長岡市議会 2018-06-25 平成３０年 ６月定例会本会議−06月25日-04号
党議員団を代表し、請願第１号核兵器禁止条約に署名・批准を求める議会決議・意見書採択に関する請願について賛成の立場で討論をいたします。 長岡市は、昭和20年８月１日、アメリカの焼夷弾爆撃により市街地の８割が焼け野原になり、現在わかっているだけでも1,486人の尊い命が失われた県内でただ一つの戦災都市であります。
党議員団を代表し、請願第１号核兵器禁止条約に署名・批准を求める議会決議・意見書採択に関する請願について賛成の立場で討論をいたします。 長岡市は、昭和20年８月１日、アメリカの焼夷弾爆撃により市街地の８割が焼け野原になり、現在わかっているだけでも1,486人の尊い命が失われた県内でただ一つの戦災都市であります。
党議員団を代表し、議案第13号平成30年度長岡市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。 平成30年度及び平成31年度の新潟県後期高齢者医療保険料は、平成20年度の後期高齢者医療制度開始以降、初の引き上げとなります。平均保険料は１人年額４万5,978円となり、現行の４万1,556円より4,422円の引き上げです。
そこで、さきの総括質疑でも我が党議員団の平良木議員が取り上げましたけれども、住宅リフォーム促進事業について伺います。この事業は、８年間で8,286件のリフォーム工事に対し、総額７億6,800万円を交付して、工事費の総額が98億5,000万になったと、経済波及効果が大変大きい事業であるということが答弁の中でも話されました。
党議員団を代表し、議案第94号平成28年度一般会計及び特別会計の決算の認定について討論をいたします。 本議案には、一般会計決算の認定及び特別会計決算の８本の認定が一括上程されております。特別会計の８本のうち国保寺泊診療所事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、診療所事業、と畜場事業、浄化槽整備事業及び簡易水道事業の特別会計決算の７本については、認定に賛成の立場であります。
党議員団を代表し、請願第４号給付型奨学金制度創設に関する請願について、文教福祉委員長の委員会報告は不採択ですが、採択すべきという立場で討論します。 日本の学生は、高い学費や生活費のために学生の２人に１人が奨学金を借りています。平均利用額は300万円で、６割が有利子です。そのため、奨学金という名の学生ローンと言われております。
党議員団を代表し、請願第１号労働時間と解雇の規制強化を求める意見書の提出に関する請願に対し、委員長報告は不採択でありますが、採択すべきとの立場で意見を述べさせていただきます。 新潟県の人口は、昭和60年をピークに減り続け、また県内総生産、県内事業所数も減少を続けています。
党議員団を代表し、議案第38号長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例及び長岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
次期総合計画策定では、この間党議員団が指摘していた現行総合計画の総括は議会に提出されましたが、現行総合計画の前期基本計画と後期基本計画の策定ごとに行われた財政試算は議会に示されないようであります。
私ども党議員団も視察をさせていただきましたが、高崎市のまちなか商店リニューアル助成制度は商業の活性化のため創設されたもので、①店主を元気にする、②仕事を起こす、③内需の循環を図るという一石三鳥の効果があり、全国的に広がっております。もちろん長岡市が実施をしております、ことしで４回目だと聞いておりますが、長岡まちゼミは店主に学び、生活に役立つゼミナールであり、大変好評であります。
党議員団を代表いたしまして、請願第５号長岡市が実効性ある避難計画なしに柏崎刈羽原発の再稼働は認められないとの立場を明確にした対応を求めることに関する請願について、委員長報告は不採択でございますが、採択すべきとの立場で討論をいたします。 私は、ことしの７月、福島原発事故の被災地を視察してまいりました。
2011年秋、党議員団の新年度予算要望懇談会時に「インフルエンザ予防はうがいと手洗い、冷たい水で30秒の手洗いは大変、給湯器の設置を」との要望をいただきました。市から早速対応いただき、宮内小学校での試験設置になりました。その後も毎年何カ校か設置され、子どもたちや関係者から喜ばれている施策であります。
党議員団を代表し、議案第95号平成26年度一般会計及び特別会計決算の認定について、反対の立場で討論いたします。 消費税率が３％から５％に引き上げられた1997年から17年が経過しました。この間に労働者派遣法も改悪され、国民の３人に１人が非正規雇用となりました。年収が200万円にも満たない貧困層が1,090万人を超え、貯蓄なしの世帯は過去最高の31％に広がっております。
特に信越線の沿線、越後岩塚駅や塚山駅のところは先ほどの表でも通学でだいぶ使われているところもありますから、そこの整備というのをこの間、党議員団としても要望してきたわけですが、パーク・アンド・ライドの拡大について市のほうでどのように検討されているのかというのをわかる範囲でお教えいただければというふうに思います。
このような状況のもと、党議員団は長岡市の予算において、国の悪政の防波堤になり、公共料金の消費税増税を行わず、市民生活や農業、中小業者の営業を守り、医療、福祉、教育の充実を求めてきたところであります。 初めに、平成26年度一般会計決算について申し上げます。
党議員団を代表し、請願第１号「安全保障関連法案」の慎重審議と今国会で性急に成立させないことを求める意見書提出に関する請願につきまして、委員長報告は不採択でありますが、本請願は採択されるべきものであり、不採択には反対の立場で討論を行います。 この法案に対する反対や慎重な審議を求める運動は、日を追って全国民各層に広がっております。
党議員団を代表し、議案第30号長岡市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 昨年４月の消費税８％への引き上げや円安による諸物価の高騰により、総務省の家計調査によれば家計消費支出は大きく落ち込んでいます。デパートや大型スーパーの売り上げも、昨年４月以降12月まで、９カ月連続して前年同月を下回っています。
昨年の６月議会で、我が党議員団の上野議員の質問に答えて市長は、実質賃金が減少している状況が見られ、またガソリンの高騰や天候の不順も重なり、消費の動きが弱い状況が長引いているなど、市内においても景気回復のおくれがあらわれ始めているように感じているとしつつも、消費税率の引き上げによる反動減はあったものの大きな悪化には転じていないと思われるというふうに答えられました。
十日町市中小企業・小規模企業振興基本条例は、我が党議員団も早くから提案してきたものでございます。地域内経済の循環に向けて、圧倒的多数の市内の企業の知恵と力を結集して産業の振興と雇用確保に結びつくことを願っております。 ３点目、市の職員体制と給与についてでございます。条例改正により、市長と副市長の給与、手当は総額で78万円の増でございます。