長崎市議会 2017-03-14
2017-03-14 長崎市：平成29年総務委員会 本文
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岩永敏博委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
それでは、議案審査に入ります。
きのうに引き続き、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の審査を続行します。
第９款消防費第１項消防費のうち、消防局所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2 三谷消防局長 第９款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は272ページから275ページでございます。272ページ、273ページをお開き願います。第９款消防費の予算総額は46億894万円でございますが、このうち消防局所管分は第１目常備消防費から、273ページ右側説明欄に記載しております１.職員給与費の34億2,434万6,000円を除いた額と第２目非常備消防費及び274ページ記載の第３目消防施設費の合計となります10億6,484万8,000円でございます。前年度当初予算と比較しますと２億651万円の減となっております。
恐れ入りますが、272ページにお戻り願います。第１目常備消防費につきましては37億1,293万8,000円のうち、職員給与費を除きます２億8,859万2,000円が消防局所管分で、
通信施設維持管理費において、
消防救急アナログ無線施設の解体、撤去が完了したことによる皆減などにより、前年度当初予算と比較しますと3,039万5,000円の減となっております。第２目非常備消防費につきましては４億6,507万7,000円で、平成23年度から重点的に取り組んでまいりました
初期消火体制整備事業が一定完了したことなどにより、前年度当初予算と比較しますと408万9,000円の減となっております。
次に、274ページをお開きください。第３目消防施設費につきましては３億1,117万9,000円で、投資的経費におきまして、代替更新する車両の種類が昨年度と異なることなどから、前年度当初予算と比較しますと１億7,202万6,000円の減となっております。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、総務課長から説明させていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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狩野消防局総務課長 それでは、第１目常備消防費から第３目消防施設費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。まず、第１目常備消防費、救急業務費1,818万1,000円についてご説明いたします。１の概要ですが、救急業務に必要な消耗品や救急用資器材等の購入及び救急活動に要する各種業務委託を行うものでございます。次に、２の事業内容ですが、まず拡大分である(1)予防救急の啓発として、事業費147万4,000円を計上しております。これは家庭内で発生する子どもや高齢者の救急事故を未然に防ぐための取り組みを行うもので、子どもの自傷事故を防止する方法等を簡単に理解することができる絵本を作成し、保育園や幼稚園などに配布するとともに、高齢者と子どもそれぞれの自傷事故防止の対策を取りまとめたリーフレットを作成し、救急講習や各種講習の際に消防隊員が活用するものでございます。
次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。(2)救急活動経費1,144万8,000円は、救急活動に必要なＡＥＤ用の電極パッドや心電図測定用の電極などの消耗品を購入するものでございます。(3)
救急活動支援等委託211万円は、救急現場で医師による指示、指導などを受けるための業務委託や医療廃棄物の処理委託などを行うものでございます。
２ページをお開きください。(4)その他の314万9,000円につきましては、救急用資機材の購入や救急車の
適正利用ポスターの作成などを行うものでございます。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございますが、拡大分である子ども向けの予防救急啓発用の絵本とリーフレットの作成には、子ども基金114万6,000円を充当することとしております。
３ページをごらんください。次に、
通信施設維持管理費１億1,892万円についてご説明いたします。１の概要ですが、119番通報受信や災害現場への消防隊出動指令を円滑に行うため、
総合消防情報システムや通信設備等の維持管理を行うものでございます。２の事業内容ですが、まず、拡大分である(1)の多
言語通訳業務委託に38万9,000円を計上しております。これは平成28年度から実施しております多
言語通訳業務委託について、東南アジアなどからの外国人観光客や労働者の増加が見込まれることから、現在の５言語にタガログ語とベトナム語を追加し、７言語に拡大するものでございます。下段のグラフをごらんください。長崎市の在留外国人の国籍別割合においてはフィリピン、ベトナムが上位を占めていること、また、主な在留外国人の推移においても、この２つの国が増加傾向にあることを示しております。
４ページをお開きください。次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。(2)
総合消防情報システム等保守業務委託7,602万6,000円は、
総合消防情報システムや
消防救急デジタル無線の保守業務を委託するものでございます。(3)通信費2,885万4,000円は、一般加入電話、携帯電話、専用回線などの使用料でございます。(4)その他の1,365万1,000円につきましては、電話設備やパソコンなどの賃貸借、消防無線局の定期検査委託などを行うものでございます。３の財源内訳につきましては記載のとおり消防事務委託町負担金を充当することとしております。
５ページをごらんください。続きまして、第２目非常備消防費についてご説明いたします。まず、災害防御費6,215万8,000円でございます。１の概要ですが、水火災などの消防活動に従事した消防団員に対し、費用弁償を支給するほか、各種災害に対応するために資機材等を整備するものでございます。次に、２の事業内容ですが、まず拡大分である(1)
消防団安全装備品の配備といたしまして1,108万3,000円を計上しております。これは消防団員の災害活動時における安全確保に必要な装備品を充実させ、災害対応力の強化を図ろうとするもので、ヘッドライト、耐切創性手袋、防塵眼鏡、防塵マスクを配備しようとするものでございます。なお、それぞれの配備数量と事業費については表に記載のとおりでございます。また、参考といたしまして、下段に今回配備予定の安全装備品の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
６ページをお開きください。次に、拡大分以外の事業についてご説明いたします。(2)消防団員への費用弁償の支給4,516万2,000円は、水火災などの各種災害や警戒のために出動した消防団員に対し、費用弁償を支給するものでございます。(3)初期消火用具の新設及び既設用具の修理に係る経費179万7,000円は、地域住民が活用する初期消火用具の新設と老朽化などに伴い破損した既設用具の修理を行うものでございます。(4)その他の411万6,000円につきましては、消防団車両の燃料費や
消防用ホース等の資機材の購入などを行うものでございます。３の財源内訳は記載のとおりでございますが、拡大分の安全装備品につきましては、長崎県
石油貯蔵施設立地対策等補助金を充当することとしております。
７ページをごらんください。
団員加入促進事業費28万9,000円についてご説明いたします。１の概要ですが、広く市民に消防団への入団募集と活動のＰＲを行い、消防団員の加入促進に取り組むものでございます。次に、２の事業内容でございますが、まず、拡大分である(1)
高校生消防防災サポーターの育成といたしまして12万3,000円を計上しております。これは、将来の地域防災の担い手となる人材育成を目的として、平成28年度に１校をモデルとして実施した
高校生消防防災サポーター育成事業の対象校を、消防局管内の全ての高校に拡大しようとするもので、認定バッジや防災用品等を購入するものでございます。なお、それぞれの購入数量と事業費については表に記載のとおりでございます。
次に、拡大分以外の(2)団員募集経費の16万6,000円は、
消防団員募集チラシの作成や
消防団協力事業所表示証を購入するものでございます。３の財源内訳につきましては記載のとおり県支出金を充当することとしております。
８ページをお開きください。次に、第３目消防施設費についてご説明いたします。まず、【補助】
消防車両等整備事業費、
消防ポンプ自動車整備ほかの１億900万円でございます。これは、１の概要、２の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した南消防署の救助工作車を代がえ更新するものでございます。３の財源内訳につきましては、記載のとおり国庫支出金や地方債を充当することとしております。４の救助工作車の概要として、現在配置されている最新の車両の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
９ページをごらんください。【単独】
消防車両等整備事業費、
消防ポンプ自動車整備ほかの8,570万円についてご説明いたします。これは１の概要、２の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した消防団第１分団及び第23分団１部の
消防ポンプ自動車、
南消防署野母崎出張所の高規格救急自動車、そのほかの各種消防車両、機器を代がえ更新するものでございます。３の財源内訳につきましては、記載のとおりそれぞれ有利な地方債を充当することとしております。
10ページから11ページに、４の消防車両等の概要として、現在配置されている最新の車両等の写真を掲載しておりますのでご参照ください。
12ページをお開きください。【単独】
消防施設整備事業費、
消防団格納庫建設ほかの2,550万円についてご説明いたします。これは１の概要、２の事業内容にそれぞれ記載のとおり、老朽化した消防団格納庫の整備を行うもので、脇岬町の第49分団１部格納庫の建て替えにあわせ、同じ町内にあります近隣の第49分団２部格納庫と統合し、移転建設するものでございます。３の財源内訳につきましては、記載のとおり有利な地方債を充当することとしております。
13ページをごらんください。４に位置図、５に既存格納庫の現状として、それぞれの格納庫及び建設予定地の位置、写真、建築年などを掲載しております。なお、位置図の建設予定地につきましては、現在、未利用であります既存の長崎市有地を活用するものでございます。また、６にその他として、平成24年度に同様の整備方法で建設しております香焼町の第44分団１部・２部の格納庫をイメージとして掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
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岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
5 井上重久委員 ６ページ、７ページの関係で、消防団員への費用弁償の支給、4,516万2,000円が計上がされています。それからもう１点は、
団員加入促進事業費28万9,000円、当然、団員募集の経費、16万6,000円ということでございますけど、ここら辺の
団員加入促進事業の費用については、もっと金額を上げて強力な団員募集を行うべきだと私は思ってますが、そこら辺の考え方と、それから消防団の費用弁償の考え方でありますが、全体的な今消防団の報酬というんですか、そういう状況についてまずお尋ねいたします。
6 北村予防課長 先ほどの消防団の募集状況でございますけれども、今回予算に計上しております募集のチラシ、印刷、
消防団協力事業所の拡大ということで経費を計上しております。さらに、今回、
高校生防災サポーターということで、若い世代から消防・防災の認識を持っていただいて、資格ができたら消防団に入っていただくというようなことを今回計画しております。
先ほど、ご指摘いただきました加入促進につきましては、重点目標として過去からるる実施しておるわけでございますけど、現在、広報を徹底しております。それが、いろんなテレビ、ラジオ、広報紙、フリーペーパーなどを使いまして、いろんな世代に周知できるようにやっております。例えば、ターゲットといたしましては、女性、大学生、公務員ということで、市の新入職員の研修時にも、全て加入を促すようなこともやっております。さらに、成人式でございますけど、成人式の全成人者に成人式の案内のときに同封して周知を図ってるとこでございます。
また、新たに、
消防団協力事業所ということで96事業所、入札加点ができる37事業所も、現在の状況でございます。
また、消防団応援の店ということで、今年度から消防団員証を見せれば、いろんな店舗において、一定の割引とか一品サービスとかいうのが、長崎市もやっておったんですけれども、このたび、県と国のほうから強く後押しをしていただきまして、長崎市の消防団が外に出たときでも利用できるようなネットワークを構築しておりまして、長崎市で今10店舗なんですけれども、県では37店舗、全国では1,000店舗ということで、消防団を応援するという取り組みをやっているところでございます。〔「募集の状況」と言う者あり〕費用弁償につきましては、先ほど、災害防御費4,500万円と訓練・研修に係る費用として1,600万円を計上しております。費用弁償につきましては、中核市47都市平均で上位のほうに位置づけられまして、５位の状況でございます。
また、４時間を越えまして８時間となれば、その２倍の支給をしておりまして、１万1,400円というのが中核市でも一番高い状況でございます。本当にご努力をいただいているというところの実費弁償的な費用弁償でございますので、今後も他都市の状況を見ながら、十分に対応していきたいと思っております。
説明は以上です。
7 井上重久委員 報酬の関係については、中核市の中で上位に位置しているという考え方でありますけれども、それはそれとしながら、やはり消防団員は相当厳しい状況の中で、いわゆる充足率も低い中で頑張っている消防団もあります。それは、前回の審査の中でも、充足率50％未満の４分団ですか、そこら辺は隣りの地域の分団と連携をとって、きちんと対応していくという見解も示されていますが、やはり行政でできる部分については処遇改善、これはまず第一にできることでありますし、そして、当然加入促進の関係は、この28万9,000円じゃなくて、もっとふやして、もっと強力に消防団員の募集を図るべきだと思います。
それから、消防団の
協力事業所拡大に向けて、今現在96事業所の協力団体があるというような答弁がなされました。そういう意味では、消防団の協力事業所に対する、いわゆる協力事業所になったばってん、何の見返りもない、見返りと言ったら申しわけないんですが、例えばその入札制度の中で、総合評価点に加点をするとか、ポイントを加えるとか。例えば、総合評価制度、入札制度の中で、朝からまちづくりの清掃をやれば、評価点に加えるというようなことも現在されておりますので、そこら辺もぜひ検討していただければと思います。
以上です。
8 北村予防課長 現在、先ほどご指摘の、
消防団協力事業所の入札加点の件でございますが、私が説明不足でございまして、現在、96事業所のうちの37事業所が、入札加点10点というところで37事業所が登録をされております。
説明は以上です。
9 山崎 猛委員 今の関連になると思うのですけど、チラシとか配るというのはもちろんされていいんですけど、今チラシを配って果たしてどれだけ人の心に残るかという、これが本当に生きた金かどうかというのが私は疑問なんですけど、だからやめてしまえばゼロになるわけですから、やめろというわけではないんですけれども。それよりも前お話したこともあると思うのですけど、他都市においてやっていらっしゃるところもあるのですけど、やはりどうしてそういうことが大切なのかというのを、小さいころから教えていく。それ一番は幼稚園とか小学校・中学校の運動会で、人形を使った救助みたいな障害物競走をするとか、例えば玉割りをするかわりに、バケツリレーで玉を運ぶのをするとか。何かちょっと遊び感覚で、救助のことを、小さいころから体験させると、福島を初めいろいろな災害があったとき、一番大切なのは、消防の方が言われていますけど、地域の人たちだと。一番よくわかっているのは、地元の人たちだと言われているのです。
やはりそういうことを小さいときから植えつけていくような、ある意味教育ですよ、こういうことを市として、消防だけではできませんから、やはり教育委員会とか幼児課とかいろんなとこと協力してお願いして、これ別に学校も悪いことでないと思いますから、そういうことを、まず心をつくるというか、いざというときに、こういうことなんだよという人づくりというか、そういうことはお金かかりませんから、むしろ、そういうふうな意識づけをされたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
10 北村予防課長 まず、１点目の運動会の件でございますけど、これは、防災危機管理室が
自主防災組織あたりと連合自治会の小学校で、今、委員ご指摘のとおりの、いわゆる簡易担架をつくって、競争とか、そういったことをやっておりまして、そういったところにも消防団の募集のブースとか消防局のブースもつくりながら、一応徐々にですけど、やっている状況でございます。
また、幼年と少年につきましては、毎年秋に防火の集いというのがございまして、婦人防火クラブ初めとして防火の集いがあるんですけど、そういったアトラクションの中に幼稚園、幼年消防クラブというのがございますので、そういったアトラクションに出ていただいて、親も子も防火に関心を持っていただくというような取り組みをやっております。
次に、もう１つ年代を上げまして、小学校の部でございますけど、これも少年消防クラブがございまして、一応50クラブほど結成されおります。一時期は底を打っておったんですけど、今は学童をターゲットに募集をしておりまして、今年度も２クラブが一応加入をしたというところでございます。
さらに、イベント的には毎年定例的に、３月の第１日曜日は火災予防運動の日になるんですけど、３消防署一斉に、少年をターゲットにした防火の広場を開いて、委員ご指摘の防火思想の教育というのを、幼少期から一応やっている状況でございます。
説明は以上です。
11 山崎 猛委員 ありがとうございます。ぜひ、力を入れて、どうしてかというと、そういうと悪いんですけど、我々大人が、特に私はまちなかに住んでいて、多分防災の日で行くと、やっぱり周りの地域の方たちは団結があって、結構そういうことをされているのですけど、きのうまちなかで火事があったみたいですけど、意外と隣りであっても、あんま燃え移らんという感覚があったりとか、何か水害があっても、うちビルやけん大丈夫だとか、意外と安心ということで、意外と防災意識は薄いと思うんですよ。
ですから、小さいときからそういうこと植えつけていくことによって、私たちも、何かそういうときに、子どもをだしと言ったら悪いですけれども、子どもを出すことによって、大人に本当は教育をしているわけなんですけれども、そういうことを、ぜひ自治会単位でも、地域防災また協力しますので、ぜひ行っていく、今こういうときだからこそ、みんながしなければといけないという気持ちがあると思いますので、今をチャンスと思ってやっていただきたいと思います。
それと、もう１点だけ。この間から地元の５分団もお世話になったのですけれども、今消防とかポンプとかのことはよくわかったのですけど、シャッターがなかなか上がらなくて、これ直していただいたんで、ありがとうございました。
それから、９分団ですか、あそこも何かポールの上げ下げがスムーズにいかないとか、そういうふうなことも少し心がけていただいて、結局いい消防車とか、いいポンプがあっても、そこから出れないとか、出るのに時間がかかるというと結局同じことなんで、そういうことにも少し目配りをしていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
12 浅田五郎委員 要するに、自分の国は自分たちで守るというのと一緒で、長崎市民の安心や安全は消防や警察が守るということだから、これはやっぱり教育委員会に対しても、幼児時代から教育をきっちとやるということ、積極的にあなたたちから、アクションを起こさんとだめだと思います。
質問は、４ページかな、ここに書いてある、町内のその消防自動車とかいろいろ委託とかあるじゃない。予算が2,500万円ですか、負担金が上がっているけど、それが高いとか安いとかいうことわからないけど。長与町と時津町と合わせると、約10万都市です。この10万都市がどの程度の消防の負担を持っているのか、どの程度2,500万円の負担金で、高いか安いかよくわからないけど、10万都市とした場合、長与町と時津町というのは、それだけの消防車を持ったり、救急車を持ったり、いろいろ人を置くと相当なものだと思うんだけど。その辺との感覚でいうと、これどうなのかなと。
例えば、大村市とか諫早市とか10万都市前後だろうけど、どの程度の予算をあの人たちは持っているのかな。その町として。それからちょっとお尋ねしていきます。
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狩野消防局総務課長 長与町、時津町の予算については、すみません、ちょっと消防費の予算は把握していないので、申しわけございません。
そういった中で、長崎市も含めて、消防費に係る予算については、大体住民１人当たりに計算しますと１万1,000円程度の費用がかかっているというところでございます。
そういった中で、地方交付税とか、基準財政需要額、そういうもの見ながら、それに見合った予算措置を長崎市、また２町も確保されているものと思っております。
以上でございます。
14 浅田五郎委員 各町の消防の予算をよくわからないとかのんきな話しているけど、まず少なくとも10万都市で考えた場合、仮に長与町と時津町を１つのまちとして、どの程度の消防の予算組んでいて、全体の予算の中に、消防費が何％予算を占めているぐらいのことは、あなたたちは掌握しておかないと。だまって維持管理お願いします、わかりました、じゃ、協力しましょうという程度のものじゃないと思いますよ。
少なくとも、長与町・時津町の人が予算の中で、消防の負担金が何％なのか、じゃ、長崎市が何％なのか、そのバランスを考えてみたら、高いか安いかわかってくるわけでしょう。そういうことをきっちりと精査しながらやっていきたいと。私はその協力するなとか、もっととれとか、そういうこと言ってないです。基本的に各全国の市町村の中で、長与町と時津町の町になったらどの程度の消防費がいるんだと、それはその町の予算の何％なんだと。それが低いか高いか見れば、こちらからお願いする分は当然わかってくると思う。
そういうことをやはりきっちとしてもらいたい。お願いしておきます。
以上です。
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岩永敏博委員長 この救急、消防に当たっては、特に広域連携というのが非常に大事になってまいります。やはり長与町と時津町の予算をわからんというのは、非常にこれは問題だと思います。しっかりそこは対応していただきたいと思いますし、先ほどの予防活動の答弁についても、山崎委員からすると、やはりそのいろいろと幼児あるいは教育についても、やっているかもしれないけれども、まだまだ周知が足らないのではないかというような質問なんですよ。それに対して、こういうふうにやってますという答弁だったですけど、それであるならば、それだけした成果はどうなんですかという、かえって質問にもなるんです。
ですので、意見は意見として聞いて、それを、また今後どういうふうに対応していくかというとこまでの答弁を私はいただきたいと思いますので。そこは真摯に受けとめてください。
よろしくお願いします。
16 中西敦信委員 資料の３ページの多言語対応、119番等の点についてお尋ねしますけど、今回タガログ語とベトナム語が追加されるということですけれども、事業費としては38万9,000円ということで、２つの言語追加ということは、通訳の方が多分７カ国語を１人でしゃべるわけじゃないと思うので、２つ追加する割には、この事業費でできるのかなという気がして、それどうなっているのかというのが１つと、あと、消防局にお尋ねすることじゃないかもしれないのですけど、フィリピンの方の在留がここ数年ふえていると。どういう背景があるのか、把握されていたらお示しください。
17 里指令課長 まず、先ほど１点目の７カ国語にふやしたことに関しまして、38万9,000円という費用のあり方でございますけれども、これにつきましては、既に東京にございますコールセンター等の調査をしまして、７言語でスタッフは確保できると返答をいただいております。これは、既に２社程度から聞き上がっております。
ただ、今後、１月25日付で国のほうからこの多言語コールセンターを使った普及推進を、各消防本部に整備していきなさいという通知も出されておりますし、地方交付税の措置の案も出されておりますので、今後そうしたコールセンターの数というのもふえてくるのではないかと考えております。
それから２点目、フィリピン人の動向でございますけど、長崎労働局にお尋ねしたところ、近年中国あたりが景気の上昇を背景に減ってきているという一方で、フィリピン、ベトナムの方たちは技能実習とか、そういったふうな形で、さまざまな就業分野のほうに就労されているという情報を聞いております。例えば、建設業であったりとか、食料品の製造業、金属品製造業、介護職といった多岐にわたっているということで、今後ともフィリピン人の方、あるいはベトナムの方等はふえていくだろうという見解を述べていらっしゃいました。
以上でございます。
18 中西敦信委員 フィリピン人がいろんなところで、長崎県としてはふえているのかなと思ったのですけど、長崎市にもふえているという背景には、今説明があったところがあるのかなと、今、理解しました。
それと、この多言語通訳ですけど、例えば、フィリピンの方がこれを使って電話すれば、つながる先は東京につながって、東京の人と長崎市の消防局でやりとりをして、出動するみたいな形になるんですか。
19 里指令課長 この多言語の通訳の仕組みになりますけど、まず119番をしていただくと消防局の司令室のほうにつながってきます。そこから言語に応じて東京のコールセンターのほうに転送すると。３者通話という体制をつくりまして、そこで交互に通話をするという形になります。これまでの使用実績は25件ほどございます。84％、21件程度が、救急現場において救急隊が外国人の患者の方を観察等するために、携帯電話を受け渡ししながら、症状を聞き取るという方法で結構利用しているという状況が見えてきております。
以上でございます。
20 中西敦信委員 わかりました。そうしますと、その受託業者としては、長崎市だけでなくて、いろんな自治体から委託を受けて、それで仕事をしているということで、こういう金額でできるということになっていると。〔「そのとおりでございます」と言う者あり〕わかりました。
21 野口達也委員 保育園、幼稚園に絵本を配るという非常によかことと私は思います。そういう中で、やはり若年層に、いろんな消防の意識を持たせるというのは非常によかことだと思います。
そういう中で７ページの、この拡大分の、
高校生消防防災サポーターの育成ということ、先ほど話が平成28年度、モデル校を１校選定してやったということですけれど、その結果がどうなったのか。これから見ると年に１回、７月23日に講習会を実施するだけかなと。その中でいろいろ講習会があって、やるのかなと思うのですけど、例えば平成28年度に、そういったモデル校を１校した場合の防災サポーターとして、その人たちを認定したのかどうか。先ほど言うたように、このモデル事業がどうだったので、今回こういうふうに、各校３名という拡大をしたのか。その辺をちょっと教えてください。
22 北村予防課長 まず、今年度の実績でございますけど、モデル校を海星高校にいたしまして、これ斜面地であるということ、あるいはグループホーム的に先生と生徒が活動を支援していただいたというきっかけがございまして、海星高校にしたわけでございます。
それで、１年生から３年生まで55名を、一応認定をしております。認定修了という形ではなくて、認定のバッジを差し上げるということで、モチベーションを、将来も持っていただこうかなというところでやっております。
内容につきましては、７.23にする意味は、もうご承知のとおり７.23の伝承、さらに市長も来ていただきまして、いろいろ交流もやっております。あと、実務として、体験広場を使った消防体験、そして修了証が出る救急の普通救命の３時間講習を行いますので、それを一日がかりでやっております。
この効果を踏まえまして、先生とあるいは生徒に効果をお聞きしたところ、資格ももらえて非常にモチベーションも上がったと。７.23も非常に理解できたということでございましたので、これを、長崎地区の校長会の会長、今、長崎西高の校長でございますけど、ご相談したところ、非常に熊本地震を受け、高校も危機感を覚えていると、タイムリーな授業だというコメントもいただきまして、校長会上げて全て協力するということで答えをいただいています。さらに、私立のほうも教頭会のほうに一応同じような経過をたどって、実施をたどっております。
そういったところで、修了証をやるということとか、実技があるということで、１学年4,500人、２万人弱いるんですけど、これ３時間講習というのは非常に無理なところがございましたので、校長会、教頭会とお話をしまして、それであれば各高校３名であれば、延べてできるのでないかと、さらにその３名の方がリーダーとして各学校に波及していくというような手法でいいんじゃないかということで協議しまして各３名ということで一応調整をして、拡大というふうに至っております。
以上です。
23 野口達也委員 非常によかことだと思うんですね。１校が全校に広がっていくということですから。ただ、これはもう毎年続けていくということで理解してよかですか。
24 北村予防課長 毎年実施していくことで考えております。
25 野口達也委員 最後になりますけど、これを、大学のほうとも話をして、例えばいろんな意味で大学は講習を受ければ単位をとれるとか、結構そういうのあるんじゃないですか。そういったところに波及していこうというあれはないんですか。
26 北村予防課長 現在、大学につきましては18歳以上ということで、直接的に消防団に入団できる年齢でございますので、大学につきましては、消防団の入団という形で関与を図っております。
研修につきましては、長崎大学の連携がございますけど、そこのサポーターそういったとこにも申し込んでいって、いろんな防災訓練とかそういうところのスタッフとして投げかけをしたりしております。
また、これは防災危機管理室が行う防災講演会でございますけど、そういった開催場所を長崎大学にしまして、長崎大学のスタッフが運営するというようなこともやっておりまして、消防・防災ということで少しでも接点を持つように今後もしていきたいと思っております。
以上です。
27 木森俊也副委員長 １点、消防団の格納庫の件でお伺いしたいのですけど。
老朽化した格納庫は結構あると思うのですけど、今消防局のほうでどのような認識があるのかと、あと今後の整備方針が決まっていれば、教えていただきたいなと思います。
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狩野消防局総務課長 現在、長崎市には消防団の格納庫が151カ所整備されているところでございます。そういった中で、原則65年を一応耐用年数といたしまして、特に傷みが著しいとか、そういうものを優先的に長寿命化を図るために20年に１回ペースで改修を行っております。
また、老朽化の改修にとらわれず、特に傷みが著しいとか、例えば、道路の拡幅であったり、塩害そういうものの影響を受けますと、対応年数にとらわれず、前倒しして、整備を進めているという状況でございます。
なお、基本的には昭和56年６月以前の、これは旧建築基準法になるんですが、そういった耐震基準を満たさない格納庫というのが約40カ所くらいあるのですが、そういうところを優先的に、特に傷みの著しいところから整備を行っているという状況でございます。
以上でございます。
29 佐藤正洋委員 消防団の団員の確保です。大変ご苦労さんです。私、思うのですよ。琴海ですから、ご承知だと思いますけど、やはり後援会というのが、こちらの旧市内にはほとんどあるようですから、そういった後援会あたりにもっと強く要請をされたらいいんじゃないですか。ほとんど議員は入ってらっしゃるとです。局長とか、課長たちが、何か遠慮しとらすと私は思うとさ。まちづくりをするとに、それぞれ、消防団だけでなくて。やはり遠慮せんで、お願いをしたほうが行きますよ。そうすれば、勝手な意見は出てこんとです。がんがんやらんですか。
例を言えば、琴海には後援会という組織がない。しかし自治会を挙げてやるということで、ちゃんと予算を上げて、分団への支援はしよるわけですけど。そういうことがあれば、やはりやめるということになれば、次もちゃんとしてきます。誰をということで、自分たちでして、話がまとまらないときは、自治会長とか応援に行って、だから、恐らく満杯と思いますよ、琴海の場合は。まあ高齢化してきますから、今後どうなるかわかりませんけど。
やはり話があったように、自分たちのところは自分たちでやるというのが基本ですから、ぜひそこら辺は遠慮せんで、要請をせんですか。あなた何名、あなた何名と割り当てをして、低いところにはそれくらいの気概がなからんばできんと思いますよ。私はそういうふうに思いますので、ぜひ遠慮せんで、みんなの前で堂々と言うてください。遠慮せずにやりますという決意をどうぞ。
30 三谷消防局長 貴重なご意見ありがとうございます。後援会につきましても、地区によって結成されているところと、されてないところと、また結成は任意でございますので、そういった意味で後援会というよりも、自治会の皆様方に、消防団の皆様がまず交わっていただく、訓練とか何か通して交わっていただくと。そういう中に、うちのほうも出向いていって、３者で消防団員の勧誘について、具体的なお話をさせていただこうということで、今のところ、消防団員が地域のほうにどんどん出ていって、若い人たちに姿を見ていただいて、消防団に憧れるような、そういうふうな状況をまずつくりだそうと、それで、具体的に今度は勧誘のほうにそれを導いていこうという形で、どういう方法がいいのか種々検討をさせていただいて、今後も消防団の加入促進には十分配慮して努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
31 佐藤正洋委員 例えば、琴海のことを言いますけど、町民運動会があります。そうすると各分団対抗のリレーもあるんです。単純に走るだけでなくて、火の用心と書いた軽いダンボールを重ねて、それを持って走って、風で落ちるのですから、みんなの前で火の用心を呼びかけて制服を着てやるわけですから、そういったＰＲをしながら、やはりみんなに消防を理解してもらう、応援していこうというそういう組織づくりというかな、地域づくりが大事かなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
32
狩野消防局総務課長 先ほど、浅田委員のほうから、時津町、長与町の予算の関係ということでご質問がございました。私が、把握できていなくて申しわけございません。今、把握できました。
まず、長与町でございますが、一般会計が117億4,000万円程度で、消防費がそのうち４億5,000万円で3.8％、時津町が一般会計が99億8,000万円でございまして、消防費が３億円程度の３％となっている状況でございます。
大変申しわけございませんでした。
33 浅田五郎委員 そこで、大事なのは、この後、中核市のそういうようなところでないですから、県下じゃなくて全国の市町村の類似都市、類似町が全体の予算の中でどの程度の消防の予算を組んでいるか、消防団を持っているところ、自衛を自分たちでやっているところ、それを調べてください。
そうすると、長与町とか時津町の約３％が高いとか安いとかわかります。それに基づいて、今度は行政のほうはお願いができるじゃないですか。そういうことを言いたかったわけ。
どうぞ、よろしくお願いいたします。ご苦労さんでした。
34 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時47分＝
＝再開 午前10時49分＝
35 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
36 荒木危機管理監 平成29年度長崎市一般会計予算のうち、防災危機管理室所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は276ページ、277ページでございます。第９款消防費第１項消防費第４目災害対策費におきまして、１億1,959万6,000円を計上させていただいておりますが、これは全て防災危機管理室所管分でございます。前年度の予算と比較しまして4,218万4,000円、26.1％の減となっておりますが、この減の主なものとしましては、説明欄の２.防災施設維持管理費の１.防災行政無線等維持管理費に係る予算において1,148万2,000円の減、また、３.【単独】防災施設整備事業費の１.防災行政無線支柱整備ほかに係る予算において3,351万円の減となったことなどによるものでございます。
詳細につきましては、提出資料に基づきまして室長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
37 大賀防災危機管理室長 それでは、第４目災害対策費の主な事業につきまして、提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。まず、災害対策活動費3,047万6,000円についてですが、１の概要に記載のとおり、１点目として備蓄品の拡大、２点目として避難所の標識に設置しております連絡先表示板の改修、３点目として地域と連携した避難所の運営について、平成29年度から本格的に取り組もうとするものでございます。２の事業内容等ですが、(1)の備蓄品の拡大につきましては、その事業費として609万6,000円を計上しております。これはパーテーションの購入費として480万円を、排便袋の購入費として129万6,000円をそれぞれ計上しているものですが、熊本地震のような大規模災害の発生に備え、避難が中長期化した場合に、避難された方のプライバシーを確保するための間仕切り用のパーテーション1,250基及びトイレが使用不能となった場合を想定し、排便袋１万2,000袋をそれぞれ追加購入することで備蓄品の拡大を行い、供給体制を整えようとするものでございます。次に、資料中ほどに記載の(2)避難所標識の連絡先表示板改修については、その事業費として251万9,000円を計上しております。今回改修をお願いする連絡先表示板は、資料左下の現在の連絡先表示板として、写真でお示ししております緑色のひし形をした避難所標識の下に設置されている点線で囲んだ白色の長方形をしたものでございますが、一部の連絡先表示板において経年劣化が見受けられます。また、資料右下の取りかえ後の連絡先表示板のイメージ図に記載しております全国的に標準化された災害種別を図記号で示したピクトグラムが平成28年３月に国から示されたこともあり、これを機に新たにピクトグラムを追加表示した連絡表示板に取りかえることで、適切な避難所の利用につなげようとするものでございます。
２ページをお開きください。次に、(3)として、地域と連携した避難所運営について、その事業費として184万1,000円を計上しております。これは避難所運営に係る謝礼金として140万円、避難所の運営を行う上で必要となる従事者用の消耗品を購入する経費として44万1,000円をそれぞれ計上しているものですが、平成27年度から実証実験として実施していた20カ所に、今回新たに選定予定の15カ所を加えた35カ所で、地域と連携した避難所運営に本格的に取り組むことで、自主避難の促進を図るとともに、避難所の迅速な開設に努めようとするものでございます。なお、資料には記載しておりませんが、実証実験を通して得られた効果としては、地域の方が運営に携わることで、避難された方の不安感が軽減され、自主避難の促進につながったことなどが上げられます。３の財源内訳につきましては記載のとおりとなっております。
４の債務負担行為についてご説明いたします。
予算に関する説明書は336ページの下から２段目に記載しております。これは防災メールの配信に係る委託において、年度変わりによる契約期間の空白をなくすため、複数年契約を締結し、平成30年度から平成33年度までの経費について債務負担行為を設定するものでございます。
３ページをごらんください。自主防災組織活動費548万7,000円でございますが、１の概要に記載のとおり、自主防災組織の結成促進と活動の活性化、また、市民防災リーダーの養成及び活用により、地域防災力の向上に努めるものでございます。２の事業内容等ですが、まず、(1)自主防災組織の結成促進及び活動の活性化については、事業費として448万3,000円を計上しております。これは、防災用資機材助成費として259万3,000円を、また、地域の防災訓練などで防災意識を啓発するための物品を購入する経費などとして189万円をそれぞれ計上しているものですが、自主防災組織が新たに結成された場合や、結成後10年が経過した際に、ヘルメットや拡声器など、活動を行う上で必要となる資機材を助成、または再助成することで、自主防災組織の結成を促進するとともに、継続した防災活動に取り組んでいただくためのものでございます。資料の一番下の段に参考といたしまして、自主防災組織の結成率の推移を記載しておりますが、平成29年２月17日現在の結成自治会の総数は566で、全自治会に対する結成率は57.6％となっております。
４ページをお開きください。(2)市民防災リーダーの養成及び活用については、その事業費として100万4,000円を計上しております。これはイの目的及びウの内容に記載のとおり、地域の防災力向上を図るため、引き続き市民防災リーダーを養成するとともに、これまでに養成した市民防災リーダーの方を地域防災マップづくりなどにおいて、指導役及び補助役として活用した際の謝礼金、また防災リーダーとして認定する際に支給する物品の購入を行うものでございます。資料の中ほどに参考１として市民防災リーダーの養成者数を、また、次の段に参考２として地域防災マップづくり実施自治会数について、それぞれ事業を開始した年度以降の推移を平成29年２月17日現在で記載しておりますのでご参照いただければと思います。３の財源内訳でございますが、事業費の全てが一般財源となっております。
５ページをごらんください。最後になりますが、【単独】防災行政無線整備事業費、防災行政無線デジタル化の1,870万円でございます。これは１の概要、２の事業内容等に記載のとおり、現在のアナログ電波での使用が平成34年11月末までとなっております。このため、平成28年度からデジタル化での更新整備に取り組んでいるところですが、平成29年度につきましては、今年度策定する基本設計に基づき、システムの実施設計を策定しようとするものでございます。３には整備計画を記載しておりますが、現時点では平成30年度からの３カ年で整備工事を行い、平成33年度からは本格運用を開始したいと考えております。４の財源内訳につきましては、地方債として緊急防災・減災事業債を充当する予定としております。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
38 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
39 久 八寸志委員 １つ目は、まず避難所の標識の部分なんですけど、これは全体でまず何カ所の予定なんでしょうか。
40 大賀防災危機管理室長 避難所の標識の改修については、現在市内に261カ所、避難所を指定しておりますので、その分を全て改修させていただければと思っているところです。
以上でございます。
41 久 八寸志委員 261カ所ということで、避難所自体の場所、要するに避難所になっているところに対しても、そういう標示をされているのでしょうか。
42 大賀防災危機管理室長 避難場所というのは、建物が261カ所あって、そこに今、今回標示をお願いするものでございまして、これとは別に避難場所として公園とか広場を設置しておりますけれども、これについては、以前120カ所、総合案内板という形でそれぞれの公園とか、それがどういう災害に適しているという標示はさせていただいているところでございます。
以上でございます。
43 久 八寸志委員 これ、だんだんふやしていって、わかりやすく標示をしていただくということは非常にいいことだと思うんですけど、１つ、動線に、その避難所に行くまでの誘導というか、そういった意味合いがつながっていかないと、せっかくつくっていただいても、近くに行けばわかるけどということで、なかなかつながらないということがあるので、そこら辺も配慮をお願いしたい。
もっと言えば、遠くからでもわかる、これ多分小さい標示になるかなと。当然避難所というのは太く大きく出ているのですけど、遠くから見てこれが判別ができればイメージが湧くような、そういう取り組みというかをお願いできればなと。佐賀あたりに行ったときに、避難所のマークというのは、ものすごく大きくあちこちに、特に人が集まるようなコミュニティの近くであったりとかに標示して、ここからどれくらい離れたところだとか、具体的にイメージ湧くようなことされているの見て、こういう標示はつながりが大事かなと思うので、お願いしたいと思います。
それと、もう１つ、防災メール配信について１つお願いしたいのがあるのですけど、これさまざまなメニューが防災メールの中にありまして、その中にぜひとも透析病院の情報を加えていただけないかなと、これは要望とさせていただきます。検討していただいているんじゃないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。一応、それだけです。
以上です。
44 佐藤正洋委員 防災行政無線の件でお尋ねしたいのですが。平成34年までだから、その前にデジタル化してしまうということですけど、今現在、ご承知のとおり、琴海のほうは、もちろんパンザマストというのかな、あれもあるし、各家庭に個別受信機があるわけです。
それで、防災行政無線ですから、ほとんど行政のほうは毎日使っておるんですね。防災のほうは、火災の発生とか、台風とか、そういうときが主ですけど。行政のほうは、今度はデジタル化すれば、どんなになるのですか。具体的には個別受信機、各家庭の全所帯あるわけですから、それがなくなるということなんですか。どんなふうになるんですか。
45 荒木危機管理監 現在配布している防災ラジオの考え方でございます。旧合併町と合併するときに、これを引き上げるという前提があったのですけど、使えるものは使えるうちに使ってしまおうという形で、今置いておるところでございます。当然、旧市内に合わせるという形になれば、今後、その分はなくなるかと、現時点では思っております。
ただし、今、防災無線のデジタル化になることで音質が格段に向上しますので、それとあわせて、配置計画も見直しておりますから、基本的には聞こえるような形にするというのが、今の大前提で進めているところです。その中で、現時点で今配布しているのは、旧合併町以外では、自治会長であったりとか、消防団長だったりとか、もしくは聞こえない地域にしているところであります。この分については、このままでいいのかというのは、別途協議するようにはしておりますけど、現時点で今一般配布しているものについては、長崎市の例に合わせていただいて、引き上げるという考えでございます。
以上です。
46 佐藤正洋委員 もちろん分野が違うと私は思うとですよ、皆さん防災のほうですから、防災のほうで話をされていると思いますけど。
例えば、難聴地区とか、そういったところには当然やってある。うちのほうも一番始めはそうだったんです。自治会長とか消防団の分団長とか、そういうなところには全部配置をしておったのですけど、昭和57年の災害時からこれはだめだということで、要するに聞こえんとです。雨ががんがん降る台風のときは、全部閉め切っておりますから、鳴ったということはわかっても、何を言いよるかわからん。だから昭和57年の後、これはだめだということで、相当の予算をとって各家庭にやろうと、そうすることによって、防災のときは当然ですけど、それ以外に行政の連絡をする。
例えば、３歳児健診がありますよ、献血がありますよ。健診がありますとか、ほとんど毎日やっているのです。だからそういった面でそれがなくなるということは、大きなサービス低下になるわけです。
だから防災のほうは今、考えわかりましたけど、行政のほうとも、ぜひここら辺は、つないでいただいて、サービス低下にならんように。よそができてないから、琴海のほうのサービスを落とすということでなくて、よそを上げるような努力をしてもらいたい。一般質問でも出ておりましたけど、大村市のほうには各家庭にということで、今盛んにテレビ、ラジオでしておりますけど、ああいう感じでやったほうがよく浸透すると思いますので、サービス低下にならんように、ぜひ、総務関係と連絡をとっていただきたいと、ご支援をいただきたいと思います。
よろしくお願いしておきます。
47 中西敦信委員 地域防災マップにかかわってお尋ねしたいと思うんですけど。
今年度、私の自治会でも防災マップをつくりまして、そのときには、残念というか、危機管理監は見ていなかったのですけれども、防災危機管理室のほうから来ていただいて、全部で２回ほどマップづくりをしまして、できたらよかったのですけれども、でき上がったのを見たら急傾斜地、土砂災害危険区域に全部入るんです。滑石団地ですから、岩屋山が崩れたら全部覆うみたいな形で、避難所になっている小学校とか公園とか全部黄色いエリアで、これは逃げるところも危険だということで、つくったのはいいけど、みんなには配らないほうがいいんじゃないかとか意見も出たり、結構混乱をしたんです。ですから、つくるときにみんなでいろいろ落とすじゃないですか、ここに要避難者がいるとか、ここに頼りになる人がいるとか、話しながら落とすときにも、そういう黄色いとか危険区域というのは書いてありますので、防災危機管理室から、確かに避難所も危険区域にはなっているけれども、どういうことでなっているのかとか、説明があればよかったのかなと。自然災害ですから、その程度によって個々に避難所であっても危ないというケースがあると思うんですけど、そういうことも含めて防災マップをつくって、災害のときに備えようということだと思うので、その点思ったのが１つと。
年度によって、作成する自治会の数が多いところ、少ないところあるんですけれども、新年度はどういう計画で進められようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
48 大賀防災危機管理室長 防災マップづくりについては、委員おっしゃったとおりに、皆さんが一堂に会して、白地図を使って、そこの中に逆にそういう危険地域であるとかは、私どもが持っていく情報になりますけれども、地域の方がご存じの情報というのもあるかと思います。そういう危険地域をみんなで出し合って、ここが危険なんだと知った上で、じゃ、こういう経路で避難したほうが自分たちは安全だねという意味もございますので、そういう中でそういう活用していただいて、つくった後には実際にそれを使ってまち歩きをするなどして、ほかにもっと危険なものがないかというのを確認しながら活用していただければ助かると思っております。
防災マップづくりについては、今年度は65ということで、実績が減っておるのですけど、これは、すみません、熊本地震等の関係で、どうしても年度の前半が、私どもがそういう災害対応のほうで十分動けなかったという努力不足もあるんですけれども、そこは申しわけございませんけど、来年度以降は、また80カ所ずつくらいは、やっていきたいという希望を持っておりますので、そのように努めていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
49 荒木危機管理監 防災マップづくり、いろんな形で私も行ってますけど、委員のところに行かれずに申しわけございません。
先ほど、委員が言われた、うちのまちは、まち全体が急傾斜地に入っている黄色のライン、これは、長崎市はつきもののところです。
中心部以外は、あらゆるところが危険箇所です。それを住民の方に認識してもらわないといけないという部分がありますので、ぜひとも配っていただきたいと思います。
その中で、公助のかなめとなる避難所ですけれども、経路の問題であったりとかは、十分見直しながらやっていっておりますので、私どもの説明不足がありましたらば、今後そういったものについては、住民の方の注意喚起とともに安心感を高めるように説明を尽くしたいと思います。
以上でございます。
50 中西敦信委員 すみません、つくったものは650世帯分ぐらいみんな配って、意見があったときに応えようということで、せっかくつくりましたのでお配りして、よかったらという声は自治会にも上がっていると思いますので、そういうつくるプロセスというか、室長言われていたみたいに、みんなが集まって話しながらつくっていくという機会も、こういう防災マップづくりの中で余り話したことなかった人とも仲よくなるとか、そういうマップづくりを通して地域の触れ合いもできたりとか、波及的な意味もあるのかなと思いましたので、引き続き防災マップづくりに取り組んでいただければなと思いますし、特に注意報とか警報とかあるたびにいろんな対策持たれてご苦労されていると重々わかっておりますので、体調面等留意されて新年度も頑張っていただきたいとお願いしたいと思います。
51 浅田五郎委員 ３ページの自主防災組織結成率の推移を見たら、566自治会で57.6％、私は自治会ができたところにお願いすべきだと思うんですよ。何も、新たにつくってもらうというから57.6％にしかならんわけで。だから私は結局あなたたちが、もしも自治会ができた、あるいは自主組織をつくってないとなれば、そこに行って消火訓練もやらなければできないとかそういうことじゃないと思うんですよ。だからやはり自治会があるところは、みんなこれだとお願いさえすれば、全部これは入りますよ。自治会は放っておくわけにいかんのですから。何かあったら、自治会のとこに行くわけでしょう。うちは自主組織つくっとらんから関係なかという自治会なんてないんですよ。
その辺のテクニックの問題だと思うから。ぜひ、そういうもの包含してお願いに行ってみれば、いいですよと言ったらそれは加盟と一緒ですから。そういうことで、ぜひやっていただきたいと思う。改めてつくらせる必要はないです。今ある自治会を利用することがあなたたちの仕事だと思います。
どうぞお願いいたします。
52 山崎 猛委員 全く同じことなんですけど、多分、今これのお知らせというのは時々回覧のときに来ますよね。防災リーダーを養成どうのこうのと。余りうちの自治会は、申しわけないですけど関心がなくて、いつもいないんですけど。それ以外に何かされていますか。そういうの以外に、防災リーダーとかなんとかの告知されてますか。
53 荒木危機管理監 基本的には広報紙があります。もう１つは自治会で直に声をかけて、特に少ないところ、本当はこの地区には欲しいんだけれどもいないところ、そういったのをしておりますので、今まで数を中心にして今まで養成してきましたけど、ここは危険箇所なのにいない自治会があったらば、そういったところに声をかけるような形でやっております。
以上でございます。
54 山崎 猛委員 わかりました。うち、まちなかなんで、そういうのに当てはまってなかったから、そういうのないんですね。
先ほど、消防のほうでも言わせていただいたのですけど、まちなかというのは、そういう災害に疎いんです。本当にもう他人ごとなんです。ただ、今もう地震とか、まちもどこも変わらないので、先ほど同僚委員が言われたように、連合自治会とか、自治会単位の役員会に行けとは言いませんけれども、例えば、連合自治会の集まりなんかに行ったときに言えば、半ば強制と言い方おかしいですけれども、みんなの安全を守ることなんで。
それから、11月議会でも質問させていただきましたけれども、やはり地元のことは地元の人が一番よく知っているということをしっかりおっしゃって、だから自分たちでこういうこともしてほしいということのお願いをされれば、どこも嫌と言うところはないと思うんですよ。そういう努力も、ぜひ、そういうふうなことも。
それから、今も言いましたけれども、11月議会に質問したことがやっと形になるのかなと思いますので、ぜひ一時避難所を、地域の方たちと一緒にやっていただきたいと思います。
それから、防災マップも、うち、そういうことでつくってないのですけれども、長崎中学校に私がいろいろコッコデショを教えに行ったときに、校長先生と笑い話みたいだったのですけど、実は内心笑い話でなかったんですけど、先ほど同僚委員が言ったように、長崎中学校は本当に斜面地なんです。校長室に防災マップみたいなものが張ってあるんです。校長先生、これだめじゃなかですかと言ったのは、避難所が土砂災害危険地域の範囲の中に入っていたりとか、ちょっと言葉が違うかもしれませんけど、危険地とかそういうところの中に避難所があるんですよ。避難したらみんなやられてしまうじゃないですかて言ったんですけど。水害のときは大丈夫だけど、土砂崩れのときは危ないとか、いろいろあると思うんです。そういうのをはっきりしたようなものを、もちろん地域の方たちと一緒にやっていただきたいと期待しております。
55 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時19分＝
56 岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第７項保健体育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
57 高比良市民生活部長 第10款教育費第７項保健体育費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書310ページから313ページまででございます。まず、310ページから311ページをごらんください。第３目体育振興費については、市民生活部所管分は9,341万8,000円でございます。
市民生活部所管事業は311ページの説明欄１.社会体育振興費の全てと３.平和マラソン推進費、４.事務費、１.体育振興費事務費のうち市民生活部所管分317万4,000円でございます。前年度予算と比較しますと291万8,000円、3.2％の増となっております。増の主な理由といたしましては、311ページ下段に記載の３.平和マラソン推進費を新規事業として予算計上したことなどによるものでございます。
次に、310ページ下段から313ページにかけての第４目体育施設費１億4,046万3,000円につきましては、全て市民生活部所管でございます。前年度と比較しますと2,138万5,000円、18％の増となっております。増減の主な理由は313ページ中段に記載の３.【単独】体育施設整備事業費において、前年度と比較して1,660万円の増となったことと諏訪体育館及び深堀体育館の運営費において経年劣化した施設の改修費用等で前年度と比較して625万3,000円の増となったことなどによるものでございます。
次に、312ページから313ページにかけての第５目市民プール費２億5,349万2,000円につきましても全て市民生活部所管でございます。前年度と比較しますと4,548万6,000円、21.9％の増となっております。増の主な理由でございますが、313ページの説明欄に記載の２.市民プール管理運営費のうち、５.旧市民木鉢プール解体費として3,612万2,000円の予算を計上したことと、３.【単独】市民プール施設整備事業費において、前年度予算と比較して1,000万円の増となったことなどによるものでございます。なお、平和マラソン推進費につきましては、これまで長崎市におけるフルマラソンの開催は困難と説明してきておりましたが、2007年に開催された東京マラソン以降、フルマラソンを開催する自治体が増加しており、九州内では五島市の例外を除き本土で開催していないのは長崎県のみとなっております。長崎市においても、長崎ベイサイドマラソンにおいてハーフマラソンを11年間開催したことによるノウハウが蓄積されていることなど状況の変化も見られております。そのような中、再度検討する余地があると考え、長崎県警本部や、実施の際に競技運営をご協力いただく長崎市陸上競技協会などの関係機関と協議を重ねてまいりましたが、それぞれ前向きな対応をいただいており、フルマラソン実施の可能性が高まっているものと判断しております。そこで、フルマラソン実施に向けた具体的な取り組みを進めるため、検討に必要な予算を計上させていただいております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、市民生活部提出の委員会資料に基づきスポーツ振興課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
58 谷内スポーツ振興課長 当初提出した市民生活部資料のほか、追加資料を提出しておりますので、よろしくお願いします。
それでは、市民生活部提出資料36ページをお開きください。第３目体育振興費のうち、１の７.長崎県スポーツコミッション負担金でございますが231万3,000円を計上いたしております。１の概要でございますが、本市においてスポーツコンベンションを開催する主催者及びスポーツ合宿を実施するチーム・団体等に対し、長崎県スポーツコミッションを通じ補助金を交付することで、スポーツの振興並びに地域の活性化を図るため、長崎県スポーツコミッションに対し負担金を交付するものとしております。２の事業内容の(1)スポーツコミッションへの負担金でございますが、これは県と市、それぞれが１対１の割合で負担金を支出することとしております。まず、ア、スポーツ合宿拠点づくり推進事業補助金分負担金140万円でございますが、県外の大学、実業団、プロ等のトップレベルのスポーツチーム等が長崎市で合宿を行った際に宿泊費に応じ交付するものでございます。
追加資料で説明をさせていただきます。追加資料の１ページをお開きください。１.長崎県スポーツコミッションスポーツ合宿拠点づくり推進事業補助金の考え方についての(1)スポーツ合宿の効果でございますが、スポーツ合宿を誘致することにより、スポーツの振興、施設の有効活用、観光・交流人口拡大、施設や宿泊業の受け入れ態勢・ノウハウの蓄積の効果が期待されます。その中で、長崎市ではスポーツ振興を特に高めたい効果として位置づけ、トップレベルのプレーを間近で見る機会をふやすことで、青少年の競技力向上、マスコミ報道を通じた長崎市のイメージアップ、スポーツへの関心を高めることとしております。次に、(2)長崎市のスポーツ合宿のターゲットとしましては、スポーツ合宿を行うチームや団体のレベルを図であらわしておりますが、点線で囲んだ部分が長崎県スポーツコミッションがターゲットとしているチーム・団体ですが、長崎市としてはコミッションが規定する範囲より成績や知名度が高いチーム・個人をターゲットとしております。
対象競技としましては、下段に記載しておりますが、オリンピック競技、国体競技及び長崎市体育協会に加盟している団体の競技としております。
２ページをごらんください。(3)長崎市スポーツ合宿助成制度と長崎県スポーツコミッション補助制度の取り扱いですが、表の上段に補助対象者となるチーム・団体をそのレベルに応じて記載しており、次の段に長崎県スポーツコミッションが定める制度、残りの２段に長崎市の制度を記載しており、補助対象者に応じて一般助成と特別助成の２つに分けております。これは、長崎県スポーツコミッションの制度が、交通費と宿泊費を対象に２分の１を補助するもので、限度額100万円と高額な補助制度となっております。長崎市におけるこれまでのスポーツ合宿の実績では、年間20件程度の実績があることから、県市とも負担額が大きくなることが見込まれます。このことから、レベルの高いチームの合宿を対象とすることで、長崎市のスポーツの振興につなげるものとして、長崎市独自の基準を設定したものでございます。内容としましては、一般助成として、宿泊費のみを対象とし延べ宿泊数に対し１泊2,000円を補助の上限とし、限度額は20万円としております。しかしながら、ラグビーワールドカップにおけるスコットランドチームの事前キャンプの誘致のように、青少年の競技力向上、長崎市のイメージアップ並びにスポーツへの関心向上など、特に高い効果が見込まれる案件につきましては特別助成に位置づけ、スポーツコミッションの制度を最大限活用し、交通費・宿泊費等の費用について補助することとしております。
市民生活部提出資料の36ページにお戻りください。中ほどにある負担金の内訳としまして、一般助成として４件、40万円、特別助成については、スコットランドラグビー代表チームが５月にキャンプシミュレーションを行う予定ですので、その費用として50万円、またオリンピックの事前キャンプが検討されているベトナムについて、平成29年度から長崎市内での強化合宿を計画しておりますので、その費用として50万円、計100万円を計上しております。
資料37ページをお開きください。次に、イ.スポーツコンベンション開催助成事業補助金分負担金91万3,000円でございますが、この助成制度につきましては、これまで長崎国際観光コンベンション協会を通じて観光推進課が補助金として支出していたもので、長崎県がスポーツに係る補助制度をスポーツコミッションに移管したことにより、長崎市においても、相手方が同一のスポーツコミッションへの負担金となることから、同一部署で所管すべきと判断し、スポーツ合宿の負担金と合わせてスポーツ振興課で計上するものでございます。制度の内容については、これまでと同様、市内でスポーツコンベンションを開催する主催者に対し、長崎市内に宿泊した人数に応じ交付するもので、予算額についてはこれまでの実績等を勘案し６件、91万3,000円を見込んでおります。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、提出資料38ページをごらんください。第３目体育振興費のうち、１の８.日中友好交流都市中学生卓球交歓大会派遣費負担金40万8,000円でございます。１の概要ですが、日中国交正常化45周年を記念して、８月に開催される日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に、５年前の40周年大会に続き、長崎市のチームを派遣するものですが、同大会を通じて友好都市である福州市とチームを組んで出場することで、友好関係の発展を促進し、次世代を担う青少年のスポーツ交流の発展を図るものでございます。２の事業内容の(1)大会概要及び(2)内容ですが、日程は８月３日から、場所は中国北京市で、福州市と合同チームを編成するもので、長崎市からは監督、コーチ、選手として中学生男女１名ずつの計４名を派遣するものです。長崎市卓球協会に対し経費の一部を負担金として支出するものでございます。(3)の事業費につきましては、総事業費は79万円で、市の負担金として40万8,000円を計上しております。内訳ですが、１.交流事業については、友好都市である福州市から長崎市に対しまして、合同で参加したいとの依頼がなされ、スポーツを通した福州市との国際交流による友好関係の発展を図る観点から、長崎市卓球協会に対して協力を要請したものであることを踏まえ、全額を長崎市からの負担金としております。２.交通費・宿泊費については、２分の１を長崎市が負担、３.食費については、全額を卓球協会もしくは参加者の自己負担としております。次に、３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、提出資料39ページをお開きください。第３目体育振興費のうち、３の１.平和マラソン実施検討費でございますが、370万4,000円を計上しております。１の概要でございますが、平成32年の被爆75周年事業として（仮称）長崎平和マラソンの実施に向けて、コース作成に必要な交通量調査等を行うものでございます。２の事業内容の(1)大会概要につきましては、ア.目的は記載のとおりです。イ.開催日は平成32年11月中旬を計画しております。ウ.定員については、フルマラソンで最大１万人の参加を見込んでいます。エ.経費については約３億円を見込んでおり、参加費で１億円、協賛金として１億円を除いて、市負担額を約１億円と見込んでおります。(2)事業費として、今年度に370万4,000円を計上しておりますが、内訳としましては、交通量調査業務委託費315万5,000円、視察旅費、事務費を予定しております。
ここで、別途お配りしております追加資料に基づき、これまでの経緯等のご説明をさせていただきます。
追加資料３ページをごらんください。(1)これまでの経緯ですが、長崎平和マラソンであるフルマラソンの実施の可能性を検討するに当たり、平成27年10月に市長から長崎県警本部長へフルマラソンの実施について協力要請を行いました。その際、県警本部長からは県警としても協力したい旨の回答を得ております。これを受けて、平成27年12月から、市陸上競技協会や桜町ジョギングクラブ、ベイサイドマラソン担当ＯＢ及び平和推進課で構成した（仮称）長崎平和マラソン検討会を設置し、マラソンコース案の検討を重ねてきました。コースの魅力及び実現可能性を考慮した２つの案を作成し、平成28年９月、県警本部交通規制課にコース案の提示を行いました。その際、交通規制課からは、示されたコース案は厳しいが、やる以上はいかに規制の影響を抑えることができるかをお互いに考えていきたい旨の回答を得ており、10月に開催した第６回の検討会から、交通規制課もコースの検討にご参加いただいております。その後、交通規制課と今後の方針について協議を進める中で、実施可能を判断するためには、交通規制の影響を受ける主要交差点での交通量を把握し、交通渋滞の影響や迂回路へ早期に誘導する方法などの問題点を解決していく必要があることから、交通量調査や交通規制シミュレーションの情報が必要との意見をいただいております。このことから、平成29年度に交通量調査等の予算を計上し、より具体的な長崎平和マラソン実施に向けた検討を行なうものでございます。
次に、４ページをごらんください。(2)長崎平和マラソン実施に向けたスケジュール案ですが、平成29年度にはコース案を固め、交通量調査や交通規制シミュレーションを実施し、実施の有無を決定したいと考えております。なお、交通規制シミュレーションにつきましては、具体的なコースが固まってから予算を計上したいと考えております。実施することが決定した場合は、長崎平和マラソン準備委員会の設立、早ければ平成30年度には実行委員会を立ち上げ、平成31年度にはプレ大会も実施したいと考えております。
次に、５ページをごらんください。(3)長崎平和マラソンの開催効果でございますが、長崎平和マラソン開催により、大きく４つの効果が得られると考えております。まず、１.スポーツの振興。マラソン大会の開催を通じて、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツをする・見る・支える、人をふやす効果があると考えております。次に、２.平和の発信。県外・海外から訪れるランナーに対して、平和都市「ＮＡＧＡＳＡＫＩ」をアピールする効果、そして、世界に向けて核兵器廃絶に向けた平和のメッセージを発信したいと考えております。次に、３.地域の活性化。交流人口の拡大を図るとともに、経済波及効果などをもたらすことで、地域の活性化につなげたいと考えております。なお、経済波及効果につきましては、参加者の規模等が固まった上で改めて計算することになりますが、熊本城マラソンの第１回目開催の際の資料として、１万人の参加者で約６億円と言われております。
次に、４.市民の連帯感として、市民が協力してつくり上げるイベントを地域全体で開催することで、連帯感を高め、長崎への愛着を深める効果があると期待しております。
最後に、６ページと７ページに、長崎平和マラソンコース検討案として、検討会で作成した２つの案を掲載しております。両案とも、平和公園がある松山をスタート・ゴールとし、長崎市の観光名所を走るコースを検討したものでございます。コースとしての魅力を損なわず、あわせて、交通への影響を抑えることを念頭に検討を進めております。なお、両案とも検討段階でございまして、実際のコース決定には交通量調査や交通規制シミュレーションといった詳細な情報や、何より地域にお住まいの方々にご理解いただけるよう、説明を重ねた上で決定したいと考えておりますのでご了承をお願いします。
恐れ入りますが、市民生活部提出資料の40ページにお戻りください。３.財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、提出資料41ページをお開きください。第４目体育施設費のうち、３の１.【単独】体育施設整備事業費、野母崎体育館6,970万円でございます。２の事業内容ですが、野母崎体育館の天井はつり天井となっており、大規模地震の際につり天井が落下する危険性が高いことから、つり天井を撤去する工事を行うものでございます。(2)事業費につきましては、つり天井の改修工事として5,710万円、また照明器具が天井に埋め込まれているため、つり天井を撤去すると同時に、照明器具を整備する必要があることから、その工事費として1,260万円、合わせて6,970万円でございます。次に、３の財源内訳でございますが、6,970万円全額を緊急防災・減債事業債を充当することとしております。
続きまして、市民生活部提出資料42ページをごらんください。第５目市民プール費のうち、２の２.市民神の島プール運営費736万9,000円でございます。１の概要ですが、平成30年１月６日供用開始予定の市民神の島プールの管理において、指定管理者に支払う平成29年度分の経費を計上するものでございます。２の事業内容、(1)市民神の島プールの概要ですが、先日の所管事項調査の際にご説明しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料43ページの(2)経費内訳でございますが、こちらは、人件費、管理費等の支出合計が923万8,000円で、利用料金収入の186万9,000円を差し引いた額736万9,000円が指定管理者に支払う委託料となります。３の財源内訳につきましては記載のとおりでございます。なお、参考に今後のスケジュールを記載しておりますのであわせてご参照ください。
続きまして、資料44ページをごらんください。第５目市民プール費のうち、３の１.【単独】市民プール施設整備事業費、市民総合プール2,010万円でございます。２の事業内容ですが、まず、(1)遮光フィルム設置工事として1,500万円を計上しております。これは、屋内プールの西側である浦上川方面のガラスから入る日光がプール水面に反射し、大会時において審判員が水中における競技者の泳法に違反がないかなどを観察する際に支障を来していることから、西面ガラスの２階部分に遮光フィルムを設置するものでございます。なお、１階及び３階部分には既にフィルムを設置しているところですが、今回設置するフィルムにつきましては、可視光線透過率という客観的数値に基づき、施設の指定管理者及び競技団体と目視での検証を行いながら、日光の水面での反射を抑制し、室内の明るさを一定確保できるものを選定したいと考えております。次に、(2)ウォータースライダーポンプ交換工事510万円でございますが、こちらは、屋外プールのウォータースライダーに水を送るためのポンプ２基につきまして、市民総合プールが新築された平成８年から約20年が経過しており、経年劣化により腐食が進行しているため交換するものでございます。３の財源内訳については、1,500万円が単独事業債、残りの510万円が一般財源でございます。
説明は以上でございます。
59 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
60 浅田五郎委員 長崎県スポーツコミッションというのは、どういう団体なのか、お尋ねいたします。
61 高比良市民生活部長 長崎県スポーツコミッションにつきましては、国内外からスポーツ大会やスポーツ合宿を長崎県内に誘致して、地域活性化を図るため、関係者が一体となった取り組みをしようということで設立されたもので、昨年の平成28年３月12日に設立されて、長崎県知事が会長で、加入団体が94団体ということで、活動方針は、先ほど申し上げたような、国内外からのスポーツ合宿、スポーツ大会を誘致しようと。事務局は一般社団法人Ｖ．Ｖ．ＮＡＧＡＳＡＫＩスポーツクラブということになっているところでございます。
以上でございます。
62 浅田五郎委員 そういうことを、ひとつ、予算を負担するなら、そういう団体がどういう団体か資料として出しとってもらえれば、こういうこと聞かなくてよかったんだけど。とにかく、そういうことであれば、今度はこのコミッション団体が事業をやるし、補助金を出すわけでしょうから。そういった、出す協議団体には、こういうことあるよという資料として、ぜひ、周知徹底させてほしいと思います。要望しておきます。
それから、私、フルマラソン、大いに結構だと思うんです。ただ、難しいと思うんです。私はこのメンバーを見とって、１つ足らないのは、マラソンやっている、例えば十八銀行とか、あるいは三菱だとか、浦上自動車学校とか、そういった企業の人たちをやるとか。例えば、高校生だって、あるいは大学だって、今度は活水大学は女子部のマラソンが出たり、あるいは瓊浦高校か長崎商業とか高校生もあるわけでしょう。こういう方々の協力を得るほうがはるかにスムーズにいくと思う。そういうメンバーもこれに加えて。メンバーの中に。
それから桜町ＪＣ、ＪＣと言ったら、これ青年会議所かと思ったら、聞いてみたら桜町ジョギングクラブというから、これは我々もＪＣと聞けばわからんから。市役所の職員の走るグループでしょうか。
63 高比良市民生活部長 発足と申しますか、私も入っているんですけど、長崎桜町ジョギングクラブは昼休みに走っていた市役所の人たちが自由に参加して練習を始めていたところでございますが、今現在は市役所の職員が少なくなって、ほかのジョギング仲間の人たちでつくっておられます。これが桜町ＪＣ、すみません、もう今、桜町ＪＣと普通呼ばれるものですから、ジョギングクラブときちんと。それで、実際、被爆50周年のときに平和マラソンというハーフマラソンをやったのですが、そのときの実行部隊として、桜町ジョギングクラブのメンバーが実行部隊になっていただいたという経緯もございまして、検討委員会のほうには入っていただいたということでございます。
以上でございます。
64 浅田五郎委員 今、高比良部長も走りおったというから、痩せているなと思いまして、効果があってるんだなと思っております。
ところで、せっかくこの長崎でやるからには、やはり別府マラソンと同じように、１回やりだしたら継続することが大事ですから、スタートが大事だと思うんです。
そこで、やはり有名選手を招待して必ず成果上げないといけないと思うんで、やはり素人だけの人たちが、好きな人だけが走ったって余り意味がないと言ったら怒られるけれども、大会を盛り上げるためには、やっぱり外国の人だとか、日本のオリンピック選手だとか、そういう人たちをぜひ招聘して、ぜひ成功させてほしいと、これを強く要望しておきます。メンバーの中に今言ったような人を加えて、充実させたスタートを切ってもらいたいということだけ要望して、成功を祈っております。
２年後のことでしょう。市長選挙が終わった後の事業だもんね。次の市長が誰になるかわからんから、その辺も心配しているけれども、とにかく継続は力なりですから、きょう決めたことは、ぜひ実行に移さんといかんから、協力はするけれども、とにかくしっかり成功するように、今から頑張ってほしいと思います。要望しておきます。
65 高比良市民生活部長 まず、いろんな走る団体の参加というのは、これからもいろいろ声をかけていって、例えば、今、先ほど浅田委員がおっしゃったように、十八銀行とか大学のチーム、そしていろんな社会人のメモリードも最近女子チームをつくられた、ＭＨＰＳもあるということで、そういう全市的な盛り上がりを今後取り組んでいきたいということで考えております。
それと、先ほど有名選手を招待したらという非常にありがたい話なんですけれども、ただ今ここで長崎陸上競技協会と話しているところでございますが、なかなか長崎の場合は高低差が非常にあるということで、公認コースは非常に厳しいのでないかということで、今時点では考えておるところでございます。
以上でございます。
66 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時49分＝
＝再開 午前11時51分＝
67 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
68 日向財政課長 それでは、第12款公債費についてご説明いたします。
予算説明書は318ページから319ページでございます。第12款公債費の総額は288億5,474万1,000円で、前年度と比較いたしまして15億1,280万8,000円、5.5％の増となっております。
まず、第１目元金は266億1,236万7,000円で、前年度と比較いたしまして17億3,194万5,000円の増となっておりますが、借りかえに係る元金62億3,720万円を除きますと203億7,516万7,000円となりまして、これを前年度と比較いたしますと９億5,124万5,000円、4.9％の増となります。これは臨時財政対策債や合併特例事業債等に係る元金償還が増となったものでございます。借換債を除きました元金の償還が前年度と比較して増額となっておりますが、その影響の主なものは、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債や手厚い交付税措置がある合併特例債などの元金償還の増であり、これらを除く通常債の元金の償還については、前年度からほぼ横ばいとなっている状況であります。次に、第２目利子は22億4,232万4,000円で、前年度と比較いたしまして２億1,913万7,000円、8.9％の減となっております。これは過去に借り入れました高い利率の起債残高が減少したこと、また、借入条件の見直しにより新規発行債の利払いが減少する見込みであることなどにより、減となったものでございます。次に、第３目公債諸費は、前年度と同額の５万円を計上しております。
説明は以上でございます。
69 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
70 浅田五郎委員 長崎の財政を占うについては、この公債費の動向というのは、非常に大事であるわけだけれども。要するに、１日650万円金利を払っているようなこの借金をどうするかというのは、大きな問題であるわけです。
これから、大型事業を抱えることについて、市長もそんな心配要りませんというようなこと言っているし、企画財政部長もそういう目であると思うんだけど。じゃ、この公債費がこれだけのものがあるということは、金利のことを考えるとなかなか大変だろうと。
そのために、何が問題かと言うと、投資的経費も減っていますし、公債の借金を払うということについて、何が大事かと言うと、例えば福祉とか教育とか、当然やらなければならない事業ができないような場合も起こってくる可能性があるわけだ。
この辺について、やはり十分しっかり見ていただいて、今後どうするかということをぜひ考えて、自主財源をふやすために何が必要かということなどを含めて、考えてほしいと思うんで、それについてご意見があれば聞かせてもらいたい。
71 野瀬企画財政部長 公債費につきましては、財政の健全化の中で、委員ご指摘のとおり、大きな要素を占めるものでございます。これについては、実質公債費比率については、平成21年度の決算が13.3％ということで、平成27年度末までに10％以下ということで、行財政改革プランの中では目標を定めて、平成27年度末の決算では6.2％ということで、これはもう達成をしております。また、市債の発行額についても、５年間で900億円以下ということで取り組んでまいりまして、その５年間については698億円ということで目標を達成をしているところでございます。
こういった取り組みを、しっかり今後とも継続しながら、ただ今後大型事業が続きますので、投資額については伸びますし、また起債もふえてくるという中で、この実質公債費比率の割合についてはしっかり意識をしながら財政の収支の均衡については取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
次に、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
73 日向財政課長 第13款予備費についてご説明いたします。
予算説明書は320ページから321ページでございます。予備費につきましては、前年度と同額の6,000万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
74 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時56分＝
＝再開 午後１時０分＝
75 岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。なお、歳入につきましては、まず、第１款を審査し、次に、第２款から第10款までを一括審査、その後、第11款以降を各款ごとに審査したいと思います。
それでは、第１款市税について、理事者の説明を求めます。
76 山口理財部長 第１款市税についてご説明いたします。
予算説明書は20ページから25ページまででございます。平成29年度における市税収入でございますが、個人市民税において給与所得者の納税義務者の減など、また、法人市民税において、企業収益の減などにより、前年度当初予算に比べ５億9,650万7,000円、率にして1.1％の減の533億2,996万5,000円を計上いたしております。なお、市税につきましては、重要な自主財源となっておりますことから、各種施策に積極的に取り組み、その確保に努めてまいりたいと考えております。
それでは、各項ごとの内容につきましては、歳入管理監から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
77 原田歳入管理監 それでは、第１款各項の内容についてご説明いたします。
予算説明書の20ページ、21ページをごらんください。まず、第１項市民税につきましては、前年度当初予算に比べ９億6,527万6,000円、3.9％減の237億2,856万3,000円を計上しております。内訳といたしましては、第１目個人市民税は、給与所得の納税義務者数の減などにより１億4,625万7,000円、0.8％減の192億4,688万2,000円、第２目法人市民税は企業収益の減などにより８億1,901万9,000円、15.5％減の44億8,168万1,000円となっております。次に、第２項固定資産税につきましては、前年度当初予算に比べ２億9,898万5,000円、1.5％増の201億6,985万2,000円を計上しております。内訳としましては、第１目固定資産税は、家屋について、新増築が減失を上回ったこと、償却資産については設備投資の増などにより２億9,582万2,000円、1.5％増の198億6,857万1,000円、第２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、国または地方公共団体の所有する資産のうち、職員に貸与している宿舎などの資産について固定資産税にかわるものとして交付されるもので316万3,000円の1.1％増の３億128万1,000円となっております。
次に、20ページから23ページをごらんください。第３項軽自動車税につきましては、新税率及び重課課税となる軽四輪の台数増などにより、前年度当初予算に比べ6,009万3,000円、7.5％増の８億5,956万7,000円を計上しております。第４項市たばこ税につきましては、喫煙率の減及び20歳以上の人口の減により売り渡し本数の減が見込まれることから、前年度当初予算に比べて6,651万4,000円、2.2％減の29億8,322万2,000円を計上しております。第５項特別土地保有税は、投機的な土地取引の抑制及び土地の有効利用の促進を目的としたものですが、地方税法の規定により平成15年度以後の年度分の課税は停止となっております。このことから、滞納繰越分などについて2,000円を存目計上しております。次に、第６項入湯税につきましては、前年度当初予算に比べ87万円、4.3％減の1,940万3,000円を計上しております。
次に、24ページ、25ページをごらんください。第７項事業所税につきましては、前年度に事業分割した大口事業所が月割課税から通年課税となることなどにより、前年度当初予算に比べ2,286万2,000円、1.3％増の17億9,187万8,000円を計上しております。第８項都市計画税につきましては、固定資産税と同様、家屋の新増築が減失を上回ったことなどにより、前年度当初予算に比べ5,421万3,000円、1.5％増の37億7,747万8,000円を計上しております。
ここで、恐れ入ります、理財部から提出しております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の総務委員会資料の18ページをごらんいただきたいと思います。カラーのグラフの資料でございます。18ページは、市税収入額の推移について平成19年度以降を示したものですが、決算ベースで見ますと、棒グラフの下から２番目の法人市民税につきましては、景気の影響による増減はありますが、全体的には横ばいの傾向となっております。
次の19ページは市税徴収率の推移を示したものです。現年課税分と滞納繰越分については棒グラフで、総計については赤の線であらわしております。決算ベースで現年課税分は平成20年度以降平成27年度まで向上しております。また、平成22年度から現年課税分の早期滞納整理を行うことにより、翌年度繰越分を縮減するという重点方針に取り組んだ結果、滞納繰越、総計とも平成22年度以降、平成27年度決算まで向上しております。平成28年度当初は総計で96.4％で見込んでおりましたが、決算見込みにつきましては前年度並みの96.6％、平成29年度予算は96.7％と見込んでおります。
20ページ以降につきましては、税収のうち大きな割合を占めます個人市民税、法人市民税、固定資産税の現年課税分の推移と、平成27年度における中核市の住民１人当たりの市税負担額を掲載しておりますのでご参照ください。
第１款市税についての説明は以上でございます。
78 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
79 佐藤正洋委員 お尋ねします。18ページ、この見方ですが、書いてあるとおりだと思うんですけど、よく、例えばクルーズ船が来て、あるいは何々をして、幾らの波及効果がありますよとか言われるですたいね。何百億円とか何千億円とかさ。それとこの市民税との関係はどういうふうに見ればよろしいのですか。どう感じておられるのですか。
80 野瀬企画財政部長 いろんな取り組みで交流人口が伸びてきた部分が、どう市民の所得等に反映をしているのかというご質問かと思います。
理財部が提出している資料で言えば、個人市民税の部分は20ページの上段の表が見やすいかと思いますが、この表で見ると平成20年度が個人市民税の現年度の調定の分が約200億円ということで、平成23年度が底になって約185億円と、それから若干回復傾向でございまして、平成28年度の当初予算では194億円、これは決算の見込みではもう少し改善するのではないかと見込んでおります。平成29年度は192.8億円ということで、非常に固く見込んでいるところでございますが、平成23年度からのトレンドからすると、少しずつ改善の傾向にはあると。これは人口は減っておりますので、給与所得者の数は減る中で、個人市民税の所得のほうが伸びて、税としては少しずつ改善傾向にはあるというふうに考えてはおります。
しかしながら、法人市民税のほうでいうと、こちらやはり為替の関係もあって、円高円安の傾向があって、昨年度は円高傾向で、秋口までは非常に円高の傾向が強くて、平成28年度の決算としてはなかなか厳しいという見込みから、日銀の全国あるいは長崎地域の状況というのを見込んで、厳しい見込みをしているところでございます。
こういったものが、個人あるいは法人の市民税としてしっかり今後反映できるように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 佐藤正洋委員 私もこれ見せてもらって、いつも思うんですよ。波及効果が何百億円、何千億円とこう言いますけど、じゃ、見たときにいつも税が、もちろん予算ですから、留保財源もあるだろうと思います。満額出とらんとやろうという気はしますけど、そこら辺は分析した上でのことを今話しておられると思いますが、やはりそこら辺との兼ね合いをしっかりしていかんとどうもならんのじゃないかなと思うんです。
ですから、今申告あっておりますけど、現年度の申告あたりを見て、例えば営業ではどうやった、どういうふうな動きをしているのか、もっと市民税課のほうでしてあると思うんです。いわゆる営業関係はどうだ、申告書にあるですたい。給与があったり譲渡があったり、何というのかな、営業があったり不動産があったり、給与年金、雑所得がずっとあるから。
あの項目別にどういうふうに把握しておられるとですか。流れとして。
82 阿波村市民税課長 市民税課といたしましては、営業所得それぞれの所得につきましては、例年６月１日現在の課税状況調という表に基づいて、国に報告をさせていただいております。その状況は毎年調査があっておりますので、その中で営業所得、不動産所得等がどういうふうな動きをしているのかというのを分析をしております。
また、佐藤委員からご質問がありました、クルーズ船の影響等につきましては、個人所得それぞれクルーズ船で来航された外国人観光客の方々が、お土産屋さんとかホテル、飲食等を利用されることでの企業所得が向上し、さらにそれに基づいた個人所得が伸びるものと考えておりますが、その影響というのが、個人所得、法人所得の１年おくれの課税という形になりますので、影響が１年おくれてくるものと考えております。
以上でございます。
83 佐藤正洋委員 １年おくれというのはわかる。課税状況もわかる。固定資産の概要調書もわかる。そんなのはわかっとると。だから、その動きがどうなっとっとかと私聞きよるとですよ。
もう何年も前からクルーズ船が来た、ふえたとずっと何年も続いているわけです。だからふえているから、波及効果があるよという数字で出てくるわけです。これ公式で当てはめて出てくるわけでしょうから。それと現実はどうなんですかということを聞きよるわけです。
84 阿波村市民税課長 答弁が不足しておりまして、まことに申しわけありませんでした。
課税状況調と現況においては、まず、個人所得に関しましては、今後出てくる可能性があるというのは、今考えておりまして、個人所得の伸びにつきましては、今後クルーズ船等が来る中でどういうふうに推移をしていくのかというのは今後の課題になると思いますが、現状といたしましては、個人所得の伸びというのは、先ほど企画財政部長が申し上げましたように、現況横ばいという状況と一致しております。
また、一方で法人市民税につきましては、法人のこのグラフを見ていただいても、20ページの下段のほうになりますが、かなり増減があるものと考えております。これについては、法人の所得が法人市民税に関しましては、法人税をベースに計算をさせていただいています。いわゆる国税の法人税というのが、法人の所得によって大きく左右されるものと考えておりますので、全国的な大企業といわれるものに大きく左右される部分、またその長崎市の地場企業といわれるものに為替等が大きく影響するものと理解をしております。
以上でございます。
85 佐藤正洋委員 はい、特にこの法人税は、なかなかこっちでどうのこうの難しい。ほかの環境との関係があるから、難しいことはわかります。ただ、個人市民税はある程度把握をしっかりしていかないと。何回も言うように、想定ではこうこうですと、市民はみんなそう思うとるのですよ。これだけ長崎市に落ちるんだと。波及効果があるんだと。ただ税金も相当ふえるはずと。こうみんな思うとるわけです。
ところが、こういう具合で全然税収は伸びないというのが現実ですから。最低のところを見て、少し上がったとか、そげん問題じゃないです。これが、少しぐらいこの上がり下がりで、どうのこうのという問題じゃない。やはりあれだけの数字をいうならば、それだけのあれがなからんばいかんとうことです。
だから、そういったところも、しっかりデータも後で欲しいし、説明の欄で、そういうところも、課税状況なんかの中身まで突っ込んだ資料も出してもらえれば、大変ありがたいと思います。お願いしておきます。
86 中西敦信委員 私もこの市税のところで、特に法人市民税の上下幅が大きいということなんですけれども、どうなんですか。今、日本銀行の短観とかを見てても、決して不況じゃないみたいな感じですけれども。
この法人市民税の推移を見れば、いわば、その平成21年とか平成22年というのは、景気、不景気のときと、今の長崎市で商売されている皆さんの所得というのは、それくらい悪いというのは、日本銀行が言っているところとか、商工部が話すところとギャップが相当あるのかなと思うのですけど。これは、新年度の法人税の調定額は固く見ているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
87 阿波村市民税課長 法人市民税の調定に関しましては、まず見込みをさせていただくときに、先ほど来からご説明しておりますが、法人企業の予測調査、それから日銀の短期経済調査、それから地場企業の長崎経済の動向等を推測をしながら判断をさせていただいております。
１年おくれということでございますので、通常の決算期が既に出ているというものに対しての負荷と考えた場合には、いろんな指標を見ておる中では、現況と指標となかなか乖離があるのではないかなと考えております。と言いますのも、財務省が出している法人景気調査、それから日本銀行が出しております長崎県の企業短期経済観測調査というのがございますが、あらゆる全産業においても、全国的にもパーセントで申し上げますと、8.3％の減であったり、長崎県におきましては27.8％の減であったりというような状況がうかがい知れまして、これは製造業、非製造業ともに、減少しているという予測が出ておりますので、それを元に推計をさせていただいた結果でございます。
以上です。
88 中西敦信委員 確かに、平成28年度の国の財政も法人税が見込みよりも少なくて、赤字国債発行するみたいな状況になっているので、住民税は、そのとき、その１年より後から払うので、そういう厳しい状況の反映で、このような、今、課長が言われたような状況があるのかなと思うのですけど、実際の税にはなかなか反映されてないというか、こっちが本当の姿じゃないかなと思うのですけれども。だから、いかに市内の地場企業を支えていくかという施策が大事じゃないかなと。確かに、クルーズ船とか交流人口が来て、それがなかったら、もっと大変な状況であるとは思うのですけど、確かにいろんなところにお金が落ちていっているとはわかるのですけど、なかなかそれが市内のダイナミックにすごい高循環を生み出すまでには至ってないと。そこまでのことを期待するのはどうかなということで、やはり財政のほうが現実の数字を見せて、もっと足元を見た施策をする必要があるんじゃないかという提起もしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
89 岩永敏博委員長 ほかに、ありませんか。
では、次に、第２款地方譲与税から第10款地方特例交付金までについて、理事者の一括の説明を求めます。
90 原田歳入管理監 第２款地方譲与税から第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金までを一括してご説明いたします。
予算説明書の24ページから31ページまででございます。
まず、予算説明書24ページから27ページの第２款地方譲与税でございますが、これは国税として徴収されたものが地方に譲与されるもので、過去の実績を参考に計上しております。まず、第１項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油に対して課される地方揮発油税収入の100分の42の額が市町村道の延長及び面積により案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ3,354万1,000円、13.1％増の２億8,979万9,000円を計上しております。
次に、26ページ、27ページの第２項自動車重量譲与税ですが、車検の際に課される自動車重量税収入の1000分の407の額が市町村道の延長及び面積で案分され譲与されるもので、前年度予算に比べ3,928万9,000円、5.7％減の６億5,364万4,000円を計上しております。次に、平成20年度をもって廃止されている第３項地方道路譲与税は、過年度相当分として1,000円を存目計上しております。次に、第４項特別とん譲与税でございますが、これは外国貿易船が入港したときに課税され、その全額が入港地に対して譲与されるもので、前年度予算に比べ547万7,000円、55.7％減の435万1,000円を計上しております。
次に、26ページ、第３款利子割交付金から31ページ、第８款自動車取得税交付金までの交付金は、県税として徴収されたものが市に交付されるもので、県の見込み及び過去の交付実績等を参考に計上しております。
まず、26ページ、27ページの一番下の第３款利子割交付金ですが、これは預貯金の利子等に対し５％が課される県民税利子割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ2,803万6,000円、36.9％減の4,798万7,000円を計上しております。
次に、28ページ、29ページをごらんください。第４款配当割交付金ですが、これは個人に係る一定の上場株式等の配当に対し、５％が課される県民税配当割収入の99％の額の５分の３が個人県民税の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ２億713万円、65.6％減の１億847万4,000円を計上しております。
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金ですが、これは個人に係る上場株式等の譲渡益に対し５％が課される県民税株式等譲渡所得割収入の99％の額の５分の３が個人県民税額の県全体分と各市町村分の割合で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ9,790万3,000円、59.9％減の6,554万3,000円を計上しております。
次に、第６款地方消費税交付金ですが、現在、消費税８％のうち地方消費税は1.7％相当であります。この地方消費税は都道府県税ですが、消費に関連する統計調査の数値により都道府県間で精算した後、1.7％のうち１％分につきましては、その２分の１の額が人口、従事者数で案分され市町村に交付され、また0.7％分については、その２分の１の額が人口で案分され、社会保障財源として市町村に交付されます。前年度当初予算に比べ3,135万3,000円、0.4％増の76億9,011万1,000円を計上しております。
次に、第７款ゴルフ場利用税交付金でございますが、これはゴルフ場利用税収入の10分の７の額がそのゴルフ場が所在する市町村に交付されるもので、前年度当初予算に比べ573万2,000円、9.7％減の5,326万円を計上しております。
次に、30ページ、31ページをごらんください。第８款自動車取得税交付金でございますが、これは取得価格の２％または３％が課される自動車取得税収入の95％の額の10分の７が市町村道の延長及び面積で案分され交付されるもので、前年度当初予算に比べ3,596万7,000円、31.1％増の１億5,153万3,000円を計上しております。
最後に、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金ですが、これは長浦岳に所在する自衛隊の気象レーダー観測所について国から交付されるもので、前年度当初予算に比べ１万6,000円、5.4％減の28万3,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
91 日向財政課長 それでは、第10款地方特例交付金につきまして説明いたします。
予算説明書は30ページから31ページでございます。第10款地方特例交付金は１億6,900万円で、前年度と同額となっております。説明欄１.減収補てん特例交付金でございますが、これは、住宅ローン控除に伴います個人住民税の減収分を補填するための交付金でございます。
説明は以上でございます。
92 岩永敏博委員長 これより、第２款から第10款までについて一括して質疑に入ります。
93 佐藤正洋委員 ちょっと、お尋ねします。第７款のゴルフ場利用税は今、何箇所になってますか。減っとるでしょう。
94 原田歳入管理監 現在、長崎市では５箇所となっております。〔発言する者あり〕
95 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時32分＝
＝再開 午後１時33分＝
96 岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11款地方交付税について、理事者の説明を求めます。
97 日向財政課長 それでは、第11款地方交付税につきまして説明いたします。
予算説明書は32ページから33ページでございます。
第11款地方交付税は345億4,608万5,000円で、前年度比28億7,253万5,000円、7.7％の減となっております。まず、説明欄の１.普通交付税は328億4,608万5,000円でございまして、前年度当初予算と比較いたしまして28億5,253万5,000円の減となっております。これは、まず、平成28年度の交付実績において、人口減少の影響による基準財政需要額の減及び地方消費税交付金の増に伴う交付税の減などにより平成28年度の年間見込みを約17億円下回ったものです。また、平成29年度の年間見込みにおいて、交付税から臨時財政対策債への振りかえにより前年度実績と比較して約８億円の減、包括算定経費において約３億円の減となることなどから、約12億円の減となる見込みであることによるものでございます。また、普通交付税につきましては、年間の見込み額を331億4,608万5,000円と見込んでおりまして、差額の３億円につきましては、今後の補正予算の財源として留保いたしております。次に、説明欄の２.特別交付税は17億円で、前年度比2,000万円、1.2％の減を見込んでおります。これまでの実績等を勘案して一定の減を見込んだことによるものでございます。
説明は以上でございます。
98 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、次に、第12款交通安全対策特別交付金について、理事者の説明を求めます。
99 日向財政課長 第12款交通安全対策特別交付金につきまして説明いたします。
予算説明書は32ページから33ページでございます。第12款交通安全対策特別交付金は7,000万円で、前年度比500万円、7.7％の増となっております。これは交通違反の反則金を財源といたしまして、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理経費に充てるために交付されるもので、最近の交付実績を踏まえて計上しているものでございます。
説明は以上でございます。
100 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第13款分担金及び負担金について、理事者の説明を求めます。
101 日向財政課長 第13款分担金及び負担金につきましてご説明いたします。
予算説明書は32ページから35ページでございます。第13款分担金及び負担金は24億280万1,000円で、前年度比２億1,991万8,000円、8.4％の減となっております。主な要因といたしましては、第１項負担金第１目民生費負担金が18億3,405万円で、前年度比１億7,939万1,000円の減及び第４目消防費負担金が５億2,445万7,000円で、前年度比4,373万2,000円の減となる見込みであることなどによるものでございます。これは、まず、予算説明書の33ページの第１目民生費負担金第２節児童福祉費負担金、説明欄１.児童措置費負担金におきまして、私立保育園の年間入所児童数の見込みが減することなどに伴い、現年分の保護者負担金が１億7,354万7,000円減となったこと及び予算説明書35ページの第４目消防費負担金第１節消防費負担金、説明欄１.常備消防費負担金におきまして、退職職員数の減に伴い、退職手当額が4,805万5,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
102 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第14款使用料及び手数料について、理事者の説明を求めます。
103 日向財政課長 第14款使用料及び手数料につきまして説明いたします。
予算説明書は34ページから51ページでございます。第14款使用料及び手数料は45億2,410万5,000円で、前年度比3,607万円、0.8％の増となっております。
まず、予算説明書34ページから47ページ、第１項使用料は38億3,533万円で、前年度比7,375万4,000円の増となっております。これは予算説明書43ページの第６目土木使用料第５節住宅使用料のうち、説明欄１.家賃において、市営住宅の建て替えに伴う家賃軽減措置の終了などにより5,073万2,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、予算説明書の46ページから51ページ、第２項手数料は６億4,397万6,000円で、前年度比4,299万7,000円の減となっております。これは予算説明書49ページの第３目衛生手数料第２節清掃手数料のうち、説明欄１.ごみ、粗大ごみ等処理手数料において、一般廃棄物処理手数料の改定などに伴い3,322万3,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、予算説明書は50ページから51ページの第３項証紙収入は4,479万9,000円で、前年度比531万3,000円の増となっております。
説明は以上でございます。
104 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
では、次に、第15款国庫支出金について、理事者の説明を求めます。
105 日向財政課長 それでは、第15款国庫支出金につきまして説明いたします。
予算説明書は50ページから61ページ、あわせまして、企画財政部、総務部連名で提出しております総括説明資料の26ページから37ページをごらんください。第15款国庫支出金は552億5,949万5,000円で、前年度比41億423万9,000円、6.9％の減となっております。
まず、予算説明書の50ページから53ページ、第１項国庫負担金につきましては316億8,267万1,000円で、前年度比５億2,170万9,000円の減となっております。このうち、第１目民生費国庫負担金は313億6,609万円で、前年度比４億9,013万4,000円の減となっております。これは総括説明資料の26ページ下段に記載しております、節02.児童福祉費負担金、説明欄01.児童措置費負担金が、年間入所児童数の減などにより１億688万3,000円の減となったことや、27ページ上段部分に記載しております、節03.生活保護費負担金のうち、説明欄01.生活保護費負担金が、被保護者数の減などにより４億2,564万5,000円の減となったことが主な理由でございます。
次に、予算説明書の54ページから59ページでございますが、第２項国庫補助金の予算額は72億5,597万6,000円で、前年度比28億5,499万7,000円の減となっております。このうち、第１目総務費国庫補助金は５億146万5,000円で、前年度比３億5,693万6,000円の増となっております。これは総括説明資料28ページ中ほどの、節01.総務管理費補助金のうち、説明欄01.地方創生推進交付金が２億941万4,000円の皆増となっていることや、説明欄04.企画費補助金が、新市庁舎の建設設計を行うことに伴い１億4,005万円の皆増になったことが主な理由でございます。次に、第２目民生費国庫補助金は23億6,536万円で、対前年度比23億793万円の減となっております。これは、総括説明資料30ページ上段にあります、節01.社会福祉費補助金において、臨時福祉給付金費補助金が皆減となったことや、同ページ中段よりやや下の部分になりますが、説明欄04.後期高齢者医療事業費補助金が879万8,000円の減となったことが主な理由でございます。次に、第３目衛生費国庫補助金は9,913万9,000円で、前年度比10億4,334万4,000円の減となっております。これは総括説明資料の32ページの上段の節01.保健衛生費補助金の説明欄01.保健衛生総務費補助金において、地方独立行政法人長崎市民病院機構運営費補助金が建設工事の完了に伴い皆減したことや、民間病院施設整備事業費補助金が事業の進捗に伴い３億1,752万6,000円の減となったこと及び同ページ中ほどよりやや下の部分でございますが、節02.清掃費補助金において、新西工場の建設が完了したことに伴い皆減となったことが主な理由でございます。
続きまして、予算説明書は56ページ、第５目土木費国庫補助金は35億6,104万2,000円で、対前年度比４億9,829万3,000円の増となっております。これは総括説明資料34ページ中段の節05.住宅費補助金のうち、説明欄02.住宅建設費補助金が、大園団地、塩町団地、本河内団地において建設の進捗に伴い６億8,407万5,000円の増となったことが主な理由でございます。
次に、予算説明書の58ページから61ページをお願いします。第３項委託金の予算額は163億2,084万8,000円で、前年度比７億2,753万3,000円の減となっております。これは、第２目民生費委託金のうち、61ページに記載の第４節原爆被爆者対策費委託金、説明欄03.原爆被爆者特別援護費委託金が、健康管理手当の減少などにより６億6,280万9,000円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
106 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。
107 佐藤正洋委員 最後の原爆のところ、いつも長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会で要求はしてるんですけど、委託金はこれですけど、事務費の関係は部長が一番よく知っておりますけど、もう少し原爆のほうだけではなくて、総務関係の立場で、財政の立場で、何かもっと強く要請できる方法はないんですか。かなり赤字と思うんですよ、これは。人件費関係は全部出しよるわけです。その分は来てないんでしょうから。そこら辺、どうなんですか。
108 野瀬企画財政部長 原爆関係の経費につきましては、原則としては全額という中で人件費等、市のほうが一般財源を要する経費がございます。介護等の部分については、一定の市町村の負担がふえると。さらに、今後、高齢化が進んでいく中で、市の負担が厳しくなっていくと、こういった実情をしっかり数字をお示しして、今後ともさらに強く、特殊な要素による制度でございますので、長崎市、広島市を中心とした、一般の財政的にかなり負担になることが、今後さらに予測されますので、数字を示してしっかり国に強く要請をするように原爆被爆対策部とともに、検討したいと思います。
以上でございます。
109 佐藤正洋委員 今言われた、健康管理手当とか何とか、これは減っていくと、これは仕方ない。ただ事務費とか人件費含めて、当然特別交付税なんかで、幾らか措置されてると思うんですけど、そこら辺で、特別交付税の要求なんか別にあるじゃないですか、要望項目で。そういったところは、今言われた広島あたりと、２つしかなかとけん、強くやるべきと思うんですけど。もう長崎は諦めたということでよろしいんでしょうか。
110 日向財政課長 今部長も申しましたように、この原爆被爆者対策については、原則、国の責任で行うということで、そういった形でこれまでも要望してきておりますが、先ほどもありましたように、職員の給与費等については、これは持ち出しをしているような状況でございます。
この分については、その他の病院も含めまして、普通交付税ならば、市の一般的な行政経費にしか充てられないということになりますので、長崎市及び広島市が特別な事情ということで別途特別交付税の要望をやっております。
そのうち、一部の分については認められた分もありますけど、いまだ実現していない部分もありますので、これは今後とも要望を続けていきたいと思います。
それから、あと介護の負担分については、今、全て被爆都市についてもまだ認められてない実情もありますので、そういった分も含めてあわせて長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会を通じて強く要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 佐藤正洋委員 その一部分、認められとるというのはどういうことが具体的にあるのですか。特別交付税で認められているという話ですけど、具体的にどういうことが認められとるのですか。
112 日向財政課長 すみません、一部認められているということで、今確認しますので少し時間をください。
113 佐藤正洋委員 よかよか、そこまでせんでよかけど、調べときなさいって。わかった。とにかく、特別交付税あたりでは要求できるとやけん。ぜひ、広島とやって、特別交付税は現金が来るわけやっけん、頑張らんばいかんじゃないですか。頑張ってください。
114 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
次に、第16款県支出金について、理事者の説明を求めます。
115 日向財政課長 それでは、第16款県支出金につきまして説明いたします。
予算説明書は60ページから69ページでございます。あわせまして、総括説明資料37ページから45ページをごらんください。第16款県支出金は115億2,795万8,000円で、前年度比４億5,191万1,000円、3.8％の減となっております。まず、予算説明書60ページから63ページ、第１項県負担金の予算額は85億2,889万8,000円で、前年度比１億392万6,000円の減となっております。このうち、60ページの第２目民生費県負担金は84億387万円で、前年度比8,095万5,000円の減となっております。これは総括説明資料の38ページ下段にございます節02.児童福祉費負担金、説明欄01.児童措置費負担金において、民間保育所の施設型給付費に係る県負担金が減したことなどに伴い、6,334万3,000円の減となったことが主な理由でございます。
続きまして、予算説明書の62ページから67ページ、第２項県補助金の予算額は22億5,575万5,000円で、前年度比３億3,611万4,000円の減となっております。このうち、予算説明書の64ページ、第３目衛生費県補助金の予算額は2,608万5,000円で、前年度比8,132万8,000円の減となっております。これは総括説明資料41ページ上段の目03.衛生費県補助金、節01.保健衛生費補助金のうち、説明欄04.環境対策費補助金において、防災拠点再生可能エネルギー等導入促進事業に係る県補助金が皆減となったことなどに伴い、8,390万4,000円の減となったことが、主な理由でございます。
次に、第４目農林水産業費県補助金は３億9,397万8,000円で、前年度比１億6,612万8,000円の減となっております。これは総括説明資料の42ページの中段にございます節03.水産業費補助金のうち、説明欄01.水産業振興費補助金において、水産加工業者が行うＨＡＣＣＰ認定加工場の建設に係る県補助金が皆減したことなどに伴い１億6,744万5,000円の減となったことが主な理由であります。
次に、第６目土木費県補助金の予算額は３億9,205万1,000円で、前年度比１億152万7,000円の減となっております。これは総括説明資料の43ページの中段にございます節01.土木管理費補助金のうち、説明欄02.建築指導費補助金において、民間建築物の耐震化に係る県補助金が対象件数の減少により減したことなどに伴い、6,835万7,000円の減となったことが主な理由でございます。
最後に、予算説明書66ページから69ページ、第３項委託金の予算額は７億4,330万5,000円で、前年度比1,187万1,000円の減でございます。これは総括説明資料44ページ中段の目01.総務費委託金節02.選挙費委託金において、説明欄02.県知事選挙費委託金が皆増となったものの、参議院議員選挙費委託金が皆減したことなどに伴い、1,463万円の減となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
116
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第17款財産収入について、理事者の説明を求めます。
117 日向財政課長 第17款財産収入につきまして説明いたします。
予算説明書は68ページから71ページでございます。第17款財産収入は16億3,632万3,000円で、前年度比６億2,907万1,000円、62.5％の増となっております。このうち、予算説明書68ページ、第２項財産売払収入は14億1,133万4,000円で、前年度比６億4,088万4,000円の増となっております。これは第１目不動産売払収入において、長崎市やすらぎ伊王島の民間移譲に伴う土地売払収入や元船町日通倉庫跡一部の土地売払収入が皆増したことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
118
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第18款寄附金について、理事者の説明を求めます。
119 日向財政課長 第18款寄附金につきましてご説明いたします。
予算説明書は70ページから73ページでございます。第18款寄附金の予算額は６億1,893万8,000円で、前年度比３億9,498万5,000円、176.4％の増となっております。これは第１項寄附金のうち、第１目総務費寄附金第１節総務管理費寄附金、説明欄の１.一般管理費寄附金が３億9,400万円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
120
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第19款繰入金について、理事者の説明を求めます。
121 日向財政課長 それでは、第19款繰入金につきまして説明いたします。
予算説明書は72ページから79ページでございます。第19款繰入金の予算額は49億5,379万7,000円で、前年度比２億4,693万5,000円、5.2％の増となっております。このうち、予算説明書74ページから79ページの第２項基金繰入金の予算額は46億8,986万7,000円で、前年度比２億2,797万1,000円の増となっております。これは78ページの廃目土地開発基金繰入金において、旧土地開発公社保有地の買い戻しに伴う繰り入れが皆減となったものの、第２目減債基金繰入金において、長崎駅周辺土地区画整理事業に充当するため積み立てた保留地処分金の一部繰り入れが増となること及び公債費の財源とするための繰り入れが増となったこと並びに第３目市庁舎建設整備基金繰入金が皆増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
122
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第20款繰越金について、理事者の説明を求めます。
123 日向財政課長 第20款繰越金につきましてご説明いたします。
予算説明書は78ページから79ページでございます。第20款繰越金の予算額は３億7,854万6,000円で、前年度比３億681万6,000円、427.7％の増となっております。これは、ふるさと納税に係る寄附金が増となったことによるものでございます。平成29年度のふるさと納税に係る寄附金につきましては、平成28年12月末時点における寄附の入金額と同額を計上いたしております。この寄附金につきましては、翌年度に繰り越しをした上で、平成28年度と同様、寄附をいただいた皆様の意向に沿った事業に充当することといたしております。
なお、平成28年度の一般会計に係る決算剰余金につきましては、平成28年度決算確定後に補正予算として計上させていただくこととしております。
説明は以上でございます。
124
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第21款諸収入について、理事者の説明を求めます。
125 日向財政課長 第21款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書は80ページから97ページでございます。第21款諸収入は50億9,580万1,000円で、前年度比３億2,676万5,000円、6.0％の減となっております。主なものを申し上げますと、まず、予算説明書の80ページから83ページ、第３項貸付金元利収入は26億1,531万6,000円で、前年度比３億7,153万5,000円の減となっております。これは予算説明書82ページの第４目農業振興資金貸付金元利収入が16億6,246万9,000円で、8,988万5,000円の減、第６目商工業振興資金貸付金元利収入が８億9,430万円で、２億5,630万円の減となったことが主な理由でございます。
次に、予算説明書84ページから97ページの第５項雑入は23億1,680万8,000円で、前年度比2,913万4,000円の増となっております。これは第４目雑入において、東長崎地区土地区画整理事業費負担金１億5,870万円が皆減となったものの、予算説明書は91ページでございますが、第34節ごみ処理施設発電電力売払収入が１億1,329万5,000円の増、95ページの第53節新幹線建設発生土処分費受入金が7,891万円の増となったことが主な理由でございます。
説明は以上でございます。
126
岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
次に、第22款市債について、理事者の説明を求めます。
127 日向財政課長 第22款市債につきまして説明いたします。
予算説明書は96ページから103ページでございます。あわせて、総括説明資料の45ページをお開き願います。第22款市債は260億9,220万円で、前年度比6,290万円の減となっております。総括的に申し上げますと、予算説明書96ページの第１目総務債から102ページの第９目災害復旧債までにつきましては、総括説明資料の45ページから54ページに記載しております事業ごとに、国庫支出金や県支出金など、その他に特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、ほかに特定財源のないものは当該事業費にそれぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上しており、建設事業等に充当する市債として、市債総額260億9,220万円のうち128億5,500万円を計上しております。
なお、予算説明書102ページの第10目臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振りかえ分でございますので、一般財源でございまして、また、第11目借換債につきましては、説明欄記載のとおり、民間資金の借りかえに際して発行するものであります。
それでは、具体的な内容についてご説明いたします。
まず、予算説明書96ページ、第１目総務債は６億6,700万円で、前年度比1,010万円の増となっております。これは節01.総務管理債のうち、総括説明資料46ページ説明欄05.平和推進債が施設整備に係る事業費の減などにより5,340万円の減となるものの、資料45ページの説明欄03.企画債が新市庁舎建設事業費の皆増などにより5,500万円の増となること及びその下の04.文化振興債が旧公会堂解体費の皆増などにより4,560万円の増となることなどが主な理由でございます。
次に、第２目民生債は１億180万円で、前年度比１億410万円の減となっております。総括説明資料の46ページをお願いします。節01.社会福祉債のうち、説明欄01.障害者福祉債が障害福祉センターの施設整備に係る事業費の減により5,480万円の減となること及び節02.児童福祉債のうち、説明欄03.市立児童福祉施設債が市立保育所及び市立認定こども園に係る施設整備の事業量減により5,660万円の減となることが主な理由でございます。
次に、第３目衛生債は14億2,160万円で、前年度比17億8,490万円の減となっております。総括説明資料の47ページをごらんください。節01.保健衛生債、説明欄01.保健衛生総務債が新病院建設事業の完了に伴い、長崎市立病院機構への建設費に係る運営費負担金・補助金が皆減したこと及び充当事業欄に記載の民間病院施設整備事業費補助金、長崎原爆病院が補助額の減により減となることにより、合わせまして３億8,200万円の減となることに加え、節02.清掃費のうち、説明欄03.新西工場建設事業債が、新西工場建設事業費の事業量の減により10億4,910万円の減となること、また、節03.上水道費、説明欄01.上水道債充当事業欄、水道事業会計繰出金が事業量の減により５億1,090万円の減となることが主な理由でございます。
次に、第４目農林水産業債は３億3,660万円で、前年度比１億6,280万円の減となっております。総括説明資料48ページをごらんください。節03.水産業債のうち、説明欄03.漁港建設債が事業量の減により4,080万円の減となること及び次のページになりますが、説明欄05.県施行事業費負担債が事業量の減により6,420万円の減となることが主な理由でございます。次に、予算説明書100ページ、第５目商工債は10億7,930万円で、前年度比９億3,980万円の増となっております。総括説明資料49ページをごらんください。節01.商工債、説明欄02.観光債が事業量の減により7,100万円の減となったものの、説明欄01.商工振興債が企業立地推進費の皆増により10億1,080万円の増となることによるものでございます。
次に、第６目土木債は73億3,190万円で前年度比５億9,280万円の増となっております。総括説明資料の49ページをごらんください。節01.道路橋りょう債のうち、説明欄01.道路橋りょう維持債がＬＥＤ街路灯整備事業の事業量減により１億6,920万円の減となること及び資料50ページの節04.都市計画債のうち、説明欄02.都市開発債が斜面市街地再生事業費及び土地区画整理事業費の事業量減などにより４億9,570万円の減となるものの、節04.都市計画債のうち、51ページの説明欄05.公園債において、稲佐山公園スロープカー整備が４億7,200万円の増となること及び資料52ページの節05.住宅債のうち、説明欄02.住宅建設債において、公営住宅建設事業費の事業量が増となることにより、合わせまして５億6,620万円の増となることなどが主な理由でございます。
次に、第７目消防債は２億310万円で前年度比１億2,490万円の減となっております。総括説明資料の52ページをごらんください。節01.消防債のうち、説明欄01.消防施設債が
消防ポンプ自動車ほか整備事業の減などにより１億40万円の減となることが主な理由でございます。続きまして、予算説明書100ページ、第８目教育債は16億890万円で、前年度比８億7,960万円の減となっております。総括説明資料の52ページをごらんください。節01.小学校債のうち、説明欄01.学校建設債が平成28年度の国の経済対策による事業前倒しによる事業量の減などに伴い、５億320万円の減となること及び資料53ページの節04.社会教育債のうち、説明欄02.公民館債が公民館施設整備事業の事業量減に伴い、２億5,800万円の減となること並びに同じく節04.社会教育債において、出島復元整備事業、建造物復元が事業完了で皆減となったことから２億1,570万円の減となることが主な理由でございます。次に、予算説明書102ページ、第10目臨時財政対策債は、冒頭に申し上げましたが、これは普通交付税として交付される金額の一部について国の財源が不足することから、地方がこの起債を発行することによって補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税額に算入するという、普通交付税の振りかえ分でございます。予算額は70億円で、前年度比６億7,000万円の増となっております。国の地方財政計画に沿った地方交付税との調整に伴い増額したものであります。
次に、第11目借換債は62億3,720万円で、前年度比７億8,070万円の増でございますが、これは説明欄１.民間資金借換債が増したことによるものでございます。
なお、本件民間資金借換債につきましては、平成24年度に民間金融機関から発行または借りかえを行い、５年が経過した資金が対象となります。
説明は以上でございます。
128 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
次に、一時借入金の審査を行います。理事者の説明を求めます。
129 日向財政課長 それでは、議案書の１ページをお願いいたします。第５条の一時借入金についてご説明いたします。あわせまして、企画財政部提出資料の18ページをごらんください。一時借入金につきましては、歳入・歳出の時期が必ずしも一致せず、一時的に歳出予算内の支払い現金、いわゆる支払い資金に不足を来すことがあることから、地方自治法第235条の３の規定により、最高額、借入限度額でありますが、最高額を予算で定め、金融機関等から一時的に借り入れを行う制度でございます。平成28年度は一般会計200億円、国民健康保険事業特別会計100億円の合計300億円を一時借入金の最高額として設定しております。上から２つ目の表をごらんください。近年の最高借入額は200億円を下回っておりますが、平成24年度に交付税の交付がおくれたこともあったことから、そのような事態に備えまして、平成29年度は一般会計100億円、国民健康保険事業特別会計100億円の合計200億円を一時借入金の最高額として設定しようとするものでございます。一番下の表につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計を合計した一時借入金最高額、見合い預金額、借入利率、一時借入金利息の推移を、その下には地方自治法第235条の３の条文を記載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
130 岩永敏博委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時14分＝
＝再開 午後２時24分＝
131 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
次に、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」の総括質疑を行います。
132 中西敦信委員 総括質疑なので、歳入歳出それぞれお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどの歳入のところでも、保育料の収入の多分負担金だと思うのですけれども、本会議でも言いましたけれども、開発型のまちづくりでなくて、２番目の子どもの保育料を無償にするとか、学校給食の保護者負担を軽減するというふうに言いましたけれども。例えば、第２子の保育料を無償化した際に、幾らその歳入の部分で減るのか、１つそれをお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
133 日向財政課長 今、質問の第２子の保育料を無料にしたらどうなるのかということですけど、今回、第３子の方を無料にするということでしておりますが、それの歳入の影響が7,000万円くらいになっておりますので、第２子になれば、ただ人数が今の時点では計算しておりませんけれども、第３子の場合と比べて多くなるということが考えられますので、7,000万円を超えるという歳入の影響額があると考えております。
以上でございます。
134 中西敦信委員 7,000万円以上というのは私も感覚でわかるので、きちんと、もしかしたら担当の所管がいないかもしれないですけど、委員長を通じてか、きちんとした額をお示しいただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
それと、公共施設マネジメントの関係で、延べ床面積で言えば25％の削減をという計画をいかに実施していくかということで、地区計画に入られると思うのですけど、そういったときに人口減少に備えるというのはわかるんですけれども、市民が求める公共施設というものの整備ということに照らせば、そういう市民要求が届きにくくなるんじゃないかということが危惧されるのですけど、その点どんなふうにお考えか再度お尋ねしたいと思います。
135 山口理財部長 市民が求めるそういった整備をいかにマネジメントの中でやっていくかというご質問でございますけれども、私ども、当然マネジメントの中で879億円、25％という目標を掲げてやっていくわけでございますけど、その過程において、先ほどの地区別計画になりますけど、市民の方と対話を重ねながらその中で、施設の賢い使い方とか、そういったものも含めてご意見を伺いながら、よりよい計画にしていきたいと思っております。
136 日向財政課長 先ほどの、子どもの分の無料化の話なんですけど、私がはっきり言わなくて申しわけありませんでしたけれども、さっきの第３子を無料にした場合ということで、これまでは年収が360万円未満を無料としたのを、年収470万円に世帯を拡大したことで、7,000万円の影響があるということでありますので、第２子は今、全然なっておりませんので、そこの部分は、あくまで7,000万円というのは今回の見直しの影響となりますので、そこは訂正をお願いします。
137 中西敦信委員 そういう所得制限つきということもわかるのですけど、中核市の中でもしている自治体もありますので、長崎市としても、ぜひ、財源的にもそういう具体的な検討に入る上で、金額を出していただきたいと思いますので、その点は再度お願いしたいと思いますし、理財部長から答弁がありましたけれども、地区別計画とともに、その施設別の計画も同時につくって、このマネジメント進めていこうということですが、地域のさまざまな声を真摯に聞いて、一緒につくっていく計画になるような感じで取り組むのであればしていただきたいと、要望しておきたいと思います。
138 山崎 猛委員 ２点確認をしたいのですけれども、まず、１点目ですけど、東長崎の総合事務所の考え方なんですけど、今度、土地区画整理事務所が残ることになりましたけれども、それも含めて、今から耐震化の診断の結果が出ます。出た後の方向性か何か、考え方がありましたらお知らせください。
139 橋田総務部長 今委員会におきまして、東長崎の区画整理事業については、今の事務所のところで継続という議会のほうのご判断がございましたので、そもそも、今の土地区画整理事務所と、中央卸売市場を使って東総合事務所を整備しようと考えておりましたけど、そこは修正させていただくということに当然なります。
現在の東長崎土地区画整理事務所では、区画整理の事業とあわせて、それぞれ２つの施設の今の規模とスペース等を考えますと、やはり分散配置にはならざるを得ないと考えてます。
したがいまして、土地区画整理事務所のほうに、どういった東総合事務所のどの機能を持ってくるのかというのは、今回のを受けまして、それから当然耐震診断の結果ももとにしながら、配置については今後具体的に考えていこうと思ってます。
その際には、当然のことながら、住民の方の利便性でありますとか、交通の利便性でありますとか、そういったことも配慮して、どういった機能を、それぞれの中央卸売市場と土地区画整理事務所の中に持っていくのがいいのかということは十分検討させていただきたいと思ってます。
以上でございます。
140 山崎 猛委員 はい、わかりました。
もう１つですけれども、今回いろいろな区割りが出てきたと思うのですけど、まず地域別計画、17地区に分けること、それからサテライト機能再編成、それから消防、今回出てきませんでしたけど地域包括ケアシステムの構築とか、今、市にいろいろな区分けというのが出てきていると思うのですけれども、１例を挙げると、小ケ倉というのがポイントになると思うのですけど、小ケ倉地区があそこ南部連合で、土井首とか深堀なんかとすごい地域連携を行っていると思うのですけれども、この小ケ倉がちょうど境目になって、あるときには戸町とかなんかと一緒、あるときには中央と一緒、あるときには南部と一緒というふうにに分けられているんです。その辺の、今までの地域の連合を分断するようなことにもならないかなと危惧しているわけですけど、その辺の考え方を、もしありましたらお願いしたいと思います。
141 橋田総務部長 小ケ倉の地区を具体的に挙げてのご質問ですけれども、私どものサテライトで申し上げますと、小ケ倉地区につきましては中央の総合事務所のエリアの中ということで整理をさせていただいてます。近隣の土井首でありますとか、今回は土井首以南は南ということですから、そういう意味では分断といいますか、分けられることになるわけですけれども。サテライトを考えるに当たって、一つ我々が参考にさせていただいたのは、地域包括ケアシステムの区分がどうなっているのかということの中で、そういう見方をすると小ケ倉地区と土井首地区が別々のエリアになっているというようなことがあります。
今回サテライトの業務の中では、保健師のチームがあって、保健指導を行うというようなことから、そういう意味で小ケ倉については中央、それから土井首以南につきましては南でという整理をさせていただいております。
それぞれの事業によって、地域の考え方というのは、エリアの考え方というのは出てくると思いますが、マネジメントのほうは、基本的に中学校区というような形で整理しておりますので、そのあたりは、住民の皆さんから見てわかりにくくないような、きちんと説明ができるような整理が必要かと思っております。
以上でございます。
142 三谷消防局長 消防の区画についても話がございましたので、消防の考え方を示させていただきたいと思います。
消防につきましては、経過としまして、歴史的なまとまりをベースに区画が今整備されてきております。小ケ倉地区につきましては、梅香崎地区に所属するということでございますが、消防の場合は、活動拠点というような形での施設でございますので、どちらかというと地域住民の方がその施設を利用するというものではございませんので、あくまでも活動拠点として、また、地域については、分団部という形のまとまりを持っておりますので、いろいろな訓練、指導あたりは、この分団部をベースに、場合によっては地区をベースにというような形での平時にしても有事にしても活動拠点という形での区割りでさせていただいているということでございます。
以上でございます。
143 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
それでは、総括質疑を終結いたします。〔「委員長」と言う者あり〕
144 幸 大助委員 第９号議案について、私、修正案を提出したいと考えておりますので、委員長におかれまして、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
145 岩永敏博委員長 それでは、幸委員より修正案を提出したい旨の発言がありましたので、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時36分＝
＝再開 午後２時45分＝
146 岩永敏博委員長 委員会を再開します。
それでは、第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分に対しまして、幸委員から修正案が提出されております。案文は今お手元に配付しております。
修正案と本案をあわせて議題といたします。
まず、幸委員から修正案の説明を求めます。
──────────────────────────
平成29年３月14日
総務委員長
岩永 敏博 様
提出者
総務委員 幸 大助
第９号議案 平成29年度長崎市一般会計予算のうち総務
委員会所管部分に係る修正案
上記の修正案を、別紙のとおり会議規則第84条の規定に
より提出します。
〔別紙については、315ページに記載のとおり〕
──────────────────────────
147 幸 大助委員 それでは、提出した修正案を説明します。
第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の行政サテライト機能再編成整備費のうち、1,202万1,000円を減額するものです。お配りしました明細の中の黄色のマーカーの部分の本館別館の修繕費や備品購入費等を減額しようとするものでございます。
今回の機能再編成の全体的な考え方は一定理解しております。ただし、その中で、中央の地域センターと総合事務所設置のために、もう壊すことが決まっているこの市役所本庁舎に新たにお金をかけてやることには到底納得がいかないです。新たなお金をふやすのでなく、今あるものを生かして、地域センターと総合事務所を設置するべきだと思います。先日、最低限の費用で改修をするんだという答弁がありましたが、そもそもまず私に言わせれば、要らなくなる机とかカウンターとかを庁内で融通し、あるいは解体が始まっている公会堂の中の事務所の机とかあるいは舞台の板とか、そういったものを利用してでも、とにかく壊れることが決まっているこの本庁舎にお金をかけることは認められません。
そういった中で、改修の予定を考えてそれでも足りないものを幾らかでも予算を使ってするというのなら納得いきますけれど、最初にある程度のお金をかけて改修するというのが納得いきません。
明細の中のシステムとかネットワーク保守とか、そういったものはこのサテライト機能再編成を認めているのですから、そこは私も納得しておりますが、この改修整備費については納得いきませんので、これを減額してほしいということであります。
以上、提案理由でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
148 岩永敏博委員長 それでは、幸委員から提出された修正案に対する質疑を行います。
それでは、質疑を終結します。
修正案及び原案について、一括して討論を行います。
なお、討論に際しましては、修正案に対する賛否及び意見と、修正案以外の原案部分に対する賛否及び意見を明らかにしていただきたいと思います。
ご意見ございませんか。
149 中西敦信委員 ただいま議題となりました第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
提出された修正案については、その趣旨は理解できるものでありますが、私たちとしては、ほかにも修正するべき予算があるという認識ですので、修正案に反対し、残りの原案について反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第１款議会費、この中で議員の海外視察に係る経費が計上されてます。友好・姉妹都市との公式行事など、海外視察全般に反対するものではありませんが、多額の予算を伴う地方議員の一般的な海外視察に対する市民の理解は得られておらず認められません。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の中の行政サテライト機能再編成整備費について、合併７町の行政センターを縮小することを伴っており認められません。同じく、総務管理費第24目諸費の中の自衛官募集事務について、これまで憲法違反の疑義があると主張してきました。そうした立場から認められません。同じく、総務管理費第６目財産管理費の中の公共施設マネジメント推進費について、公共施設マネジメント計画は今後15年間で、公共施設の床面積25％の削減を推し進めようとするもので、市民の求める公共サービスの充実が図れなくなるおそれがあり、削減ありきの計画推進は見直すよう求めます。同じく、一般管理費第７目の新市庁舎建設事業費について、市庁舎建て替えに異論はありませんが、旧公会堂跡に建て替えを決めるに至った経緯や258億円に上る総事業費に対する市民の理解は得られておらず反対いたします。
次に、第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費の中の個人番号カード推進事業費については、マイナンバー制度導入にかかわる予算であり、認めることはできません。
さらに第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されております。既に、同和対策事業は終結をしています。今回一定の見直しが図られたことは理解をいたしますが、補助金を支出することそのものに市民の理解は得られていないので賛成できません。
次に第10款第７項第５目市民プール費において、市民神の島プールの指定管理選定に係る予算が計上されておりますが、プールの安全安心に責任が持てるよう直営での管理運営を求めます。
最後に、歳入については、今述べました歳出に関連する予算並びに教育厚生委員会、建設水道委員会において、我が党の委員が反対意見を述べた歳出に対応する歳入、環境経済委員会付託分の旧公会堂跡解体費受注者選定審査会費交流拠点施設、交流拠点施設整備検討推進費に伴う歳入は認めることはできません。
以上討論といたします。
150 井上重久委員 ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち本委員会に付託された部分について、修正案に反対し、原案に賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、市役所の出先機関の設置と業務内容を定めた第24号議案、第25号議案は、行政サテライト機能再編成の実施時期を７月から10月に変更する修正案を可決し、修正議案を除く原案について賛成いたしました。議案審査におきましても、地域への周知や職員への研修などを行うには期間が短く時期尚早との意見もあり、総務委員会へ三藤副市長の出席を要請し、中央総合事務所と地域センターが必要な理由や実施時期の考え方などを質し、実施後に地域住民や職員の声を聞きながら十分な検証と必要な見直しを行なうことを要請し附帯決議をつけました。
このような状況を招いたのは、地域住民や議員への周知、説明が不十分で行政側の地域説明会の進め方、議会への説明、提案の仕方、事前調整不足など問題があったことを強く指摘し、改めて関係先や地域住民、議員、職員への説明をお願いするものです。
平成29年度重点化方針、重点プロジェクトの質疑の中で、行政側は行政サテライト、地域コミュニティのしくみづくり、小中学校の適正配置など、９項目の事業について、地域住民に対して説明し、周知徹底を図るとの説明があっております。しかしながら、行政側が計画する説明会には庁内の横の連携が乏しく、担当部のみのスケジュールとなっており、説明会開催に工夫が必要であります。４月、５月は地域の役員改選や総会の時期と重なっており、担当部の一方的な計画とならないようスケジュールの調整を行い、上から目線ではなく、市民目線での対応を要請するものであります。
また、地域コミュニティ推進費において1,040万8,000円が計上されております。このことは、地域コミュニティの活性化を推進するため、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行なう地域を支える新しい仕組みづくりであり、了といたします。行政側ができる役割として、人、拠点、資金の支援は平成30年度地域コミュニティのしくみづくりにつながるもので、それは十分理解いたします。
平成29年度、市長の施政方針は、まちを支える仕組みについて組みかえをしようとするもので、地域を支える仕組みを整備する行政サテライト機能再編成、まちづくりを支援する職員の資質向上など、地域コミュニティのしくみづくりなどを構築するため、地域を支える職員の研修、教育を行おうとするものです。一番の基本は、職員が地域のイベントや地域の伝統行事、育友会などの活動に参画する必要があります。自治会加入や自治会役員への就任状況も把握され、理事者の主導性を期待いたすところであります。その上で担い手育成、地域リーダーの育成など、職員の人材育成に努めていただくよう要望いたします。
あわせまして、公共施設マネジメント推進費619万8,000円が計上されております。平成29年度は17地区のうち４地区の計画が策定され、一地区において、地域住民との対話、意見聴取が行われます。今日まで、計画策定や庁内の連携不足で、公共施設マネジメントの実行計画は遅々として進んでおりません。総論賛成各論反対の状況にあると思いますが、計画策定に労力のみを使うのではなく、地域に出向いて話を聞いて成果を出す必要があります。ぜひ、平成28年度の周知不足、理解不足などの反省を踏まえ、平成29年度の事業推進に生かしてもらいたいことを要請し、賛成の討論といたします。
151 佐藤正洋委員 第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」につきまして、修正案に反対で原案について賛成の立場で、明政クラブを代表して賛成討論を行います。
初めに、長崎市の財政状況は非常に厳しい状況が続いております。あえて言えば、悪い状況が続いておるということだと思います。その財政状況を示すところのいろんな指標がありますが、その中の一番大事な指標である経常収支比率が93.3％、全国の中核市の中でもワースト１です。ずっと続いておるんです。これが少しよくなったから好転したという言葉にはならない。ぜひ、これを80％台後半に戻すというのは、長崎市の財政計画で平成27年度に80％台後半にするという目標があったわけですけど、既にそれもできておりません。ぜひ、平成29年度には必ず80％台に戻す、よくする、そして全国平均レベルに戻していただきたい。そのとき初めて目標が達成できたのではないかなと私は判断しております。
その目的達成ができない理由の中に、企画財政部といういわゆる企画と財政、アクセルとブレーキを一緒に持っておる、このことが大きな足かせになっておるのではないかと思っております。財政、企画、片手間でできるような事務ではないと私は思っておりますので、組織の改正を含めて十分検討をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、収入の件ですけど、市税の確保に努めていただきたい。質疑のときも申し上げましたけど、観光客がふえておる、あるいはクルーズ船が来ておる、こういうことで経済波及効果は何百億円あるいは何千億円というようなことが言われますけど、先ほどの税収のところの検証の中でも、市民税は少しもふえておるということには感じられない。したがって、これをもっと詳しく、質疑の中でも言いましたけど、申告の状況を分析して、そして営業とか給与とか課税状況をもっと分析して年度別にしてどのようになっているのか、そういったことを明らかにし、対策を練り、市税の確保に努めていただきたいということを強く申し上げます。
それから交付税について申し上げますけれども、これは人口減少が大きな要因です。交流人口は大事ですけれども、やはり定住人口をふやすことが喫緊の課題だと思っております。交流人口がふえても、それがなかなか税収につながってこないというのがはっきりしておりますので、ぜひ、定住人口にも力を入れてほしいと思います。
それから、税金の収納の件につきまして、質疑の中でも申し上げました、コンビニ収納による不正事務が発生をしております。こういったことについては、コンビニの業界の事業者のほうだということかもしれませんけれども、それは長崎市として許されない、長崎市と一緒になってやらなければいけないし、チェックをする義務が長崎市にはある。市民が納めた税金が市に納まらないというこういう不正は市に対する不信感に直結しておるわけですので、ぜひ、そういった不正を防ぐ努力をしていただきたいと思います。
次に、歳出のほうで申し上げます。今も話がありましたけれども、行政サテライトあるいは支所のあり方とか地域センターの整備の組織の変更とかありましたけど、やはりここは、先ほどの質疑の中にもあったとおり、先ほどの意見もあったとおり、まだまだ十分な意見の集約ができてない、住民はまだそういったことを理解していない、議会のほうでもなかなか理解できなかった。
そういった中で、三藤副市長の出席を求めて理解を深めたところですけれども、まだまだ十分とは言えない。したがって、これから10月に延びたわけですから、そこで十分市民の理解を受ける、このことを積極的に取り組んでいただきたい。話の中で縦割り行政を横割り行政にするんだ、そして住民サービスを高めていく、このことは私は賛成です。
支所を拡充し、支所の能力を上げていって、地域のことは地域で解決する、この姿勢には私は賛成ですけれども、やはり住民の理解が得られなければ、このことは進まないと思います。縦割り行政を横割り行政、言葉はいいですけど、以前、局長制度はこのことで失敗をしております。局長制度が縦割り行政から横割り行政ということでやったのですけど、そういったことにならないように、ぜひ、市を挙げて横の連携をとって進めてほしい、このことについては附帯決議がなされております。このことを十分理解して進めていただきたいと思います。
次に、新市庁舎の基本計画についてですけど、人口減少は進んでおります。まだまだ今から加速するものです。そして今言いましたように、行政サテライトの構想が変わってきまして、コンパクトな新市庁舎にしてほしいと思います。人口減少が進む、高齢化が進む、そして先ほど話しましたように、地域のことは地域で解決できる、支所で完結する、完結できないものは総合事務所から出ていくということになっておりますので、極端に言えば、支所管轄の人は特別なことを除けばもう本庁に来ることはない、そういうことです。そういう説明も既にあっておりますので、このことを十分理解した上で基本計画に取り組んでいただきたいし、以前の計画と今の計画と基本計画がどのように変わったのか、数値で示しながら今後の説明をしていただきたいと強く要望しておきます。
次に、世界遺産のことについてですけど、軍艦島関係、これについてはしなければならないことがたくさんあります。ですから、これについては、予算を含めて万全を期して、観光客の期待に応えていただきたいと思います。そして、平成30年の世界遺産登録を目指しておる潜伏キリシタン関係につきましては、やはり外海地区にもそういった施設がありますけれども、どうしても来客者の交通安全対策というものに十分配慮をして、来ていただいた人が交通事故とかあるいはそういった事故に遭うことがないように安心して視察ができる、そのような道路整備とか、看板の整備もぜひしていただきたいと思います。
最後に、地域コミュニティ推進事業について申し上げます。これについては、それぞれの地域で独特の事業をそれぞれの自治会がやっておられます。この上に新たな二重行政にならないように、趣旨についてはいいことだと思いますので、いろんな活動するのにもいろんな団体があります。そことも共有して、二重行政にならない形でぜひ支援をしていただきたいと思っております。
以上、指摘と要望を添えて賛成討論といたします。
152 久 八寸志委員 ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」においては、賛成の立場から、また修正案に対しては反対の立場から一言、公明党会派を代表して意見を申し述べたいと思います。
まずは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費であります行政サテライト機能再編成整備費においては、本庁の整備としては、ワンストップサービスや市民の受け入れ態勢づくりにかなりの費用をかけて改善しようとするものであり、新庁舎への取り組みを目前にしている現状と市民目線の理解から考えると、行政サテライト機能再編成整備費に係る経費を抑えるというか、そういう取り組みというか、また、再利用できるかもしれない物品とか備品など、そういった視点もしっかりと配慮していただいて、無駄を廃した取り組みをお願いしたいと思います。
それと、総務管理費第16目地域振興費、虹色のまちづくり推進事業費、高島地区における誘導標示板設置事業というのがございました。この標示板において、北渓井坑跡という標示があるんですが、世界遺産というものがそこの中に何らかの形で明記できないかということを要望させていただきます。
また、近隣の施設、例えば高島水産センターとか、そういったところのできれば、入るんであれば、表示も含めてお願いしたいところでございます。世界遺産の表示とともに、なかなかこの世界遺産になっている北渓井坑跡の現地においても、今現地自体がわかりにくい状況でございますので、ぜひとも早急に、そういった部分での表示のあり方も検討してもらいたい。また、ガイドマップとかマップとか、そういったとこについてもこの表示が統一した見解でお示しをしていただくとか、そういった使い方においても配慮してもらいたいと思います。
それと、公共施設マネジメント推進費でございますが、17地区に分けて公共施設のあり方を地域住民との対話、意見聴取を行う中で、施設の老朽化、耐震化、利活用や今後の人口動態ななどをもとにここ15年間を目安に地区別計画を進めていこうというものであります。
地域の現状を考えてみると、例えば福祉的要因と公共施設のあり方が大きく関係することが課題となったり、さまざまなことが横断的に重なり、検討される必要になってくるのであるところを考えると、しっかりとした協議会の体制づくりと、それと何よりも地域住民に寄り添った進め方をお願いしたいと思います。
それと、第７目企画費、ながさき移住サポートセンター負担金において、これは県がほとんど主体で行っているところが大きいのでありますが、ながさき移住サポートセンター設置によって、移住促進を行っていこうという取り組みにおいては、ぜひとも、これは市独自の窓口の強化、それと就労支援においては、無料職業の紹介制度等の検討ができないか、今一歩踏み込んだ体制の強さを求めたいところであります。これもどうぞよろしくお願いいたします。
それと、第22目の世界遺産観光客受入費、世界遺産案内所運営として、駅前かもめ広場の案内のあり方について、世界遺産のイメージを期待させるような洗練された案内所のつくり方をお願いしたいと思います。また、観光客や長崎を訪れる方にとって、結節線である空港や駅、バス・船のターミナルほか、商店街、観光地、世界遺産の現地の近隣など、要所における世界遺産案内所のあり方も、ぜひとも、これを機に検討してもらいたいところであります。また、新たな視点として、障害者の方の受け入れなど、バリアフリー観光の視点も忘れないで取り組んでいただきたいと思います。
あと、９款消防費の中で災害対策活動費の中に防災メール配信委託の取り組みがございました。目的においては十分理解するところであります。また、メール配信のメニューにおいて、災害時における透析病院施設の受け入れ情報を配信メニューにぜひとも加えていただきたいと思います。実は、県においては、平成24年度から透析患者の団体が、そこら辺をずっと要望してきたのですけど、いまだにかなっていないということで、ぜひともこれは、配信メールの機能がないとできないということでございますので、市は持っておりますので、ぜひとも取り組んでもらいたいと思います。透析病院の施設が治療ができないというような情報は本当に命に及ぶことになります。大事な情報でありますので、ぜひとも、いち早くキャッチできるような体制をよろしくお願いしたいと思います。
以上の意見を付して賛成の意見とさせていただきます。
153 山崎 猛委員 ただいま議題となりました第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について、修正案に反対、原案に賛成の立場から創生自民を代表して意見を述べたいと思います。
今回、いろいろな事業がありましたけど、地域とのつながり、それに対応できる横割りの行政改革というのが一番のキーポイントだったと私は思っております。
その中で、いろいろな事業に対応されるために地区割りの考え方がありましたけれども、それぞれの事業のあり方において考えられる中で、市民側、すなわちそれぞれの地域で地域性がありますので、地域の方々ともよく話をして区割りをしないと、市側からの区割りになると、地域の分断にもつながるおそれがありますので、その分には気をつけていただくことを強く要望したいと思います。
それから、長崎市が縦長になったということで、地域格差をなくすということで、一番の方策はインターネットの普及だと思っております。東京と長崎が同じように同じことができる、これもインターネットの力だと思っております。会議もできます。そういうことを考えまして、地域格差、より地域を近くにするという意味でも、観光、それから危機管理においても、このインターネットというものはすごく大切なものになると思いますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
行政サテライトにおいても、地域が広がったということを考えましても、一定の理解はしております。行政の一番苦手であった横割りに踏み切ることは大変よいことだと思いますし、市民の側に立ったワンストップのサービスをするということは、大変いいことだと思います。そのためにも、しっかりとまず庁内の準備をし、それから細やかな説明を市民の方々にしていくことを強く要望したいと思います。
また、本庁において、５年後に新庁舎が建つということ考えましたら、先日も庁内を見せていただいたのですけど、かかる費用は必要だと思います。しかし本庁舎が５年後に建つということが決まっているということを考えたら、できるだけその中で無駄のないようにして、準備をされ、市民の皆さんに理解していただけるような形での準備をしていただきたいと思っています。
それから、いろいろな事業において、いろいろな発信をされておることは十分理解できました。しかし、今私たちが聞きたいことは、それがどれくらい市民に理解されているのか、浸透しているのかということです。審議の中でも申し上げましたけれども、やるだけでなく、相手に伝わらないとやったということにならないわけです。その結果を、どれくらい出せるかという周知徹底、そこに今後見方を変えて、いろいろな事業をやっていただきたいと要望したいと思います。
それから、世界遺産についてですけど、軍艦島やグラバー園にたくさんの方が来られていると思うのですけど、そのほかにも世界遺産あるわけです。せっかく人数を見るとその半分もいらっしゃってないということで、せっかくそれだけの世界遺産があるわけですから、２つのところに来られている方を、何とかＰＲしてほかの場所にも回遊できるような努力をしていただき、長崎のＰＲをもっとしていただきたいと思います。
以上、賛成の討論としたいと思います。
154 岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
まず、幸委員から提出された修正案について採決いたします。
幸委員から提出されました修正案については、ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
本修正案について、賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
155
岩永敏博委員長 賛成少数であります。
よって、幸委員から提出された修正案は否決されました。
それでは、修正案が否決されましたので、原案全体について採決いたします。
第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
156
岩永敏博委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、３月末をもちまして勇退される部長級の職員の方がいらっしゃいますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
〔退職者挨拶〕
157
岩永敏博委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時30分＝
＝再開 午後３時34分＝
158
岩永敏博委員長 委員会を再開いたします。
次に、企画財政部の所管事項調査を行います。
それでは、理事者の説明を求めます。
159 大賀都市経営室主幹 それでは、企画財政部から提出しております所管事項に関する資料に基づきまして、連携中枢都市圏構想についてご説明させていただきます。
１ページをお開きください。まず、１の(1)連携中枢都市圏でございますが、この都市圏は、昼夜間人口比率がおおむね１以上の中核市等が中心となり、近隣の市町村とともに形成するものであります。その下、(2)連携中枢都市圏構想推進の目的は、人口の減少等が進む中、長与町及び時津町と、圏域住民が安心・快適な暮らしを営んでいけるようにするため、都市圏を形成するものであります。次に、(3)財政措置の概要には、連携中枢都市圏を形成する市・町に対する単年度における主な財政上の措置を記載しています。一番上、地方交付税のうち、普通交付税は中枢都市にのみ措置されるもので、長崎市では約１億6,500万円を見込んでおり、そのほか、各市・町の支出に応じた特別交付税の算入や交付税措置がある有利な地方債の充当、また、社会資本整備総合交付金の重点配分などの支援策が示されております。
２ページをお開きください。(4)圏域形成の手続でございますが、長崎市は、昨年６月10日、圏域の中心都市として、1)の連携中枢都市宣言を行い、また、12月27日には近隣の長与・時津両町と、2)連携協約を締結いたしました。さらに、ことし３月末の予定として、3)の連携中枢都市圏ビジョンを策定し、公表することとしております。一番下、参考１の表には、今年１月末時点の中核市等における都市圏形成の状況をお示ししておりますのでご参照ください。
３ページをごらんください。参考２といたしまして、連携中枢都市圏ビジョン（案）の概要をお示ししておりますが、まず、１.連携中枢都市圏の名称と、構成自治体については記載のとおりであります。その下、２の目指すべき将来像は、活力と魅力にあふれる長崎都市圏、都市圏に抱くイメージを住みたい、住み続けたい、訪れたいとし、表に記載のとおり、圏域の３つの役割ごとに目標を定めることとしております。次に、３.連携中枢都市圏の将来人口につきましては、各市・町の人口ビジョンから、平成32年度末の目標値を49.4万人としています。グラフに将来人口の推移をお示ししておりますので、ご参照ください。次に、４.連携協約に基づき推進する具体的取り組みにつきましては、後ほど別紙によりご説明いたします。その下、５.具体的取り組みの期間は、平成28年度から平成32年度までの５年間としております。
４ページをお開きください。６.成果指標（ＫＰＩ）につきましては、１市２町の総合計画等を踏まえ、経済の強化や圏域全体の活性化、圏域住民の暮らしの向上等を図る観点から、記載のとおり定めることとしております。次に、連携協約に基づき推進する具体的取り組みでありますが、５ページ一番上の１.圏域全体の経済成長の牽引は、中枢都市である長崎市が主体的に取り組む分野となります。まず、(1)は経済成長戦略の策定で、同戦略の策定、推進及び進捗管理について、圏域全体を視野に入れた取り組みを進めることとしています。その下、(2)産業クラスターの形成及び地域製造業の振興におきましては、海洋再生エネルギー産業集積の推進などの事業、また、一番下の(3)地域資源を活用した地域経済の裾野拡大におきましては、観光イメージアップ土産品開発支援のほか、６ページに掲げた各事業を推進することとしております。
７ページをごらんください。(4)戦略的な観光施策の推進におきましては、観光振興計画の策定と施策の推進などに取り組むこととしています。
８ページをお開きください。２.高次の都市機能の集積・強化につきましても中枢都市が主体となる取り組みで、まず(1)高度な医療サービスの提供では、救急医療、高度・急性期医療及び小児・周産期医療の充実を図ることとしています。その下、(2)高度な中心拠点等の整備では、交流拠点施設の整備検討などに取り組み、さらに、一番下の(3)高等教育支援では、学びの場としての魅力向上と情報発信により、学生の圏域での進学促進を図ることとしています。
９ページをごらんください。３.圏域全体の生活関連機能サービスの向上は、都市圏の形成以前から連携を図ってきた取り組みでもあります。主なものとして、まず(1)生活機能の強化に係る政策分野では、1)医療の二次救急医療施設の運営支援において、引き続き病院群輪番制病院の運営を支援していくこととしております。また、その２つ下の3)福祉では、子育て支援のネットワークづくり支援等において連携を図ることとしております。
10ページをお開きください。上から２つ目の6)地域振興では、農業ヘルパーの育成・あっせんや、合同企業面談会の実施などにより、農業振興、雇用機会の確保等を図ることとしています。
11ページをごらんください。一番下の(2)結びつきやネットワークの強化に係る政策分野では、まず、1)公共交通におきまして、公共交通に係る協議・調整を進めていくこととしています。
12ページをお開きください。一番下の5)その他では、独身男女の婚活支援に連携して取り組むこととしています。
最後に13ページをごらんください。(3)圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野では、1)職員育成・交流の職員合同研修の実施等において連携を図ることとしています。
以上、概要を申し上げましたが、連携中枢都市圏ビジョン（案）につきましては、別冊で添付しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
160 篠崎都市経営室主幹 それでは、２.第四次総合計画前期基本計画成果報告についてご説明させていただきます。
資料の14ページをお開きください。まず、(1)成果報告の作成趣旨でございますが、第四次総合計画の前期基本計画が平成27年度で終了したことから、その進捗状況や成果を検証し、後期基本計画の推進を図るものでございます。毎年度実施しております施策評価の結果を取りまとめるとともに、前期基本計画策定時の課題とそれに対する５年間の取り組み、成果・課題、成果指標の検証を行い、今回、別冊成果報告書を作成いたしました。次に、(2)長崎市の施策評価につきましては、毎年度、庁内及び外部委員による施策評価を行っており、その結果につきましては、議員の皆様方へも外部評価の報告書を配付させていただくとともに、施策評価につきましては決算委員会でもご審議いただいているところですが、施策評価の概要について、16ページから18ページまで資料を添付させていただいております。
資料の16ページをごらんください。長崎市の政策評価の運営体制として、担当課みずからが行う一次評価、施策評価会議による二次評価、その後総合計画審議会による外部評価までの一連の流れと、その評価結果を踏まえた予算編成、事業実施、翌年度に評価を行うサイクルについて記載しております。
資料17ページをごらんください。評価基準の表でございますが、本市では、縦の区分で成果指標の達成状況を、また、横の区分で目的達成に向けた評価を、それぞれラージＡからＤ、スモールＡからＤであらわし、この２つの評価を組み合わせ、総合的な評価を行っております。
次に、資料18ページは、前期基本計画の施策体系の一覧でございますのでご参照ください。
恐れ入りますが、資料の14ページにお戻りください。(3)施策評価における施策の達成度ですが、ここでは、前期基本計画の最終年度である平成27年度の達成状況を一覧にしております。目標達成に向けては、おおむね順調に進んでいる（ｂ）が27施策で全体の60％を占めているものの、一方で、成果指標の目標に対しては、達成（Ａ）、または、ほぼ達成（Ｂ）が16施策で全体の約36％にとどまっております。
資料の15ページをごらんください。前期５年間の取り組みに対する総合計画審議会からのご意見につきましては、別冊2)の成果報告書に詳細を記載させていただいておりますが、そのうち、主な意見として、アには順調に進んでいる施策、イには成果指標の達成度が低い施策についての意見を記載させていただいており、今後の施策の展開や評価の方法も含め、しっかりと取り組んでほしいとのご意見をいただいているところです。このような評価結果とご意見に対しまして、(5)今後の取り組みでございますが、第四次総合計画の終期である平成32年度に向け、前期の結果を踏まえた既存事業の見直しや新規事業の企画等を行い、施策の推進を図ってまいります。また、評価自体についても、より適切な施策評価を行うため、評価方法の一部見直しを検討しているところです。なお、お手元にお配りしております別冊2)の成果報告書には、ただいまご説明いたしました成果や課題、成果指標の検証などを45全ての基本施策ごとに記載しております。また、さらに別冊3)成果報告書110の取り組みは、主な取り組みの実績や写真などを掲載したものとなっておりますので、あわせてご参照いただければと思います。
第四次総合計画（前期基本計画）成果報告についての説明は以上です。
161 前田地域コミュニティ推進室長 資料の19ページをごらんください。３.地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトでございます。先日の予算審議におきまして概略をご説明させていただきましたが、改めましてご説明させていただきたいと思います。
まず、現状と課題でございますが、社会の状況といたしましては、人口減少、少子化、高齢化などが見られる中、長崎市の状況といたしましても、自治会加入率の低下や担い手不足などの問題が顕在化しております。個々の団体だけでは解決が難しい課題に直面している状況を考えますと、今後、地域の各種団体の連携がますます大切になってくるものと考えます。
そのため、長崎市といたしまして、地域の各種団体が連携して、一体的に運営する地域を目指す姿として、人、拠点、資金の３つの視点で支えることとしたいと考えております。
20ページをごらんください。地域を支える仕組みの素案についてご説明させていただきます。まず、１の目指す地域の形でございますが、21ページに記載しております（仮称）地域コミュニティ連絡協議会という形を組織していただきたいと考えております。この（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の要件案でございますが、(1)としまして、おおむね現行の小学校区、または連合自治会の区域を活動範囲とするものであること、(2)として、自治会を初めとしたさまざまな団体等により構成され、当該地域を代表する組織であること、それからちょっと飛びまして、(6)としまして、まちづくりの目標、活動内容等を定めたまちづくり計画書を作成することなどを要件としたいと考えております。
それでは、22ページをごらんください。地域を支える３つの視点のうち、まず人に関する支援でございます。（仮称）地域コミュニティ連絡協議会の運営支援案でございますが、協議会が立ち上がった地区に対しまして、地域運営に関する助言・相談を行い、また話し合う文化の醸成やリーダーの発掘・育成、まちづくりを支援する職員の資質向上を図ってまいります。次に、拠点に関する支援でございます。市の拠点に関する支援としましては、現在、ふれあいセンターや大型公民館、地区公民館を中学校区ごとに配置しておりますので、基本的には共有してご利用いただきたいと考えております。なお、現在、地区公民館につきましては、より使いやすいふれあいセンターへの移行を進めているところです。また、必要に応じて公共施設の活用についてもご相談をお受けすることが考えられます。
23ページをごらんください。資金に関する支援としての交付金制度の案でございますが、(1)目的といたしましては、地域の各種団体が連携した一体的な地域運営を財政的に支援することとしております。(2)の対象でございますが、（仮称）地域コミュニティ連絡協議会としまして、地域のまちづくりの方向性や考え方、取り組み方針などが盛り込まれたまちづくり計画書を作成していることを要件としたいと考えております。(3)としまして、交付金の対象となる活動は、まちづくり計画書に基づく、自主的・自立的な地域課題の解決に向けた活動と考えておりまして、取り組んでいただくテーマといたしましては、例えば、子育て支援や高齢者支援、環境美化、防犯、防災などの分野を想定しております。(4)開始予定時期としましては平成30年度と考えております。(5)既存の補助金等の取り扱いですが、広報ながさき配布謝礼金や老人クラブの助成金など、各種団体に交付している補助金等につきましては、現行のとおりと考えております。(6)の交付金の想定額といたしましては、人口１人当たり500円として合計で最大年間約２億1,500万円を想定しておりまして、(7)財源につきましては、地域振興基金を充当したいと考えております。
24ページには、スケジュールを記載しておりますのでご参照ください。
また、参考といたしまして、25ページには中核市及び九州県庁所在地における同様の組織の設置状況、また26ページ、27ページには佐賀市の地域で作成されたまちづくり計画書を掲載しておりますのでご参照ください。
説明は以上でございます。
162 日向財政課長 それでは、資料の28ページをごらんください。平成27年度決算に係る財務書類についてでございます。まず、(1)公会計改革の目的でございますが、地方公共団体の公会計は、現金主義・単式簿記と申しまして、一年間の現金収入と支出を明らかにすることを目的としております。ただ、現在の方法では、民間企業のようにどれだけ資産や負債を持っているのかといったストックの状況や現金以外の要素を考慮した実質的なコストや収益といった経営成績がわからないという実態があり、民間企業と同様の発生主義・複式簿記の手法を取り入れた財務書類の有益性に対する認識が高まり、国より平成20年度決算から全国的な基準を定めた財務書類の作成が要請され、長崎市においても平成20年度決算から財務書類を作成し、市民の皆様に公表しております。次に、作成する財務書類でございますが、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表から構成されており、それぞれ図に記載のような相関関係となっております。また、これらの財務書類は、普通会計などから構成される一般会計等の財務４表をベースに、上下水道などの公営企業会計や国民健康保険事業などのその他公営事業会計など特別会計を含めた長崎市全体の財務書類、さらに、広域連合や第三セクター等といった外郭団体を含めた財務書類となっております。それでは、ベースとなります一般会計等の財務４表について説明いたします。
資料の29ページをごらんください。まず、アの貸借対照表でありますが、これは、資産や負債をどれだけ有しているかといったストック面から財務状況をあらわしたものであり、表の左側が資産の部で有形固定資産などの公共資産、投資及び出資金などの投資等、現金預金などの流動資産で構成されており、資産合計は約7,982億円となっております。右側は上の方が負債の部で、翌々年度以降に償還予定である地方債などの固定負債、翌年度償還予定地方債などの流動負債で構成されており、負債合計は約2,889億円となっております。また、下のほうが純資産の部で約5,093億円となっておりますが、これは資産から負債を差し引いたものであり、負債は将来の世代が負担する部分であるのに対し、純資産は現在までの世代が負担した部分と見ることができます。次に、貸借対照表のポイントにつきましては、中段に記載をしておりますが、資産の部の１の(1)有形固定資産の額につきましては約6,833億円ですが、そのうち、土地はポイント（ア）に記載のとおり約2,697億円となっております。これは土地取得等の増があるものの、地価の下落等による評価減により対前年度約25億円の減となっております。次に、資産の部の２の(4)長期延滞債権及び３の(2)未収金につきましては、ポイントの（イ）に記載のとおり、市税や保育料などに係る滞納額は、債権として資産の部に計上しておりますが、過去５年間の不納欠損の実績から約８億円は回収不能が見込まれるものとして資産から控除しております。次に、負債の部の１の(3)退職手当引当金でありますが、ポイントの（ウ）に記載のとおり、全職員が平成27年度末に普通退職したと想定した場合に必要となる支給額を退職手当引当金として約226億円を見込んでおります。次に、純資産の部でありますが、全体としては約5,093億円のプラスですが、３のその他一般財源等が約1,052億円のマイナスとなっております。
次に、資料の30ページをごらんください。イの行政コスト計算書でございますが、これは、行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成には結びつかない行政サービスに係る経費とその行政サービスの直接の対価として得られた使用料、手数料などの財源を対比させたものでございます。この２つの差が純経常行政コストとなりますが、これは受益者負担以外の市税等で賄わなければならないコストをあらわしております。表の上段部分が経常費用で、人件費などの人に係るコスト、物件費などの物に係るコスト、社会保障給付などの移転支出的なコスト、支払利息などのその他のコストから構成されており、合計は約1,774億円となっております。また、下段部分が経常収益で、使用料・手数料、分担金・負担金などで構成されており、合計は約79億円となっております。表の一番下、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは約1,694億円となっておりますが、これは受益者負担以外の市税等で賄われております。行政コスト計算書のポイントについては記載のとおりでありますのでご参照お願いします。
次に、資料の31ページをお願いします。ウの純資産変動計算書ですが、これは、貸借対照表の純資産の部が１年間でどのように変動したかをあらわすものでございます。表の一番上が期首、すなわち年度当初の純資産残高として約5,088億円であります。その下に、さきほどの行政コスト計算書であります純経常行政コストや市税や地方交付税などの一般財源、国庫支出金などの補助金、また、貸借対照表にありました有形固定資産の時価評価による資産評価がえによる変動額があり、当期の純資産変動額は約５億円、期首の純資産残高と合わせまして、期末の純資産残高は表の一番下の約5,093億円となり、29ページの貸借対照表の純資産の部と一致することとなります。
次に、資料の32ページをごらんください。エの資金収支計算書でありますが、これは、歳計現金の出入りの情報を３つの区分に分けてあらわしたもので、これまで説明しました財務書類と異なり、行政活動を資金の流れから見たもので、現在の公会計と同じ現金主義による財務書類となっております。
上段の表をお願いいたします。上のほうから、人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入といった日常の行政活動に伴う経常的収支、公共事業などの支出とその財源となる補助金・地方債などの収入といった公共資産整備収支、出資及び貸し付けや地方債の元金償還などの支出と貸付金元金償還金や財産売払収入といった投資・財務的収支となっており、当期の収支は約20億円のプラスとなっております。これに期首の資金残高約34億円を加えますと、期末の資金残高は表の下の点線囲みのところの約55億円となり、これは29ページの貸借対照表の歳計現金と一致いたします。下段の表をごらんください。参考といたしまして、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて記載した表でありますが、これは、地方債における収支と財政調整のための財政調整基金や減債基金における収支を除いた歳入と歳出のバランスを見るものであります。長崎市では、地方債の新規発行額が地方債の元利償還金を約10億円上回っているものの、基金積立額が取崩額を約26億円上回っていることなどから、基礎的財政収支、プライマリーバランスは約37億円のプラスとなっております。
次に、33ページをごらんください。オの市民１人当たり財務４表ですが、これは、普通会計の財務４表の各金額を、長崎市の人口で割り戻してあらわしたものでありますので、ご参照をお願いいたします。
次に、34ページをごらんください。(3)地方公共団体全体の連結財務４表であります。これは、普通会計に、上下水道などの公営企業会計、国民健康保険事業、介護保険などのその他公営事業会計といった特別会計を加えて作成したものでありますので、こちらもご参照お願いいたします。
次に、35ページをごらんください。(4)外郭団体を含めた連結財務４表となります。これは地方公共団体全体に、広域連合１団体と本市の出資割合が50％を超えるなど連結対象となる第三セクター等10団体を加えて作成したものであります。こちらもご参照お願いいたします。
続きまして、36ページをお願いいたします。こちらは新基準による地方公会計制度になっておりますので説明いたします。左側のフロー図の一番上に記載しております総務省方式改訂モデルでありますが、これは既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式で、本市を含めました多くの地方公共団体において採用されている公会計の作成方式の１つとなっております。しかしながら、決算統計データを活用して財務書類を作成していることから発生主義・複式簿記が導入できていないことや、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないこと、ほかにも基準モデルや独自方式など複数の方式が混在しているといった課題があります。そのため、平成27年１月23日に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別などの、いわゆるセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等が示されており、これらの基準による財務書類の作成が、原則として平成29年度までに行うよう要請があっております。
右側のフロー図をごらんください。このような要請を受けまして、本市における取り組み状況を示しております。平成28年度におきましては、総務省提供の公会計標準ソフトウエアの導入を行い、庁内での連携をとりながら固定資産台帳の整備のための作業を進めており、今年３月中に固定資産台帳の完成、あわせまして平成28年度開始貸借対照表の作成を行う予定としております。平成29年度につきましては、平成28年度中の異動資産情報の把握を行い、引き続き、統一的な基準による財務書類作成のための準備を進めていき、平成28年度決算後、期末の固定資産台帳を整備の上、公会計標準ソフトウエアを活用して伝票の仕訳作業などを実施し、平成30年３月までに、平成28年度決算について、統一的な基準による財務書類の公表を行う予定としております。
今後とも財政状況をより多角的に検証するとともに、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の37ページをごらん願います。合併算定替終了後の財政支援措置について説明いたします。(1)本市における合併算定替の影響額について、まず、米印の部分ですが、合併算定替とは、合併団体に対する普通交付税の激変緩和措置として、合併しなかったと仮定した場合に算定される額を一定期間保障するものであり、その後段階的に削減される制度であります。長崎市における合併算定替の影響額は、平成25年度において約38億円であり、合併後10年が経過する平成27年度以降に段階的に縮減され、平成32年度には皆減することとなっておりました。そのようなことから、当総務委員会におきましても、平成25年度以降、総務省や地元選出国会議員に対し要望を行っていただくなどのご協力をいただき、国への財政支援措置を求めてまいりました。また、国会議員で構成する合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟にもご支援をいただき、要望を行ってきたところであります。それらの結果、(2)合併算定替の縮減に対する国の具体的な見直し内容でありますが、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税に反映することが総務省から示されております。表の一番上の部分ですが、平成26年度から平成28年度には、地域振興費が加算され、全国で3,400億円程度、長崎市分で約17億1,000万円が措置されております。その下の行ですが、平成27年度から平成29年度の措置としては、消防費、清掃費及び地域振興費で合わせまして、全国で1,100億円程度、長崎市分で約６億円が段階的に措置される見込みとなっております。それから、平成28年度から平成30年度の措置としては、保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費、その他の教育費、徴税費及び地域振興費で合わせて全国で1,200億円程度、長崎市分で約５億9,000万円が段階的に措置されることとなっております。これらに加えまして、今回、新たに総務省から示された内容でありますが、平成29年度から平成31年度の措置として、地域振興費については、支所に要する経費として旧市町村地域における交通手段確保、景観保全、荒廃防止等に要する経費が増額され、その他の教育費につきましては、学校給食に要する経費について、人口密度に応じた補正が新設されるとともに、都市計画費、その他の土木費、農業行政費についても標準団体の面積の見直しに伴い経費を見直し、単位費用に反映され、あわせまして全国で500億円程度の見直しを行うこととされております。平成30年度以降も商工行政費等において全国で500億円程度の見直しが予定されており、これら全てを加えますと、最終的に全国で6,700億円程度が措置されることとなっております。
続きまして、38ページをごらんください。合併算定替縮減の影響と算定見直しのイメージについて図で示しております。図の左上ですが、平成25年度において、合併算定替として一本算定に38億円が上乗せされておりましたが、平成27年度から青の階段状の点線で示しておりますように段階的に縮減し、この図では平成31年度、実際には旧琴海町分がありますので平成32年度にはその上乗せ措置がなくなる見込みとなっておりました。しかしながら、先ほど説明しましたように、この見直しにより一本算定の額が赤の点線で示した部分まで段階的に引き上げられることから、結果として赤の実線で示すように縮減額が緩やかなものとなるとともに、平成32年度以降も一定割合が措置されることとなっております。右上の赤囲みの部分ですが、平成26年度から平成28年度までの措置分である1)から3)を合わせますと38億円の約７割６分に相当する約29億円が交付される見込みとなり、また、これに加えまして、平成29年度以降の措置である4)と5)が現時点では本市の影響額については未定でありますが、さらに上乗せされることとなっております。
このことは、ひとえに市議会の皆様方のおかげをもちまして、国策に協力した合併団体が引き続き一定の財政運営ができるよう配慮がなされたものと考えております。
合併算定替縮減の影響は、緩和されることが示されておりますが、引き続き、市税を初めとした自主財源の確保や事務事業の見直しなど、収支改善に着実に取り組み、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
163
岩永敏博委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
164 佐藤正洋委員 長々と説明してもらいましたけど、この中に人口減少対策は何も入ってないような気がするとですけど、全然取り組まないということなんですか。
この３ページの連携中枢都市圏ば見ても、時津町にしても長与町にしても減らんのに長崎市だけがどんどん減る。やはりこういうことは、真剣に受けとめて対策を講じるべきと思いますけど、どうですか。もう絶対しないんですか。しないならしないで、はっきりもうマスコミに言うたほうがいいですよ。はっきり人口対策はしませんと、どうですか。
165 野瀬企画財政部長 今、ご指摘にあった定住人口の確保につきましては、一般質問の答弁の中でも申し上げてまいりましたが、長崎の創生総合戦略の中で、交流の産業化による経済の活性化にあわせて、各基本戦略による雇用の問題、あるいは子育て環境の充実、この２つの軸を中心にしっかり取り組むということで、きょうの所管事項調査の説明の中では、創生総合戦略についてはご説明を申し上げておりませんが、このことについてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
166 佐藤正洋委員 やはり、そういう状況はしっかり受けとめて、対策をするようなこともせんと。ここになからんばあなたたちは、いや、もう計画に上げておりませんでしたからと15年先には言うんですよ。だから目標値をちゃんと決めてやらんと。この３ページとか見てみたら恥ずかしか限りですよ。時津町、長与町はこうして減らんじゃないですか。一番上の緑は時津町ですか。時津町は幾らですか。減っとっとが。15年で500人くらいしか減らんじゃなかですか。15年で500人よ、時津町で。こういうふうな見込みが立っているのに、もっと真剣に考えてやらんといかんですよ。
意見を申し上げておきます。ぜひ頑張ってください。
167 浅田五郎委員 やはり、人口減に対しては全部書いてる。人口減、高齢化、少子化、言葉ではずっと書いてるけど、しかし市長の平成29年度施政方針では一言、ほんの１行あるかないかです。ということは政策がないの。例えば、交流人口の増大とか、交流の産業化とかなんかそんなこと言っているけど、やはりそれは政策のうちに入らない、思いだもの。私は、これとこれやるから人口ふえるんですよと具体的裏づけの政策を出さないと、交流人口の場合は政策はいらないのです。観光とかなんかやっているから。それによって世界遺産２つとっただけで来るかもわからない。
だけど、定住人口をふやす、人口増をするということは、定住人口をふやすということは、やはり政策です。ぜひ、来年度そういうことを含めて、この１年間検討しながらやってほしいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
168 中西敦信委員 この連携中枢都市圏というのが、大きく言えば道州制ですか、今、表立った議論というか、ないですけど、国や財界はこの道州制というものを諦めたわけじゃないと言われています。
そういう道州制になったときに、地方というか、そういうものを担うということの準備としてこの連携中枢都市圏ということが言われているという指摘もあってるんですけれども、時津町、長与町との合併というのは、現実的にはないかとは思うのですけど、そういうそもそもが、市がこういう有利な財政措置もあって、さまざまな具体的な施策を進める上で連携中枢都市圏構想に基づいて計画もつくってというのはわかるんですけれども、そういう大きな流れというか、国と地方のあり方を変えるということについて、この連携中枢都市圏もかかわっているというような認識について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
169 野瀬企画財政部長 連携中枢都市圏構想でございますが、これは、もう日本全国が人口減少時代に入っていく中で、それぞれの地域で拠点をしっかりつくって、その中でその地方の活力をなんとか維持していくということが主たる取り組みでございます。
そういった中で、長崎地域の場合は長崎市と時津町、長与町でしっかり取り組みながら、長崎市としては中枢市として、高度の都市機能、あるいはさまざまな産業の中の中枢的機能をしっかり維持し、この地域の活力を保っていくという取り組みであると私ども認識しております。
また、一方で国の行政の枠組み、これはやはり今般さまざまな要因の中で、さまざまな検討がなされていくというものと。先ほどご指摘があった道州制につきましては、長崎市も10年以上前には、長崎市を中心とした中核市、あるいは、九州市長会の中でも道州制の推進というのを掲げて、強く取り組んでいた時期もございます。今現在は、道州制については検討がなかなか進んでいないところではございますが、他国の制度を見る中ではそういったものを進めているところもございますので、これは引き続き地方行政のあり方のモデルの１つとして、今後とも検討がされていく課題であると考えております。
私どもとしては、この連携中枢都市圏構想については、地域の拠点としてしっかり活力を維持していくために、今後ともしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
170 中西敦信委員 地域の活力を維持というふうに言うのはいいのですけど、現実的に、本議会でも行政サテライトとか、行政センターの職員を減らすとか、公共施設マネジメントとか、実際に人口が減っている合併地域をどう元気にしていくのかとか、そういう具体的な施策がなしにこういう連携中枢都市圏と、いわゆる既存市街地の機能を守るということを優先的にした施策の体系になっているんじゃないかなという懸念は持っているというところで、本当に地方というか、その地域地域で安心して暮らせる、住み続けられるまちづくりということを大事にこういう構想についても取り組んでいただきたいなと要望をしておきたいと思います。
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岩永敏博委員長 ほかにありませんか。
以上で企画財政部の所管事項調査を終了いたします。
本委員会の審査はこれにて終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を散会いたします。
＝散会 午後４時18分＝
平成29年５月19日
総務委員長 岩永 敏博
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