島原市議会 2009-12-01
平成21年12月定例会（第４号） 本文
2009-12-09 : 平成21年12
月定例会（第４号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
大場博文君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ５番（
松坂昌應君）（登壇）
おはようございます。
政策研究会の
松坂昌應です。今回も市民の目線で質問させていただきます。
有明海異変について、
眉山トンネルについて、市庁舎建設問題など、通告の順にまいります。一問一答方式を採用します。１問目を壇上から、あとは議席で行います。
有明海の異変について。
有明海の問題は他人事ではありません。不漁にあえぐ島原の漁民だけの問題ではありません。これは我々市民の問題です。本来であれば、佐賀県の
古川知事のように、
横田市長は私
たちともども排水門を開いて調整池に海水を入れよとお願いに行かなければいけない立場にあります。
諫早湾干拓問題の基本的なことをお尋ねします。
ちょっと小さい地図も参考にしますけれども、（地図を示す）1997年４月、あの
ギロチンから12年。今はあの
ギロチン鉄板は全長７キロメートルの
締め切り堤防の中に塗り固められています。堤防の上の直線道路が２年前に完成し、佐賀の方面への近道となりました。この堤防で仕切られた部分が調整池、旧
干拓地森山に隣接し、小野地区から延びたところに
中央干拓地約600ヘクタールがあります。北側の207号沿いの陸続き、
小江干拓地約100ヘクタール、そういう状況です。
以下、関連しますので、５項目まとめてお答えください。
ギロチン、
堤防締め切りですね、
ギロチン以降、有明海の潮流が弱くなっているのは御存じでしょうか。
潮受け堤防に
諫早水害のような場合の
防災機能はないということは御存じでしょうか。
調整池の仕組みとその役割は何か。
金子知事の親族がこの干拓地に入植していることは御存じでしょうか。
短期開門調査、これは2002年に行われておりますが、その調査のときに海がよみがえったことは御存じでしょうか。
以上５点、まとめてお答えください。
あとは議席からいきます。よろしくお願いします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
松坂昌應議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
有明海の異変に関しまして潮流が弱くなったのではないかという話ですが、国営
諫早湾干拓事業潮受け
堤防締め切り後の影響についてでございますけれども、どの程度影響があっているのか、現在、農林水産省及び
国土交通省、環境省において
影響調査が実施されているところでございます。また、
諫早湾干拓事業潮受け
堤防排水門の
開門調査のための
環境アセスメントが来年から実施される予定と聞いておりますので、これらを見守ってまいりたいと考えております。
防災機能がないのではないかという話でございますが、
諫早湾干拓事業潮受け堤防に
諫早水害のような場合の
防災機能はないのではないかということかと思いますが、
諫早湾干拓事業で造成された潮受け堤防によって台風などによる高潮を遮断することによりまして、潮の干満に関係なく調整池の水位を低く管理することで洪水時の
排水解消が図られるものとされております。
調整池の仕組みとその役割は何かということでございますが、調整池は
北部排水門の約200メートル、そして、
南部排水門50メートルと中央の常時
排水ポンプ施設、この操作によりまして、水位を
マイナス１メートルに管理するようになっております。その役割については、後背地の住宅や農地の
湛水被害を防ぐものでございます。
諫早湾干拓地に
金子知事の親族が入植していることを知っているかということでございますが、当初役員として参画しておられましたことは聞いておりましたが、現在は役員を退かれたということでございます。
それから、
短期開門調査で海がよみがえったことはとの話でありますが、一部研究者の方はそのようなことを言われておるようでありますが、総合的にはそれは解明されていないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
4 ５番（
松坂昌應君）
今回、この質問を出したことによって、もし市長が今までの経緯というのをよく御存じなければ、この機会に課長さんたちと勉強しながら認識を改めていただきたかったんですけれども、全く事実を御存じないということがわかりました。
ちょっと確認しますね。１点だけ。
まず、調整池ですけれども、これは
農業用水に使う部分についてはどのように理解されていますか。調整池の水は
農業用水に使うというふうに国のほうは説明しておるわけですけれども、その点について市長はどうお考えですか。課長でもいいです。
5
農林水産課長（
梶山正剛君）
本明川の一番下流のところで取水して
農業用水に利用するというふうにされております。
6 ５番（
松坂昌應君）
つまり、調整池の水は使わずに
本明川下流の水を使っているということですか。
7
農林水産課長（
梶山正剛君）
一番の最下流になろうかと思います。
8 ５番（
松坂昌應君）
調整池の水は使っていないんですか、使っているんですか。
9
農林水産課長（
梶山正剛君）
最下流から取水していると思っております。
10 ５番（
松坂昌應君）
農水省の説明では、調整池の水は
農業用水に使うと言っているんですね。だから、調整池の水を
農業用水として使っているんですかと聞いているんです。
11
農林水産課長（
梶山正剛君）
一番下流から取水しているというふうに思っております。
12 ５番（
松坂昌應君）
だから、調整池の水を使っているか使っていないか、イエスかノーかでお答えください。
13
農林水産課長（
梶山正剛君）
一番下流だと思っております。
14 ５番（
松坂昌應君）
だから、農水省の説明している調整池の水を使っているんですか、使っていないんですかと聞いているんです。どっちですか。川から取っているわけね、じゃあね。
15
農林水産課長（
梶山正剛君）
調整池の一番奥というんでしょうか、だと思っております。
16 ５番（
松坂昌應君）
何かちょっと細かい話みたいですけどね、本明川と調整池の境目というのがあるんですか。
17
農林水産課長（
梶山正剛君）
そこのところはよく承知しておりません。
18 ５番（
松坂昌應君）
であれば、調整池の水は使わなくても本明川の下流から水を取るのであれば、これは
亀井亜紀子代議士が調査に来られたときに県知事に向かって言ったわけですけれども、「それじゃ本明川のところに樋門を設けて、そこから本明川の水を取り入れれば、調整池の中は別に淡水にしておく必要はないんですよね」と聞かれて、
知事たちは答えられなかったんですね。じゃあ、調整池は要らないじゃないですか。淡水にする必要はないじゃないですか。どうですか、市長、お考えをお聞かせください。
19
農林水産課長（
梶山正剛君）
調整池は、あくまでも背後農地や住宅地を
湛水被害から守るために
マイナス１メートルに管理するための、いわゆる
調整機能を有したものだというふうに理解しております。
20 ５番（
松坂昌應君）
いや、本当にそういう理解だったんですか。
農業用水に使うという一番大前提はもう忘れているわけですか。
もう一回言いますよ。調整池の中の水は、あそこは淡水なんですね。わかりますか。淡水というのは、さんずいに火、火と書く淡水ですよ。海水じゃないというふうにしているんですけど、あそこの中が海水じゃなく淡水になっている仕組みは御存じですか。どうやって淡水にするんですか、教えてください。
21
農林水産課長（
梶山正剛君）
いわゆる排水門を開閉することに──開閉というんでしょうか、開閉するわけですけれども、海水が入らないような機能があろうかと思います。入らないようにする機能があると思っております。
22 ５番（
松坂昌應君）
門を開いて、海水が入らないような機能があるというのはどういうことですか。
23
農林水産課長（
梶山正剛君）
大潮時、あるいは満潮時には門を閉めておいて、海水が調整池に入らないような機能というふうに思っております。
24 ５番（
松坂昌應君）
私はわかって聞いていてごめんなさいね。外が干潮のとき、調整池は0.1メートル（同ページで訂正）低くしてありますけど、それよりも外が干潮時に低くなるときに門をあけるわけですね。そうすると、中の水が出ていく。戻るときには閉めたまま。それの繰り返しによって調整池の中の海水はだんだん淡水化されて、数カ月で淡水になったということです。知りませんでしたか。
ギロチン以降、潮流が弱くなったことは御存じかと言いましたけど、これは調査中とかなんとかじゃなくて、現に測定値でもって潮流が弱くなっているということは既に証明されているではありませんか。事実としてですよ。有明海の潮流は、あの12年前以降、それを境に弱くなっているというのは事実としてもう出ているでしょう。その確認はどうですか。
25
農林水産課長（
梶山正剛君）
研究者によっては、特に諫早湾奥の潮流が遅くなっておると発表されている研究者もいらっしゃるようです。
26 ５番（
松坂昌應君）
ちょっと１つ訂正します。さっき「0.1メートル」と言いましたけど、「１メートル」でした。１メートル下がっているんです。
この潮流が弱くなっているという現象は、実際に島原の漁民からも何人からも聞いているんですけど、そういうことも聞いていませんか。
だから、例えば、
有明あたりでノリをやっていますね。ノリひびの棒を立てます。立てるときに、今まではほどほど有明海というのは濁っていたものだから、海底が見える日はなかなかなかったと。ところが、今はほとんど常時海底が見えるそうです。澄んできているんです。何でかというと、潮流が弱くなって、ごみが浮いてこないというかな、海底の泥部分が浮いてこないというか、そういう状態なんですね。それで、海底にどんどん泥がたまっている、ヘドロが重なってきている状態が今来ているんですよ。そういう事実も把握していないわけですか。事実の把握をまず言っているんですよ。市長、どうですか、潮流が弱くなったという話は聞いていなかったですか。
27 市長（
横田修一郎君）
新聞等でそういう話があっているのは見ております。
28 ５番（
松坂昌應君）
防災機能ですけれども、先ほどの説明で言うと、
締め切り堤によって高潮時なんかに影響が少ないという話、それは理屈のとおりだと思いますよ。
諫早水害は、あれは河口から眼鏡橋のところまでですから、今の
締め切り堤からすれば3.5キロメートルぐらい上ですか。あの水害は有名な眼鏡橋のところにひっかかってあふれたという話で、あれは海から随分離れたところなんです。そういう意味では、あの
諫早水害のような
集中豪雨が一気にわっと来たときの
防災機能は、全くこの堤防にはないんだということなんですよ。そのことは確認していませんか、どうですか。
29
農林水産課長（
梶山正剛君）
昭和32年の、いわゆる
諫早大水害のときの北諫早地区での合計雨量が587ミリというふうにデータがあります。
締め切り後に、平成11年ですか、７月に総雨量342ミリ、最大時間雨量101ミリという大雨があったんですけれども、そのときには湛水は、いわゆる水浸しという事態は生じたんですけれども、同じ日、その日のうちにほぼ水は引いてしまったというようなことがあっておりますので、やはりそういう調整池の
マイナス１メートルに保っておる効果が出たものというふうに思っております。
30 ５番（
松坂昌應君）
その
湛水被害ですね、たまり水の被害については、これは堤防が締め切られる前と後のデータを見ますと、かえって後のほうが
湛水被害が起きているんですね。あの島鉄のところがあふれることがしょっちゅうあっているんですね。何でかというと、あれは
マイナス１メートルのおかげではなく、それがあっても効果がなかったということは、あの辺全部ゼロメートル地帯で、強制的に排水するポンプかなんかを設置しない限り、あの
湛水被害はできないんですね。
もう、これはとめますけれども、そのことについて、つい先日、私がここで決算討論をしているころに、諫早の市議会で
宮本市長はそのことの非をわびております。いいですか。
湛水被害については、
強制排水ポンプをつけていくように今後お願いしていくと。それで、その機能は回復させたいと。そして、
諫早水害のような大きな被害、ああいった
集中豪雨については全く効果がないということを言っているんです。何でかといって、それも当然、
宮本市長も今までは今の市長みたいに言い張っていたんですよ。ところが、農水省がじきじきにわざわざ11月にやってきて、被害はないというふうに説明をしていったんです。余りうそといいますか、とんでもない、効果がないのに効果があると言って進めてきたということの余りのひどい説明の仕方に、農水省もさすがに分が悪いということで説明に来たわけですよ。その辺をよく御理解ください。確認しておってくださいね、課長。そして、ちゃんと市長に教えておってください。よろしくお願いします。
金子知事の親族が入植していることは御存じかと。これは、今はそういう指摘を受けて役員を入れかえるということをしておりますけれども、その入れかえる前のことについて、もう市長はお忘れなんでしょうけれども、課長、よかったらその経緯を説明してください。
31
農林水産課長（
梶山正剛君）
私どもの管内の農業者ではございませんので、私は承知していないところであります。
32 ５番（
松坂昌應君）
当時、入植者が果たして何人いるんだろうかと心配しておりました。
アンケートをとって、ああいった場所で農業をできるんだろうかと心配しておって、果たして
入植希望者がいるんだろうかと私たちも心配しておりました。それで、あれを管理している
農業振興公社に確認をとりました。今、応募はどんな状況ですかと。一切答えてくれませんでした。最終的に
アンケートの結果、3.5倍ほどの希望者がおるよというようなことを新聞発表されました。
ところが、
谷川弥一議員と
金子原二郎知事の
子供たちの夫婦が役員をするＴＧＦという会社、この会社が入植をするわけですけれども、谷川さんに至っては、応募者が少なかけんというから応募したとにというようなことで、
金子知事のほうも、いやあ、役員をしておってよかとかなと心配しておったけどもというようなことを言っているんですね。
ところが、
農業振興公社というのは、県と独立した外部の団体であって、知り得ない秘密なんですよ。そういったことを知事は知っておった。谷川さんも知っておった。市民は知らなかった。私たちが情報公開を求めても出てこなかった。そんな中で、30ヘクタールの土地を入手しているわけであります。
しかも、先ほどの地図で示しましたけれども、（地図を示す）雲仙市、諫早市で、
小江干拓地というところですね、陸続きのほうです。この
小江干拓地の中でも国道207号に一番近いところ、そこからすっと数メートルで入ってこれるような場所を取っているんです。この干拓地の中で一番いいところなんですよ。その一番いいところをＴＧＦという会社、
谷川グリーンファームという会社が取っているわけですよ。御存じではなかったんですか。もう一回確認します。
33 副市長（谷口英夫君）
市政一般質問なんですけれども、だから何をおっしゃりたいのか、知っているか知らないのかとかいうような質問は問題外だと思うんですけれども、だからどうだということだろうかということをお尋ねしたいんですけれども。
34 議長（
大場博文君）
松坂議員、私のほうから申し上げますが、本会議ですので、この中でおっしゃられる個人名、そういったもので、その方の身上にかかわること云々というのは、想像の範囲内であっても、（「想像じゃないんです、事実を言っているんです」と呼ぶ者あり）事実で相手に──先日も申し上げましたが、相手に考えさせるような、相手に誤解を与えそうな表現、そういったものがありますので、個人名を出す分については、極力その分は御配慮をいただきたいというふうに思います。
35 ５番（
松坂昌應君）
私は今回事実のみ出し、特に公人だから名前を出しております。
それで、今、谷口副市長から逆質問がありましたけれども、私、通告までしておるんですよ。そして、皆さんがこれは諫早の問題だ、諫早の問題だといってよその問題にしてしまうから、有明海がもう人ごとになってしまっているんです。私たちの目の前の海に影響が来ているから私は言っているんです。その現況を言っているんです。その辺の意味がわかっていないんですね。
短期開門調査で海がよみがえったことについても、それはそういう説もあるで通してしまうわけですね。わかりました。ちょっと厳しいですね。
私の友人に
タイラギの漁師の方がいらっしゃるんだけど、もう12年間、
タイラギがとれないでおります。平方さんとおっしゃいます。個人名ですけどね。この方は、
タイラギがとれている時代は随分よかったそうですよ。自分のところでもたくさん人を使っていた。その使っている人が当然、自分もとれないんだから、雇うこともできないと。で、雇うことができないから、その友人の人は瀬戸内海に潜りのほうで出稼ぎに行っているという状況なんです。そんな中で、ちょうど私と一緒に農水大臣に何とかしてくれんやろうかとお願いに行く車中で、ちょうど隣にいらっしゃったんです。電話がありまして、その友人の方が潜水病で亡くなったという電話が入ったんです。何でかといえば、瀬戸内海で頑張って、もう40になっとやっけん無理せんでよかとにさと。ところが、どうしても苦しいもんだから、あと５秒、あと10秒と頑張るわけですね。そこで、昔のように有明海で
タイラギがとれていたころならそんな無理しないでよかったのに、やっぱり無理してしまう。ちょっと無理して、急激に水上に上がったときに、いわゆる潜水病ですね、助からなかった。物すごく悔しい思いをされていました。
先日は、有明の漁民の方が１人亡くなりました。自殺だということでした。でも、漁民じゃないんですね。数年前にもう船も売り払って、漁民じゃなくなってしまっているんですね。それで、何でそうなるのか。有明海さえきれいだったらなという、もとのようになっていればという話なんですよ。もう少し真摯に市民の声、漁民の声も聞いてもらえませんでしょうか。よそのことだ、知ったこっちゃない、そんな話じゃないでしょう。
そして、私は思うんですけど、国のほうに何も──何というのかな、これが正しいと。つまり、国は何を言っているかというと、潮流が弱くなった原因は諫干のせいじゃないとか、有明海の異変の原因は諫干のせいじゃないと言っているんですね。じゃあ、ないことを証明していただきたい。あそこの開門をして中に海水を入れることで、海を少しでもきれいにして潮流を戻すことによって影響を調査してほしいと言っているだけなんです。調査をして、そして、それと異変の影響が関係なければ引き下がりましょう。調査をするだけなんですよ。何でそれを断るんでしょうね。これは有明海をきれいにしてほしい、もとのように戻してほしいという島原市民の代表として、市長、調査を受け入れてくださいよと何で言えないんですか。もう一回お願いします。
36 市長（
横田修一郎君）
今、そのためのアセスメント調査が行われると聞いておりますので、どのようになるか、私もその辺は注目をしております。
37 ５番（
松坂昌應君）
調整池の水質も悪化の一途をたどっております。今みたいな状態じゃ、もう既に、今の課長の話で言えば、調整池の水は
農業用水には使われんという前提で話をされているようですけれども、それならばこそ、いよいよあそこに海水を入れて──
調整機能はあるんですよ。水門を閉めることによって低く保つことはできるんです。海水をまず入れるんですね。そういったことをやればできるんですけどね、よろしくお願いします。
次、行きます。
眉山トンネルの中止見直しの声を無視するのかということでお尋ねします。
前回、私は確認したんですけれども、地域高規格道路ですね、諫早－深江間、この50キロメートルの一部になっている愛野森山バイパスが既に着工して進んでいるんですけれども、ここは４車線計画のうちの暫定の２車線でしょうか、確定の２車線でしょうかという確認をとりましたけれども、市長はその当時あいまいでしたので、その辺をもう一回確認してみたいと思います。お願いします。
38 建設課長（大津義兼君）
愛野森山バイパスの車線につきましては、県にお聞きしましたところ、完成２車線での供用開始を目指しているということでございます。
39 ５番（
松坂昌應君）
ということは、前回、市長はあくまで４車線だと理解しておるとおっしゃったけど、そのことは違うというふうに訂正してもらえますか。
40 建設課長（大津義兼君）
暫定という言葉ではなくて、完成２車線で供用を開始されるということでございます。ですので、訂正をさせていただきたいと思います。暫定はですね、訂正させていただきたいと思います。
41 ５番（
松坂昌應君）
あのときのやりとりでは、課長は完成２車線と言ったんです。でも、市長はあくまで４車線だと理解しているとおっしゃったんです。市長、訂正をお願いします。
42 市長（
横田修一郎君）
機能的には４車線と私は理解しております。
43 ５番（
松坂昌應君）
機能的には４車線とはどういう意味ですか。
44 市長（
横田修一郎君）
あくまでバイパスですから、本線と合わせると４車線じゃないでしょうか。
45 ５番（
松坂昌應君）
じゃあ、今既に深江の道路にしても、国道と合わせれば４車線ですたいね、そうですか。
46 市長（
横田修一郎君）
この部分は暫定２車線だとおっしゃっていますので、暫定２車線だと思っております。
47 ５番（
松坂昌應君）
であれば、島原深江道路が完成の暁には、市長の解釈で言えば６車線ということですね。
48 建設課長（大津義兼君）
島原深江道路と島原中央道路、それから愛野島原線、いわゆるがまだすロードですね、これについては４車線でございます。だけども、現在は暫定２車線で供用を開始並びに供用を目指しているということでございます。
49 ５番（
松坂昌應君）
だから、そこはわかります。市長は本当に頑固ですね。認めてくださいよ。途中はもう２車線なのに、４車線になるわけないじゃないですか。わかりました。
じゃあ、30分で行きたいという話ですけれども、現在、諫早インターまで何分かかっておりますか。
50 建設課長（大津義兼君）
深江から諫早までは約90分ということで、島原から行きますと10分ぐらい程度、80分か90分。90分までかからないと思いますけれども、80分ぐらいで行けるのかなと思っております。
51 ５番（
松坂昌應君）
もうよろしいです。30分で行けるのは無理だということだけはわかりました。
眉山トンネルの剥落事故の問題ですね。このことについて、私、きのうのお二人の議員とのやりとりを聞いていて、何なんだろうと思いましたよ。
私も11月11日の新聞報道に接して、すぐに心配になって復興事務所に電話をしました。そしたら、まあ問題ないと、きのうの答弁のようなことをおっしゃいましたけれども、そのことを私、島原市と振興局にも確認したんだけども、全くそのことを把握していないと言うんですね。「ああ、私も新聞で見ましたよ」と、こんな程度ですよ。私は復興事務所の担当の方に、「前日、長崎新聞が取材に来たときに、その情報を何で振興局と市の建設課に伝えないんですか」と申し上げましたけれども、全然、「ああ、後でしておきましょう」と、こんな感じですよ。
最悪なのはね、大津課長、すごかったですよね。大津課長が心配して僕のところに来て、通告したころですけれども、話をしました。「ところで、その施工監理委員会の議事録はもろうとっですか」と、これは松本議員と僕は同じことをずうっとやっていました。僕の場合は特に、僕に直接やらなくていいから、復興事務所の人には必ず島原市のほうに届けてよと、それを僕は見るからと。なぜならば、情報を市に共有していただきたいからと伝えておったんだけども、全然、「まだもろうとらん」と言わすでしょう。それで、僕はその場で、大津課長の目の前で復興事務所の副所長に電話しましたよ。そしたら、何と言いました。「渡しました」と言ったんですよ。「渡しました」と。だからそこで、じゃあ大津さんにかわりますとかわったんですよ。心配だったですよ。大津さんがうそ言いよっとやろうかと思って。うそを言っているのは国のほうでした。いいですか、平気で彼らはそういうことをやるんですよ。（発言する者あり）国は──そうです。ばかにされているんです。全く市町村のことは考えていないんですね。そのことをよく考えて対処せんといかん。
私、本当は、そもそもこのトンネルは要らんとでしょうと思っています。市長はそんなことを考えていないんですか。
責任者は一体だれなんでしょうね。私ちょっと今回、公開説明会の話を、きょうの新聞でもまたいろいろ出ているんですけど、市長にもう一回確認しますけれども、説明責任は一体だれにあるんでしょうか。あそこにトンネルを掘ってほしいというふうにお願いをしたのは市でしょう。島原市が何とか期成会とか名前をつけてお願いに行ったわけでしょう。そして、それをつくってもらっているのか、つくらせているのか知りませんけど、県や国を通じてお願いしているんでしょう。市民に対する説明責任は市長でしょう。だから、公開の説明会を私は市がやるべきだと思いますし、そうじゃなければ、市が間に入って国にやらせる、それくらいのことはできないんでしょうか、市長。
52 市長（
横田修一郎君）
水の心配は私も、市民の方が思われるのは、島原の水についての大切さというのはおわかりだから、その辺は私もなるほどなと思いますけれども、トンネルの工事の問題は、安全性の問題と水の問題については、これまで慎重にずっと検討されてきた結果なんですね。それで、国のほうで今工事を行っていただいておるわけですから、その辺については、やはり国のほうの説明を私どもは聞くという立場にあるわけです。
また、昨日もお答えしましたけれども、国のほうで個別の説明会をされておるわけですよ。それで、私も昨日お尋ねがありましたから、国のほうにもこういう公開討論会を開いてくれという話があるということをお伝えしました。しかし、向こうのほうとしては、現場に来ていただいたが一番わかりやすいからそうしてほしいということですから、そのことも昨日お答えしたとおりでございます。
私どもは、私どもが開いて、その結果、私は責任を負える立場にありませんので、国のほうが工事の責任者ですから、私どもはやはり国にお願いする立場にあると私は思っております。
53 ５番（
松坂昌應君）
お願いするでも何もいいんですけど、責任を向こうにとらせるという意味での責任をとってくださいよ。意味わかるでしょう。国に責任をとらせるという意味で市が責任をとってくださいよ。
新聞報道でもきのうの答弁でもそのことは伝えますという話ですけれども、先ほどのようなやりとりで言えば国は全く聞きませんので、きちんと公式の文書でもって島原市長名でお願いしたいというのをやってください。文書でですね。そして、そのことはできればマスコミも呼んでやってください。そうせんと聞きませんよ。
54 市長（
横田修一郎君）
私どもの真意は国には十分伝わっておるものと私は思っております。
55 ５番（
松坂昌應君）
残念ながら、私は一連のやりとりの中で真意は伝わっていないと思っております。島原市民の心配は全く伝わっていないと思っておりますので、よろしくお願いします。
庁舎の整備懇話会のことに行きます。
庁舎整備懇話会、私は一番のポイントは、市民の声をどこまで聞き、市民にどこまでそのことを伝えられるかということにあると思うんですね。だから、その前段として、先般行われた市長を囲む懇談会の成果、評価をお聞かせいただければと思います。
56 総合政策課長（小畑英二君）
市長を囲む懇談会についてでございますけれども、今年度の懇談会は11月６日に全地区終了いたしましたが、合計で延べ264名の皆様に御参加をいただいております。市政に関します提言や疑問等を直接いただいており、どの地区においても実りある会になったというふうに考えております。
57 ５番（
松坂昌應君）
市長自身は、名前が市長を囲む懇談会と、市長が主役なんですけど、市長自身の印象でもいいですから感想を聞かせてください。
58 市長（
横田修一郎君）
私も、機会あるごとにできるだけ市民の方と一緒に話し合いをする機会を持つ必要があると思っておりますが、やはり公務の都合上、どうしても直接ひざを交えてといいますか、直接面談をして時間をとってというふうに、なかなか時間がとれませんので、有意義な機会であったというふうに思っております。
59 ５番（
松坂昌應君）
先ほどトータルで264名という話でしたけど、７で割れば幾らですか、30名もいないのかな。ほとんどの方が、町内会長が文書を出した手前、行かないわけいかんということで、いわゆる一般市民という方がほとんど見えなかったと。私、３カ所見に行きましたけれども、そんな感じがしましたが、本当に市民の声が聞けたとお思いですか、もう一回お願いします。
60 市長（
横田修一郎君）
やはり市政に対する注文もございましたし、直面する生活環境の問題もございました。しかし、長期的な市勢振興に対する意見もございました。さまざまな意見を伺える場としては、私は貴重な機会であるというふうに思っております。
61 ５番（
松坂昌應君）
何かもう少し人が集まるような工夫が欲しかったなと思っております。
庁舎の整備懇話会ですけれども、今回まで２回行われてということで、マスコミ等の報道もあっているようですから、非公開というわけではないんでしょうけど、私はもっと積極的な公開ができないものかと思っております。例えば、合併協議会というのが昔ありましたけれども、そのときには傍聴席を当たり前のようにあけてあって、傍聴者どうぞといって傍聴の案内をホームページやいろんな会報で出していたわけです。それくらいのことをするだけの大事な問題じゃないかと僕は思うんです、庁舎の問題はですね。市のへそになりますからね。その辺のお考えはどうでしょうか。
62 総務課長補佐（堀 利久君）
市庁舎の整備懇話会についてでございますが、この懇話会は市庁舎の整備に対する意見や要望を広くお聞きするために設置したものでありまして、各種団体の関係機関の代表者や学識経験者、そして市民の方からの応募委員の合計20名で構成をしております。
懇話会の公開については、原則公開としておりますので、その日程等については市のホームページであったり、あるいは報道機関等において情報提供を行っておりますので、その日程に合わせて市民の皆様がお聞きに来られるのは、ちゃんと会議が聞けるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
63 ５番（
松坂昌應君）
だから、市民のだれが来ても聞けるということがわかりました。であれば、あと一歩踏み込んで、ぜひ聞きに来てくださいというのはどうでしょう。というのは、私、市民の傍聴者は発言できないんですよ。でも、逆に説明するチャンスだと思うんですね。こんなふうにして今オープンでやっていますよということは大きなアピールになると思うんですけど、あと一歩踏み込んで、ぜひ傍聴に来てくださいというような、今回の事業仕分けじゃないですけど、そういうふうなやり方はどうですかという意味なんですけど、どうでしょう、市長。
64 副市長（谷口英夫君）
こういうふうな懇話会とか協議会とか、一般公開というか、傍聴等の公開はいたしますけれども、来てくださいと、集まってくださいというような会議とはまた別ものだというふうに思います。それだったら、それなりの別のやり方でやらなければいけないというふうに思います。
65 ５番（
松坂昌應君）
先日から教育委員会のほうがホームページも充実されて、教育委員会は毎月月例の委員会をやっているわけですけれども、どうぞ傍聴してくださいと、そんな積極的にじゃないでしょうけどね、傍聴席を用意してありますから傍聴してくださいというようなこともきちんとホームページで案内されています。そうすれば、市民の方は、ああ、開かれた教育の議論がされているんだと思うでしょう、あえて行かなくても。そういった効果もあるんですけど、どうでしょう。ホームページで事前に日程を知らせて、市民の方も自由に聞けますよというぐらいのことを入れるのはどうでしょうか。
66 総務課長補佐（堀 利久君）
先ほども申しましたが、この懇話会の開催については、市のホームページのほうにも掲載をしておりますし、また、会議の日程等については報道機関等を通じて提供を行っているところでございます。
67 ５番（
松坂昌應君）
だから、そこに市民の方も自由に傍聴できますと入れられませんかと言っているんです。
68 総務課長補佐（堀 利久君）
市のホームページ等の記載の仕方についても、公開をしておりますというふうな文字を入れたいと思います。
69 ５番（
松坂昌應君）
ありがとうございます。それで市民は大分安心すると思います。
管理職手当と役職加算についてお尋ねします。
時間外の手当、管理職の手当というのがあるみたいですけど、この２つの用語説明じゃないですけどね、まずお願いします。
70 市長公室長（倉重貴一君）
時間外手当と管理職手当についてでありますけれども、時間外勤務手当につきましては、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた職員に、正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対して支給をする手当でありまして、勤務時間１時間当たりの給与額に100分の125を乗じて得た額を支給いたしております。
管理職手当につきましては、管理監督の地位にある職員の職務の特殊性に基づき支給される手当でありまして、職務と責任度に応じて、課長については給料月額の12％、理事及び参事については10％を乗じた額を支給しております。
なお、管理職手当の支給を受ける職員については、時間外手当は支給をされないということでございます。
71 ５番（
松坂昌應君）
時間外手当の対象者、それから管理職手当の対象者の人数、それから昨年度でいいですから、１人平均時間外手当は幾ら要っているか、管理職手当は１人平均幾ら要っているか、その程度の数字だったら出るでしょう。
72 市長公室長（倉重貴一君）
現在の管理職手当の支給対象者ですけれども、これは課長が26名、理事、参事が８名ということで、34名でございます。
それから、それ以外の時間外手当の対象者につきましては、職員399名からこの34名を引いた残りの人たちが支給対象になろうかと思います。
それから、時間外手当と管理職手当の支給でありますけれども、平成20年度の一般会計の決算額で申しますと、時間外手当が6,982万円、これは選挙、災害対応が入っております。こういったものを引きますと、約5,957万6,000円ということで、１人年間15万4,000円、月にいたしますと１万2,800円程度になろうかと思います。
管理職手当につきましては、現在、対象者は34名ですが、平均しますと月額４万9,161円ということになっております。
73 ５番（
松坂昌應君）
ボーナスのときに役職加算というのがあるというのを聞きました。つまり、位のある人はボーナスが増額されるということみたいですけど、このことを説明してください。
74 市長公室長（倉重貴一君）
役職加算についてでありますけれども、役職加算の制度につきましては、平成２年の人事院勧告において、民間における特別給、ボーナスですね、こういった支給状況が民間においては職務段階、役職を重視した支給状況になっているということから、国においても、そういう役職加算の制度が設けられております。
そういった国に準じて、本市におきましても、職務の級が３級から６級、課長級までですね、そういう職員に対して５％から15％までの割合を乗じて得た額を加算した額を期末・勤勉手当の基礎額ということにいたしております。国のほうは25％の範囲内ということでございますけれども、本市におきましては、その等級に応じて５％から15％ということで支給をいたしております。
75 ５番（
松坂昌應君）
平成２年とは、景気のいいころなんでしょうか、島原は災害で大変な時期でしたけどね。ということは、今回、例えばボーナスを4.5カ月から4.15に引き下げましたけど、例えば、課長級になれば基礎額が1.15掛けるわけですね、15％アップだとね。そうすると、4.15になっても、実は4.5カ月以上もらうわけですね。今まで５カ月分以上もらいよったということですね。そういう理解でいいんですね。
76 市長公室長（倉重貴一君）
支給率の月数じゃございません。基礎額に15％を加算したものを加えるということでございますので、支給月数が延びるということではございません。この役職加算については、そういうことで役職段階に応じて、いわゆる年間の総給与の中で民間が役職の職務の度合いに応じて支給率が高くなっていると、そういうことで、公務員の場合は支給率が一定程度になっておりますので、そういう役職加算制度が導入されたというふうに理解をいたしております。
77 ５番（
松坂昌應君）
私はこの制度を知って驚きました。そして、その15％が私たち議員にも乗っているということを聞いて、本当に驚きました。これは改めていきましょう。
島原版の天下り等の検証についてということでお尋ねします。
島原市の退職者の再就職状況、これはいわゆる天下りと言われている市の関連のところに行っている人たちの人数等を教えていただければと思います。
78 市長公室長（倉重貴一君）
天下りという定義が、私どもが天下りという定義についてはまた論議が違うんだろうと思うんですが、市の退職者で本年３月に退職をいたしました者の再就職先について、市の臨時職員、それから土地開発公社、教育文化振興事業団、社会福祉協議会などを把握しております。
この対応については、市の非常勤職員としましては、長年職員として勤務し、それぞれ市の業務に精通し、その経験と知識を生かせるものと判断し、市の非常勤職員として、現在、建築設計、工事検査員、市民相談センター相談員など６人を適材適所に配置をいたしております。他の団体での採用につきましては、それぞれ試験やその人の識見、人格等により判断され、採用されたものと認識をいたしております。
79 ５番（
松坂昌應君）
理事者からすれば再就職という言葉を使いたいんでしょうけれども、市民の目線では天下りという言葉になっております。
時間が来ました。緑の羽根と赤い羽根のことをちょっと申し上げたかったんですけど、これも事務費なんかに取られて肝心な使い方をされていないんじゃないかという指摘があっていますので、よろしくお願いします。また考えたいと思います。
どうもきょうはありがとうございました。
80 議長（
大場博文君）
しばらく休憩いたします。
午前10時56分休憩
午前11時６分再開
81 議長（
大場博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
82 16番（山下博正君）（登壇）
通告の順序に従いまして、市長、教育長に御質問いたします。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目は、環境行政についてでございます。
島原半島新エネルギーパーク構想につきましてお尋ねをいたします。
太陽光、風力などの日本の新エネルギー比率は、2006年度実績で３％でございました。ドイツの９％に比べ、かなり見劣りがいたします。太陽光発電を例にとりますと、日本は住宅用太陽電池の実用化で先陣を切り、補助金制度にも後押しされ、2005年までは世界をリードしておりましたが、その後、普及策を充実させたドイツ、スペインにも抜かれてしまっているようでございます。地球環境全体を考えますと、今求められておりますことは、日本が持っているすぐれた省エネ、創エネ、蓄エネ技術に磨きをかけて、国内外に広く浸透させることではないでしょうか。そこでは間違いなく新しい産業が生まれてくると存じます。
そこで、お尋ねをいたします。
その１点目、島原市地球温暖化対策についてでございます。
市民レベルでは、エコバッグの推進やごみの分別等によるリサイクルなどに取り組んでおられることは承知いたしているところでございます。一方、国の大きな目標を市レベルでどのように具現化していく方針なのか、短期的、長期的取り組みについてそのお考えをお尋ねいたします。また、国、県との連携はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
その２点目は、温暖化対策に関する補助制度の利用についてお尋ねをいたします。
他の自治体では、家庭用太陽光発電の導入に国庫補助、県の補助、これにあわせて市の補助制度を整備し、普及に努められているとお聞きをいたしております。本市は、制度の整備はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
その３点目は、国の補助制度に関してのお尋ねでございます。
温暖化対策で、国の補助制度について利用可能な制度にはどのようなものがあるのか。
その４点目は、地域振興と温暖化対策の関係についてお尋ねをいたします。
エネルギーの地産地消という言葉をお耳になさったことはおありでしょうか。他の自治体では、経産省が募集している新エネルギーパーク構想に取り組んでいるところが多数あると聞き及んでおります。本市では地域振興と絡め、この制度を利用するお考えはないのか。また、島原半島３市との協調は考えられないのか。島原半島としての取り組みであれば、国も本腰を入れる可能性が出てくるのではないでしょうか。
その５点目は、温暖化対策の手段、行政の体制と調査状況について現状の説明をお願いいたします。また、島原半島の未利用自然エネルギーの資源量がもしわかっていればお答えをいただきたいと存じます。
その６点目、今後必要な投資と経済効果についてのお尋ねでございます。
もし地域振興に役立つとしますと、どの程度の投資が想定されるものか、予測しておられればお答えをいただきたいと存じます。また、経済効果にどの程度期待できるのか、これも試算されておればお答えをいただきたいと存じます。この種の取り組みは長崎県産業振興財団が関係しておられると思いますが、指導を仰ぐお考えはないのか。また、温泉給湯事業に自然エネルギーを応用できないか、そのお考えをお尋ねいたします。
その７点目は、ジオパークとの関係についてでございます。
島原半島ジオパークと環境の取り組みは島原観光のセールスポイントになると思いますが、いかがでしょうか。
その８点目、今後の計画についてお尋ねいたします。
本市には、他に類を見ない自然エネルギーが眠っているようでありますが、市の地球温暖化対策について、今後の取り組み方針が決まっていれば御説明をお願いいたします。
２点目は、観光行政についてでございます。
現在の観光は、世界的な景気の後退と円高の影響による海外旅行客の減少を初め、経済悪化による国内旅行の手控えなどもあり、大手観光業者の業務見直しや宿泊施設の廃業などの報道がなされているなど、観光産業全体が深刻な状況になっております。また、本市におきましても、全国的な状況と同様に厳しい状況が続いているとお聞きをいたしております。
こうした中、島原市では４月、島原半島と天草地域が一体となった雲仙天草観光圏が認定され、８月には島原半島ジオパークが日本第１号として世界ジオパークネットワークへの加盟も認定がなされました。また、フェリーで来島され、島原に宿泊されればキャッシュバックするクルーズ＆ステイ・キャンペーンも創設されたようであります。今後、こうした取り組みを活用した観光振興が必要になってくると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
３点目は、本市教育委員会が管理している文化財、松平文庫を含み、史跡はどのくらいあるのか、また、管理状況はどうなのか、お尋ねをいたします。
４点目は、大手川についてでございます。
この問題につきましても、過去何度か質問をさせていただきました。実際に２度ほど清掃をしていただきました。今、現状を見ますと、本当に雑草が成長しております。今川橋から約20メートルぐらい上流には、約10カ所弱にこんこんと水がわき出ているわけでございます。このわき出ている水すら、雑草で見えない状況でございます。年末年始になりますと、島原にもかなり多くのお客様がお見えになると思います。どうか年内に大手川の除草作業をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
なお、答弁の次第によりましては、再度自席より質問させていただきます。
83 市長（
横田修一郎君）（登壇）
山下博正議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず、環境問題から島原市の地球温暖化対策についてでございますが、国においては、国連会議におきまして日本の二酸化炭素削減量の目標値が2020年までに、1990年対比で25％削減することを表明されました。この目標値につきましては、これまでの数値を大きく上回るものであり、現在にも増してさまざまな施策が国によって実施されるものと予想されますが、具体策についてはまだはっきりと明示はされておりません。
このような中ではございますが、市としては、島原市地球温暖化防止対策行動計画に基づきまして、レジ袋削減推進部会、ごみ減量化推進部会、省エネルギー推進部会、環境教育推進部会の４つの部会を設けまして、それぞれに重点実施事項を定めて活動を行っておりまして、またお願いを申し上げております。
短期的な取り組みとしましては、重点実施事項でございますレジ袋削減のためのマイバッグキャンペーンの実施や、生ごみの減量化推進など、身近にできるものから取り組むことといたしております。
長期的な展望については、省エネ法改正に伴い、来年度からエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の事業者について、エネルギー使用量の報告やエネルギー削減のための中長期計画の策定が義務づけられることになっております。その中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
また、国、県との連携につきましては、これからのいろんな諸施策の実施の動向を見ながら、制度等を最大限に活用しつつ、連携を図り、二酸化炭素排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。
補助制度の活用についてでございますが、まず太陽光発電の導入についてでありますけれども、現在、太陽光発電を導入する際の補助制度としましては、国は１キロワット当たり７万円、県では１件当たり６万円の補助がございます。それに加えまして、県下では長崎市、佐世保市、諫早市で市単独の補助がございます。
太陽光発電の普及につきましては、国においても発電した電気の買い取り価格の値上げについて、本年の11月から実施をされました。来年４月からは発電設備を持たない世帯を含め、全世帯の電気料金に電力会社の買い取り費用を加算する予定であるということなど、一般家庭への太陽光発電を普及する施策に取り組もうとされているところであります。
市といたしましても、省エネや二酸化炭素削減のためにも主要な手段であると認識をいたしておりまして、補助制度の導入について、国の施策の状況や他市の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
さらに、国の補助制度の利用可能なものについては、温暖化対策でどのようなものがあるかということでございますけれども、主なものについて抜粋して御説明をいたします。
まず、地方自治体が利用可能なものとしては、地域新エネルギー等導入促進事業、それから、太陽光発電等再生可能エネルギー活用促進事業、学校エコ改修事業、低公害車普及事業等がございます。個人を対象とするものとしては、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、高効率給湯器導入促進事業費補助金、環境対応車への買いかえ、あるいは購入補助等がございます。さらに事業者等民間団体を対象とするものとして、新エネルギー等事業者支援対策事業、エネルギー使用合理化事業者支援事業、エコ燃料利用促進補助事業等がございます。
本市におきましては、ことし、所管の関係では学校の太陽光発電だとか、あるいは体育館、アリーナの太陽光ソーラーの設備とか、そういうもの、それから低公害車の導入に努めたところでございます。
環境行政に関しまして、まず地域振興と温暖化対策の関係でございますが、そうした制度を利用する考えはないかということでございますけれども、地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減が世界的な緊急課題とされている今日、国においても、その新世代のエネルギーとして注目されている、まずは太陽光発電を最大に集積した発電プラントなど、それから地球環境と調和した次世代エネルギーの設備、そして体験設備や体験施設などを整備した次世代エネルギーパークを推進し、各地でさまざまな取り組みがなされているところでございます。地域の環境資源を生かした再生可能エネルギーである風力、太陽光などの新エネルギーの導入によりまして、官民挙げて温暖化対策によるまちおこし、あるいはまちづくりを進めている地域もございます。
本市にとりましても、新エネルギーの導入に当たっては、地域の活性化や雇用の創出に資する、そのほか、固有の資源や特色を生かした取り組みが必要と考えておりますが、それぞれ地域のスペース、あるいは利用状況等も踏まえまして、さまざまな角度から研究をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、温暖化対策の手段、行政の体制と調査状況について、また、島原半島の未利用の自然エネルギーの資源の量についてお尋ねでございますけれども、自然エネルギーに関する調査については、現在のところ、まだ具体的な実施は行っておりません。また、その量についてでございますけれども、新エネルギー・産業技術総合開発機構の報告によりますと、１日１立方メートル当たりに降り注ぐ太陽エネルギーの量を示すデータは、九州圏域においても高い数値の区域に属するというふうに言われております。今後、そうした点からも九州内での他の取り組み等も十分に注目して、調べてみたいというふうには思っております。
今後必要な投資と経済効果についてでございますけれども、新エネルギーの導入に当たりましては、地域の活性化、あるいは雇用の確保にも通ずるものと考えております。これは先ほど申し上げたとおりでございますが、経済波及効果等の具体的な試算については、まだ行ってはおりません。例えば、家庭用の太陽光発電の１軒当たりの設置費用で申し上げますと、現在約250万円、キロワット当たり大体70万円から90万円かかると言われておりますので、大体250万円程度のものでございます。地元の設置工事者や地元調達品など施設の設置工事関係で幾分かの経済効果、あるいは雇用の確保が見込めるものと予想されるところでありますが、精度の高い経済波及効果を推定するに当たりましては、県の産業振興財団にもお聞きしてみたいというふうに思っております。
また、温泉の給湯事業に対する自然エネルギーの応用については、その可能性について研究してまいりたいと考えております。
温泉利用についてということでございますが、今のうちの給湯事業について、例えば、太陽光パネルを設置するとなるとの想定でどんなものかということを考えたことはございますけれども、コマーシャルベースにはとても乗らないというようなことで、今回は見送っております。
ジオパークとの関係でございますけれども、本年の８月の世界加盟の認定を受けたところでございます。繰り返しになりますけれども、島原半島の地質、火山の観光資源、そしてまた、国内外からの誘客を推進する施策について今後取り組みが必要でございますけれども、ジオパークはやはり私ども島原半島固有の資源でもございます。自然エネルギーとの融合によっては、特色ある観光資源の可能性も秘めているものと考えております。
昭和五十七、八年ごろ、高温熱水域を有する雲仙に近い千々石ほか数カ所でＮＥＤＯがボーリングをされたことがございます。これはそういうエネルギー分布を調べるということでございましたけれども、当時はできればそういう発電ができないかという想定での調査を県のほうでされたことがございますが、当時はやはり相当、もしもくみ上げた場合には温泉への影響が懸念されるということで、試掘はされましたけれども、実現には至らなかった経過がございます。やはり今のマグマの分布状況から見ると、千々石湾に本だまりがあるということでございますから、島原半島域では太田先生の話によりますと、高温地域はないということでございますので、島原側には現状の技術ではかなり困難ではないかなというふうに思います。
今後の計画についてでございますけれども、先ほど申しましたように、政府においては2020年度までに25％のＣＯ２削減を目指すということでの方針が示されております。私ども本市においても、そういった国を挙げての取り組みにぜひ私どもも即応した取り組みをする必要があると思っておりますが、まずは太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーから得られるグリーン電力の推進についても、これは可能な限りの促進を考えていくべきかなというふうに思っております。さまざまな角度から研究をして、可能なものであれば取り組みを具体的に検討していく必要があろうかと思います。
ただ、風力も、最近は海上での風力も考えられておりますけれども、これはまた、さまざまな影響もあろうかと思います。やっぱりそういったことに適した地域がどうかというのは、これは生活との関連もございますので、可能であるという中で何を選択するかというのは、やはり地域の実情もよく考えてやっていかざるを得ないというふうに思っております。
それから、観光行政に関しましてお尋ねでございます。
景気が悪化したり、あるいは円高ということで、国内の旅行よりもむしろ海外旅行という傾向がまた強まるんじゃないかなというふうに危惧されます。現実に、全体的には宿泊客数が減少しているということでございますが、島原地域はアリーナ、あるいは島原城を見る限り、観光客は、ジオパーク効果もあろうかと思いますが、ふえているというのが、対前年比ですね、実情ではございます。しかし、宿泊は必ずしも予断を許さない状況のようでございます。
こうした中で、今回、ジオパークへの加盟が認められました。私どもも、またあわせて島原半島と天草地域の雲仙天草観光圏にも認定されましたので、いろんな観光の魅力を高めるためのハード、ソフトの施設整備にも足らない部分を整備する絶好のチャンスであるというふうに思っております。
ただ、観光圏構想も、観光庁が示したものはまさに必要な要素が盛り込まれておりますけれども、既存のいろんな諸制度でできるものもかなりございますので、予算要求の段階での数字が果たして予算の段階でどのようにまとめられるか、非常に私も注目をいたしておりますが、注視をしてまいりたいというふうに思っております。
先般開催いたしましたジオパークネットワーク加盟の記念講演会では、島原半島の持っている特質について、３人の方からいろいろと具体的なアドバイスをいただきました。繰り返しになりますが、島原半島は、火山や地質遺産、湧水、温泉、農産物、歴史遺産など、他の地域に類を見ないほどの豊富な観光資源を持ち合わせているという話もございました。また、これからの観光はこうした資源の保全や活用はもとよりでございますが、地域の方々との触れ合いを通じて、また訪れてみたいと思わせるようなおもてなしのあるまちづくりも大変重要だというお話のようでございます。いわゆる見る観光じゃなくして、具体的に体験する、あるいは学習する、そういった具体的な地元での受け入れ態勢が非常に重要視される観光だという話もございましたので、先般いただいたアドバイスを具体的に私どもは取り組むことがぜひ必要だというふうに思います。
今後は、島原半島ジオパークを活用したジオツアーや、滞在型観光を目指した雲仙天草観光圏事業も活用しながら、広域的な観点から島原半島全体での観光振興に取り組む必要があるというふうに思っております。
なお、10月１日から実施しておりますフェリーに乗って島原に泊まるクルーズ＆ステイ・キャンペーン事業も大いに利用いただくように、もっとＰＲに努める必要があるというふうに思っております。多くの観光客が訪れることを期待したいというふうに思います。
文化財でございますが、教育長のほうから文化財に関しては答弁をさせていただきます。
大手川について年内に清掃できないかということでございますが、河川の管理者である県の振興局に御相談を申し上げまして、先般要望いたしましたところ、早速取り組むことについてお話がございました。馬事会館跡地付近からアーケード付近までの除草作業を年内には行うような話をいただきましたので、大変ありがたいと思っております。ジオパークに認定された機会でございますので、先ほどお尋ねにありましたように、正月を迎えるに当たって、ぜひそうしたことが完了していただくように、また再度お願いをしたいというふうに思っております。
以上でございます。
84 教育長（清水充枝君）
島原市の文化財・史跡についての御質問に対し、お答えを申し上げます。
教育委員会が管理する文化財についてでございますが、現在、市内にあります国指定の２件、県指定９件、市指定75件、国登録の11件、合計97件の文化財のうち、旧島原藩薬園跡や松平文庫など16件が教育委員会の管理でございます。これらの文化財で屋外にあるものにつきましては、説明板や標柱を立て、見学者の便を図るなどの管理を行っております。
以上でございます。
85 16番（山下博正君）
それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そして、最後に質問いたしました大手川につきましては、早速年内に作業をしていただき、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、再度また自席より質問させていただきます。
まず、環境行政についてでございますが、地球温暖化防止対策行動計画で４つの部会でやっておられるというふうな御説明を聞きました。レジ袋の削減、ごみ袋の削減、こういったものにつきましては、本当に環境課長が柱となられまして、いろんな団体と交渉しながら、一生懸命やっておられる姿を私もよく承知しているところでもございます。こういった事業は、今後ともさらに続けていただきたいというふうに思います。
島原市役所の西側玄関にアイドリングストップという看板がかけてございますが、こういったエコドライブ等につきましては、どの部会でやっておられるのか、職員との取り組みはどのようになっておられるのか、お尋ねをいたします。
86 環境課長（森松光明君）
市役所の具体的な取り組み、エコドライブですけれども、例えば、今月もノーマイカーデーを実施するようにしていますし、これは今、県と連動した形で年に２回ということで実施をしているところでございます。
87 16番（山下博正君）
ノーマイカーデーを実施しておられると。エコドライブにもいろいろありまして、本当にアイドリングストップという看板が上がっておりますので、こういったものにつきましても、今後さらに推進していかれるようにお願いをしておきます。
それから、ちょっと時間の都合で飛ばして、あればまた後で質問いたしますが、補助制度についてでございますけれども、他市の状況を見ながら実施していきたいというふうなお考えで、例えば、太陽光発電を設置するのに国が７万円、県が６万円ということのようで、市はまだやっておられないようですので、これは他市の負担とか、そういう状況がおわかりであれば教えていただきたいと思います。
88 環境課長（森松光明君）
まず、長崎市ですけれども、住宅用の補助金として１基当たり６万円でございます。それから、佐世保市が１基当たり６万円、諫早市が１キロワット当たり３万円で上限が10万円ということになっております。
89 16番（山下博正君）
これは、県下では長崎、佐世保、諫早３市だけがこの制度でやっていらっしゃるというふうなことのようですが、これはぜひ島原も即実施をしていただく、こういった制度を導入していただくように努力をしていただきたい。やはりソーラーパネルなんかを各家庭につけますと、そこでまた仕事も発生するわけですね。非常に今仕事のない厳しい状況の中で、こういった事業において仕事が生まれてくると。こういうことも非常に大事なことでもありますし、省エネにもなりますし、ぜひ前向きに検討していただいて、対応していただきたいと思います。何とか、今県下で３市のようですが、４市目に島原市も入れるように御検討をお願いしたいと思います。
それから、また個人を対象として給湯器制度というのもあるとのことでしたけれども、これはどういう制度なんですか。高効率給湯器制度ですか。
90 環境課長（森松光明君）
高効率給湯器導入支援事業補助金というのが資源エネルギー庁のメニューにございます。具体的には、補助対象者がガスエンジン給湯器を導入しようとする場合に補助をしようとするものでございます。
それから、今のがガスエンジンですけれども、お湯をためる、いわゆる貯湯といいましょうか、ユニットをつける場合に補助があるというようなことでございます。
91 16番（山下博正君）
なかなかこういった制度というのは僕らにはぴんとこないというんですか、気づかない部分がございますので、こういう制度があるときには、どんどんどんどん皆さんにも理解いただけるように周知というものをお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、エネルギーの地産地消とお聞きになったことはありますかとお尋ねをしたんですけれども、これはお答えがございませんようでした。この言葉は、私も聞いてびっくりしましたのは、稚内を視察させていただきました。27ヘクタールにメガソーラーパネルの実証試験をしておられました。それからまた、宗谷岬には五十数基の風力発電設備がなされておりました。これで自分たちでエネルギーをつくり、自分たちが使うんだということを聞いて、まさに地産地消であると。エネルギーの地産地消ということは私どもは想像することもできませんでしたが、ああ、なるほどだなと本当に感心したわけであります。
そこで、我々もそういったことに向けて努力をしていかなければならないということでちょっとお尋ねしますけれども、今、上折橋の昔の四小の分校の跡に芝桜が植えてありますよね。公園ができておりますけれども、あれは国の買い上げられた土地だと思いますけれども、あれは無償で借りていらっしゃるんでしょうか。
92 総合政策課長（小畑英二君）
芝桜公園については団体のほうでやられておりますので、どういったことかちょっと申し上げられませんけれども、その隣に健康半島構想で一部お借りといいますか、許可を得て使わせていただいている部分もございますので、基本的には国の所有でございますけれども、県のほうで管理を行うということで、その中で使用許可を得ているという状況でございます。
93 16番（山下博正君）
県で管理しておられて、あの公園自体は無償でお借りしているということですか。
94 総合政策課長（小畑英二君）
無償でお借りしているという状況でございます。
95 16番（山下博正君）
やっぱりいろんな団体で芝桜公園をつくっておられるということで、無償と。例えば、ＮＰＯ法人とかいうものができましたとしまして、今、南千本木、北千本木、これも国が買い上げております。あそこは約1,000ヘクタールあるそうであります。これもやっぱりこうしたしっかりした団体でこういったエネルギー関係の事業を行いたいということであれば、無償で借りることができるのかできないのか、お尋ねをしたいと思います。
96 総合政策課長（小畑英二君）
砂防施設域内の土地利用ということになりますので、当然、国もしくは県との協議等は必要でございます。ここでは明確にできる、できないというのはちょっと判断つきません。
97 16番（山下博正君）
済みません、難しい、とんでもない質問をいたしまして。恐らくそういうことだろうと思います。簡単に無償で借りられますとかおっしゃられるはずはないわけですけれども、しかし、１つの例として県が管理している芝桜公園を無償でお借りしているとするならば、やっぱりそれに匹敵する事業であれば、皆さんに交渉していただいて無償でお借りできるという可能性も残されているんじゃないのかなというふうに私は解釈をしたいわけであります。もし、あそこを無償で提供していただくということになれば、それこそ1,000ヘクタールあるわけですから、風力発電にしましても、太陽光発電にしましても、実証実験もできる最適なスペースじゃなかろうかなというふうに思います。
稚内あたり、北海道は土地が広いですからね、27ヘクタールとしておられても、あっ、どこだろうか、27ヘクタールもあるんだろうかという雰囲気なんですよ。ですから、もしあそこをそういうふうなことで利用させていただけるとすれば、こういった実証実験も島原に誘致ができるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひこれも頭の隅に入れていただきたいというふうに思うわけであります。
98 副市長（谷口英夫君）
砂防指定地内等は、利活用計画というようなことでいろいろ協議をしているんですけれども、これまでいろいろ協議した中で、その指定地内には施設的なものは、設備的なものですね、そういうものはやはり許可はできないと、これまではそういう方針で。ですから、芝桜みたいに下に植えているだけとか、何かを整地するだけとかいうんだったらいいんですけれども、何か設備とか施設とかをつくると、やはり砂防地内なので許可できないと、いつ壊れるかわからないよという話で、これまではそういう経過でございます。
99 16番（山下博正君）
まあ、それはそうだと思います。しかし、やっぱり相談のしようではいろいろと状況も変わってくるんじゃないかというふうに思いますので、やはり前向きに検討しながら、研究をしていただきたいというふうに思います。
先ほど市長の答弁でアリーナに太陽光発電をされるというふうに、そういう答弁をいただいたわけですけれども、これはどの部分に設置されるようなお考えなのか、改めてお尋ねいたします。
100 体育保健課長（高見彰久君）
平成町の復興アリーナの山側のほうがサブアリーナということでありますけど、そこの１階部分の屋根に半分、それから、アリーナとサブアリーナをつないでいる部分があるんですけど、その部分から北側のグラウンドに向かう車寄せ部分があるんですけど、その上に約半分ということで考えております。
101 16番（山下博正君）
ぜひそうしていただきたいと思いますし、もう１つの例としたら、駐車場に屋根をつくっていただいて、その屋根にパネルを設置するとか、もしものときには駐車場がありまして、車を置いて歩く歩道がありますよね、そこに屋根をつけて設置するとか、いろいろ工夫もあると思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
それから、平成町の県所有地は、あれもやっぱり土砂置き場のための空き地ということになっているんですか。
102 市長（
横田修一郎君）
基本的には一時ストックヤードでございます。したがって、いつでも除去できる施設であれば可能よという話になっております。
103 16番（山下博正君）
県所有のあのあたりにも、私は風力発電を設置するというのは可能じゃないのかなと。一時的なストックヤードということであれば、なおさらパネルを敷くんではなくて、海岸のほうに風力発電を持っていけば大した問題もないというふうに思います。
きのうおとといですか、同僚議員から給湯所の質問が出ておりました。給湯所も考えてみたというふうな答弁をいただきましたけれども、約70％が燃料費であるという説明でありました。それから、一般会計から約1,500万円前後ぐらいのお金が補てんされておると思います。こういったものも、やりようによったら地産地消でやれるのではないかなと。改めてもう一遍、環境課長、考えていただいて、今の風力発電も精度もよくなっておりますし、１基約2,000キロワットぐらい、そして２億円かからないぐらいの費用だということも聞いておりますし、何か一つでも自分のところができる地産地消というものを実現できるように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
視察をいたしました稚内では、本当に国内外から視察が頻繁だそうであります。交流人口の増加にもかなり貢献しておられるというふうなことでございましたし、ジオパークと自然エネルギー、特色ある観光資源にもなると思いますし、何とか島原の発展、行動アクションを起こしていただきたいというふうに思います。
それから、堺市がことしの１月に環境モデル都市に認定されたということでありますけれども、環境モデル都市というのはどういうことなのか、また、認定される条件はどうなのか、認定されればどういったメリットがあるのか、もし御存じでしたらお答えをいただきたいと思います。
104 環境課長（森松光明君）
環境モデル都市についてのお尋ねでございますけれども、これは第169回国会において福田総理大臣が世界の先例となる低炭素社会への転換を進め国際社会を先導していくということから、都市と暮らしの発展プランというのに位置づけられて取り組まれた事業でございます。具体的には、平成20年度に募集をかけられております。当初は10自治体を選定するということでスタートしたようですけれども、最終的には13市区町が選定をされております。
内容的には、この環境モデル都市に選定をされたらこういうのがありますよというメニューは実際的にはないそうでございます。実際選定をされております九州では、福岡県の北九州市、それから熊本県の水俣市が選定をされておりますので、水俣市のほうに実はきのう電話して聞いてみました。そうしましたら、先ほど言ったように、補助メニューというのは具体的にはありませんけれども、この事業として内閣官房に事務局があると。したがって、内閣官房から国の動向とか施策の具体的な募集内容といいましょうか、メニューが頻繁に情報が提供されると。そのことによって、自分のところで何の選定ができるかと手を挙げやすくなったというのは、具体的にメリットではないかというようなことでお聞きをしております。そのかわりに低炭素都市協議会に加盟をする必要があるんですよということでした。そういうことで、一応選定の募集が終わっております。
以上です。
105 16番（山下博正君）
ありがとうございました。今後また募集が、２次募集とかというのがその後行われるとすれば、こういったものもひとつ前向きで検討をいただきたいと思います。
次に、ちょっと飛ばしまして、島原の文化財と史跡についてまずお尋ねをいたします。
この間、このお話をしまして、教育委員会の皆さんから「島原市の文化財」という冊子をちょうだいいたしまして、よく見せていただきました。この中には残念ながら載っておりませんでしたけれども、農業高等学校の東側に小高い山があります。小山（おやま）と言うそうです。以前は墓石があったというふうなことで、登ってみました。しかしながら、墓石はございませんでした。しかし、城壁のようなものがございまして、出城かなにかあったんじゃないのかなというような感じがしたわけであります。そして、神社も横にはございまして、この小山（おやま）というものについて何か情報というんですか、知識をお持ちでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
106 社会教育課長（中村義則君）
今、現存しております小山町（こやままち）、これは角川書店の地名大辞典、これからちょっと引っ張ってみました。そしたら、地名の由来は中世紀の豪族の小山館跡かというような表記がされております。小山、体育館の館、それから跡ですね。そういうことによってこの小山（こやま）という地名が残っておるということです。私もちょっとのぞいてみたんですけれども、墓石の下の台座の分は残っております。それから、標柱として、伊藤家の２名の方の名前が記載をした標柱が立っております。
107 16番（山下博正君）
小山（こやま）団地というのがありますよね、あの辺に。私は「おやま」というふうに聞いたんですけれども、やっぱり小山（こやま）館跡というふうな……。今、伊藤家のお墓があるとおっしゃいましたけれども、私も行ってびっくりしたのは、伊藤栄治、伊藤永運という御兄弟だそうですけれども、この方のお墓があるわけですよ。この伊藤栄治、永運さんという方は御存じでしょうか。
108 社会教育課長（中村義則君）
これも歴史的に古い話で、古文書的なものから探してこなければ見つけることができませんでした。ここに「長崎県の教育史」という昭和59年に発行された本がありますが、この中に出てまいりました。忠房公の侍講と。調べてみましたら、今でいうお殿様の家庭教師、こういった役割をされていたということでございます。内容は、「日本書紀」とか「徒然草」とか、それから「源氏物語」、こういったものをお殿様に講釈をしたというような記録が残っております。
109 16番（山下博正君）
お尋ねして大変恐縮ですけれども、私もその伊藤栄治、永運さんというのを見まして、林先生が書かれた「杜城の花」、この島原藩の学者というところに出ているわけですよ。藩主忠房公は深く文武の諸芸を好み、みずから精奥をきわめられたというほどあって、いずれもなかなか盛んであったと。学芸は儒学を林鵞峰に学び、神道、国学を伊藤栄治に学ばれたと。そして、毎月数回伊藤栄治を召して、いろいろと今言われた「源氏物語」などを語られたというふうに林先生の書にはあるわけです。
どなたがこういった方のお墓をつくられて、だれが管理しておられるのだろうかと。こういう方はやっぱり市で何とか管理してあげなくてはいけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
110 社会教育課長（中村義則君）
管理は、猛島神社の管理で今されております。ちょっと以前登って写真を撮っておったんですけれども、ここ最近ちょっと行ってみましたら、猛島神社の寺田さんの関連の石碑が余分に（同ページで訂正）というか、その横のほうに、今までなかった分のわきに碑文が１つ建っておりました。
111 16番（山下博正君）
ぜひ、今後はこういった方々も藩主を支えてこられた方でありますので、もう少し日の当たるような状況で教育委員会のほうでも管理をしていただきたい。
今回、文化財とか史跡、松平文庫というので私が質問しましたのは、ジオパークの話が数年前出てきました。本当にお恥ずかしい話ですけれども、ジオパークとは一体何だろうかとよくわからなかったわけですね。今は随分理解ができましたけれども、それと一緒で、例えば島原にはすばらしい財産、松平文庫があるよと。松平文庫とは何だろうという方もたくさんいらっしゃるんじゃないだろうかと思うわけですね。ですから、こういった機会にやっぱり松平文庫も市民の皆様に十分理解していただいて、そして、多くの方に、よその方にもこのすばらしさというのを理解していただくためには、まず島原市民がもう少しこういったものに精通してこなければならないんじゃないのかなというふうに思うわけですので、ちょっとお尋ねしますけれども、例えば、詩とか、連歌とか、俳句等の専門家は教育委員会にはいらっしゃるんでしょうか。例えば、和歌集なんかを解読して広めていただけるというような方はいらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
112 社会教育課長（中村義則君）
まず、先ほどの答弁の中の「余分に」という語句をですね、「新たに」というような形で訂正をお願いしたいと思います。
今、古文とかなんとかの解読については、現在、市の職員の中には専門的な職員はおりません。今お世話になっておりますのは、松平文庫のほうに常駐されております先生、それから、島原城の解説員をお願いしています先生、こういった方々にお願いをしているところでございます。
113 16番（山下博正君）
松平文庫なんかの貸し出しはしておられるんですか。
114 社会教育課長（中村義則君）
件数的にはここではっきりわかりませんけれども、貸し出しはしております。全国的にこれは有名でございますので、よくお見えになるのは研究者、学者、それから全国の博物館等から借用の願いが出ております。
115 16番（山下博正君）
佐賀大学に昔、田中道雄先生という方がいらしたんですね。私もよく知らないんですけれども、この方々が、こういった問題では島原の図書館に行けば立派な資料がありますよというふうに教えていただいているというふうなことも耳にいたしましたし、これは本当に今おっしゃったように、松平文庫というのは非常に貴重な本市の財産でありまして、流出している部分もあると思います。現在は島原市と猛島神社さんと本光寺さんで管理をしておられるというふうにお聞きをしております。島原市では裏打ちをされたり、マイクロフィルム化をされて大切にしておられると思うんですけれども、こんなこと言うと失礼かと思いますけれども、あとの本光寺さんと猛島さんはどのような管理をしておられるのか、御存じだったら教えていただきたいと思います。
116 社会教育課長（中村義則君）
そうですね、松平文庫の中の一番奥の桐のケースの中に全部きれいに整理をして並べておりますけれども、猛島神社さんの分については、現物なのか、写しなのか、もう松平文庫のほうにあるように聞いております。
117 16番（山下博正君）
いずれにしましても、このままほうっておけば、本当に貴重な財産が虫食われてしまって、ぼろぼろになって朽ち果てるだけでございますので、権利はどちらが持っておられても、管理とか、裏打ちとか、マイクロフィルム、こういうものをやっぱりさせていただきたいということで、ぜひ後世に残るような管理をしていただきたいと思いますので、ぜひ何とかお願いをさせていただきたいと思います。
前後しましたけれども、観光行政について１つだけお尋ねをいたします。
11月26日の島原新聞の記者クラブという欄に、島原の方が匿名ではなくて実名で投稿しておられました。これを簡単に見ますと、この島原市観光リーフレットというのがありますね。（現物を示す）この内容の写真のことであります。旧島原藩薬園跡の写真が載っておりますけれども、商工観光課長、そこにありますか。見えますか。これを読者の方が読みますと、せっかくこういうリーフレットにあるんだから、もっと緑が青々とした薬草が喜ぶような写真を掲載してほしいというふうな意味のことが書かれておるわけです。もう枯れ果ててしまっておるような、自分だけかもしれないが、そういう感じがするというふうなことでしたが、この写真を見られての感想をちょっと聞かせてください。
118 商工観光課長（柴崎博文君）
私も島原新聞の記事を読みまして、観光リーフレットの「島原見処絵巻」に載っている旧島原藩薬園跡の写真でございました。よく見てみますと、日本三大薬園の一つとして遺構をよく残しているということがございましたので、石積みをよくわかるような写真というふうには思っておりますけれども、せっかく薬草園ですからね、石積みを確認できまして、そして、薬草も見れるような写真がいいのではないかというふうに思ってはおります。
119 16番（山下博正君）
ぜひやっぱりそういった形に、今隣の議員さんに見せましたけれども、やっぱりこれは枯れておるとしか思えないというように言っている方もいらっしゃるようでございます。
ちょっと時間があるようですからもう１点お聞きしますけれども、クルーズ＆ステイですね、これの実績はどのくらい上がっているんですか。
120 商工観光課長（柴崎博文君）
今回のクルーズ＆ステイ・キャンペーン事業につきましては、９月議会で予算を承認いただきまして、10月１日から始めたところでございまして、10月の実績としては、周知期間もちょっと短かったということもございますが、142件の利用があっております。
121 16番（山下博正君）
実績が少しずつこれからも伸びてくると思いますけれども、さらに御努力をお願いしたいと思います。ぜひ、こういったリーフレットの写真等も御配慮いただきたいというふうに思います。
今回は島原の史跡、歴史、こういったものももう少し時間をかけてお聞きをしたかったんですけれども、時間もありませんでした。しかし、こういったもので興味のある方は、どんどんこっち側を大いにＰＲすれば、島原に来ていただいて、勉強していただけるというふうなこともあろうと思いますし、交流人口の増大ということにもつながってくると思います。
現在、スポーツの交流人口の増大が多いようですけれども、こういったことも踏まえて、ひとつ島原の発展に大いに寄与していただきたいと思います。
以上で終わります。
122 議長（
大場博文君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時11分休憩
午後１時 再開
123 議長（
大場博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
124 １番（林田 勉君）（登壇）
皆さんこんにちは。議席番号１番、
政策研究会の林田勉です。今回は４つの事柄について質問通告していますが、今回も質問の内容が市民の皆様によりわかりやすいように、一問一答形式で進めたいと思います。大きな１点目のみ壇上で質問し、残りの３点は自席より質問したいと思います。
それでは質問に入ります。
大きな１点目は、これからのまちづくりについてお尋ねいたします。
本島原市においては、おおむね10年間を目安にまちづくりの方向性を定める島原市市勢振興計画を策定しています。昭和37年に第１次市勢振興計画を策定し、近年では平成７年、第５次市勢振興計画が策定され、それに沿った形で現在まで島原市のまちづくりがなされていると思います。
策定後、既に14年が経過しようとしています。この14年の間には普賢岳災害とその復興、そして有明町との平成の大合併と、大きなまちづくりの変化がありました。
現在、今回議案にも上がっておりますが、新たに今後の島原市のまちづくりに向けた島原市基本構想が提案されております。今日の島原市を取り巻く社会状況は目まぐるしく変化し、従前の膨張型社会から縮小型社会へ、そしてより質の充実へ向けた社会へ変化しています。また、島原市においても経済の低迷、人口の減少、少子・高齢化の問題を当然抱えておりますし、市当局においても当然いろいろな方策、手だてを講じられているとは思いますが、一部にはなかなかその成果が見えないものもあります。
また、今後10年間はますます社会は著しく変化するものと思われます。今後の新しい島原市のまちづくりは、現在の島原市の状況を十分に把握し、さらに今後予測される社会状況から島原市の進むべきまちづくりの方向性、指針を的確に示さなければ、発展どころか衰退の一途をたどるかもしれません。
そこで、これまでのまちづくりの指針であった第５次島原市市勢振興計画と今回新たに考えておられる今後の島原市のまちづくりの方向性の基本構想を参考にして、これからのまちづくりについてお尋ねいたします。
１点目に、これまでのまちづくりの指針であった前回の市勢振興計画の検証はされているのか。
２点目に、島原市が進むべき方向や施策に関して、基本構想で大きく変わった点はあるのか。
３点目に、島原市を取り巻く大きな社会状況の変化を見据えて、まちづくりの方向性で継続する部分、中止する部分、変更する部分はあるのか。
４点目に、まちづくりで今後最も優先するものは何なのか。
５点目に、まちづくりの活性化に重要な産業支援、雇用の促進について、どのように考えておられるのか。
６点目に、健全な財政とまちづくりでなければならないと思います。そのことについて、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以上で壇上での質問といたします。あとの３問は自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
125 市長（
横田修一郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
これからのまちづくりに関しましてのお尋ねでございますが、まず前回計画の検証についてどうかということでありますが、第６次の今般の市勢振興計画の策定に先立ちまして、まず第５次計画の現状と課題分析、そして今後の取り組みについての把握を行うために、全課を対象とした調査を実施しまして、聞き取りを行って計画策定のための基礎調査報告書を作成いたしております。
それから次に、大きく変わった点はどういうことかということでありますが、まず第１に、市勢振興計画の基本的組み立てを、私の公約にございましたまちづくりのための３つの行動方針と５つのビジョンに沿ったものの構成にしてもらっております。そういうことが市民の皆様により伝わるような構成になるんではないかということで、そのようにしていただいております。
それから第２に、策定の過程においてのことでございますが、合併後における市民の意識、ニーズをより的確に計画に反映させるということから、また市民と行政ともに協力してといいますか、協働の重要性にかんがみ、新たな試みとして市民の皆様の協力を得ての市勢振興計画策定市民会議なるものを組織し、長期間にわたって検討いただいて、行政分野ごとに５つの部会に分かれて協議をいただいております。そして、その成果を基礎調査報告書に反映をさせているということでございます。
第３に、前回の計画が噴火災害が続く中での策定であったということから、火山と共生しながら市勢の発展を図るということを基本とした将来像を掲げての基本構想となっております。だが、今回は平成の大合併の流れの中で新たな枠組みとなった島原半島、３市でございますね。その他の２市との連携協力による半島全体の活性化、それから合併時に策定した市町村建設計画というのがございますが、これを念頭に置いた新しい島原市の半島における中核都市としての発展を進めていくということを基本としたものとなっております。
次に、継続する部分、中止、変更する部分は何かということのお尋ねでございますけれども、島原市の自然的、歴史的条件であります火山、湧水、歴史、文化など、これまではぐくまれてきた本市の魅力については引き続き継承していくというか、こういうものをきちっとやっぱり受け継いでいくと。また、次の世代に引き継いでいく必要もあると私は思っておりますが、そういったことから、構想策定の基礎として継続をしております。
一方では島原半島ジオパーク、あるいは九州新幹線全通を目の前にいたしておりますので──縦ルートの鹿児島ルートですね。これの全線開通がもう間近に迫っております。そういうことから新たな取り組みを加える必要があるということにしております。このような社会的条件の変化に対応する記述といったところが変更点ということで挙げられるかと思っております。
今後、最優先とするものは何かというお尋ねでございますが、今回の計画策定に際しまして、これは合併後最初の計画策定でございます。市町村建設計画との整合性を図る必要があるということから、市町村建設計画に取り上げられた11の重点プロジェクトと７つの優先すべき事業は完成したものを除いて引き継いでおります。
既存産業支援か企業誘致か、雇用の促進策はというお尋ねでございますが、特にいずれかに特化して本市経済の活性化を図ろうということじゃなくて、世界ジオパークネットワーク加盟であるとか、新幹線開通を見据えた交流人口の拡大による観光振興、あるいは島原ブランドの確立など、既存の産業別振興策を進めていくとともに、農業、漁業、商工業の連携・融合による新たな商品を創出する産業の育成を進めるということで、雇用の創出につなげたいというふうにしております。
次に、健全財政とまちづくりについてのお尋ねでございますが、やはりこれは情報公開の推進と市民参画による市民まちづくりを加速したいということと、民間目線での行政評価の充実を図ることなど、行政改革と情報公開を図って、より効率的な行政運営、健全なまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
126 １番（林田 勉君）
それぞれに御回答いただきまして、ありがとうございます。大まかな市長のマニフェストを盛り込んだ、また有明町との合併を踏まえた新しいこれからのまちづくりをされるということで、ぜひ期待したいところでございます。
まちづくりというのは、余りにもちょっと大きなテーマですので、少し個別的に質問させていただきたいと思います。
まちづくりは大きく分けてソフトとハード、いわゆるソフトは教育や医療、福祉などですね。ハード面はいわゆる建物とかそういうまちづくりになるんですが、今回の基本構想の中にも前回も島原市は島原半島の顔であり半島の中心都市でありたいとされています。その中で、よくコンパクトシティーを目指したまちづくりをし中心市街地の活性化を図るとうたっておられますが、島原市におけるコンパクトシティーというのは、具体的にどういうような考えをもってコンパクトシティーと考えておられるのか、お尋ねいたします。
127 総合政策課長（小畑英二君）
本市が目指しますコンパクトシティーということでございますけれども、基本的に構想の中にも記述してございますけれども、都市基盤の整備という形でインフラ整備を進めるということで構想のほうを練っておりますが、例えば、その整備に当たりましては、高齢者などが暮らしやすい、もしくは人々が移動しやすい、例えば市外から訪れる方、もしくは市内にお住まいの方、そういう方たちの移動等がスムーズになれるような都市基盤の整備と、そういったものを進めていく中でコンパクトシティー化を図っていくというような形での念頭の計画を立てております。
128 １番（林田 勉君）
いわゆる高齢者でもいろんな方々が市内中心部までいろんな形で行けて、商品がそこにあって、その中で町を活性化するというふうな理解でよろしゅうございますか。
もう１つ、町なか、島原半島でいえば島原市が顔でありたいということなんですが、島原市でいえば市の中心部、商店街あたりが市の顔ではないかなと思いますが、そういったことで今後このまちづくりに関しては市の中心街、そういったところもまた重点的に活性化するべきではないかなと思っておりますが、そのコンパクトシティーと市の空洞化、活性化との関連はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
129 総合政策課長（小畑英二君）
おっしゃるように、中心市街地についての活性化というのは当然必要となってまいりますので、基本的には個々の政策については各所管部局のほうで、例えば中心市街地の活性化についてもうたっていただくことになりますが、あくまでこの構想については市における重要計画になりますので、基本的な部分につきましてはこの構想を念頭に置きながら個々の政策を進めていくことになりますので、当然これを踏まえた上での中心市街地の活性化という形になっていくことでございます。
130 １番（林田 勉君）
あえてなぜ商店街を取り上げたかと言いますと、いろいろまちなか活性化、要するに三法ですね。そういったもので町なかを活性しながら、現在は郊外に店舗とか今出てきていますけど、そういった合理性というか、一方では商店街に対していろんな補助とか施策をしながら、一方では郊外型の店舗がやはり乱立してきているという、島原市においてもそういう２つのジレンマが多分あると思うんですよね。だから、そういった意味で、本格的にもしコンパクトシティーを含めて市の活性化、商店街の活性化も含めた中では、もっとこれからのまちづくりに関して言えば、大胆な発想で言えば、区画整理事業とか都市再開発とか、そういったものを取り入れながらのコンパクトシティー、もしくは商店街の活性化というのも一つの考えではないかなと思いますけど、そのあたりに関して御見解をお願いいたします。
131 総合政策課長（小畑英二君）
おっしゃるとおりだと思っております。基本的にはそういった構想の理念を生かした中で、そういった個々の、例えば事業ですとか、計画ですとかいう部分は、その都度都度、緊急度ですとか重要度、もしくは市民の皆さんの意見、議会の意見等を踏まえた上で、個別に取捨選択しながら進めていくと考えております。
132 １番（林田 勉君）
このことは余りに大きな事柄ですので、一応そういうことも次の時代のまちづくりには核となるところ、島原市の核となるところの整備も、やっぱりいち早くすべきかなというふうな思いで今質問をいたしました。
次に、島原市のまちづくりの中でもやっぱり環境問題、午前中にも、山下議員のほうが環境のそういう大きなプロジェクトで地産地消のエネルギーをしたらどうかということで質問されておられました。私もそういった意味で質問を用意しておりましたけど、その分に関してはもうかなり御答弁がありました。
そういった意味で、もう一方、住宅用のそういう発電云々もあるんですが、今、エコカー、そういったものもかなり浸透しながら来ていると思うんですが、次の時代はやはり環境問題を考えたときには、そういった導入も市のほうで何らかの支援とか必要になってくるのではないかなと思いますけど、そういった考えはございませんでしょうか。
133 環境課長（森松光明君）
エコカー導入についての支援のお尋ねでございますけれども、公用車については逐次エコカーを導入しております。これは国の補助を受けて導入をしておりますけれども、個人の方へのエコカー導入については今のところ考えていないところでございます。
134 １番（林田 勉君）
先ほどの質問というか、午前の質問の中で、低公害車普及支援事業ですかね、そういったものがあったような気がいたしておりますけど、その中身について少しお知らせをお願いできますか。
135 環境課長（森松光明君）
環境対応車への買いかえの購入補助については、経済産業省と
国土交通省のメニューがあります。補助対象といたしましては、経年車の廃車を伴う新車購入補助。これについては、最初の登録から13年に達した古い車を廃車して一定の環境性能を有する新車を購入する者に対して補助があります。乗用車の場合は登録車と軽自動車ということで、登録車が25万円、軽自動車が12万5,000円、重量車でトラックとかバスもありますけれども、小型で40万円、中型で80万円、大型クラスで180万円というメニューでございます。
それから、新車を購入する場合の補助ということで、いわゆる廃車を伴わなくとも環境性能にすぐれた新車を購入する者に対して、登録車で10万円、軽自動車で５万円というようなメニューがあります。
136 １番（林田 勉君）
ありがとうございました。いわゆる今テレビでコマーシャルしている新車購入のエコ減税のことだったみたいですね。済みません、私のほうも午前ちょっと聞いただけで突然質問いたしまして、失礼いたしました。
まちづくりの中で、もう１つ重要なことに関してちょっとお尋ねいたしますが、まちづくりで一番重要なのは、基本としてやっぱり人がそこに住んでいるから、人が住めるから、人がいっぱいいるからまちづくりができると私は思っております。壇上でも言いましたけど、島原市でも少子・高齢化が進み、ここ数年、人口減少が進んでいます。大事に育てた
子供たちが都会のほうへどんどんどんどん流れていっております。島原市にとっても貴重な財産が目の前から消えていっているような状況でございます。
そこでお尋ねしますけど、ここ数年、島原市の人口の増減の推移。もう１つ、若者の定着数とか、そういうデータがありましたら、お示しをお願いいたします。
137 総合政策課長（小畑英二君）
人口の推移でございますけれども、手元にございます資料が平成17年の国勢調査の数字でございますが、総人口５万45人というのが、平成21年の推計値でございますが、４万8,300人ほどに減少していると。これは基本構想の中の資料でございますけれども、あわせまして年少人口、14歳以下の人口でございますが、平成17年の実数が7,350名ですね。それに対しまして、平成21年、構想策定時の推計値でございますが、6,574名というふうに減少しているのが現状でございます。
138 １番（林田 勉君）
お聞きしたとおり、かなり島原市でも人口減が今続いているということでございます。
学校教育課長にちょっとお尋ねいたしますが、今中学校３年生というのは何名ぐらい、大体で結構ですので、わかられたらお願いします。
139 学校教育課長（林田行弘君）
現在、市内５中学校の３年生は587名でございます。
140 １番（林田 勉君）
突然お伺いしまして済みません。今お伺いしたのは、中学校３年生、いわゆるそれをモデル的にお聞きしたんですが、毎年それぐらいの
子供たちが順に育っていくわけなんですが、先日の中川議員の発言の中にも、市のほうに若い者の定着が100名ほどしかいないと。ということは、約600名の中に100名ぐらいしか島原市に残れないという現状をお聞きしたかったわけでございます。
また、こうやって毎年というか人口が減少する中で、やはり若者の定住、若者がいかに島原市に住めるかという、そこにやっぱり着眼して、これからの島原市づくりは持っていかなければならないと思うんですが、昨日も島原市では若者に関して、余りそういった定住に関して施策をなされていないような状況をお聞きしたんですが、今後は若者に絞った若者支援課とか、若者支援係、若者支援班とか、いろいろ定住、雇用、そして残ってくれた若者に対していろんな施策とか、そういったことをする部署とかを創設できないものかと考えておりますけど、市長にお尋ねいたします。
141 市長（
横田修一郎君）
人口の年代別にいきますと、18歳で減って25歳ぐらいでまた帰ってきて、いわゆるボトムが18歳から25歳ぐらいまでなんですよ。ですから、また一たんは出るけれども帰ってくるという傾向にありますので、いわゆるＵターン対策をどうするかということが、やはり私は当面の決め手かなと。要するに人口だけを見ますと、進学等々で一たん出るわけですね。そういうことですから、やっぱり帰るための施策は何かというと、結婚で帰ったり、あるいは就職で帰ったりということでしょうけれども、一番パイをふやすのは企業誘致なんですが簡単にいかないと。でも、それを出して見とくわけにいかないというのが私の一番危機感なんですけれども、現実にはなかなか企業立地が難しいということなんですが、言うなれば全体の人口対策と若者対策というのは少し分けて考えないといけない部分がございます。
したがって、そういうチャレンジをして、起業意欲、創業意欲をどう持たせるかということなんですが、正直申し上げまして、ここは非常に難しいですね。アンテナショップ的なもので、空き店舗にやってみんかと言っても、結局採算がとれるようになるには、やっぱり大変な自分自身の努力が必要ですから。今、商店街の空き店舗対策として取り組んでいるのもその一つかなと思っておりますけれども、現実にはやっぱり創業意欲をどう持たせるかということに尽きるかなと思っておりますが、難しいというのが正直なところですが、それで終わってはいけないので、あとは先ほども申しましたように、帰ってきた人たちがまた再度離職しないように、就業奨励金として農業、漁業への就業者への奨励金を今１年、３年で交付しておるわけですが、そこで初度調弁的な、あるいは勉強したい人が勉強するのか、技術を身につけるのか、そういう機会のきっかけにしたいと思っております。
それとやはり加工業をどう興していくかということ──食品加工関係ですね。そういうことを取り組んでいくべきかなと。それもやはり販路を確保する必要があるということで、そういうチームとしては全体的な取り組みがやっぱり必要だと思います。
それぞれのセクションで、そういう視点で取り組んでいくべき。市役所としての体制は、それぞれのセクションが若者をいかに残すかという視点で取り組んでいく体制にしたいと。係をつくったから、そこをつくると、ほかはうちの仕事じゃないとなるんですよ。実際、物産流通対策本部をつくりましたけれども、つくればつくるほど、その際というのは非常にまた調整がいるんです。しかし、そこはやっぱり専門的に取り組むところをつくって、本当に問題点を掘り下げて、牽引車となっていくような組織には、周りがいかに応援するかが大事でございますから、私は、若者対策については当面は各課がそういう視点でもって取り組んでいくような形やってもらいたいというふうな気持ちです。
142 １番（林田 勉君）
本当にそういった感じで、各課で自分の持ちの範囲というか、そういう目を向けている範囲があると思うんですので、ぜひそういった感じで若者の支援をよろしくお願いしたいと思います。
今、若者と一般のとをちょっと分けて考えないといけないということだったんですが、例えば、一般の方を先ほどもＵターン、Ｉターンを考慮しながらということだったんですが、今ネット社会でもありますし、また島原市に雇用がないならば、諫早市、大村市、長崎市、近くというか少し離れているんですけど、熊本県あたりも通勤圏になり得るような感じがしております。そういった感じでいえば、島原市に住んでもらって、逆に言えば、そういったところへ働きに行ってもらう。とにかく島原市に住んでもらうと、そういった方策を考えられるようなお考えはございませんでしょうか。
143 市長（
横田修一郎君）
やっぱりいろいろ企業立地というのは実地条件がありますので、何もかにも島原市ですべて用意できればいいんですけれども、そうはならない場合がございます。例えば諫早市であったり、お隣の雲仙市であったり、あるいは南島原市であるケースもあるわけですね。せめてお隣の雲仙市、あるいは南島原市に、例えば企業立地をやった場合にどのように協力していくかということをやはり真剣に考えにゃいかんと思っております。
私は、うちに来ないから何も知らないということで済ませる時代じゃないなと思っておりますので、そこは貴重な御提言として、具体的なケースがあれば議会にも相談をしていきたいというふうに思っております。
144 １番（林田 勉君）
今、交流型──交流型と言っていいかどうか知らないんですけど、ぜひ通勤圏をある程度広げながらやって、なおかつ島原市に住んでもらう。そういうことが、やはり今からまちの発展にはとにかく大事ではないかなと思っております。
まちの発展は、人、物、金、いわゆる人がいて、物が動いて、その中で経済効果、お金が落ちる。そういうサイクルがありながらまちは発展するものだと思っております。そういった意味でも、産業支援、それと福祉、教育、いろんな分野があると思うんですが、まず人ありきを考えていただいて、当然ほかの部分をおろそかにという意味ではないんですが、とにかく若者はせっかく親御さんたちがいっぱい教育をさせて、いっぱいお金をかけて大学へやったり、高校へやったりしながらでも、結局は都会に行って何もならないと。そういう優秀な人材を育てるだけが田舎の役目ではございませんので、ぜひそういったことを考慮しながら、これからの新しいまちづくりをしていただきたいと思っております。
この項の次に、大きな２点目に、第一小学校の建てかえ計画についてお尋ねいたします。
第一小学校は、現在の校舎は築80年ということで、耐震化の検討もされましたけど、建物本体がそれに耐え得る状況ではないというふうな考えのもとに、今回建てかえの計画がなされておりますけど、また建てかえに至るまでには地域のＰＴＡ、学校、それと卒業生の方々とかにもいろいろお話を聞きながら、また建てかえの計画が決まってからでもいろんな機関で協議をされていると思います。そういった中で、いろいろな諸問題とかが出てきていると思うんですが、そういった中身について少しお知らせいただければと思います。
145 教育長（清水充枝君）
第一小学校建てかえ計画についての御質問に対し、お答え申し上げます。
第一小学校旧校舎建てかえ計画についてでございますが、耐震化に伴いまして、耐震化検討委員会や地区懇談会でいただきました要望、学校現場との協議や第一小学校のＰＴＡや児童からいただきました意見を参考にいたしまして、基本設計を行ったところでございます。
146 １番（林田 勉君）
具体的な皆さんの声を聞いて建てるようになったということなんですが、そこで出たいろんな意見、例えば外観を残してくださいとか、こういう教室にしてくださいとか、少しそういうのを御紹介いただければと思いますが。
147 教育次長（松本 正君）
この建てかえに伴いましては、先ほど教育長が答弁しましたように、耐震化検討委員会でいただいた意見、あるいは地区懇談会でいただいた意見をもとにして基本設計をしたところなんですが、さらにそれとあわせまして、学校現場、ＰＴＡ、
子供たちがこんな学校で勉強したいというふうな意見を伺いながら基本設計を策定したところであります。
そういった中で、全部が全部、意見として取り入れることはできないこともあるわけなんですが、大まかといいますか、今後実施設計に当たりましては、そういったＰＴＡ、
子供たちの意見をできる限り多く入れるようにして実施設計をお願いしたいと考えているところであります。具体的には、機能面におきましては学校現場の意見を多く取り入れたいと考えております。
そしてまた、特に新しい学習指導要領に即しました外国語活動のための教室設置や少人数指導、あるいは習熟度指導に対応するための特別教室等の設置、それとまた体験活動のためのオープンスペース等も視野に入れながら計画しているところでございます。
それと環境対策としましては、太陽光発電、あるいはＬＥＤ照明灯も検討しているところでございます。
148 １番（林田 勉君）
保護者もしくは学校現場からの声もある程度、基本設計に盛り込んでおられるということは、今承知いたしました。
先般、全員協議会の中で、その設計プランがちょっと示されたんですが、そういった中で当然、現在の外観、いわゆるヨーロッパのゴシック的な外観で基本設計されております。これは在校生にしても卒業生にしても、そういう哀愁というか、郷愁というか、そういったものがちょっと表現されたのかなと思いますが、一方、聞かれる声の中には、やはり島原市の城下町に本当にふさわしい外観だろうかというふうな声もありますし、今後50年、100年、建物は残るわけなんで、そこらでいっそのこともっと斬新的なアイデアで建築できないのかというふうな声も私のほうには届いておりますけども、そういった広い意味で声とかなかったでしょうか、また検討されていなかったでしょうか、質問いたします。
149 教育次長（松本 正君）
建てかえにつきましては、いろんな意見を伺ったところなんですが、そういった中で、この学校が昭和２年建築で約80年余り経過しております。そういった中で地域の方に非常に親しみがある学校じゃないかと考えているところなんですが、そういった中で、特に現在の学校のイメージを残してもらいたいというふうな意見、要望が強くありました。そういったことを受けて、現在の学校のイメージといいますか、そういったものを多く取り入れて考えているところであります。
150 １番（林田 勉君）
それは学校、卒業生から考えた部分なんでしょうけど、まちづくり課にお尋ねしますけど、城下町島原との関連で、そういった意見の検討というか、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
151 まちづくり課長（井手紳一君）
現在、景観計画あたりにつきましては検討をいたしておりますけれども、学校、あるいは文化会館等あたりについても、現在、洋風の感じといいますか、そういうことでの建設がされておりますので、そういったことも含めて、今後の景観づくりの中では配慮した上で景観づくりを進めていきたいということで考えております。
152 １番（林田 勉君）
もう少し大胆な意見で言えば、地球や子供の環境に優しい木造校舎でもいいんじゃないかと、そういった声もありますので、もし、まだ検討の余地があるならば、そういうようなものもいろいろ含めながら検討いただけたらと思っております。
それから、先ほどの質問を含めて、せっかく新しい建物をつくるならば、いろんな事業形態を含めながら、いろんなアイデアの中で新しい校舎を建てればと私は考えておるんですが、そういった中で設計の提案協議、いわゆるプロポーザルのもとでの計画の推進とか考えておられないでしょうか。
153 教育次長（松本 正君）
設計に当たりましては、いろいろな形があろうかと思いますが、そういった中でプロポーザル提案型もあろうかと思います。今回の一小につきましては、先ほど答弁しましたように、現在のイメージをとにかく残してもらいたいというふうな強い要望があった関係で、提案型というふうなことではちょっと目的にそぐわないだろうというふうなことで、指名競争入札というふうなことでしたところでございます。
154 １番（林田 勉君）
それでは、もうある程度外観的には固まりつつあると。現状を踏襲したような感じでこれから設計をなされるということを今お聞きいたしました。
今、設計のほうは入札でなされるということだったんですが、その入札の業者さん、いわゆる設計事務所さんの選定基準とかありましたらお知らせください。
155 教育次長（松本 正君）
今回の一小の実施設計につきましては、業者選定ということでは県内に本社を有するところというふうなことで、そういった中でも、学校、病院、あるいは団地等の類似関係の設計実績があるところというふうなことと、もちろん資格を有しているところというふうなところで選考をしてもらっているところです。
156 １番（林田 勉君）
そしたら、県内の本社を有するということは、それは株式でも有限でも個人でも、そういうふうな実績があったらば参加してもいいですよということでしょうか。
157 教育次長（松本 正君）
県内に本社を有するところということで、先ほど申しましたそういった資格、選定基準といいますか、そういったのを設けて、そういった中から市内を含めて指名競争入札というふうなところで行ったところでございます。
158 １番（林田 勉君）
せっかく市内の建物でありますし、市からもいっぱいお金が出ていくわけでございますので、ぜひ市の中にもいろんな優秀な設計業者さんもおられますので、そういったものを十分考慮しながら、ぜひ参加させていただきたいと思っております。
同じく第一小の次……（発言する者あり）
159 副市長（谷口英夫君）
第一小学校の実施設計につきましては、もう既に指名競争入札で入札を済ませておりますので、その辺、御理解いただいておきたいと思います。何か少し理解がずれているみたいな感じがしています。
160 １番（林田 勉君）
今、既に設計業者を指名して決まっているというふうなお答えだったんですけど、例えば所管の委員会とか、こういう大きなプロジェクト事業というか、そういったもので何か報告がなかったように思いますけど、どうでしょうか。
161 教育次長（松本 正君）
先ほど申しましたような業者選定に基づいて業者を指名して、入札が11月30日に実施されたところです。
162 １番（林田 勉君）
そしたら、非常に残念なんですが、私が今、数分かけてした質問は全然意味になっていないような気がいたします。本当にがっかりしました。基本設計を多分されるのかなと思って、既に実施設計も発注されているということですか。
163 教育次長（松本 正君）
はい、実施設計の入札も終えたところでございます。（発言する者あり）
164 １番（林田 勉君）
はい、よろしいです。報告をするとかしないとか、その担当課の判断だろうと思いますけど、やはりそういう大きな事業は私たち議員にも、所管の委員会にもある程度、順次的に報告していただけるものかなと、逆にこちらが思っていた状況ですので、わかりました。
次の質問に行きます。地上デジタル放送への移行について質問いたします。
現在、日本じゅうで総務省の指導により、地上テレビのデジタル放送に移行が始まっております。2003年の12月より始まりまして、2011年、平成23年の７月24日までにすべてのアナログテレビ放送が終了することとなっています。
今、エコポイントの導入によりまして、かなりの数のテレビの買いかえが始まっております。そういった中で、７月24日までに新しくデジタルテレビに買いかえるか、もしくはデジタルチューナーをつけて見るか、どちらかの方法になるんですけど、なかなか市民への認知がどれくらいになっているのかなということで思っております。
そこで、市民の認知度は今どれくらいなのか把握しておられたら、お知らせください。
165 総合政策課長（小畑英二君）
市民の認知度というお話でございますけれども、実は所管しているのが総務省でございまして、市ごとの認知度という調査はございませんで、県単位で認知度のほうを調べられている資料がございますけれども、それに基づきますと──失礼しました。県ごとではなくて、九州地区でのお話でした。失礼しました。九州地区での地上アナログテレビ放送が終了することについての認知度が98％ということで、具体的な終了時期の認知度が89.6％という状況での公表がなされております。
166 １番（林田 勉君）
そういったことで、かなりの方がデジタルへ移行するということで認識されておられるんですけど、先日、御老人の方とお話しする機会があったんですが、今度、再来年から地デジになるんですよということでお話をしたら、テレビ局がふえるんでしょうもんとか、そういった感覚でしかおられない御老人がやっぱりまだおられるわけなんですよね。そういったところで、テレビは高齢の方、またそういった方にとっては情報の伝達はもとより娯楽の機械でございます。そういった方々が再来年の７月24日、正午に放送が何かストップするらしいんですが、その時点で、いわゆる放送難民、あれっ、テレビが映らんぞというふうな、そういったことにもなりかねないというふうに私は思っております。
もし、これから島原市がそういったことで、もう少し御高齢の方に対して周知とか計画されておられたら、お知らせください。
167 総合政策課長（小畑英二君）
地上テレビ放送のデジタル化に係る市民への周知ということでございますけれども、これまでも総務省によりますテレビのＣＭですとか、広報ポスター、チラシなど広報活動がなされておりますけれども、市におきましても総務省からの依頼を受けまして、市広報におきまして関係記事を掲載してきたところでございます。
実際、本年８月には全世帯に総務省から案内がなされて、各地区公民館において総務省主催の説明会も実施されております。その際は会場の提供ですとか、広報周知については市としても協力させていただいております。
今後も随時、市の広報等において周知活動を図り、そういったこと、先ほどおっしゃったような事案が生じないように努めてまいりたいというふうに考えております。
168 １番（林田 勉君）
総務省とはいえ、市民の方に直接関係ある事柄ですので、ぜひきめ細かい周知をよろしくお願いします。
また、総務省では、経済弱者、いわゆる生活保護世帯に対して、安いチューナーをこの21年度から３年間かけて、全国260万世帯の生活保護の方へ配付をするというふうなことになっておりますけど、本市の対応というのをお聞かせください。
169 総合政策課長（小畑英二君）
現在、先ほど議員おっしゃったように、国においては生活保護世帯とＮＨＫの放送受信料の全額免除者に対しまして地上デジタル放送を視聴するための簡易なチューナーを無償で給付するというようなことで、10月からその事業を実施されております。それにつきましても、市といたしましても、市の広報等を通じましてお知らせをいたしております。
以上のような状況でございます。
170 １番（林田 勉君）
10月からということは、まだ現在はそういう申し込みとか受け付けとかはされていませんでしょうか。
171 福祉課長（鍬取陽一郎君）
本市の生活保護を受けていらっしゃる方々の申請の状況ですけれども、現在、本市が確認している件数につきまして、現在44件の方が手続を終えられている状況でございます。
172 １番（林田 勉君）
44件の手続が終わられているということですけど、全体的に何件ございますか。それはお教えできる事柄でしょうか。
173 福祉課長（鍬取陽一郎君）
ことしの平成21年４月現在の生活保護の世帯数が304世帯でございまして、現在、地デジでの申請が済まれている世帯が44件ということになっておりますけれども、市が把握をできていない方々についても済んでいる方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
174 １番（林田 勉君）
304件の中に44件の方が申請されているということですけど、まだまだ期間はあるとはいえ、多分御存じじゃない方がおられると思いますので、そういった方には市のほうから、こういう制度がありますよということをぜひお知らせいただきたいと思っております。
次に、テレビの買いかえというか、そういったことでいえば、島原市の公共施設にもいっぱいテレビがあると思うんですが、大体何台ぐらい島原市はテレビを所有しているんでしょうか。
175 総合政策課長（小畑英二君）
現在、本市が所管する施設におきまして、放送を受信するために設置している公用のテレビといたしましては、これも国のほうで把握をされておりますが、77台というふうになっております。
176 １番（林田 勉君）
77台所有しているということですけど、これの対応はどうするんですか。チューナーなんですか、それとも買いかえなんですか。それと予算的なもの、時期的なものをお知らせください。
177 総合政策課長（小畑英二君）
各公共施設のテレビにつきましては、今後、専用チューナーの購入ですとか、デジタル対応テレビへの買いかえ、もしくはケーブルテレビの加入といった方法により、順次対応を図ってまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
必要な予算についても、今後措置していくという形になるかと思います。
178 １番（林田 勉君）
これもかなりの金額がかかるんではないかなと思いますので、ぜひ、しばらくはチューナーなりつけて、買いかえは少し控えられて、節約されるようにお願いしておきます。
それと、各自治公民館にもテレビがございますけど、自治公民館もある程度公的な、そういう活動をしながらテレビを使うんですが、そういったものへの配慮というのは考えておられますでしょうか。
179 総合政策課長（小畑英二君）
自治公民館に対してでございますが、地上デジタル放送を視聴するための費用につきましては、原則、視聴者の負担となっておりますので、自治公民館などにおいて町内会や自治会が設置されているテレビにつきましては、町内会、自治会において対応していただくことというふうになります。
180 １番（林田 勉君）
町内会のテレビは町内会の所有だから自分たちでしなさいということですね。わかりました。
最後にですが、デジタル放送が始まれば、既存のテレビ、今のテレビが結局映らなくなるわけで、それの大量廃棄というか、処分が始まるんではないかなと思います。そういった中で心配されるのが不法投棄などですけど、まだ時間的にございますけど、そういったものもこれから考えていかなければならない事柄だと思いますけど、そういったことの対策とか、ぼちぼち考えておられるでしょうか。
181 環境課長（森松光明君）
買いかえ時について、不法投棄の対策というようなお尋ねでございますけれども、基本的には家電リサイクル法というのが施行をされておりまして、テレビ、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、こういうものについては所有者がリサイクルをするというようなことで義務づけられております。したがいまして、買いかえのときの処分についてでありますけれども、まず購入時に家電販売店においてリサイクル料金と運搬料金を合わせて支払う方法、このほかに所有者が直接処分場に持ち込むと、引き渡すというような方法があります。
それから、島原半島内ではほかの販売店で購入したもの、あるいはどこから購入したかわからないもの、こういうものについては、長崎県の電器商業組合、それからここの支部が島原支部、それから旧南高の南目支部、北目支部というのがあるんです。この４者に加盟するお店と引き取りができるような協定を締結しております。
したがいまして、市といたしましては、廃家電４品目のリサイクルについては法律に沿った形で適切に処理をされるように、引き続いて周知を図っていきたいというふうに考えております。
182 １番（林田 勉君）
今おっしゃられたとおり、購入者が買いかえのときにはリサイクル料というか、処分料を払いながら買いかえていただけたら一番いいんでしょうけど、新しいテレビを買っても、現在映るからということでそのまま所有されて、映らなくなったらこれをどうしようかなというふうな状況もないとは限りませんので、ぜひそういう回収の情報も市の方々へぜひお知らせくださればと思っております。
最後に、時間がなくなりましたけど、乗り合いタクシーの実証運行について少しお尋ねいたします。
11月２日から島原・有明地区乗り合いタクシー、バスが運行しております。その中で実証実験ということでございますけど、現在の運行状況と、それとお客さんの声はどのようなものが聞かれているのか、お尋ねいたします。
183 総合政策課長（小畑英二君）
せんだっても御質問ございましたので、お答え申し上げましたけれども、現在、市中心部及び有明地区におきまして、ジャンボタクシー及びバスの実証運行という形で実施を行っておりますが、せんだって市長のほうからも答弁ございましたが、今のところ想定したよりも若干下の数字の推移での乗降客となっております。
今後、こういった試験運行を通じまして、利用者数や市民の皆さんのニーズをお聞きした上で、今後の採算性、将来的なあり方について検証してまいりたいというふうに感じております。
実際私も、初日及び途中で乗ったんですけれども、そのとき直接お話を聞いた中では、非常にありがたいというお声がある反面、通常は家族とか御親戚とかというふうな方にお願いしていると。ただ、それがなかなか難しい場合は、こういったバスがあるとありがたいというお声もお聞きしております。
今回、有明地区につきましては、乗り継ぎという形になっておりますので、中にはいろいろとそれに対する御不満というお話も伺っておりますので、そういったことを踏まえまして、昨日も申し上げましたが、12月中に利用者及び周辺住民の方の
アンケート調査を実施いたしまして、今後の実証運行に生かしてまいりたいというふうに考えております。
184 １番（林田 勉君）
ありがたいという声が聞こえているということと、12月にそういう
アンケートをとりまとめて新たな展開をというふうな感じですけど、今実際言って、そうバスを利用したくてもできない、いわゆる結局バス停まで行くのに、有明地区とかを参考にすれば、自宅から何キロというふうなことがございます。そこのバス停に行かれる方は、やっぱり健常な方がある程度乗られると思うんですが、本当にそういった感じで福祉タクシーではないんでしょうけど、巡回バス、公的なそういう乗り物にするならば、もう少しきめ細かいルートの設定をされて、よかったら各自治会の公民館あたりをバス停にされて、そういったルートも──まあ、すべてそのルートで通りなさいじゃないんでしょうけど、朝と夕方とか、そういうきめ細かいルート設定とか、やっぱりすべきではないかなと思います。
今回は、本来ならば実証実験ということで、逆に言えば、そういったことをしてほしかったという住民の声がございます。そういったものをぜひ取り入れられて、どのような結果になるかわかりませんけど、ぜひ、よりよい形でこれが運営されていくように私は切望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
185 議長（
大場博文君）
しばらく休憩いたします。
午後２時３分休憩
午後２時13分再開
186 議長（
大場博文君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
187 ４番（酒井美代子君）（登壇）
皆さんこんにちは。４番、新緑クラブの酒井でございます。一般質問を前に、一言御報告とお礼を述べさせていただきます。
先般11月30日、島原、雲仙、南島原市の３市を対象に、乳がん早期発見、早期治療の啓発イベントが開催されました。このピンクリボンフェスタ開催に当たりましては、
横田市長を初め職員の皆様、また同僚議員の皆様や各界各層の多くの皆様方の御協力をいただき、また医師会、保健所、看護協会や医療関係団体、各種団体の皆様方にも御尽力いただいております。乳がんの早期発見、早期治療の啓発という大変有意義な大会として、盛会のうちに終了することができました。これもひとえに皆様方のお力添えのおかげと、深く感謝申し上げる次第でございます。私も実行委員会の一員としまして、壇上からではございますが、この場をおかりいたしまして、改めまして、心より厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
それでは、通告の順に従って質問させていただきます。
さて、現在、国が進める男女共同参画は、セカンドステージ、つまり第２段階に入ったと言われており、既に第３次の基本計画の策定をスタートさせています。では、島原市に目を転じてみますと、来年３月をめどに第２次推進計画の策定が進められております。また、今議会においては、島原市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例が上程されております。
啓蒙啓発の講演、講習会も開かれ、意識調査を含めた
アンケート調査も実施され、懇話会での計画策定に関する検討もなされているようです。ですから、本市における男女共同参画の取り組みについては、全く何もやっていないとは決して申しませんが、しかしながら、この２年間、私も議会におきまして幾度となく取り上げ、積極的に取り組んでまいりましたが、家庭や企業、そして市役所内、地域社会においても、なかなか見える進展がない。２年前とさほど変化もないというのが実情でございます。
国はセカンドステージに入ったと言いますが、地方ではまるで実感もなく、ファーストステージどころか、まだスタートラインではないかという感じすらいたします。これだけ国と地方の間に温度差が生じているのは、一体どこに原因があるのでしょうか。
そこで、改めて現状認識と分析をし、いま一度整理をして、今後の展開等について伺いたいと思います。
先般、次世代リーダー育成特別講義、またワークライフバランスセミナーが、11月21日、26日と相次いで開催されましたが、その結果、動員数、内容を受けて、市長はどう分析し、どう評価しておられるのか、お聞かせください。特に次世代リーダー育成特別講義には、市長御自身も出席されていましたので、詳しくお聞かせいただければと思います。
続いて、平成19年度、20年度、21年度の本市における女性管理職の数、及び男性、女性それぞれの育児休業の取得数と全体に占める割合の推移をお聞かせください。
また、先ほど男女共同参画の推進が、この２年間ほとんど進展していないと申し上げましたが、家庭、職場、地域社会において、とりわけワークライフバランス、仕事と生活の調和の考え方が浸透していない要因が一体どこにあるのでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。
続いて、男女共同参画計画の第２次策定に当たってお伺いいたしますが、第２次計画の策定を来年の３月に控えているということでは、男女共同参画推進懇話会の実施した
アンケート調査の検討も済ませ、既に庁内会議でも具体的な検討がなされていると思われます。
そこでお尋ねいたします。庁内推進会議でどういった検討がなされたのか。特に実際に話し合われたこと、あるいは指摘、提案等がありましたら、具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。
続いて、
横田市長のローカルマニフェスト評価・検証についてお尋ねいたします。
既に皆さんも御承知のとおり、昨年、島原青年会議所主催で行われたローカルマニフェスト型公開討論会を受けて、去る11月30日、島原文化会館におきまして、島原市長ローカルマニフェスト型評価検証大会が行われました。ローカルマニフェスト型公開討論会において
横田市長が有権者の皆さんと交わした、事後検証が可能で明確な公約を、１年が経過しての進捗状況を確認する場であったと思います。私も参加させていただき、じっくりと拝聴させていただきました。
島原市長ローカルマニフェスト型評価検証大会の実施に当たって、事前の
アンケート調査もなされたようで、多くの市民の皆さんからの意見なども寄せられておりました。その中から私もローカルマニフェスト評価・検証に関連して、産業振興の中では経済活性化について、加えて行財政改革についてお尋ねいたします。
まず、経済活性化についてですが、本年度当初予算に計上されておりましたが、まちなか活性化推進事業、空き店舗等活用促進事業において、現在に至るまでに実施例があればお聞かせください。
あわせて経済活性化という観点から、その効用、効果等をどのように見込んでおられるのかをお聞かせください。
また、ここ10年間において、アーケードを含め商店街等に交付した補助金、助成金の補助助成対象となった内容と金額、及び交付後の効果と実績をお聞かせください。
続いて行財政改革について、経費削減、例えば職員数の削減では、４年間で職員数５％減の３億円削減となっておりますが、その目標数値の基準についてお尋ねいたします。
議会においてもたびたび取り上げてまいりましたが、いま一つ明確な基準が見えてきません。そこで、こういった目標数値は、例えば、人口や予算規模が同規模の自治体の水準に合わせているのか、あるいは国が示す基準に合わせているのかなどなど、何を基準にして定めていらっしゃるのか、明確な基準をお尋ねいたします。
また、評価検証大会に寄せられた市民の皆さんからの意見では、職員給与についての意見が大変多かったように思います。「民間の給料と市職員との給料の差がありすぎると思う」「長崎県の所得が低いのに比べ、他県と同等の給料をもらうのはおかしい」「各種手当てなど不透明、カットすべきところが多々あるのでは」などなど、民間との格差や不透明さを指摘されている印象を強く感じられたのですが、これもまた、先ほどの経費削減の問題と同様、職員給与が何を基準に定められているのかが市民に理解されていない証拠であると考えられます。
そこで、改めて職員給与を定めている基準についてお尋ねいたしますが、これもまた、幾度となく市長も答弁されておられますので、これまでの説明の繰り返しということではなく、市民の皆さんにも十分御理解いただけるよう、わかりやすく御説明をお願いいたします。
また、市長は、人件費を含めたコスト意識の徹底を掲げておられます。これは無駄のない効率のよい行政運営を目指すということで、行財政改革の重要な柱であると理解しておりますが、評価検証大会での
アンケート調査結果では、「国、県及び民間企業との相互派遣の研修機会を増やす」「女性職員を管理職等へ積極的に登用。（４年後４人）」の項目とあわせて、取り組みそのものに対する評価は63％と高いのですが、「知っていましたか」の問いに対しては、「はい」が16％、「一部知っている」が27％、「いいえ」が57％と、内容評価はされていても、実際に実行されているかは知られていない、浸透していないということを物語っていたと感じました。
そこで、市民の皆さんに広く知っていただくためにも、コスト意識を徹底させるために、具体的にどういったことに取り組んでいらっしゃるのか、あるいは実施したのかをお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。明解なる御答弁をお願いいたします。
なお、御答弁によりましては、自席にて関連質問並びに提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
188 市長（
横田修一郎君）（登壇）
酒井美代子議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
まず、男女共同参画の推進に関してでございますけれども、次世代リーダー育成特別講義及びワークライフバランスセミナーの開催に関しましてでございますけれども、次世代リーダー育成特別講義につきましては、内閣府の新規事業を活用しまして、地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業というのがございまして、これを本市において実施をいたしました。この講義の開催目的は、次世代リーダーの育成を目指しておりまして、男女共同参画推進に積極的に取り組んでおられる方を対象としたセミナーで、参加者は25名、男性７名、女性18名でございました。内容については、男女共同参画の現状と地域に根づくための課題を丁寧に説明され、私も参加いたしましたが、意義ある内容で、参加者も大いに啓発されたものと考えております。私も初めて聞くようなことがたくさんございまして、大変参考になったと思っております。
次に、ワークライフバランスセミナーの開催についてですが、この事業は、県の男女共同参画地域支援事業として、地域に応じた男女共同参画に関する住民の意識啓発を図ることを目的として実施をいたしました。参加は72名、男性18名、女性54名でありまして、内容といたしましては、市内において農業や地域社会で活躍されている方、大村市の企業の取り組み、また育児休業を取得された男性のお話をお聞きするものでありました。地域での身近な話題に着目した取り組みを今後も進めていくことで、男女共同参画の推進につなげていきたいと考えております。
19年度から３年間の本市における女性管理職数と育児休業の取得数、男女それぞれと、全体に占める割合の推移はということでございますが、まず、女性管理職の登用でございますけれども、まず教育行政の中枢として清水教育長にお務めをいただいております。そして、女性管理職数でございますが、課長級は平成19年が１人、20年度が１人、21年度が１人となっております。なお、係長級以上の女性役付職員数は、19年度が課長補佐級２人、係長級８人、20年度が課長補佐級３人、係長級10人、21年度が課長補佐級４人、係長級11人となっておりまして、年々増加をいたしておると思っております。
政策方針の立案、決定といった社会的な意思決定の場においては、男女を問わずさまざまな視点や価値観を取り入れて反映させるべきと考えておりまして、その意味においても、女性の登用の必要性は十分認識をしております。そのようなことから、本市の職員につきましては、男性、女性にかかわらず、職務遂行能力や指揮管理能力に基づきまして、適材適所の配置及び登用を行っていきたいと考えております。
次に、育児休業の取得状況についてでありますが、現在のところ、すべて女性職員でありまして、延べ数で申し上げますと、19年度が８人、20年度が８人、21年度が予定者を含めて６人でございます。本制度の取得につきましては、少子化対策の面からも、育児休業を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするための環境整備の一つとして十分配慮をしてまいりたいと考えております。
男女共同参画の推進に関しまして、家庭、職場、地域社会において、男女共同参画、とりわけワークライクバランスの考え方がなかなか浸透しない要因についてのお尋ねでありますが、男女共同参画は言葉のイメージが影響しているのか、名前が堅い、あるいは難しそう、自分には関係ないなどよく言われておるようでございます。また、ワークライフバランスの考え方の浸透については、世界的な不況に直面し、日本社会全体に雇用不安、生活不安が拡大をしていることなどから、企業なども当面の対応に追われまして、ワークライフバランスへの取り組みに対し足踏みをしている感があるのではないかと思っております。しかしながら、男女共同参画については、国においても、21世紀の最重要課題と位置づけられ、ワークライフバランスについても、積極的に推進すべき重要な取り組みとされております。本市におきましても、先般開催しましたセミナーなどの機会を利用しまして、市民の皆さんには男女共同参画をわかりやすくＰＲし、また企業において、ワークライフバランスという考え方の浸透が社員の質の向上につながるというメリットを伝えていくことで、これらの考え方を広めていきたいと考えております。
私自身もそう思いますが、休むことの意義、あるいは立ちどまってゆっくりと考えてみることの大切さをいま一度やはりよく考えてみることの大切さがワークライフバランスという、言葉は横文字ですけれども、日本語で言えばそういうことじゃないかなと。「働くだけが能じゃない」という言葉がありますけれども、休むことがあすへの活力にもなるし、あるいは心身のリフレッシュにもなるし、あるいは人間関係の円滑化にもつながるんだというふうな意味合いでの啓発も必要じゃないかなと思っております。
男女共同参画の推進に関しまして、庁内の推進会議でどのように検討しているのかということでございますけれども、具体的な協議としては、具体的施策について、それぞれの主務担当課の表示を行いまして、推進体制の責任体制を明確にする、それから進捗状況の管理体制について検討を行う、こういったものを行ったらどうかという意見、指摘が出てきております。これは非常に意義あることだと思います。今後、市内部において調整を図りまして、情報開示の、いわゆるパブリックコメントに付しまして、皆様の御意見をお聞きした上で、計画策定につなげたいと思っております。
ローカルマニフェストに関しましてのお尋ねでございますけれども、１年目ということでございますので、私はまだローカルマニフェストの、すぐ取り組むものということについての討論会かと思っておりましたら、４年間で行うことについても包括的にテーマが並べられておりましたので、私も少し事前の調整がいま一度、まだお互いに初めてでございますけれども、不足していたんじゃないかなと思っております。そういう言いわけは別にしまして、出された御意見等については、私は謙虚に受けとめております。そして、私をサポートしてくれている市役所の各課の職員の皆さんにも読んでもらいたいということでお配りをいたしまして、それぞれ意見なり考え方も伺っておりますので、そういうことも参考にして、次年度、今からの仕事の取り組みに反映をさせていきたいというふうに思っておりますが、お尋ねの点についてお答えを申し上げます。
まず、まちなか活性化推進事業及び空き店舗等活用促進事業のこれまでの実施例についてでございますけれども、この２つの事業は今年度から開始したものでございますが、まず、まちなか活性化推進事業は、島原市中心市街地地区のまちなか活性化基本計画に基づきまして、各商店街から要望された事業に対して県と市が支援するという仕組みでございます。その中で、商店街の共同施設の整備事業として、万町商店街、中堀町商店街及びみなと商店街に合計16台の防犯カメラが設置をされ、湊道商店街において、20基の街路灯にイルミネーションが設置されているところであります。また、万町商店街のアーケードの消防用通路の手すりの取りかえ工事も行われました。加えて商店街ににぎわいを取り戻すため、旧映画館を利用したイベントホールの整備運営が中堀町商店街において実施されております。
空き店舗等活用促進事業では、森岳商店街に出店をした店舗の改修費と家賃に対して補助を行い、万町商店街の既存店舗の改修に対しても補助を行ったところであります。
家賃補助については、必要だという判断でしておりますが、いつまでも同額では家賃補助がなくなった場合にどうするのかという課題がございます。本来、段階的に補助額を減少していくのが私は好ましいと思っておりますが、その辺については、それぞれの町で十分準備をしていただきたいものだと思っております。
その効用、効果をどのように見込んでいるのかということでございますが、中心街の活性化については、中心市街地に多くの方にお越しいただいて商業の振興を図るといった観点から事業を推進しているものでございます。そうした中で、防犯カメラの設置とか、アーケードの改修は、やはりこれは安心して買い物ができる環境づくりに寄与しているものと思っております。
また、イベントホールの運営や空き店舗等への支援につきましては、商店街の魅力を向上させ、やはり店舗が連檐することによるにぎわい、これを取り戻すには必要だと思っております。
このホールにおいて、ことし第１回の音楽祭りが行われました。毎年来たいという話もございまして、そこで新しい曲を披露していただいたわけですが、私は毎年、一定の時期に来て、新しい曲を発表してもらうということは、島原でことしあの人が何を歌うかという期待を寄せることにもつながりますので、そういうことで、まさに島原からそういう人々に喜んでもらえるのを新しく発信するぞという、そうした取り組みというのは、非常に私はすばらしいものだなと思っております。こういうことが年々盛んになっていけばと思っております。これも商店街の自主的な取り組みで大変喜ばしいことと私は思います。そうした音楽、あるいはファッションショー、あるいは絵画展と、こうした文化性の高いといいますか、関心が高い行事が定期的に行われることによって、まちの発信する魅力につながればと思っております。
この10カ年でアーケードを含め商店街に交付した補助金、助成金の補助助成対象の内容と金額、及び交付後の効果と実績についてどうかということでございますが、アーケードの改修につきましては、平成10年度に中堀町商店街と万町商店街の連結部の改修に対しまして103万円、平成16年度に一番街のアーケードの改修に対して468万円の補助を行っております。また、街路灯の改修費として、平成11年度にみなと商店街に対して163万円、平成13年度に湊道商店街に対して140万円の補助を行っております。そのほか、商店街が行う施設整備の補助として、平成12年度に万町商店街のふれあいホール「サンプラザ万町」の建設事業に対し1,000万円の補助を行い、このほかに放送設備や公衆トイレの設置に対して278万円の補助を行ったところでございます。
これは商店街から若干外れますが、ゆとろぎの湯の横の公衆トイレも、やはり商店街を歩く方々、あるいは町並みを歩く方々のそういう生活の不便性を解消するための施設として、今年度設置をしたところでございます。
商店街への支援の内容と実施について申し上げますと、ソフト面に関して申し上げますと、平成12年度に森岳商店街の理髪館活用事業に対し260万円、17年度から19年度の中堀町商店街の商店街再発見事業にそれぞれ50万円補助したところであります。これまでの商店街の事業に対する補助金につきましても、商店街で安心して快適に買い物ができる環境づくりやにぎわい創出に寄与してきたものと考えております。なお、平成13年度から森岳商店街周辺において、街なみ整備と修景維持のため補助を行っており、修景維持整備として19棟に対し5,249万円の補助を行ったところでもございます。また、あわせて１億1,000万円ほどかけまして、道路の美装化も行っております。
行政改革に関してでございますが、経費削減の目標数値についてのお尋ねでございますけれども、まず私と副市長等の給料の削減につきましては、これは私みずから先頭に立って、行財政改革に取り組む必要があるという姿勢を示すために取り組んだものでございます。ちなみに、五島市が非常に合併当時、財政運営が厳しいということから、五島市長みずからやはり20％給与削減して取り組まれました。そういう例がございましたので、私も同様にやはりそういう覚悟を示すという意味での取り組みを参考に行ったものでございます。
職員数の削減につきましては、国において、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成17年４月１日の職員数を基準として、５年間でその総数が4.6％以上の純減となるよう、各地方公共団体に対し要請がなされたところでございます。本市におきましては、第４次行政改革大綱及び集中改革プランにおいて、翌年の18年４月の職員数432人を基準として、平成24年、30人削減して402人とする目標でありましたけれども、私が市長に就任しました平成20年度から４年間で職員数を５％削減することとし、平成24年の目標数と比べますと、さらに５人減の397人にしたいと考えております。いわゆる前倒し削減でございます。そのことによる財政効果というのが、前倒しすることによって、より出ると考えております。これによりまして、職員人件費の削減額は、平成20年度の平均人件費716万円と試算しておりますが、これ諸経費も含めてですね、４年間で３億9,000万円となります。
市民の関心は職員給与について多いが、何を基準に定めているのか改めてわかりやすい説明をということでございますけれども、これは今の地方公務員の給与の決め方については、地公法に基づきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めるということになっておりまして、よりどころは、いろいろさまざまな要素を考慮してと、こういうことでございますが、今まで通例としては、国においては人事院勧告がございます。県においては人事委員会の勧告がございますが、市町村にあっては、そうした人事委員会制度がございませんので、人事院と人事委員会が連携して行う民間の給与実態調査、今50人以上の事業所が基準でございますけれども、そういったものをもとに出されたもの、数値が人事院勧告として出ますので、そこらあたりを同職種、同職務という比較でございますけれども、そういうことで出された給与の比較をもとに各公共団体は給与を決めているのが通例でございます。その他財政事情によって、若干そういう人件費の削減に取り組んでいる団体もございますけれども、通常はそういう人事委員会勧告等をもとに、国に準拠して決めているのが通例で、あえて国といたしますと、ラスパイレス指数でいくと、今は98.2でございます。国よりも0.18低いということになりますが、ほぼ変わらないものかと思います。
本市におきましては、そういうことを考慮して、取りかかっているところでございますが、私は常々申し上げているのは、給料分働いてくれと、こういうことを申し上げております。数量的にこれだけやれば給料を幾ら払うよというところが、なかなか数値的に明示できにくい部分がございますので、私は市民の方から批判を仰がないように、よく働いているなと思われるぐらい働いてくれと、こう申し上げておりますが、１つの例として土日開庁いたしましたけれども、私は時間外じゃなくて代休によってやってほしいということで、強くこれは要請しております。その管理は課長しっかりやれと、時間外をさせるようなことをしないで、ちゃんと課長の指揮のもとに代休で休ませなさいと申し上げておりますので、そういうことを徹底してまいりたいと思っております。
人件費を含めたコスト意識の徹底は具体的にどういうことをやったかということでございますが、これは基本的にはもう最小のコストで最大の効果を上げるべきというのは、もう申すまでもございませんけれども、ただ、今日の長引く経済不況や厳しい地方財政状況の中で、的確に多様化する行政ニーズに対応するにはどうしたらいいかということを強く求められますので、行政評価委員会を設置して、外部からの御意見等もいただきながら、今後の行政サービス、極力質が落ちないような形の中での取り組みをやっていきたいというふうに思っております。
具体的な一つの手法としましては、今やっておりますのは、各課の事務事業の数値目標と達成時期等を明示した職務目標を作成してほしいということと、それと、それに対して、この中間報告とヒアリングを実施しております。
人事評価制度の実施については、何を、いつまでに、どのように、あるいはどの水準までといった具体的な達成目標を職員一人一人が作成をし、その結果を公平、平等、透明性を確保する中で評価をして、各人の能力開発と人材育成につなげ、適切な人事管理に努めていきたいと考えておりまして、まずは管理職から始めたところでございます。また、人事研修には、自治大学校あるいは市町村アカデミーなど、積極的な職員派遣研修にも力を入れております。また、自分の能力をさらに発揮したい職場や、現在の職場の課題等について、個々人に対し希望や意見を聞く自己申告制度も今年度も実施をし、勤務意欲と職員の適材配置につなげていきたいと考えております。
そのほか、行政経費の節減策としては、行革大綱等に基づく職員数の削減、民間委託による人件費の抑制、日常的な昼休み時の庁内消灯、使用コピー紙のリサイクル、こういったものに努めていくようにしていっております。
以上でございます。
189 ４番（酒井美代子君）
では、自席からの質問に移らせていただきます。
特別講義とワークライフバランスセミナーが開催されて、それに出席された市長の御意見を伺いました。対象者も男女共同参画を一生懸命学ぶ人たち、選別された方々が出席されたように、私もその会議に参加してみて感じた次第でございます。この事業は、国の事業だったのか県の事業だったのか。そしてまた、これは引き続き来年度も開催されるのか。そして、またこれが開催されないとなりますと、島原市独自でも開催される予定があるのかどうか、お聞かせください。
190 総合政策課長（小畑英二君）
先ほど答弁の中にもございましたけれども、国のアドバイザー派遣事業もしくは県の事業を活用いたしまして、それぞれの事業を行っております。基本的には、引き続き次年度以降も国、県の事業を活用しながら、市といたしましても、事業を継続していきたいというふうに考えております。
191 ４番（酒井美代子君）
では引き続き着実に、私も壇上では目に見えない、進んでいるとは言えないというような発言を申し上げましたが、大変失礼なことを申し上げたと思っております。目に見えてではございませんが、肌で感じられる程度ですが、少しずつ進んでいっているというように感じております。
次に、管理職、それから育児休業取得数の推移をお伺いいたしましたが、女性管理職は課長級は19年度から21年度までに１名しかおりませんが、係長、それから課長補佐にいきますと女性の方たちが随分といらっしゃるということをお聞きいたしまして、安心いたしました。そしてまた、全体に占める育休をとっている女性たちが、19年度に８名、20年度も８名、21年度６名というふうにお答えいただいたんですが、全体の職員に占める割合の推移をお伺いしたいのですが。結婚している女性に対して、その全体に占める育休をとる割合というのはわかりませんか。
192 市長公室長（倉重貴一君）
女性の職員が現在93名いらっしゃるわけなんですが、その方々が育休をとっている割合というのは、単純に割っていいのか、その辺がちょっとわかりませんけれども、そういう状況でございます。
193 ４番（酒井美代子君）
わかりました。そうですね、仕事を結婚しないで頑張っている女性たちがたくさんいるというようなことを私も認識しておりますので、申しわけございませんでした。
それから、育児休業に関して、今議会で条例が改正されるということで議案が上がっておりますが、その説明を簡単にちょっと説明をお願いできますでしょうか。
194 市長公室長（倉重貴一君）
今回、島原市の育児休業等に関する条例の改正でございますけれども、これまで３歳未満の子に対する育児休業制度がありましたけれども、それに加えまして、小学校の就学の始期に達するまでの子の養育のために、職場を離れないで、短時間勤務をしながら家庭生活と職業生活を両立できるような制度を今回導入しようというような制度で、今回条例改正をお願いしているところでございます。
195 ４番（酒井美代子君）
条例改正がされますと、当の本人も、それからパートナーである夫に対しても、育児休業が取りやすくなったという解釈でよろしいんでしょうか。
196 市長公室長（倉重貴一君）
同時期にはできませんが、交代で、御夫婦でそういった制度が活用できるということにはなろうかと思います。
197 ４番（酒井美代子君）
では、次に、ワークライフバランスが浸透しない要因はどこにあるかということでお伺いいたしましたが、市長も１月の答弁で、人づくりへの取り組みも男女共同参画における施策の中で大変重要な課題である、それから、本市の取り組みもきめ細やかな取り組みが欠かせないであろうというふうに答弁で述べられておりますが、今もそのお考えにお変わりありませんか。
198 市長（
横田修一郎君）
御答弁申し上げたとおりでございます。
199 ４番（酒井美代子君）
支援策は少しずついろんな職場、それからこの庁内でも打ち出されているということは私も理解しております。しかしながら、社会環境が整わない限り、それは個人レベルでは到底無理だということは十分御理解いただいていると思いますが、行政がこの地域の、その島原の地域の企業に積極的な働きかけをしていただくことが一番重要ではないかというふうに思っておりますが、その取り組む企業に対して、どんなメリットがあるかとか、また支援策というのはお考えありますか。
200 市長（
横田修一郎君）
やはりこれは企業のコストに直結する話かもしれませんが、やはり企業努力をして職場環境をよくしているところが、やはり職員の就業意欲が高まり、効率が上がるという、長い目で見るとそういうことが言われておりますので、やっぱりそれぞれの企業がまずは努力していただきたいと思っております。
201 ４番（酒井美代子君）
それぞれの企業も努力いたしますが、まずは手本となるこの市役所の中で、その庁内の中で手本を示していただいて、それからこれは私の個人的な考えなんですが、優良企業として、例えば表彰制度を行うとか、例えば、入札制度の中でそういう制度を設けている企業は入札に有利であるとか、例えば、何かの税制措置をとるとか、そういう私たち市民にとってもわかりやすい、企業にとっても有利な施策というのを考えていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、男女共同参画の第２次の策定に向けて、庁内会議の動向をお伺いいたしましたが、いろんな会議の中で、提案、それから指摘というのはあったというふうにお伺いいたしましたが、年明けに庁内会議が済み、それからパブリックコメントを出されるという準備の段階で今は動いているということで理解してよろしいんでしょうか。
202 総合政策課長（小畑英二君）
まず、庁内推進会議でございますが、11月に第１回を開催しております。その中でいろいろと意見が──先ほど市長が答弁いたしましたが、そういった御意見を踏まえて、現在その内容を反映させたところでございますので、今後は必要であれば再度庁内の推進会議に諮り、もしくはそれ以降にパブリックコメントの実施をしたいというふうに考えております。
203 ４番（酒井美代子君）
どうぞよろしくお願いいたします。
それで、前回の市長の男女共同参画に対しての答弁の中で、担当部署などの設置について、男女共同参画の部署を持つのは情勢を待ってからというようなことを市長が言われたのを記憶しておりますが、現状では家庭、職場、社会環境がなかなかこの島原は変わらない。それから、先ほども申しましたが、個人レベルでは簡単には変えられない現実がある。そしてまた、行政がリーダーシップを発揮して働きかけるしかない。だからこそ行政みずからが手本を示す必要があるんだというふうに私も思っておりますが、その中でもなかなか進まない。それはどうしてなのかというふうに考えれば、核となる専門部署を、やはり市長、この市役所の中に設置していただくことが、より早く進むことになりはしないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
204 市長（
横田修一郎君）
やはり数値目標を掲げてやるようにすることによって、その担当課が頑張ることにつながると思いますので、今回の計画の中で、できるだけ数値目標を掲げるようにしていきたいと思っております。そして、担当課もそれぞれ明示をすることにいたしておりますので、そういうことでやりたいと思っております。
205 ４番（酒井美代子君）
その目標もですけれども、例えば、物産流通対策本部が新しく設置されました。その物産流通対策本部を例に挙げるわけではございませんが、核となる部署として、情報を集めたり、それから物産展のコーディネートや情報発信をしているからこそ、スピードは別にしても確実に物産流通対策本部は動き始めている。そして、皆さんの意識も変わりつつあるということは、十分私たちも理解しているところでございます。ですからこそ、男女共同参画推進もぜひそのような形で、物産流通対策本部までとはいきませんが、担当職員、今現在１人でやっております。彼女も一生懸命やっておりますが、まだまだ情報を得ること、それから発信すること、１人では無理なんです。どうか市長、お願いいたします。この件は、担当課長にぜひ御意見もお伺いしたいと思いますが。
206 総合政策課長（小畑英二君）
先ほど市長の答弁にもございましたが、今回、計画を改定するに当たりまして、内部の意見として推進体制を明確にすべきと。要するに、今回新たに各所管課の責任を明示したという部分と、あわせて、じゃあそれを推進していく体制をというお話がありましたので、それはこの推進会議を主体として進めていくと。何分、男女共同参画というのは多岐にわたりますので、例えば、先ほどもちょっと若者の話でございましたが、１カ所部署をつくって、そこで集中管理する方法も一つだと思います。ただし、中身がそれぞれの各個別の各課にわたりますので、それはそれとして各課で進めていただくという意味では、そういった推進体制をつくる中で進めていきたいと。新しい組織をつくること自体は、その後になるんではないかというふうに考えます。
207 ４番（酒井美代子君）
それでは、市長の任期中には必ず設置していただくものというふうに私なりの解釈をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、ローカルマニフェスト検証でのことですが、経済活性化の部門で、本年度当初予算計上のまちなか活性化推進事業と、それから空き店舗等活用促進事業についてお伺いいたします。
まちなか活性化推進事業は、今年度1,900万円ほど上がっておりました。それから空き店舗等活用推進事業は、本年度560万円で、本年度以降も次年度以降も引き続きこれは事業としてやっていくというような事業内容だったと思いますが、その空き店舗活用推進事業は新規というふうに市長は言われたんですけれども、20年度になかったんですが、17、18、19年度はあったように記憶しておりますが、いかがですか。
208 商工観光課長（柴崎博文君）
今回、この空き店舗等の活用促進事業につきましては、新しく要綱といいますか、つくりまして、21年度の予算から適用するというような表現で制度化したところでございます。
209 ４番（酒井美代子君）
その前の17、18、19年度は、それぞれに125万円ほどの予算があったと思いますが、今年度は１年度のみで560万円という金額が計上されておりました。この予算が上がったということは、その事業をして、商店街に対してすばらしい効果があったというふうに考えてよろしいんでしょうか。
210 商工観光課長（柴崎博文君）
ずっと商店街の空洞化とも言われておりますし、それぞれの商店街で空き店舗数が相当ふえてくるというようなうことで、ぜひそういう商店街の活性化も含めて、そしてそこに空き店舗を活用して市民の方がそういう商業活動をやっていただこうということで、今回、こういう空き店舗あるいは既存店舗の改修、そして家賃補助までやっていこうという制度でございます。
211 ４番（酒井美代子君）
この先日の検証大会での
アンケートの中に、商業施設の誘致あるいは北門から新港にかけてを商業地域にしてはどうかという意見とか、実際に私の周辺も含め、主婦層には大型商業施設を求める願望が非常に強いというふうに聞いておりますが、もっと主婦層を含め、消費者のニーズとか、例えばウォンツを調べてみる必要があるのではないかというふうに考えますが、中心市街地の商店街に対しての対策だけで果たしていいのでしょうか、お伺いします。
212 商工観光課長（柴崎博文君）
商店街の販売ということになっていきますと、市の全体で約438億円の販売があっておりまして、商店街では約10％の46億円ということでございます。
商店街が先ほど来出ていますように、中心市街地の、あるいは町なかの活性化という意味では大変重要な要素を占めておりますので、その辺も加味しながら、やはりやっていく必要がございますし、最終的には行政からの支援も必要ですけれども、自分たちが努力をすると、自分たちがやっていくという姿勢も大切でございましょうから、一緒になってやっていく必要があるというふうには思っております。
213 ４番（酒井美代子君）
そうですね。今、課長が申し上げられたとおり、ただただ単なる助成金とか補助金をくれというようなことを一方的に言われても、それがおのおの、例えば、先ほども10年間のいろんな補助金、助成金を言っていただきましたが、その金額を10年間で合計しますと、すごい金額になったと思います。果たしてその10年間、結局補助金を出した効果とか、例えば売り上げの実績は先ほど言われたと思うんですが、評価、検証をお互いに役所側も、それから商店街側もそれぞれが検証するということを考えてみられたほうが私はいいかなと思います。事業仕分けではございませんが、こういう助成金の出し方というのは、私はもしかすると事業仕分けの中からは廃止される要因にもなりかねはしないかなというふうに考えます。
私も強い意見を言いましたが、今後、これは与えるなということではなくて、もっと違う市街地のほうの商店街、今から栄え得る商店街のほうの人たちにも、それは欲しいという意見が私はあると思うんですよ。中心商店街ばっかりどうしてそんなに補助金を出すのだって。我々のほうも欲しいという意見が私はあると思うんですが、そういう申請は上がってきておりませんでしょうか。
214 商工観光課長（柴崎博文君）
先ほど来、第６次の島原市の基本構想ということでお話がございました。その中でも、やはりコンパクトシティーの構築を図っていこうというのがございます。ということは、島原市の中心市街地をまず活性化させようというふうな話も一つの要素でございましょうから、やはり商店街への補助金というものについては、商店街で安心して、あるいは快適に、そして気持ちよく買い物ができるという、そういう環境づくりというんですか、そういうにぎわいを創出していくということについては、やはり大切な要素として私どもは取り組んでいく必要があるかとは思っております。
215 ４番（酒井美代子君）
では次に、経費削減の数値目標の基準ですが、平成18年の６月から施行されております法律第55条の中で定めてありますが、政権与党の民主党のマニフェストの中には、国家公務員の総人件費を20％削減をするということになっておりますが、この島原市にいきなりこれを適用してほしいなどというつもりは私も毛頭ありませんが、単純に考えましても、４年間で職員数５％減、３億円超となりますよね。１年間に8,000万円程度の削減になるかと思います。一般会計における割合でいっても、約180億円としまして、しかしながら、わずか0.41％程度にしかならないという計算になりますが、この結果をどうとらえるかが今後の本市の大きなかぎになるかと私も考えております。
職員給与を定める基準ですが、法律第56条に「地方公共団体は、地方公務員の給与について、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置、人事委員会の機能の強化その他の措置を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする」というふうに書いてあります。この中で、民間給与の水準を的確に反映させるということが注目すべき点だと思うんですが、先ほど市長も民間給与のことで調査とか、同職種の調査、それから同職務の調査をして、50人以上の企業に対して調査をしているというふうに言われたんでしょうか。
216 市長（
横田修一郎君）
そうした人事委員会の調査結果をもとに、私どもは給与を決めさせていただいているということで、みずから調査したわけではございません。
217 ４番（酒井美代子君）
それでは、まだまだ島原市は調査をしていないということですよね。できればその調査をする基準は、島原方式で私はいいんではないかなというふうに思うんですが、例えば労働基準監督署とか職安だったり、いろんな企業、それからこの島原の地方に属する企業を調査していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間も迫ってまいりましたので、市民の皆さんがだれもが納得できる島原基準を設けなければならないというふうに考えております。民間ベースとまではいかないまでも、島原市の収入の増減に合ったものを、そして職員の給与に反映させていただきたいというふうに考えております。
今回も男女共同参画推進と、市長のローカルマニフェスト型評価検証大会を受けて質問をいたしましたが、評価検証大会では、まだ市長も１年足らずの中で、評価パーセントがおおよそ50％といえるものが、高い評価を市民の皆さんから得られたというふうに私は感じました。横田市政に期待されていると私も思っております。ですから、私も高い評価をしておりますので、男女共同参画推進もさらなる前進を本島原市でさせていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
218 議長（
大場博文君）
本日はこれにて散会いたします。
明日は定刻より本会議を開きます。お疲れさまでした。
午後３時14分散会
Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...