○議長（木口利光君） 以上で、伝達式を終わります。
△日程第３ 市政報告について 市長から市政報告について発言の申出があっておりますので、これを許します。
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。初めに
全国市議会議長会から永年勤続表彰を受けられました
荒尾正登議員、谷川 等議員、
相良尚彦議員に対しまして、心からお祝いを申し上げます。このたびの受賞は３名の議員の皆様方が長年にわたり議会議員として活躍され、また正副議長としての重責を担われ、地方自治の発展のために尽くされた功績によるものであり、深甚なる敬意を表する次第でございます。今後とも健康に御留意の上、市政のさらなる発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、本日ここに令和３年６月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。本定例会におきましては、条例案、補正予算案など重要案件の御審議をお願いするものでありますが、開会冒頭に当たりまして、市政運営の概要を御報告申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策について。 ４月10日、市内において１月23日以来の感染者１名が確認され、その後５月１日から11日までの間に20名の感染が確認されました。この間、市民の皆様に市のホームページや防災行政無線を通じて感染状況をお知らせするとともに、長崎市や県外との不要不急の往来自粛、家族以外との会食の自粛等についてお願いしました。五島中央病院による懸命な治療をはじめ、五島保健所による疫学調査、医療機関によるＰＣＲ検査、民間宿泊事業者による療養施設の提供など、関係機関に迅速な対応を取っていただいたことにより、５月12日以降新たな感染者は確認されておりません。市民の皆様をはじめ、感染症対策に御尽力、御協力いただいている皆様に対し心から感謝申し上げます。 5月28日、政府は、東京、大阪などの９都道府県に発令していた緊急事態宣言の期限を６月20日まで延長しました。県は、県内の新規感染者数が減少傾向で推移していることなどを受け、県内の感染段階を長崎市を除き、ステージ５からステージ３に引き下げ、県下全域に発令していた医療危機事態宣言を解除し、５月29日から警戒警報に切り替えました。６月８日には長崎市の感染段階も、ステージ５からステージ３に引き下げられましたが、県下全域への警戒警報の発令は継続されております。県内での感染拡大を受け、第９回五島市消防ポンプ操法大会、第14回万葉の里ペーロン競漕大会を中止したほか、８月28日に予定されていた第35回五島列島夕やけマラソン大会も中止が決定されております。感染を再拡大させないため、市民の皆様には引き続き、人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策への御協力をお願いいたします。 ワクチンの接種について。 ワクチンの接種券は予約電話の混雑を避けるため、年齢の高い方から順次発送し、先週までに65歳以上の高齢者への発送を完了しました。接種の予約受付は市役所本庁、各支所に設置しているコールセンター及び一部の医療機関で対応しております。 ４月26日から先行して実施した二次離島地区での接種については、６月７日に全ての地区で２回目の接種を終え、５月17日から高齢者・障害者施設の入所者及び従事者への接種を開始しました。５月31日からは市内の医療機関で個別接種を開始していただいており、これに加え富江地区と玉之浦地区では巡回接種を、三井楽地区、岐宿地区、及び奈留地区では集団接種を行っていただいております。 ６月12日現在の接種状況は、１回目の接種が65歳以上5,964名、65歳未満2,291名の合わせて8,255名で、市民全体の22.8％となる見込みです。２回目の接種は、65歳以上511名、65歳未満1,196名の合わせて1,707名で、市民全体の4.7％となる見込みです。 現在、ワクチン接種を早期に完了するため、集団接種の追加実施、１日当たりの個別接種回数の増などについて、五島医師会をはじめ関係医療機関にお願いしているところであり、あわせて、65歳未満の方に対する接種券の発送も１か月程度前倒しして６月下旬から開始し、７月中には送付を完了する方向で検討しております。 ６月26日からは毎週土曜日と日曜日に、中央公園市民体育館で集団接種を行います。会場では事前に予約していただいた時間に受付を行いますので、市民の皆様におかれましては、密を避けるためにも、予約時間どおりにお越しいただきますようお願いいたします。 感染症に係る事業者への支援について。 県は、１月６日、感染拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報を発令し、１月18日からは不要不急の外出自粛を、１月20日からは飲食店等に対し営業時間の短縮を要請しました。 こうした状況の中、事業者の事業継続及び雇用の維持を支援するため、時短要請に伴う協力金を受給していない事業者に対し、五島市独自の制度として事業継続支援金を給付しました。この制度は、昨年12月から今年２月までの間において、前年の同じ月と比較して20％以上売上げが減少した月があった場合に20万円を給付するもので、３月31日まで申請を受け付け、831の事業者に対し、１億6,620万円を給付しました。また、令和３年１月または２月の売上げが、前年または前々年の同じ月と比較して50％以上減少した事業者に対しては、県と市が共同で事業継続支援給付金として20万円を給付し、４月30日まで申請を受け付け、470の事業者に対し9,400万円を給付しました。 宿泊施設、農林漁業体験民宿などに給付する五島市独自の宿泊施設等受入基盤整備事業支援金については、３月31日まで申請を受け付け、213の事業者に対し5,512万円を給付しております。 市民生活や地域経済にとって重要なインフラである航路、航空路、路線バスの運航事業者に給付する地域公共交通運行事業者支援事業費補助金については、九州商船、ＯＲＣ及び五島バスの３事業者に、1,852万円を給付する予定としております。 感染症に係る子育て世帯への支援について。 感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえ生活の支援を行うため、これに係る令和３年度補正予算を専決処分させていただき、子育て世帯生活支援特別給付金として、子供１人当たり５万円を給付しております。 このうち、独り親世帯318世帯に対しては、５月末までに2,660万円を給付しており、独り親以外の世帯については、今月末の給付に向け作業を進めているところであります。 離島振興法の改正・延長について。 離島振興の基本法である現行の離島振興法が、令和５年３月末で10年間の期限を迎えるに当たり、その改正・延長に向けた活動が本格化してまいります。 離島振興法は、昭和28年に制定されて以来、６次にわたり改正・延長され、公共事業による社会資本の整備をはじめ、ソフト事業に充当できる離島活性化交付金の創設など、本土地域と比べ厳しい自然的、社会的条件にある離島地域の振興に大きく寄与してきました。 その改正・延長に当たっては、離島振興対策のさらなる充実、強化に加え、新たな時代に合った施策や財源措置についても求めていく必要があります。 県において、前回の改正時と同様、県、県議会、県離島振興協議会及び県
離島振興市町村議会議長会との連名による、新たな離島振興法に関する意見書を取りまとめることとしており、五島市の考え方も可能な限り反映されるよう協議を進めているところであります。 ６月１日には、都内で開催された全国離島振興協議会の通常総会や要望活動に同協議会の副会長として出席してまいりました。総会では自民党離島振興特別委員会委員長である地元選出の谷川弥一衆議院議員をはじめ、公明党離島振興対策本部事務局長の里見隆治参議院議員、離島振興のための議員連盟代表幹事の松原 仁衆議院議員、本県選出の北村誠吾衆議院議員、西岡秀子衆議院議員など、多くの国会議員に御臨席、御挨拶を頂き、令和３年度の重点推進項目や事業計画等について議論が行われた後、離島振興政策の充実・強化等に係る決議と離島振興法改正・延長実現に関する特別決議が全会一致で可決されました。翌２日には、自民党の下村博文政務調査会長、自民党離島振興特別委員会の関係国会議員、公明党の山口那津男代表や同党離島振興対策本部の関係国会議員、国土交通省国土政策局を訪問し、離島振興法の改正・延長の実現について要望してまいりました。 今後も、市民の皆様や市議会、県離島振興協議会、全国離島振興協議会等と一体となって改正・延長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りますようお願いいたします。 保安林の松枯れ対策について。 富江町の田尾地区・松尾地区、三井楽町の濱ノ畔地区及び岐宿町の八朔地区の保安林における松枯れ対策については、５月末で全ての枯れ松の焼却処理が完了し、薬剤散布も既に完了しております。今後、さらなる防除対策として、松に直接薬剤を注入する樹幹注入に取り組むこととしております。 物産フェアの開催について。 ４月28日から５月10日にかけて、関西を中心に店舗経営を行う大起水産株式会社の回転寿司店や鮮魚店など16店舗において、五島フェアが開催されました。これは、コロナの影響により売上げが落込んでいる市内生産者や物産事業者への支援を目的とした五島産品島外販売促進事業によるもので、緊急事態宣言のため規模は縮小されましたが、来場者４万900人、総売上額約6,130万円との報告を受けております。また、６月５日、６日の両日、大阪府を中心に大型スーパーを経営する株式会社万代の150店舗において、長崎産地応援フェアが開催され、多くの五島産品を取り扱っていただきました。 現在もいくつかの企業にフェアの開催を提案しているところであり、引き続き五島産品の販売促進と販路拡大に取り組んでまいります。 五島市商工会の受賞について。 ヤブツバキの酵母を発見し、五島つばき酵母として活用に取り組んでいる五島市商工会が、このたび地域産業支援プログラム表彰で、農林水産大臣賞を受賞しました。 この表彰制度は、各都道府県の産業支援機構や大学などでつくる、全国イノベーション推進機関ネットワークなどが主催するもので、農林水産大臣賞は、地域の資源や特性を生かした産業支援の取組のうち、特に農林水産・食品分野に成果を上げた最も優秀な取組に与えられます。 受賞は県内では初となり、商工会の受賞も全国で初めてとのことで、この快挙に敬意を表するとともに、受賞をきっかけとしてさらに五島のツバキの知名度が高まり、新たな商品開発に結びつくものと期待しております。 雇用機会拡充支援事業について。
有人国境離島法による雇用機会拡充支援事業については、令和３年度の事業として39件の応募があり、審査会の審査結果を踏まえ、新規事業20件と昨年度からの継続事業11件の合計31件を採択しております。 今年度の事業では、61名の新たな雇用が生まれる計画となっており、福江商工会議所や五島市商工会と連携しながら、事業が計画どおり遂行されるようサポートしてまいります。 若者の市内就職促進について。 ５月27日、五島振興局、ハローワーク五島、市の３者で、福江商工会議所、五島市商工会及び長崎県建設業協会五島支部に対し、新卒者の早期求人や働き方改革への対応について御協力をお願いしてまいりました。 また、６月10日、11日の両日には、市民体育館において市内の高校生を対象とした合同企業説明会が開催されました。この説明会は、五島地区若者定着促進連携会議が主催したもので、高校生260名が参加し、市内の事業者29社による説明が行われました。 このほか市内の仕事に関する若者の理解を深めるため、中学生を対象とした出前講座なども実施することとしており、引き続き関係機関と連携しながら、若者の市内就職促進に取り組んでまいります。 特定地域づくり事業協同組合について。 ３月12日に県内初の認定を受けた五島市地域づくり事業協同組合は、組合員企業17社で事業を開始しております。現在３名の職員を雇用して組合員企業に派遣しておりますが、今後は５名体制に拡大する予定です。 この事業は、人手の確保による組合員企業の繁忙期対策や、多様な働き先の提供による雇用のミスマッチ対策にも役立つことから、引き続き組合と情報共有を図りながら運営を支援してまいります。 再生可能エネルギーについて。 五島風力発電株式会社が富江地区に所有する陸上風車２基は、現在故障のため運転を停止しております。風車は設置後18年が経過しており、修繕したとしても設備の経年劣化による維持補修等が見込まれ、今後の安定した経営は困難であるとの判断により、３月26日の取締役会において発電事業の終了が決定されました。 現在、市が保有する株式の処分方法を検討するため、株式の評価に係る報告書を７月までに作成していただくよう公認会計士に依頼しております。株式の評価内容が明らかになりましたら改めて御報告いたします。 浮体式洋上風力発電事業については、６月11日、国が再エネ海域利用法に基づくに崎山沖での発電事業者として、戸田建設株式会社を代表企業とする、（仮）ごとう市沖洋上風力発電合同会社を選定したと発表しました。 平成22年度から環境省の実証事業として開始され、平成24年度に100キロワットの小規模試験機を設置、さらに翌年度には、国内初となる2,000キロワットの実証機はえんかぜが椛島沖に設置され、平成28年３月から崎山沖で実用化するなど、これまで本格的な浮体式洋上風力発電事業の実現に向けて、官民一体となって取り組んでまいりました。特に漁業者と漁業関係者の皆様には、当初の実証事業から海域の利用などに御理解と御協力を賜り、深く感謝を申し上げます。 ウインドファームの整備により、五島市の再生可能エネルギー自給率は80％程度になる見込みであります。また、新たな雇用の創出や地域経済の活性化も大いに期待できることから、引き続き漁業者、漁業関係者及び関係機関皆様の御理解、御協力を頂きながら、事業が円滑に進められるよう支援してまいります。 潮流発電については、今年１月に国内初となる商用スケール500キロワットの発電機を奈留瀬戸に設置し、令和２年度で実証調査を終了する計画でしたが、国に調査の延長を要望した結果、今年度も継続して行われることになりました。 ５月14日には、この発電機が電気事業法に基づく国の使用前検査に合格しており、事業用電気工作物として認められたことで、実用化、商用化に近づいたものと考えております。 ジオパークの推進について。 日本ジオパーク認定に向け、４月26日、日本ジオパーク委員会に申請書を提出しました。 ５月29日に行われたオンラインによるプレゼンテーションでは、五島列島の地質学的な価値をはじめ、見送りとなった２年前から強化してきた組織体制や教育、保全及び地域振興への取組について紹介したほか、ジオパーク活動を通じて魅力ある五島列島を未来につなげるとの決意を発表しました。 ８月に予定されている現地調査では、市民の皆様による活動とその効果が評価の大きなポイントとなります。学校教育をはじめ、これまでの取組を通じてジオパーク活動の輪が広がっていることを見ていただけるよう現地調査に向けてしっかり準備を整えたいと考えております。なお、審査結果は、９月下旬に発表される予定となっております。 聖火リレーについて。 ５月８日、五島市において、東京2020オリンピックの聖火リレーが行われ、９人のランナーが聖火をつなぎました。 スタート地点の丸木地区では、福江中学校吹奏楽部による演奏や、丸木青年団による大漁旗を掲げた船舶パレード、ゴール地点では富江バラモン会による太鼓演奏が行われ、イベントを盛り上げていただきました。コロナ感染症対策として、ゴール会場である福江小学校を無観客としましたが、市民の皆様にはライブ中継による御自宅での視聴や、沿道での拍手による応援など、感染防止と交通規制に御協力いただきました。 聖火リレーの円滑な実施に御協力いただいた皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。 市ホームページの受賞について。 五島市のホームページまるごとうが、公益社団法人日本広報協会が主催する全国広報コンクールのウェブサイト部門で入賞しました。 このコンクールは、昭和39年から開催されている歴史あるコンクールで、地方自治体における広報活動の向上に寄与することを目的として毎年開催されております。講評では、五島市をあらゆる角度から掘り下げる豊富な内容、スマートフォンに対応した工夫などが高く評価されました。これからも情報発信の場として、さらなる五島市の知名度向上と、市民の皆様への積極的な情報提供に努めてまいります。 ＯＲＣ等による共同運航について。 ６月３日、ＯＲＣ、日本エアコミューター、天草エアラインの地域航空３社と、ＡＮＡ、ＪＡＬの大手航空２社が、令和４年10月から共同運航を目指すことが明らかとなりました。 現在、目的地までの経路に異なる航空会社の路線が含まれる場合には、それぞれの会社の予約サイトなどから手続を行う必要がありますが、共同運航が実現すれば、航空会社の系列の垣根を超えて予約手続をまとめて行うことが可能となるなど、利便性の向上により利用者の幅が広がることが期待されます。 島民の生活に欠かせない航空路線の維持及び安定に向け、引き続き関係機関とともに取り組んでまいります。 チョイソコごとうについて。 昨年10月から富江地区で運行を開始している電話予約制乗合タクシー、チョイソコごとうについて、４月１日からは岐宿地区でも実証運行を開始しております。 岐宿地区の会員登録者数は、６月11日現在103人であり、５月までの２か月間の利用実績は延べ172人、１日平均4.0人と、当初の見込みを大幅に下回っております。岐宿地区の皆様には、町内会や老人クラブを通じて、随時、説明会を開催しておりますので、会員として登録の上、積極的に御利用いただきますようお願いします。 今後、利用者の御意見を参考とし、利用状況の分析やより効率的な運行体制の検討を行い、導入地域の拡大を図ってまいりたいと考えております。 地域医療体制の見直しについて。 五島市三井楽診療所及び嵯峨島出張診療所については、第４次五島市行政改革大綱に基づき効率的な運営を図るため、令和４年４月から診療業務の委託を検討しております。 業務委託による運営となっても医療サービスや診療時間などはこれまでと変わらず、施設の維持管理、医療機器の更新・修繕は市が行うこととしております。 三井楽地区の皆様には、住民説明会を開催し御説明する予定でしたが、コロナ感染防止の観点から中止とさせていただきました。見直しの内容については、４月27日に三井楽地区町内会長会議で御説明し、概要を記載したチラシを６月の広報誌と併せて、三井楽地区の全世帯に配布しております。 また、長崎県
病院企業団が奈留医療センターに併設して行っていた居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業については、介護人材不足により事業継続が困難であるとの申出を受け、関係機関と協議を重ねた結果、令和２年３月末で企業団による事業が中止となっております。なお、居宅介護支援事業の利用者については五島市社会福祉協議会と合同会社なる清和会に、老人介護支援センター事業の利用者については社会福祉法人なる共生会に、それぞれ引き受けていただいております。 令和２年６月
市議会定例会において、地域に対する説明が不十分との御意見を頂いたことを踏まえ、３月の広報誌と併せて、経過を記載したチラシを奈留地区の全世帯に配布するとともに、３月27日、奈留離島開発センターにおいて住民説明会を開催しました。４月26日には、奈留地区町内会長会議で経過を御説明し、住民説明会の概要を５月の広報誌と併せて奈留地区の全世帯に配布しております。 これらの関連議案については本議会に提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 新図書館の整備について。 建設予定地から特定有害物質が確認されたため、入札を延期していた新図書館建設工事について改めて入札を執行した結果、落札者が決定しました。 工期は、令和３年７月から令和４年９月までの15か月間とし、半年間の準備期間を経て、令和５年４月の開館を予定しております。 今後も引き続き、「しまの暮らしをささえ、地域をつくる図書館」の基本理念の下、地域の情報の拠点及び生涯学習の拠点として、その役割を果たせるよう整備を進めてまいります。 マイナンバーカードについて。 五島市の５月末現在のマイナンバーカードの交付率は30.9％で、県全体の交付率は31.1％、全国は31.6％となっております。 交付率向上のため、これまで月１回開設していたマイナンバー休日窓口を、令和３年１月から月２回の開設としております。 マイナンバーカードは写真つきの身分証明書としてだけでなく、健康保険証としての利用など、今後様々な場面で利用する機会が増えますので、まだカードを取得されていない方は、郵便申請やオンライン申請のほか、市役所のマイナンバー窓口で早めに申請していただきますようお願いします。 引き続き市内事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を行い、取得率の向上を目指してまいります。 還付金詐欺について。 ５月７日及び６月３日、市内において還付金名目で現金をだまし取る還付金詐欺の被害が発生しました。６月５日には未遂事件も発生しており、いずれも電話をかけてＡＴＭに誘導するなどの手口で、市の職員や銀行員を名乗っております。 五島市消費生活センターでは、これまでの５年間で約70件の還付金詐欺等に係る相談を受けており、高額な被害も発生しております。 市民の皆様におかれましては、不審な電話やメールなどを受けた場合は、まず消費生活センターや家族などの身近な人へ相談していただきますようお願いします。また、市では電話による詐欺被害を防ぐため、自動通話録音装置の貸出事業を実施しておりますので、御活用ください。 元職員による窃盗事件について。 元長寿介護課の職員が、令和２年10月28日に窃盗の疑いで逮捕された件について、４月27日、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が言い渡されました。この公判において、元職員が在職中も被害者のキャッシュカードを不正利用し現金を引き出していたことが判明しました。 既に亡くなられた被害者の方と、そしてその御遺族の皆様に心からおわび申し上げます。 市民の健康や暮らしを守るべき職員が、このような不祥事を起こしたことは痛恨の極みであり、市民の皆様に深くおわび申し上げます。 本来であれば、懲戒免職処分となるべき事案でありますが、退職した職員は処分することができないため、既に支給した退職手当の全額返還を求める手続を取っております。事件発生当時の元職員の上司についても、既に全員が退職しており、五島市としての責任を明らかにし、自らを戒めるため、私と副市長の給料の減額を行う条例改正案を本議会に提案しております。今後、このような不祥事が二度と起きないよう、全職員を対象とした服務・倫理研修の実施や不祥事防止のための行動指針の作成、法令違反通報に係る外部相談窓口の設置など再発防止策を講じ、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 令和２年度の決算見込みについて。 一般会計の決算見込みは、歳入が370億1,608万円、歳出が349億7,598万円で、差引き20億4,010万円の繰越金を生じております。なお、翌年度に繰り越すべき財源が８億4,652万円ありますので、これを控除した実質収支額は11億9,358万円の黒字となっております。また、特別会計11会計の決算見込み総額でも、歳入が125億2,033万円、歳出が124億1,316万円で差引き１億717万円の繰越金を生じております。 水道事業の収益的収支においては、消費税抜きで、収益が10億7,500万円、費用が10億1,797万円で、差引き5,703万円の黒字となっております。 資本的収支においては、収入が４億4,863万円、支出が５億7,647万円で、差引き１億2,784万円の不足となり、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。 今後も引き続き、第４次五島市行政改革大綱に基づく取組を着実に推進し、選択と集中による事務事業の見直しなど経費の節減を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。 以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その外合わせまして31件となっております。何とぞ慎重に御審議賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（木口利光君） ただいまの市政報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から、令和３年２月分、３月分、４月分の一般会計と
水道事業会計の出納検査結果報告６件及び令和２年12月分の令和２年度
例月財務監査結果報告１件、令和３年１月分、２月分の令和３年度
例月財務監査結果報告２件、合計９件の結果が、それぞれ議長の手元まで報告されております。 その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（大窄昭三君） 朗読いたします。 ３五総第661号 令和３年６月14日 五島
市議会議長様 五島市長
野口市太郎 議案の送付について 令和３年６月14日招集の令和３年６月
五島市議会定例会に、議案第51号 五島市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について外30件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（木口利光君）
△日程第５ 報告第３号 専決処分の報告について（五島市税条例等の一部改正について） から
△日程第７ 報告第５号 専決処分の報告について（五島市
国民健康保険条例の一部改正について） まで、以上３件を一括して議題といたします。 報告第３号外２件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました、報告第３号から報告第５号までについて、御説明いたします。 議案表の53ページをお開き願います。 報告第３号 五島市税条例等の一部改正について及び61ページの報告第４号 五島市
都市計画税条例の一部改正については、いずれも専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたが、この条例の改正については、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年３月31日付で専決処分したものであり、この専決処分については、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求める必要があることから提案いたすものであります。 まず、53ページの報告第３号 五島市税条例等の一部改正についての改正の内容でありますが、本条例は本則を２条で構成しており、第１条において五島市税条例の一部改正を、第２条において令和２年に公布した五島市税条例の一部を改正する条例の一部改正をそれぞれ行うもので、３年に一度の固定資産の評価見直しによる各特例の期間の延長、自家用乗用車に係る軽自動車税環境性能割の軽減の延長、軽自動車税種別割に係るグリーン化特例の電気自動車等への重点化及び期間の延長、住宅借入金特別控除の適用年の延長等に係る規定の整備等を行っております。 次に、61ページの報告第４号 五島市
都市計画税条例の一部改正についての改正の内容でありますが、令和３年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続するための規定の整備等を行っております。 64ページをお開き願います。 次に、報告第５号 五島市
国民健康保険条例の一部改正については、こちらも専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、同月13日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたが、この条例の改正については、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年３月31日付で専決処分したものであり、この専決処分については、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求める必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、
新型コロナウイルス感染症の定義について規定をしております附則第５項の改正を行っております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 各案件に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 お諮りいたします。 報告第３号外２件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、報告第３号外２件は、委員会の付託を省略することに決しました。 一括で討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 報告第３号外２件は、承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、報告第３号外２件は承認されました。
△日程第８ 報告第６号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） から
△日程第10 報告第８号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） まで、以上３件を一括して議題といたします。 報告第６号外２件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました、報告第６号から報告第８号までについて御説明いたします。 議案表の66ページをお開き願います。 報告第６号から70ページの報告第８号までの和解及び損害賠償の額の決定については、一括して御説明いたします。 これらは、専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、地方自治法第180条第１項の規定及び平成23年３月２日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、令和３年５月19日及び令和３年５月21日付でそれぞれ専決処分したもので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、それぞれ議案に記載のとおりでありますが、まず66ページの報告第６号について、その和解の趣旨は令和２年11月２日、市の小型貨物自動車を運転していた市の職員が、五島市三井楽町濱ノ畔2778番26地先の国道384号線上において、前方を走行していた軽乗用自動車を追い越そうとした際、右折を開始した同車両に接触し、同車両の右側ドア等を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任割合を７割５分と認め、当該事故により生じた損害の一部を賠償するもので、損害賠償の額は、軽乗用自動車修理費26万5,724円となっております。 次に68ページの報告第７号について、その和解の趣旨は、令和２年９月５日、五島市上大津町888番２地先の市道福江285号線において、相手方が運転していた小型乗用自動車が側溝蓋の上を走行した際、排水量の増加に伴う側溝内の水圧上昇により不安定な状態であった蓋が跳ね上がり、車体の右側フロントドアを損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、小型乗用自動車修理費７万1,986円となっております。 次に70ページの報告第８号について、その和解の趣旨は令和３年２月17日、五島市富江町狩立122番１地先の市道狩立１号線の路上において、相手方が運転していた小型乗用自動車が側溝蓋の上を走行した際、その材質及び設置の方法が不適切であったことから蓋が跳ね上がり、左後輪タイヤの側面を損傷した交通事故について、市は、当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、小型乗用自動車修理費7,645円となっております。 なお今回の事故に関し、所属長から本人に対して注意及び指導を行うとともに、所属職員に対して改めて注意喚起を行ったほか、事故がありました側溝につきましては直ちに補修を行い、今後同様の事故が生じることのないよう、再発防止のための対応を行っております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 各案件に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第６号外２件は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第11 報告第９号 専決処分の報告について（令和２年度五島市
一般会計補正予算（第12号）） 及び
△日程第12 報告第10号 専決処分の報告について（令和３年度五島市
一般会計補正予算（第１号）） 以上２件を一括して議題といたします。 報告第９号外１件に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただいま議題となりました、報告第９号及び報告第10号について御説明申し上げます。 別冊の報告第９号 専決処分の報告についてを御覧願います。 報告第９号は、令和２年度五島市
一般会計補正予算（第12号）を専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 専決処分の内容は、令和２年度の地方譲与税、各種交付金及び特別交付税などの交付決定、起債対象事業費の最終確定に伴う地方債の変更、各種事務事業費の確定に伴う減額等を行うほか、令和３年度当初予算において計上しております鐙瀬ビジターセンター等再整備事業について、国の令和２年度第３次補正予算により事業採択を受けたことから、市の予算についても令和２年度予算へ組替えを行うもので、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により令和３年３月31日付をもって専決処分したものでございます。 ２ページをお開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,406万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を379億4,455万4,000円といたしております。第２条では繰越明許費の補正を、第３条では地方債の補正を行っております。内容につきましては、まず、８ページの「第２表 繰越明許費補正」を御覧願います。 社会保障・税番号制度システム整備事業ほか５件につきまして、年度内に完成する見込みがないため、翌年度に繰り越すものとして追加するとともに、９ページで鐙瀬ビジターセンター等再整備事業ほか４件の金額を変更しております。 続きまして10ページの「第３表 地方債補正」を御覧願います。 地域振興施設整備事業費を追加するとともに、11ページで集落整備事業費ほか24件について、各種起債対象事業費の確定により、起債の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で38億720万円といたしております。 補正予算内容につきまして御説明いたします。 12ページを御覧願います。 まず歳入につきまして、１款市税は、個人及び法人市民税の収納見込みにより、1,452万1,000円を追加しております。２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までは交付額等の確定に伴い、それぞれ調整を行っております。このうち11款地方交付税につきましては、特別交付税交付額の決定により、１億7,647万9,000円を追加しております。なお、令和２年度の特別交付税の交付額は、21億7,647万9,000円で、前年度と比較して2,705万1,000円、1.3％の増となっております。 13款分担金及び負担金は、土地改良事業及び農地災害復旧事業に係る分担金など961万9,000円を減額しております。 14款使用料及び手数料は、
新型コロナウイルス感染症の影響により福江文化会館ほか施設使用料、700万2,000円を減額しております。 13ページの15款国庫支出金は、総額１億600万9,000円を減額しておりますが、年度間の予算の組替えに伴い、地方創生拠点整備交付金１億9,976万4,000円の追加と、新型コロナウイルスワクチン接種対策費１億6,708万4,000円の減額を行うほか、事務事業の決算見込みによる減額調整を行っております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の補助事業の地方負担額分に対する交付額の決定に伴い、1,771万5,000円を減額しております。 16款県支出金は、総額1,298万3,000円を減額しておりますが、過年災害に係る農地及び農業用施設災害復旧事業費9,279万4,000円を追加するほか、時短協力金支給事業費6,509万2,000円の減額などが主なものであります。 18款寄附金は、ふるさとづくり寄附金を実績により、1,973万2,000円追加計上しております。 19款繰入金は、ふるさとづくり基金繰入金736万9,000円を追加し、今回の補正予算の財源調整として財政調整基金繰入金を１億円減額しております。 21款諸収入は、台風及び豪雨により被害を受けた市有財産に係る建物総合損害共済金1,417万5,000円を追加計上しております。 22款市債は、総額6,460万円を追加しておりますが、鐙瀬ビジターセンター等再整備事業に係る一般補助施設整備等事業債１億9,970万円を追加するほか、起債対象事業費の確定に伴う調整を行っております。 23款法人事業税交付金及び24款自動車取得税交付金は、それぞれ交付額の確定に伴う追加計上を行っております。 続きまして14ページの歳出ですが、２款総務費で、国の令和２年度第３次補正予算において事業採択を受けた鐙瀬ビジターセンター等再整備事業費４億1,547万5,000円を市の令和３年度予算から組み替えるとともに、公共施設整備等基金積立金３億2,028万1,000円、ふるさとづくり基金積立金1,973万2,000円を追加するほかは、起債対象事業費や各種事務事業費の確定に伴う予算額の調整と財源の組替えを行うもので、詳細な内容につきましては省略をさせていただきます。 続きまして、別冊の報告第10号 専決処分の報告についてを御覧願います。 報告第10号は、令和３年度五島市
一般会計補正予算（第１号）を専決処分したので、議会に報告し、承認を求めるものでございます。 専決処分の内容は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するもので、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年４月27日付をもって専決処分したものでございます。 ２ページを開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,092万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を308億2,592万9,000円といたしております。 補正予算の内容につきまして御説明いたします。 ７ページをお開き願います。 歳入の16款国庫支出金は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費4,092万9,000円を追加計上しております。 ８ページの歳出、３款民生費は、子育て世帯生活支援特別給付金4,050万円及び給付金の支給に係る事務費42万9,000円の合計4,092万9,000円を追加計上しております。 給付金の内容でありますが、令和２年度に実施をしました低所得の独り親世帯のほか、支給対象を令和３年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯へ拡大した上で、児童１人当たり一律に５万円を支給するもので、471世帯、810人分を見込み計上しております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 各案件に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 お諮りいたします。 報告第９号外１件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって報告第９号外１件は、委員会の付託を省略することに決しました。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 報告第９号外１件は、承認することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、報告第９号外１件は、承認されました。
△日程第13 報告第11号 令和２年度五島市
一般会計継続費繰越計算について から
△日程第16 報告第14号 令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算について まで、以上４件を一括して議題といたします。 報告第11号外３件に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただいま議題となりました報告第11号外３件について、御説明申し上げます。 別冊の報告第11号 令和２年度五島市
一般会計継続費繰越計算についてを御覧願います。 継続費に係る歳出予算の経費を翌年度に逓次繰越しいたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、報告するものでございます。 継続費の逓次繰越しの内容でありますが２ページを御覧願います。 市庁舎新本館棟玄関及び外構整備事業ほか３件について、令和２年度継続費予算現額７億5,885万1,560円のうち、６億6,464万8,160円を事業の計画的、継続的な実施を図りたいため、それぞれ令和３年度に逓次繰越しして使用するものでございます。 続きまして、５ページをお開き願います。 報告第12号 令和２年度五島市
一般会計繰越明許費繰越計算について御説明いたします。 繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。 繰越明許費の内容につきましては、６ページから14ページに記載のとおり、椛島職員宿舎解体事業ほか86件の事業費34億2,167万1,788円のうち、25億7,106万3,041円を、いずれも令和２年度中に完成できなかったため、令和３年度に繰り越して使用するものでございます。 続きまして43ページをお開き願います。 報告第13号 令和２年度五島市一般会計事故繰越し繰越計算について御説明いたします。 事故繰越しに係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により報告するものでございます。 事故繰越しの内容につきましては、44ページから46ページに記載のとおり、市庁舎旧本館棟解体事業ほか７件の事業費６億1,802万8,718円のうち、４億6,384万3,960円を令和２年度中に完成できなかったため、地方自治法第220条第３項の規定に基づき令和３年度に繰り越したものでございます。 続きまして、50ページをお開き願います。 報告第14号 令和２年度五島市
国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算について御説明いたします。 繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。 繰越明許費の内容につきましては、51ページに記載のとおり、直営診療施設勘定における玉之浦診療所災害復旧事業の事業費850万8,300円のうち、813万4,300円を令和２年度中に完成できなかったため、令和３年度に繰り越して使用するものでございます。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） 各案件に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第11号外３件は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第17 議案第51号 五島市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について から
△日程第31 議案第65号 長崎県
病院企業団が共同処理する事務及び規約の変更に関する協議について まで、以上15件を一括して議題といたします。 議案第51号外14件に対する説明を求めます。
◎総務課長（山本強君） ただいま議題となりました各案件について、提案の趣旨を御説明いたします。 議案表の１ページをお開き願います。 まず、議案第51号 五島市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでありますが、国の押印廃止へ向けた動向を踏まえ、五島市においても行政手続の簡素化や市民の利便性の向上を図るため、押印の見直しの作業を進めております。 本案は、固定資産評価審査に係る審査申出の際の押印等を見直すことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、審査申出人の審査申出書への押印について規定する第４条第４項の規定を削除するほか、口頭審理の際の口述書への署名押印について規定する第９条第５項の規定の一部を改めております。 ２ページをお開き願います。 次に、議案第52号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、元長寿介護課職員による在職中の窃盗事件に関しましては、市政報告の中でも市長が被害者とその御遺族と市民の皆様に対しおわびを申し上げたところでございます。 本案は、今回の事件に関し、五島市としての責任を明らかにするとともに自らを戒めるため、市長及び副市長の給料を減額することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、附則第２項において、令和３年７月１日から同年９月30日までの間における市長の給料を50％減額して支給するとともに、副市長につきましても同期間における給料を30％減額して支給することとしております。 ３ページを御覧ください。 議案第53号 五島市奈留島
世界遺産ガイダンスセンター条例の制定についてでありますが、本案は、歴史的遺産を保全し、世界文化遺産の長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産である奈留島の江上集落に関する情報を発信するとともに、市民の文化の向上及び観光の振興を図るため、奈留島世界遺産ガイダンスセンターを開設するに当たり、地方自治法第244条の２の規定に基づき、施設の設置及び管理に関し所要の事項を定める必要があることから提案いたすものでございます。 なお制定の内容でございますが、第１条で条例の趣旨について、第２条で施設の設置及び位置について、第３条及び第４条で施設の開館時間及び休館日について、第５条で入館料について、第６条で入館の制限について、第７条で遵守事項について、第８条で原状回復義務について、第９条で損害賠償義務について、第10条で市長への委任についてそれぞれ規定しております。 なお、この条例の適用関係でございますが、附則において、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしております。 ６ページをお開き願います。 次に、議案第54号 五島
市役所支所設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、奈留支所庁舎を移転することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、支所の名称、位置及び所管区域を規定する別表において、五島市奈留支所の位置を、五島市奈留町浦1818番地１から五島市奈留町浦1815番地３に改めるものであります。 なお、この条例の適用関係につきましても、附則において、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしております。 ７ページを御覧ください。 次に、議案第55号 五島市
手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行を地方公共団体情報システム機構が行うことが明確化されたことに伴い、個人番号カードの再発行に係る手数料を市の歳入として受け入れないこととするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条において個人番号カードの再交付に係る手数料の金額を定める第31号の規定を削除しております。 ８ページをお開き願います。 次に、議案第56号 五島市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部改正についてでありますが、介護保険サービスのうち地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス及び指定介護予防支援に係る基準については、それぞれ厚生労働省令を参酌するなどして条例で定めているところですが、当該厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、条例においてもこれに準じて改正を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条において、五島市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例を、第２条において、五島市
介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例を、第３条において、五島市
介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例を改めるもので、認知症研修の義務づけやハラスメントの防止、感染症や災害が発生した場合に備えての業務継続計画の策定について定めるほか、高齢者の虐待防止の強化に係る規定を設けるなど、所要の規定の整備を行っております。 37ページをお開き願います。 次に、議案第57号 五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の一部改正についてでありますが、介護保険サービスのうち、
指定居宅介護支援等の基準については、厚生労働省令を参酌するなどして条例で定めているところでありますが、当該厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、条例においてもこれに準じて同様の改正を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、管理者資格の緩和、ハラスメントの防止、感染症や災害が発生した場合に備えての業務継続計画の策定について定めるほか、高齢者の虐待防止の強化に係る規定を設けるなど、所要の規定の整備を行っております。 42ページをお開き願います。 次に、議案第58号 五島市
国民健康保険診療所条例の一部改正についてでありますが、本案は、第４次五島市行政改革大綱に基づく診療所の効率的な運営体制の見直しに伴い、国民健康保険三井楽診療所及び国民健康保険三井楽診療所嵯峨島出張診療所の診療業務を委託することができることとするため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、診療業務の委託について規定する第13条に、これらの診療所の名称を追加しております。 43ページを御覧ください。 次に、議案第59号 五島市
国民健康保険税条例及び五島市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等の国民健康保険税及び介護保険料の減免の措置を令和３年度も引き続き行うことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第１条において五島市
国民健康保険税条例を、第２条において五島市
介護保険条例を改めるもので、減免の対象となる国民健康保険税及び介護保険料を令和２年度分及び令和３年度分に改めるほか、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う
新型コロナウイルス感染症の定義の改正を行うなど、所要の規定の整備を行っております。 45ページをお開き願います。 次に、議案第60号 五島市
魚津ヶ崎公園施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、魚津ヶ崎公園施設においてシャワーの使用料を徴収することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、施設の使用料を定める別表において、新たにシャワーの使用料を追加するなど、所要の規定の整備を行っております。 46ページをお開き願います。 次に、議案第61号 五島
市営交通船旅客運送条例の一部改正についてでありますが、本案は、市営交通船の定期運航路線である富江－黒島航路について、黒島の居住者の減少により国の補助航路としての認定を受けることが難しくなったことから本航路について廃止することとしたいため提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、市営交通船の設置について規定する第２条の表において、運航航路から富江・黒島間を削除するほか、運賃について規定する別表において富江－黒島間の運賃を削除するなど、所要の規定の整備を行っております。 48ページをお開き願います。 次に、議案第62号及び議案第63号の
工事請負契約の締結について御説明いたします。 これらの案は、五島市立新図書館建設工事に係る
工事請負契約を締結するものでありまして、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 まず48ページの議案第62号でありますが、本案は、五島市立新図書館建設工事の建築に係る
工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した２事業者による一般競争入札を令和３年５月11日に実施し、落札候補者の資格審査等を行ったのち、今村・萩原特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところであります。 工事の概要でありますが、鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨鉄筋コンクリート造平家建て、延べ床面積2,293.38平方メートルの建物を建設するもので、工事場所は五島市木場町450番地１、工事請負金額は11億1,980万円で、工事請負人は議案に記載のとおりであります。なお工期につきましては、令和３年７月から令和４年９月までの15か月間を予定しております。 次に49ページの議案第63号でありますが、本案は、五島市立新図書館建設工事の機械に係る
工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した４業者による一般競争入札を令和２年11月２日に実施し、落札候補者の資格審査等を行ったのち、株式会社九電工五島営業所を落札者と決定し、現在同社と仮契約を締結しているところであります。 工事の概要でありますが、五島市立新図書館の機械工事一式を行うもので、工事場所は五島市木場町450番地１、工場請負金額は１億7,578万円で、工事請負人は議案に記載のとおりとなっております。なお、工期につきましては、令和３年７月から令和４年９月までの15か月間を予定しております。 50ページをお開き願います。 議案第64号
工事請負契約の変更についてでありますが、本案は、令和２年10月13日に議決を頂いた議案第99号
工事請負契約の締結についてを変更するもので、
工事請負契約の変更につきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び五島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案いたすものであります。 変更工事の概要でありますが、五島市奈留支所庁舎建設工事の建築については、現在、出口工業株式会社を工事請負人に決定して施工中でありますが、くい工事の変更のほか、側溝の規格を当初の計画より大きいものにするなどの工事の変更を行うもので、現在の工事請負金額３億1,680万円に915万900円を増額し、工事請負金額を３億2,595万900円に改めるものであります。 51ページを御覧ください。 次に、議案第65号 長崎県
病院企業団が共同処理する事務及び規約の変更に関する協議についてでありますが、本案は、長崎県
病院企業団が奈留医療センターに併設して行う居宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業を廃止することに伴い、長崎県
病院企業団規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、この一部事務組合である長崎県
病院企業団が共同処理する事務及び規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体で協議し、総務大臣の許可を受けなければならないこととなっており、この協議については地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君）
△日程第32 議案第66号 令和３年度五島市
一般会計補正予算（第２号） から
△日程第35 議案第69号 令和３年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号） まで、以上４件を一括して議題といたします。 議案第66号外３件に対する説明を求めます。
◎財政課長（坂本聡君） ただいま議題となりました議案第66号外３件について、御説明申し上げます。 別冊の令和３年度６月
五島市議会定例会予算関係議案、令和３年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第66号 令和３年度五島市
一般会計補正予算（第２号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億8,923万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を304億3,669万1,000円といたしております。第２条では継続費の補正を、第３条では地方債の補正を行っております。 内容につきましては、まず４ページの「第２表 継続費補正」を御覧願います。 本山小学校体育館建設事業について、地質調査の結果に基づく事業計画の見直しが必要になったことから、継続費の総額を5,944万円追加するとともに、年割額を表に記載のとおり変更しております。 続きまして、５ページの「第３表 地方債補正」を御覧願います。 地域振興施設整備事業費及び義務教育施設整備事業費の限度額を変更し、変更後の起債限度額を総額で34億320万円としております。今回の補正の内容は、旅客航路事業対策補助金及び鳥獣被害対策ＩＣＴイノベーション事業などを追加計上するほか、国の令和２年度第３次補正予算で採択された鐙瀬ビジターセンター等再整備事業について、市の予算を令和２年度３月専決補正予算へ組替えを行ったことに伴う減額調整や本山小学校体育館建設事業の継続費の変更に伴う予算の減額などを行っております。 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 ８ページをお開き願います。 歳入の16款国庫支出金は、１億8,204万8,000円を減額しておりますが、鐙瀬ビジターセンター等再整備事業の令和２年度補正予算への組替えに伴い、地方創生拠点整備交付金を１億9,976万4,000円減額するとともに、過疎地域持続的発展支援交付金1,627万2,000円、文化観光拠点施設整備事業費144万4,000円の追加を行っております。 17款県支出金は、経営所得安定対策推進事業費110万7,000円を追加計上しております。 19款寄附金は、障害福祉寄附金70万円を追加計上しております。 20款繰入金は、ふるさとづくり基金繰入金を1,601万1,000円減額するとともに、今回の補正予算の財源調整のため、財政調整基金繰入金を1,601万2,000円追加計上しております。 22款諸収入は、9,980万2,000円を追加計上しておりますが、宝くじの社会貢献広報事業として実施されるコミュニティ助成事業及び県道の拡幅事業に伴う市有財産移転補償費を追加しております。 ９ページの23款市債は、鐙瀬ビジターセンター等再整備事業に係る過疎対策債及び本山小学校体育館建設に係る学校教育施設等整備事業債で３億880万円を減額しております。 10ページをお開き願います。 次に、歳出の２款総務費は、総額で４億1,593万5,000円を減額しておりますが、１項総務管理費、１目一般管理費において、市長及び副市長の給与を減額し、６目企画費では、令和２年度補正予算の組替えによる鐙瀬ビジターセンター等再整備事業費４億1,547万5,000円の減額と宝くじの社会貢献広報事業を活用したコミュニティー組織の活動備品の購入費の追加を行っております。 ３款民生費は、609万6,000円を追加計上しておりますが、障害福祉寄附金を活用した障害者スポーツ大会用選手団ユニフォームの購入費及び国民健康保険事業特別会計繰出金を追加しております。 ４款衛生費は、診療所事業特別会計繰出金26万9,000円を減額しております。 ６款農林水産業費は、1,737万9,000円を追加計上しておりますが、過疎地域持続的発展支援交付金を活用し、鳥獣被害を未然に防止するための監視システムの構築を行う鳥獣被害対策ＩＣＴイノベーション事業費及び経営所得安定対策推進事業費補助金の追加を行っております。 11ページの７款商工費は、5,065万7,000円を追加計上しておりますが、旅客航路事業対策補助金のほか、地域文化観光推進事業による音声ガイドアプリまるっと五島の改修経費などを追加しております。 ９款消防費は、コミュニティ助成事業による消防団活動用備品及び自主防災組織のための防災用資機材の購入費として279万2,000円を追加計上しております。 12ページの10款教育費は、総額で4,995万8,000円を減額しておりますが、１項教育総務費で県道の拡幅工事に伴う本山小学校体育館の移転補償費のうち、来年度事業への充当財源として7,432万7,000円を学校施設整備基金へ積み立てるほか、２項小学校費で継続費の変更に伴う本山小学校体育館建設事業費１億2,735万5,000円の減額が主なものであります。 続きまして16ページをお開き願います。 議案第67号 令和３年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ839万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億4,296万円としております。第２条では、債務負担行為の設定を行っております。 内容につきましては、19ページの「第２表 債務負担行為」を御覧願います。 三井楽診療所及び嵯峨島出張診療所につきましては、効率的な運営を図るため令和４年度からの運営体制の見直しを計画しており、診療業務の委託先を令和３年度中に選定する必要があることから債務負担行為を設定するものです。 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 22ページをお開き願います。 歳入の５款繰入金は、今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金539万6,000円を追加計上しております。 ８款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止医療提供体制確保支援事業費300万円を追加計上しております。 23ページをお開き願います。 歳出の１款総務費は、731万8,000円を追加計上しておりますが、玉之浦診療所医師の不在に伴う代替医師派遣に要する経費及び
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策費を追加しております。 ２款医業費においても、同じく
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策費を追加計上しております。 続きまして25ページをお開き願います。 議案第68号 令和３年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ239万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を59億818万4,000円とし、第２項では介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ74万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4,361万8,000円としております。 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 32ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入、９款繰越金は、支払基金交付金精算返納金の財源として、地域支援事業費に係る前年度繰越金239万9,000円を追加計上しております。 33ページの歳出ですが、６款諸支出金は、令和２年度の事業費の確定に伴う支払基金交付金精算返納金239万9,000円を追加計上しております。 36ページをお開き願います。 次に、介護サービス事業勘定の歳入、１款サービス収入は、介護予防サービス計画費収入74万1,000円を追加計上しております。 37ページの歳出ですが、１款介護サービス事業費は、介護保険制度改正に伴う電算システム法制度改正等負担金74万1,000円を追加計上しております。 続きまして38ページをお開き願います。 議案第69号 令和３年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,370万円としております。 補正予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたします。 43ページをお開き願います。 歳入の５款繰入金は、今回の補正予算の財源調整として一般会計繰入金26万9,000円を減額しております。７款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止医療提供体制確保支援事業費50万円を追加計上しております。 44ページの歳出ですが、２款医業費は、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策費として23万1,000円を追加計上しております。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（木口利光君） お諮りいたします。 明15日は議案研究のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（木口利光君） 御異議なしと認めます。よって、明15日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明後日６月16日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ＝午前11時52分 散会＝...