並みが残されている地区が存在をしており、同市も来年度、それらに関わる事業等を行うと伺っているところであります。それぞれが存在する場所の距離は離れていますが、両市が一体的に旧北国街道に関わる顕彰的事業を連携して行っていくことは、相乗効果も生まれ、意義のあることであります。また、そうしたことが金沢市から周辺地区への観光客の分散といったことの一助にもなり得るのではないかと存ずるのであります。そうした個々の事業が増えることにより、それがまた新しい交通体系の構築等にも連動していく機縁にもなるのではと考えるものでありますが、この点についてもお尋ねをいたすものであります。 質問の第４点は、本市のまちづくりの理念と思いについてであります。 私は、今年に入り、こんな相談を受けました。ある神社の建物が老朽化し、そのままの状態が続けば倒壊のおそれがある。その神社は、既にそこを守る神職も不在となっており、維持管理をする者もいないので、石川県神社庁の直轄の管理下に起き、廃社とした。これにより、神社の建物は神社の形をした一般の建物となったので取り壊そうとしたが、その建物が伝統的建造物として特定されていたため、取壊しができない。しかし、そのままだと危険であるので、取壊しのできる方途はないものかというものでありました。早速、担当課等に相談をさせていただきましたが、なかなか解決策を見出すには至っていない現況にあるところであります。一般的に、重要伝統的建造物群保存地区に指定をされますと、その区域内にある伝統的建造物は、建て替え等についてかなり厳しい制限が課せられ、現況を変えるということは、指定の目的等からして相当困難であることは当然のことであります。しかしながら、特別な事情が認められるものにあっては、現実的な何らかの別の対応があってもよいのではないかとも思うのであります。神社仏閣に代表されるような、ある種特殊な形態を持つ建造物等は、町家等と異なり、既存の建物を改造して転用することも容易ではなく、この種の問題は今後も起き得ることではないかと思われるところであります。一般論として、そうした場合、個々の事例、事情等に応じたある種柔軟な対応も時には必要かと考えるのであります。また、金沢駅の通称西口に、外資系高級ホテルをという市の意向を踏まえた都市型ホテルが間もなく竣工を迎えることになりました。ほぼ完成をした建物の外観を見ていますと、金沢の玄関口に立地するには、本市が関わった経緯からして、市長の言う本物の金沢といいますか、金沢の文化の薫りのする建物という観点から申せば、少しばかり物足りなさを感じてもいるのであります。昨今、ここに参りまして、金沢歌劇座や市立病院、中央卸売市場等々、市の公共施設としてのこれらの建物の改築や再整備等について何かと俎上に上り、市民の耳目を集め、議論が交わされるようになっております。このことにつきましては、一昨日から本議場におきましても種々論議がされてきましたので、これ以上申し上げるものではありませんが、私は、それらの問題にいたしましても、金沢市全体のまちづくりの基本的な在り方といった視点からの考察がもっと必要ではないかと存じているものであります。その根源となるものは、金沢のまちのありようはこうあるべきだという確固たる信念、まちづくりに対する哲学であると思うのであります。言わば、まちづくりに対する気概といいますか、頑固さであると思うのであります。それが昨今、少しばかり弱くなってきているのではないかと申し上げたら言い過ぎでありましょうか。なぜ歌劇座が現在の形であるのか、市立病院や中央卸売市場が現在地にあるのか、なぜ景観条例が制定をされたのか、その意義というものに改めて思いを致さなければならないと思うのであります。審議会や検討会の示した方向に沿って進めていくことが基本であったとしても、これまで市が持ち、守ってきたまちづくりへの理念であったり、それを断固として貫いていく気概であったり、自負であったり、それらに裏打ちされた理念の下に、それぞれの事業が推進されていくべきではないかと思うのであります。そのことが結果的には、多少時間を要したり、あるいはその過程でいささかのあつれきを生むことになるかもしれませんが、将来の金沢市の発展や市民の幸せの増進に、そして金沢らしい特色あるまちづくりにつながり、寄与していく結果につながると思えてならないのであります。それぞれの地区における建物の高さ制限がいかなる理念の下に設定をされてきたのか、重要伝統的建造物群保存地区が指定をされてきたのか、それらは全て、金沢のまちはこうあるべきだという理念と確固たる信念の下で進められてきたはずであります。その基本的理念は、決して忘れてはならないと存ずるのであります。そうした中で、場合によっては、時間の経過とともに実態に合わないことも生じてくる、綻びが生まれてくる、当初に想定しなかったことが起きてくることもあるわけであります。そんなときは、基本理念を堅持しつつ、最小限、例外的に実態に合った対応が時として必要になろうかと思うのであります。先ほど述べました伝統的建造物としての老朽神社の取壊しの件は、まさにこれに該当するのではと思うところであります。公共建築物等の高さ制限の問題も、ここに関わってくるのではないかと思うのであります。金沢のまちづくり、金沢市政はどこにあるべきかという根本理念に改めて思いを致し、行政の衝に当たるべき者は、そのことを常に矜持として持ち、市政に関わっていくべきものと思うのであります。前述した伝統的建造物としての老朽化した元神社の建物の対応についての考え方を含めて、市長の御所見をお尋ねいたすものであります。 終わりに、今年度もあと半月余を残すばかりとなりました。私からも、この３月をもって退職をされます職員各位に対しまして、今日までの金沢市の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げ、その御功労を多とし、金沢市の職員であったことを誇りとして、今後とも、それぞれのお立場にて御健勝にて御活躍あらんことを切に御祈念申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○
松村理治議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番黒沢議員にお答えいたします。 成年後見制度のことについてお尋ねがございました。判断能力が十分ではない高齢者、障害のある方などの権利擁護を進めるため、成年後見制度が利用しやすい環境を整備していくということは、地域福祉を推進していく上で大変重要であると考えています。明年度ですけれども、現行の地域福祉計画を改定し、計画の中に成年後見制度の利用促進に向けた取組を盛り込むこととしています。社会福祉審議会の中に、弁護士会や司法書士会など、権利擁護に係る関係機関による作業チームをつくり、具体的な検討を進めてまいります。 先般、石川県司法書士会をはじめとする関係機関から、成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関設置を求める要望書の提出をいただいているところであります。その重要性は十分認識しています。本市では、現在、金沢市社会福祉協議会に金沢権利擁護センターを設け、専任職員を配置し、日常的な金銭管理や生活のための手続等に係る支援のほか、成年後見制度に関する相談などを行っている金沢権利擁護センターを活用したコーディネート機能の拡充ということも念頭に置きながら、明年度の検討の中で議論させていただければというふうに思っています。大切なテーマであるというふうに思っています。 動物愛護のことについて何点かお尋ねがございました。金沢市動物愛護条例の制定について御提案をいただきました。人と動物が幸せに暮らす社会を実現するためには、本市や飼い主、事業者の責務を明確化するとともに、犬、猫の適正・終生飼養を計画的、総合的に推進することが重要であります。そのために、条例を制定し、その理念を市民と共有することが、私は必要であるというふうに考えています。数年前、私は、この議場から、犬、猫殺処分ゼロを目指したいというふうに申し上げて、職員と共に様々な施策を行ってまいりました。驚いたことがあります。職員には、本当に強い使命を持って取り組んでいただきました。獣医師の皆さんや動物愛護に取り組む愛護団体、ＮＰＯの皆さん方が本当に積極的な動きになってこられました。もちろん、これまでも本当に汗をかいていただいていましたけれども、皆さん、口々におっしゃっていただいたのが、金沢市が、市長が議会という場でその意思を明確にしてくれたことによって、我々のモチベーション、やる気、そして成果につながっていくということが強く感じられたというふうにおっしゃっていただきました。これは職員、頑張っていますけれども、市の職員だけでは対応できません。獣医師の皆さんやＮＰＯの皆さんのお力があったればこそだというふうに思っています。そのことを強く感じているだけに、今、黒沢議員がおっしゃっていただきました理念を市民と共有するということは大変大切なことだというふうに思っています。明年度の中で、この条例の成立に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 石川中央都市圏ビジョンのことについて何点かお尋ねがございました。順調にいっているものもあれば、滞っているものもあるんではないかという御指摘でありました。上下水道事業の連携ですけれども、広域連携基本計画を策定し、取組を推進してきています。ただ、業務、システム及び施設の共同化につきましては、中長期的な視点から取組が必要なものが多いということ、また、スポーツ施設の広域的な利用促進では、各市町の制度や事務手続の整合性を図る必要があることなど、目標達成に向け、もう少し時間を必要とする点が課題であるというふうに思っています。ただ、今ほど申し上げました上下水道のことにつきましても、研修を合同で行ったり、勉強会も行っていますし、防災訓練も合同で行ったりもしています。スポーツ施設の広域的な利用促進では、先般の首長会議におきましても議論となっているところでもありますので、問題意識は共有できている、話合いを進めていく中で、一歩一歩進めていくことができればというふうに思っています。 分野ごとに課題はそれぞれまちまちではありますけれども、今ほど申し上げましたように、それぞれの分野におきまして協議の場が設けられ、また、先進的な取組を実施している圏域の事例研究などを通じて、各市町との協議も進めているところであります。明年度ですけれども、次期石川中央都市圏ビジョンを策定いたしますことから、御指摘のあった事業を含め、現行ビジョンに掲げた取組の進捗を検証するとともに、首長会議や分野ごとの協議会等における議論も通じ、次なるステップの取組をまとめてまいります。 旧北国街道のことを具体的に御提案もいただきました。まさに先般の首長会議におきましても、旧北国街道の活用についての御提案があって、議論をさせていただいたところでありまして、明年度、旧北国街道を巡る歴史探訪イベントを近隣市町と共同開催したいと思っています。地域資源の魅力向上に連携して取り組むことは、観光客の分散化にもつながり、ひいては広域公共交通の構築の一助となりますことから、引き続き４市２町で圏域全体の成長、発展につながるよう取り組んでまいります。 まちづくりの理念についてお尋ねがございました。本市は、先人が保全と開発の調和を基本理念とし、歴史都市金沢にふさわしい魅力あるまちづくりを半世紀にわたって続け、今日のにぎわいの基盤をつくり上げてきました。我が国でも希少な城下町のまち並みと文化を後世に伝えるとともに、市民の誇りを守るまちづくりであり、先人の一貫した努力に敬意を払い、継承していかなければならない、そんな思いを強くしておりますし、今、黒沢議員、先輩という表現も使ってもいいかと思いますけれども、御指導もいただきました。しっかりと胸に刻んで取り組んでいかなければならない、そんな思いを強くさせていただきました。この根本理念は不変であるというふうに思っています。都市の質を高めていくためにも、的確に現状も把握し、また、今おっしゃっていただきました個々の課題につきましては、あくまでも例外としてどんなふうに取り扱っていくのか、その例外を取り扱う際にも、理念というものを常に意識しながら取り組んでいかなければならない、そんなことも改めて御指導いただいたというふうに思っています。適切な検証を行っていくことによって、後輩たちにその思いをつなげていきたいというふうに思っています。 元神社のことについてお尋ねがございました。まさに、重伝建のど真ん中にあるところでもあります。文化財保存の基本的な考え方として、老朽化が著しく、復元に向けた修理が不可能である場合以外、除去を認めていないというのが基本的な考え方であります。今、石川県神社庁さんが管理をされていらっしゃいます。保存に向けて補助制度を活用した修理のことについて、何度か話合いをさせていただいているところであります。建物の自己所有が困難ということであるならば、これは一般論になってきます、売却等に向けた流通を支援するなど、様々な働きかけというものもこれから行っていかなければいけないんではないかと思っています。ただ、これも黒沢議員おっしゃったように、いわゆる町家と違います。神社仏閣の場合は、必ずしもその一般論が当てはまるかどうか、そんな議論もしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、場所が場所ですので慎重に、これからもまずは石川県神社庁と話合いを重ねていきながら、今後取るべき方向性を話し合っていきたいというふうに思っています。まずは、粘り強く取り組むことで、保存に対する理解を得てまいりたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
松村理治議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 本市におけます成年後見制度の利用人数についてお答えいたします。成年後見人等の選任は、金沢家庭裁判所において行われており、昨年10月現在、本市在住者で成年後見制度を利用されている方は1,342人であります。 以上です。
○
松村理治議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 愛玩動物の保護と飼養につきまして、本市がこれまでに行ってきた具体的な動物愛護施策の実施とその成果についてお尋ねがございました。犬、猫の適正・終生飼養を推進するため、平成29年度から殺処分ゼロに取り組んでおり、犬のしつけ教室や猫の譲渡会の開催、里親登録制度などを実施しております。また、飼い主のいない猫の不妊・去勢支援事業も行ってきたところであります。その成果として、昨年度は本市での犬、猫の引取り数が平成28年度と比べて約３分の１になっており、殺処分ゼロも維持しております。 以上でございます。 〔「議長、35番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 35番黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 １点だけ再質問させていただきます。今ほど市長から、旧神社、今、伝建建造物でありますが、これの御答弁をいただきました。よく理解をさせていただいたところでありますが、何分、この問題が出まして、かれこれ半年近くになるのかなというふうに思っているところでありまして、神社庁で懸念をしておりますことは、ちょうど観光客の歩くルートにもなっているので、ロープ等で入らないようにしているけれども、結構入っていく人たちがいて大変危険である。その前に鳥居があって、鳥居は、これはいわゆる指定建造物ではないんですが、それなんかもそのままに放置しておきますと危ないので、早く何らかの対応をできないのかということがかねてからの思いのようでありますので、ひとつ市長のいつもおっしゃるスピード感を持って御対応いただければというように思います。よろしくお願いいたします。
○
松村理治議長 山野市長。
◎山野之義市長 安全は第一であるというふうに思っていますので、その視点から、いま一度現場を検証させていただきながら、速やかな安全策を講じたいというふうに思っています。
○
松村理治議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
松村理治議長 ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第138号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○
松村理治議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○
松村理治議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日14日から16日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、17日午前10時から開きます。
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△散会
○
松村理治議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時19分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………654 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、３目文書広報費の一部、７目企画費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）655 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………682 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………7110 10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会総務費の一部……………………………7120 ５項 大学費……………………………………………………8127 ６項 社会教育費
６目 博物館費の一部………………………………………8132 12款 公債費………………………………………………………8138 13款 諸支出金……………………………………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8139 14款 予備費………………………………………………………8140 第２条 債務負担行為
金沢美術工芸大学移転整備事業費……………………………9155 令和２年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（谷口吉郎・吉生記念金沢建築館、自転車等駐車場）…………………9156 第３条 地方債………………………………………………………………10160 第４条 一時借入金…………………………………………………………1 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………1 議案第54号令和２年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………16178 ２款 財産収入
１項 財産売払収入の一部……………………………………16178 ３款 繰入金………………………………………………………
（１項一般会計繰入金の一部を除く。）16178 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
１目 都市施設事業費の一部………………………………16179 ２目 公共施設事業費の一部………………………………16179 ３目 公債費の一部…………………………………………16179議案第57号令和２年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）
23
196 ２款 諸収入
１項 市預金利子………………………………………………23196 ３款 市債…………………………………………………………23196 歳出 １款 駐車場事業費
１項 駐車場事業費
１目 事業費の一部…………………………………………23197 ２目 公債費の一部…………………………………………23197 第２条 地方債………………………………………………………………24198議案第72号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………69 議案第73号金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び職員の服務等に関する条例の一部改正について…………………………………………………70 議案第74号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………72 議案第75号金沢市市有財産条例の一部改正について……………………………………73 議案第76号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………75 議案第77号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………76 議案第103号谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定について……………144 議案第104号自転車等駐車場の指定管理者の指定について………………………………145 議案第120号包括外部監査契約の締結について……………………………………………167 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………687 ２目 環境保全費の一部……………………………………688 ３項 清掃費……………………………………………………689 ５款 労働費………………………………………………………693 ６款 農林水産業費………………………………………………795 ７款 商工費………………………………………………………7100 ８款 土木費
２項 道路橋りょう費
３目 道路新設改良費の一部………………………………7108 ３項 河川費
３目 河川改良費の一部……………………………………7110 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………8137 13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8139 第２条 債務負担行為
公共施設照明ＬＥＤ化事業費…………………………………9154 戸室リサイクルプラザ処理棟改良費…………………………9154 次期廃棄物埋立場管理運営費…………………………………9154 令和２年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢市異業種研修会館、金沢市ものづくり会館）……………………9156議案第52号令和２年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11161議案第55号令和２年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18181議案第67号令和２年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………48359議案第69号令和２年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………53413議案第80号金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部改正について……………………………………………………………80 議案第81号金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………81 議案第82号金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について………………92 議案第94号金沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について……129 議案第109号金沢市異業種研修会館の指定管理者の指定について………………………152 議案第110号金沢市ものづくり会館の指定管理者の指定について………………………153 議案第111号石川県金沢食肉流通センターの指定管理者の指定について………………154 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………655 12目 市民生活対策費の一部………………………………663 13目 地域振興費……………………………………………663 14目 諸費の一部……………………………………………664 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………666 ３款 民生費………………………………………………………
（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部並びに３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）670 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）682 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費の一部……………………………………7122 ６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………8128 第２条 債務負担行為
芳斎児童館建設事業費…………………………………………9154 泉野福祉健康センター改築事業費……………………………9154 令和２年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢市松ヶ枝福祉館及び金沢福祉用具情報プラザ、金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家、金沢市障害児通園施設ひまわり教室、金沢健康プラザ大手町）…………………9156議案第58号令和２年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………25199議案第59号令和２年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………28207議案第60号令和２年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………30212議案第61号令和２年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………32217議案第66号令和２年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………45333議案第70号金沢市社会福祉法に基づく無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について……………………………………………………54 議案第71号金沢市動物愛護管理員の設置に関する条例制定について…………………68 議案第83号金沢市印鑑条例の一部改正について…………………………………………103 議案第84号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………105 議案第85号金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について……………………………………………106 議案第86号金沢市児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………107 議案第87号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………108 議案第88号金沢市福祉健康センター条例及び金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例の一部改正について…………………………………………109 議案第89号金沢市食品衛生法施行条例の一部改正について……………………………110 議案第90号金沢市旅館業法施行条例の一部改正について………………………………112 議案第91号金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………………………120 議案第92号金沢市公衆浴場法施行条例の一部改正について……………………………125 議案第93号金沢市興行場法施行条例の一部改正について………………………………128 議案第112号金沢市松ヶ枝福祉館及び金沢福祉用具情報プラザの指定管理者の指定について……………………………………………………………………………155 議案第113号金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家の指定管理者の指定について…………………………………………………………………………156 議案第114号金沢市障害児通園施設ひまわり教室の指定管理者の指定について………158 議案第115号金沢健康プラザ大手町の指定管理者の指定について………………………159 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、３項河川費中３目河川改良費の一部、４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）
7
105 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………7118 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………8137 第２条 債務負担行為
道路新設改良事業費……………………………………………9154 市営住宅建設事業費……………………………………………9155 令和２年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（旧高峰家・旧検事正官舎）………………………………………………9156議案第53号令和２年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13168議案第54号令和２年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 財産収入……………………………………………………
（１項財産売払収入の一部を除く。）
16
178 ４款 諸収入………………………………………………………16178 ５款 市債…………………………………………………………
（１項市債の一部を除く。）16178 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………
（１項公共用地先行取得事業費中１目都市施設事業費の一部、２目公共施設事業費の全部及び３目公債費の一部を除く。）16179 第２条 地方債
都市開発資金事業………………………………………………17180 第３条 一時借入金…………………………………………………………15 議案第56号令和２年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………20187議案第57号令和２年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………23196 ２款 諸収入
２項 雑入………………………………………………………23196 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）23197 第３条 一時借入金…………………………………………………………22 議案第62号令和２年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………35227議案第63号令和２年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………38258議案第64号令和２年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………41289議案第65号令和２年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………43313議案第68号令和２年度金沢市下水道事業特別会計予算…………………………………50383議案第95号金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例及び金沢市における土地利用の適正化に関する条例の一部改正について…………130 議案第96号金沢市における社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築の規制に関する条例の一部改正について……………………………………………………133 議案第97号金沢市公園条例の一部改正について…………………………………………135 議案第98号金沢市における緑のまちづくりの推進に関する条例の一部改正について137 議案第99号金沢市営住宅条例及び金沢市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について138 議案第100号金沢市公営企業の設置等に関する条例等の一部改正について……………141 議案第101号金沢市農村下水道条例の一部改正について…………………………………142 議案第116号旧高峰家・旧検事正官舎の指定管理者の指定について……………………160 議案第117号金沢駅東駐車場及び武蔵地下駐車場の指定管理者の指定について………161 議案第121号令和２年度金沢市下水道事業特別会計資本剰余金の処分について………168 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号令和２年度金沢市
一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………655 ３目 文書広報費の一部……………………………………656 ７目 企画費の一部…………………………………………659 10目 文化振興費……………………………………………660 11目 文化施設費……………………………………………661 12目 市民生活対策費の一部………………………………663 ３款 民生費
１項 社会福祉費
３目 社会福祉施設費の一部………………………………673 ３項 児童福祉費
１目 児童福祉総務費の一部………………………………677 ２目 保育所費の一部………………………………………678 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費の一部………………………………688 ８款 土木費
５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………7114 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7117 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部及び６目博物館費の一部を除く。）7120 第２条 債務負担行為
公文書館整備事業費……………………………………………9154 アートホール大規模改修事業費………………………………9154 特別支援教育サポートセンター（仮称）整備事業費………9155 犀桜小学校建設事業費…………………………………………9155 中央小学校移転整備事業費……………………………………9155 中央小学校芳斎分校改築事業費………………………………9155 旧材木町小学校跡地利活用事業費……………………………9155 小将町中学校特学分校移転整備事業費………………………9155 芳斎公民館建設事業費…………………………………………9156 玉川こども図書館再整備事業費………………………………9156 令和２年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（金沢市立中村記念美術館等、金沢卯辰山工芸工房等、金沢職人大学校、金沢湯涌江戸村、地区公民館、松声庵）………………9156議案第54号令和２年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ３款 繰入金
１項 一般会計繰入金の一部…………………………………16178 ５款 市債
１項 市債の一部………………………………………………16178 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費の一部………………………………16179 第２条 地方債
公共用地先行取得等事業………………………………………17180議案第78号金沢市教育プラザ条例の一部改正について…………………………………78 議案第79号金沢市体育施設条例の一部改正について……………………………………79 議案第102号金沢市消防団条例の一部改正について………………………………………143 議案第105号金沢市立中村記念美術館等の指定管理者の指定について…………………148 議案第106号金沢卯辰山工芸工房等の指定管理者の指定について………………………149 議案第107号金沢職人大学校の指定管理者の指定について………………………………150 議案第108号金沢湯涌江戸村の指定管理者の指定について………………………………151 議案第118号地区公民館の指定管理者の指定について……………………………………162 議案第119号松声庵の指定管理者の指定について…………………………………………166 令和元年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中11目文化施設費及び12目市民生活対策費並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）428 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………534 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………543 12款 公債費………………………………………………………652 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費………………………………………………………6 ８款 土木費（港湾事業）………………………………………7 10款 教育費（美術工芸大学事業）……………………………8 第３条 地方債の補正………………………………………………………957議案第136号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（次期廃棄物埋立場浸出水調整槽築造工事）……………………………………………………34 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………535 ３項 清掃費……………………………………………………536 ５款 労働費………………………………………………………538 ６款 農林水産業費………………………………………………539 ７款 商工費………………………………………………………540 13款 諸支出金……………………………………………………653 第２条 繰越明許費の補正
４款 衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業）………7 ６款 農林水産業費………………………………………………7 11款 災害復旧費（農林業施設災害復旧事業）………………8 議案第123号令和元年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………1058議案第125号令和元年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第２号）……1466議案第134号令和元年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………30110 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………429 ３款 民生費………………………………………………………431 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）534 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費……………………………………………647 第２条 繰越明許費の補正
３款 民生費………………………………………………………7 ４款 衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業を除く。）……………………………………………7 議案第127号令和元年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………1875議案第128号令和元年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2081議案第129号令和元年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………2285議案第133号令和元年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………28103 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費を除く。）
5
41 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費……………………………………………646 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費（港湾事業を除く。）……………………………7 11款 災害復旧費（土木施設災害復旧事業）…………………8 議案第124号令和元年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算（第１号）……1262議案第126号令和元年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1671議案第130号令和元年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号）…………………2592議案第131号令和元年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………2696議案第132号令和元年度金沢市発電事業特別会計補正予算（第１号）…………………2799議案第135号令和元年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第２号）………………32115議案第137号市道の路線認定について………………………………………………………35 議案第138号市道の路線変更について………………………………………………………36 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第122号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
11目 文化施設費……………………………………………429 12目 市民生活対策費………………………………………429 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費を除く。）646 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中３目私学振興費を除く。）647 第２条 繰越明許費の補正
10款 教育費（美術工芸大学事業を除く。）…………………8 令和元年度金沢市議会３月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第４号金沢市におけるコミュニティバスの導入促進に関する請願書金沢市にコミュニティバスを走らせる会
代表 竹味 能成
（ほか2,101筆の署名添付）熊野盛夫
喜成清恵
森 一敏
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝２.３.２総務請願趣旨
金沢市では、従来からの自家用車を利用できないために移動することが困難で、買い物や通院など地域での日常生活が困難であった住民＝交通弱者に加えて、近年の急速な高齢化の進展に伴い、自動車運転免許の返納により自家用車に乗れなくなることなどから、地域での日常生活が困難となる住民が急激に増加している。
そのため特に郊外の住宅地域で、日常生活に必要な拠点を結び、幹線道路から離れた地区をもカバーする公共交通の整備が不可欠になっており、住民の足としての役割を果たすコミュニティバスの導入促進が緊急に必要である。
また、現行の地域運営交通運行費補助制度の実施においては、金沢市が公共交通についての責任を果たすとともに、補助金の算定に際してより実施しやすい制度に改善することが求められる。
請願項目
１、コミュニティバスの導入を、住民参加の下で、金沢市の責任において計画的に実施して下さい番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第５号金沢市における精神障害者の医療費助成について石川県における精神障害者の医療費助成制度の創設を求める連絡協議会
代表 松原 三郎
ほか８団体福田 太郎２.３.２市民福祉請願趣旨
精神障害者は障害者の認定を受けながらも、医療費助成の点ではほかの障害（身体障害、知的障害）から大きく後れを取ってきた。多くの精神障害者は経済的に困窮し、通院・入院の医療費の自己負担に苦しみ、精神疾患だけでなく身体疾患の治療さえも十分に受けられない人たちが少なくない。石川県は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくり条例を成立したが、これを機に、石川県議会に石川県における精神障害者の医療費助成についての請願を行ったところ、令和元年12月の定例県議会において満場一致で採択された。
しかし、医療費助成事業の実施主体は市町であるので、私たちは石川県内19市町の議会に対しても同様な請願を行って県内全市町で精神障害者に対する医療費助成の実現を図りたいと考えている。貴議会においても請願を採択されるようお願い申し上げる。
請願の理由及び請願項目
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に対する精神科・その他の科を問わず外来通院並びに入院医療費に対して、心身障害者医療費助成が受けられるように改善を図る必要があります。貴市におきまして、精神障害者が他の障害者と同等の医療を受けることが出来る制度を切望します。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第２号妊産婦医療費助成制度等の創設を求める陳情書石川県保険医協会
会長 三宅 靖２.２.19市民福祉陳情趣旨
さて、2018年12月８日の参議院本会議で、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）が全会一致で成立した。
成育基本法では、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的に掲げ、「社会的経済的状況にかかわらず安心して次代の社会を担う子どもを産み、育てることができる環境が整備されるように推進」することを基本理念とし、国は「成育医療等の提供に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」とし、自治体は「国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としている。
陳情の理由等
成育基本法を実現するためには、①妊産婦に対して疾患や受診科目による制限のない妊産婦医療費助成制度を国が創設する、②国による妊産婦医療費助成制度創設を実現するためにも、自治体に対して妊産婦医療費助成制度を実施・拡充する、③妊産婦健診についても費用の負担なく受けられるようにすることが重要である。
ついては、妊産婦が費用の心配なく医療や健診を受けられるよう、貴市において次の制度創設を行うよう、要望する。
陳情項目
１．貴市における「妊産婦医療費助成制度」創設のお願い
一．疾患や受診科目の制限がない「妊産婦医療費助成制度」を創設してください。
一．成育基本法の基本理念にのっとり、所得制限や窓口一部負担金を導入しないでください。
一．助成期間は、母子保健法６条等で定める妊産婦の定義（妊娠中又は出産後一年以内の女子）を踏まえ、産後１年までとしてください。
２．貴市における「妊産婦健診」助成制度拡充のお願い
一．妊婦健診、産婦健診、妊婦歯科健診について、費用の心配なく受けられるよう助成を拡充してください。
一．妊娠中及び出産後のむし歯、歯周疾患の発生及び進行リスクを鑑み、産婦歯科健診について、費用の心配なく受けられるよう助成制度を創設してください。
一．遠距離から健診を受診せざるを得ない場合は、交通費・宿泊費の補助制度を創設してください。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第３号金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について慎重な検討を求める陳情金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会
代表 市原 あかね２.３.２建設企業陳情趣旨
金沢市は、市営ガス・発電事業の新たな株式会社への譲渡を、2022年度にも実施することを検討している。しかし、本市ガス・発電事業は、公営事業として約100年間近くにわたって続けられてきたもので市民の貴重な財産である。この事業を新たな株式会社に譲渡するとの方針はエネルギー政策の大きな転換であり、各方面からの検討と、市民の理解と合意が求められる。
さきに行われたパブリックコメントには、700通を超える市民から様々な意見が寄せられた。
市議会では、去る２月17日に開かれた建設企業常任委員会へ金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本方針（骨子案）が示され、議論が始まったばかりである。
基本方針（骨子案）では、次年度には募集要項を決定して募集を開始し、優先交渉権者の決定まで行うこととされているが、一度立ち止まって再考し、ガス・発電事業を取り巻く課題へ対応するために必要な方策への検討を深めることが求められている。
以上のことから、以下の点を陳情する。
陳情項目
金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について、方針決定を急ぐことなく、広く市民の意見を聞き、慎重な検討を進めていくこと。...