長岡市議会 2015-03-11 平成２７年 ３月文教福祉委員会−03月11日-01号
まず、小・中学校などへの手洗い場における給湯器の設置についてでありますけれども、党議員団の笠井議員もよく一般質問なんかでもされているんですが、小・中学校の手洗い場に給湯器が設置されている学校は今現在どれぐらいあるのかお伺いいたします。
まず、小・中学校などへの手洗い場における給湯器の設置についてでありますけれども、党議員団の笠井議員もよく一般質問なんかでもされているんですが、小・中学校の手洗い場に給湯器が設置されている学校は今現在どれぐらいあるのかお伺いいたします。
党議員団を代表し、請願第６号消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願について討論いたします。 本請願は、政府は2017年４月から消費税10％への増税を実施しようとしているが、増税は延期ではなく、中止するよう政府に対し意見書を提出願いたいというものであり、総務委員長の審査報告は不採択ですが、請願は採択すべきとの立場で討論するものです。
党議員団を代表いたしまして、発議第６号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の討論を行います。 提案の内容は、まちの美観と交通安全を確保するために公職選挙法で定められているポスター掲示を制限しようというものであります。公職選挙法によりポスターの枚数などは一定に制限されております。これ以上に制限しようとする本決議は問題であります。
◆笠井則雄 委員 当委員会に付託されました旧大和長岡店大手通側アーケード建設費負担金の債務負担行為について、党議員団の意見を申し上げます。 無償といえども旧大和長岡店の建物譲渡を受けることは、将来にわたり解体費など多額の市費投入に道を開くことも考えられます。
党議員団を代表し、議案第119号平成26年度長岡市一般会計補正予算について討論いたします。 この補正予算は、大手通表町東地区再開発に向けて旧大和長岡店の土地、建物のうち、ＵＲ都市機構が購入する土地を市が再取得の履行を約束する債務負担行為の設定と長岡市が無償譲渡を受ける建物に関するものですが、反対の立場で討論するものであります。
党議員団を代表し、発議第５号長岡市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 平成24年３月に設置された長岡市議会活性化特別委員会は、平成24年９月議会で「地方分権の推進により、地方自治体の意思決定機関として議会の責任は重くなってきております。
こういった状況のもとで党議員団は、当初予算において、市民の暮らしや福祉を守り、住民の安全を守り、雇用や健康を増進させる政策展開を求めてまいりました。平成25年度決算を見ますと、子どもの医療費助成の小学３年生までの拡大、中小企業への資金繰り支援の充実、住宅リフォーム支援の拡充、新エネ・省エネへの補助の拡充、また７月、８月豪雨災害への迅速な対応については評価しているところであります。
党議員団を代表して、一括議題とされた議案第35号長岡市水道条例等の一部改正について、議案第36号長岡市簡易水道等に関する条例等の一部改正について、議案第40号長岡市診療所設置条例及び長岡市国民健康保険寺泊診療所設置条例の一部改正について、議案第41号長岡市営食肉センター条例の一部改正について、議案第42号長岡市下水道条例等の一部改正についての条例５件につきまして、委員長報告は原案可決でありますが、いずれも
また、一昨日の我が党議員団の橋爪団長の一般質問でも取り上げましたように、高濃度の汚染水がとどまることなく大量に発生し続けている状況であります。このように一旦過酷事故が起きれば、今の科学の力、人間の手ではこの暴走を食いとめることができない危険きわまりないものが原子力発電所なのであります。
昨年12月議会での我が党議員団の橋爪団長の質問に端を発したガス水道局の本支管工事における談合疑惑は、市民の大きな関心を呼び、今議会に向けても議会としても徹底究明を行う取り組みをせよという陳情や請願が数団体から出されております。ガス水道局としても調査委員会で聞き取り調査を行い、公正取引委員会への通報がなされたほか、今後はこうした疑惑を生まない土壌を培うための努力がなされていると考えます。
党議員団としては、円安でガソリンや灯油、電気代、食料品など物価が上がって市民の暮らしが厳しい中、消費税増税により市民の負担がさらにふえることは回避しなければならないと考えます。 以上の理由により、議案第４号平成26年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計予算に反対であります。 ◆浮部文雄 委員 議案第４号について市民クラブの意見を申し上げます。
党議員団を代表いたしまして、請願第３号柏崎刈羽原発の再稼働を認めず廃炉を求めることに関する請願について、採択すべきとの立場で討論に参加をさせていただきます。 この請願は、市民１万3,451名の賛同署名が一緒に提出された極めて重い請願であります。11月26日、長岡市議会へ賛同署名を提出した矢引代表は、市民の声を酌んで請願採択に向かってほしいと訴えました。
党議員団を代表し、平成24年度一般会計・特別会計決算の認定につきまして、反対の立場で討論いたします。 長引く景気低迷により、市民の暮らしは極めて深刻な状況に置かれています。平成23年12月の県民意識調査によれば、子育て環境の整備、福祉の充実、保健・医療の充実を求める声が全県的に広がっておりました。
このような状況のもとで、党議員団は当初予算において、大型開発優先の市政から暮らしと福祉、保健・医療、教育充実への市政の転換を求めてまいりました。 平成24年度決算を見ますと、中小企業への資金繰り支援や住宅リフォーム支援事業、東日本大震災の避難民受け入れや災害復旧事業、平成23年７月豪雨災害復旧事業や柿川放水路整備事業などについては評価しております。
党議員団も、市、県に被災者支援や災害復旧、豪雨災害対策の要望をしてまいりましたが、今後の災害復旧や豪雨災害対策について質問いたします。 その１点目は、農地・農業用施設等の災害復旧支援策についてです。市は、被害を最小限に食いとめるため、農林業施設災害応急復旧工事に原材料支給及び建設機械の貸し付けを行い、緊急に用水を確保するためのポンプ等の貸し付けを行ってまいりました。
党議員団を代表いたしまして、議案第39号長岡市市税条例の一部改正について、反対の討論を行います。 本条例は、復興財源確保のための地方税特例法に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税均等割の税率を500円引き上げ、3,500円にするものであります。復興や防災のための財源は、本来国が責任を持つべきものであるとともに、税制の基本は応能負担が原則であります。
また、党議員団として土地取得に反対をしてまいりました西部丘陵東地区の開発については、新年度においても動きのない見込みとなっており、問題だと思います。 また、全体予算に占める割合が農林水産業費については1.9％、商工費については1.4％と依然として低く、産業振興として拡充することが求められるものであります。 以上の理由により、平成25年度一般会計予算につきましては反対をいたします。
党議員団は、減らされた国の補助金をもとに戻すことを国に対して強く要望することを求めます。当面は一般会計からの制度外繰り入れで対応し、予防医療にさらに力を入れることにより、医療費の削減を進めるべきと考えます。 以上の理由により、議案第８号平成25年度国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。
党議員団を代表し、議案第２号平成24年度長岡市一般会計補正予算につきまして討論いたします。本議案は、東日本大震災で発生した瓦れきを受け入れ、本焼却するための補正予算ですが、党議員団の考えを申し上げます。 第１は、被災地復興への支援です。御承知のように、東日本大震災では大津波や福島原発事故等により、東日本の太平洋沿岸部を中心に広域にわたって大災害となりました。
党議員団を代表し、議案第125号長岡市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、要望を付して賛成の討論をいたします。 このたびの条例制定の目的は、下水道事業の健全な運営を確保し、公共の福祉を増進するために、経営状況や財政状況を正確に捉えることが可能となる経理方式を適用するためと理解しております。