鶴ヶ島市議会 2021-09-02
09月02日－02号
◎
丸山昭義総務部長 マイナンバーカードの普及率でございますが、まず市民でございます。８月の31日現在の数字になりますが、２万4,862人で35.55％でございます。 それから、職員でございますが、すみません。こちら数字がちょっと古いのですが、今年の３月31日現在でございます。常勤の一般職の職員になりますが、106人で28.7％でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（
杉田恭之議員） ありがとうございました。住民よりも職員のほうが普及していないと、こういう結果で残念に思います。 この
全国普及率は、８月29日の現在で新聞発表によるところ、37.5％ということでございました。国は、2023年３月末時点で100％の普及を目指していると、あと１年半というリミットがあるわけです。こういったことでございます。そして、このことを進めるために、昨年度は
カード発行１件について1,000円、それから７月に補助要件を改正して、いろんな諸条件を整えると１件最大2,000円の
発行交付金がもらえると、これは各自治体にもう既に通知済みであるということなものですから、本市にもその旨が通っているのだと思いますが、これは本年の４月より発行件数に遡って適用されるのだということでございます。 このようなことから、カードの申請所の新設、普及するためにこれが求められるのかなと。現在本市では、
市役所本庁舎の申請窓口、それから
若葉駅前出張所、いわゆる
市民活動推進センター、ここの２か所ということで承知をしているわけですけれども、こういった状況を踏まえて、新たに
市民センター、あるいは別の出張所でもよろしいのですが、こういった発行場所の新設のお考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 マイナンバーカードの発行の支援ということだと思いますが、
現状鶴ヶ島市役所と、それから
若葉駅前出張所で
タブレットを使って、職員が
マイナンバーカードに添付する写真を撮影して、申請手続のサポートをしております。今年度につきましては、申請のこのやり方が難しいという声を高齢者の方から伺っております。そこで、今年度
シルバー人材センターの会員を対象として、
シルバー人材センターまで伺いまして、出張の
申請支援を行おうと考えております。
市民センターの件でございますが、身近な地域にある
市民センターを会場に
申請支援を実施するということは、市民にとりましては大変便利でありまして、
マイナンバーカードの普及促進に有効であるというふうに考えております。
市民センターでの
申請支援につきましては、実施の時期だとか、期間だとか、それから必要となる
タブレット等の整備、
申請支援の体制などを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 杉田議員。
◆13番（
杉田恭之議員） ありがとうございました。今後の
カード普及への本市の取組ということで伺おうかと思ったのですが、今の答弁で理解をしたところでございます。 いずれにしても、これから、現在もそうですけれども、到来する
デジタル社会、広い意味で住民の福祉の向上に最大に寄与するという制度だと思いますので、しっかり取り組んでいただいて、これを進めていただきたいことを願いまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○
山中基充議長 杉田議員の答弁をいただくときに「13番、
杉田恭之」と申し上げないで、「
杉田議員」といきなり言ってしまいましたので、訂正させていただきます。 ５番、
太田忠芳議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 議席番号５番、
太田忠芳です。議案第42号
デジタル庁設置法及び
デジタル社会の形成を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例について、
委員会付託が省略されますので、ここで質疑をしたいと思います。２点伺いたいと思います。 １点目、この条例には鶴ヶ島市
個人情報保護条例の改正が含まれます。
引用条項が
改定個人情報保護法で旧法とは違うので、整理をしたということでした。その点だけでしたら特に異論はないのですが、ただ以下の点について確認をしたいと思います。
改定個人情報保護法では、これまで
個人情報に関する事務は
住民基本台帳法のように、個別の法律がある場合を除いて、自治体が全く自主的に処理をしていた
自治事務から、
改定個人情報保護法という一般法による規律を受ける法定の
自治事務となり、国が関与する余地が生まれております。そのために、自治体は
個人情報保護条例の制定をした場合は、国の
行政機関である
個人情報保護委員会に届出をしなければならなくなり、
改定個人情報保護法に違反すると委員会が判断すれば、自治体に条例の是正を勧告する場合もあり得るということになっております。この点に関しての認識をお聞きします。 ２点目は、条例案第３条でも
引用条項を改めることになりますが、関係する条例は鶴ヶ島市
個人番号の利用の範囲及び
特定個人情報の提供に関する条例であります。この条例が成立をしても、
個人番号の利用の範囲及び
特定個人情報の提供に関する規制は、全く変わらないということでいいのでしょうか。 以上、２点について一括で答弁お願いいたします。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 まず、
個人情報保護委員会の関係でございますが、おっしゃるとおり
個人情報保護条例を各自治体で制定しているところですけれども、国が
個人情報保護法を制定いたしまして、国、それから民間、大学などの
独立行政法人、それから県、市、町、全てが
個人情報保護法という法律で一括に
個人情報の保護を図っていくという制度に変わりました。現状で、鶴ヶ島市
個人情報の場合ですと、
個人情報保護行政……すみません。名称はちょっと覚えていないのですが、
第三者機関で不備があった場合には審査をしていただく形になっております。それは、条例を廃止することによりまして、
個人情報保護委員会のほうへ審査をお願いするという形になりますので、制度的には変わっていないというふうに考えてございます。 それから、２点目でございますが、条例の改正に伴いまして、
行政機関の情報につきましては引き続き各自治体のほうに情報は残っております。それで、
特定個人情報とかの保護につきましても、各自治体の管理になりますので、影響はないというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 答弁ありがとうございました。 今の
個人情報保護に関しては、各自治体がそれぞれ条件というか、厳しい条件をつけて規制をしているというふうに思うのですけれども、国の法令、
個人情報保護法はかなり緩いといいますか、いろんな場合に
個人情報を提供してもいいというような内容ですから、それでいきますと全国の
個人情報、自治体が一番細かい
個人情報を持っているわけですけれども、そういった情報が一括して管理されて、しかも国、
デジタル庁がそれを監督、管轄するということになりますので、相当厳しい中身が今度指示されたりするのではないかと思いますので、ぜひ議会との、住民との、住民本位の対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○
山中基充議長 要望でいいですか。 〔「はい」と言う人あり〕
○
山中基充議長 ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 以上をもって質疑を終結します。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号は、
会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 異議なしと認めます。 よって、議案第42号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 次に、討論を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 討論なしと認めます。 採決します。 議案第42号
デジタル庁設置法及び
デジタル社会の形成を図るための
関係法律の整備に関する法律の施行に伴う
関係条例の整理に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
起立全員〕
○
山中基充議長 起立全員であります。 よって、本案は可決されました。 ◇
△議案第４３号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第４、議案第43号 鶴ヶ島市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第43号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４４号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第５、議案第44号 令和３年度鶴ヶ島市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第44号は、
会議規則第37条第１項の規定により
予算決算常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４５号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第６、議案第45号 令和３年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第45号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４６号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第７、議案第46号 令和３年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第46号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４７号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第８、議案第47号 令和３年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第47号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４８号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第９、議案第48号 令和３年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第48号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第４９号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第10、議案第49号 令和２年度鶴ヶ島市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 代表監査委員の
内野睦巳でございます。
監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
一般会計歳入歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年６月29日、30日、７月２日、５日、６日、８日及び９日の７日間実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入は39.6％、歳出は41％とそれぞれ大幅に増加しております。今後も
予算執行につきましては、財政運営の経済性、効率性、有効性等に配意して慎重に対処されるようお願いをいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
一般会計歳入歳出決算審査の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 質疑の通告がありましたので、順次指名いたします。 17番、
金泉婦貴子議員。
◆17番（
金泉婦貴子議員） 17番、
金泉婦貴子でございます。議案第49号の決算の認定につきまして総括的な質疑をさせていただきます。 通告のほうは、私も非常に分かりづらいような内容で申し上げますと、総括的に今回のこの令和２年度の決算の結果を踏まえて見えてきた大きな課題についての対応策、そしてコロナ禍の影響による弱体化した事業の今後についてということで通告をさせていただいております。 令和２年度につきましては、第６次
総合計画の初年度ということで、市の将来像に向けて掲げてある中身について、おおむね遂行されてこられたのかなというふうに私自身は思っておるところでございます。各施策につきましても、成果についてもお伺いをさせていただきました。そのような中で、この令和２年というのは本当に異例中の異例の年であったと、これはまさしくコロナの感染拡大によって、様々なところが本当に今まで我々が感じたことのない状況になった。そのために
予算編成も大幅に増額したり、また減額したり、それぞれの結果が今回決算として出てきたわけでございます。 そのような中で、各政策についての成果をお伺いしたわけですが、この中で私は一番気になったといいますか、これがなかったなというのはコロナの影響によって、
コミュニティ関連ですね、例えばソーシャルディスタンスという様々なことが、制約があった中で、地域の
コミュニティが全く皆無といった状況、それによってにぎわいであるとか、人と人の
つながり全くできなかった、そういう年であります。また、令和３年についても同じような状況が続いてきております。そのようなことを踏まえた中で、今後どのように人と人の
つながり、市民と市民の
つながり、「
しあわせ共感」が本当に生まれてくるのか、そのようなことを今からやはり対策を取っていく必要があるのかなと、この令和２年の決算を踏まえた中で現在考えられる、想定されるものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○
山中基充議長 通告は、弱体化した事業の今後というのも含まれて、総括的で今……
◆17番（
金泉婦貴子議員） はい、質疑です。お願いします。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、金泉議員の令和２年度の決算を総括的に踏まえてという課題と、それから今後についてということでお答えさせていただきたいと思います。 初めに、令和２年度の市政運営、こちらの変遷でございますが、令和２年度につきましては今お話をいただいたとおり、第６次の
総合計画の初年度ということで、それに向けた
予算編成を行い、事業をやる予定というふうに考えてスタートを切っております。しかしながら、４月早々に、すぐに春先の新型コロナウイルスの感染症の急速な拡大、こちらを捉えまして、年度当初にこの感染症対策、どのように対応していったらいいかということを庁内で議論をしまして、市長の判断の下、年度当初に今どうしても進めなければならない事業以外につきましては一旦見直しをし、財源を確保した上で市民の生活を守る感染症対策に向けた事業に大きくかじを取りました。そこで捻出した事業費や国からの交付金を財源に、また事業の縮小等を踏まえました職員のマンパワーをフルに稼働しまして、感染症対応に向けて注力した１年というふうに考えております。その間には15回にも及ぶ補正予算、議会の協力を得ながら各種事業を進めてまいりました。この中で、成果としましては、やはり感染症対応が非常に一番大きいところかなというふうに考えております。15回の補正予算の中で事業数64事業、決算総額でコロナ対応の分が約82億円という対策を講じてまいりました。 もう一つ考えているところでございますが、成果としましては緊急性の低い事業を見直したということについてやはり我々も自分なりに成果を考えているところでございます。これにつきましては、東京都や、又は埼玉県内の新座市、こちらが財政の非常事態宣言を出すほど財政調整基金を取り崩してしまったということで、将来に向かっての財源が確保できなかったところが非常にまずかったかなというふうに考えております。鶴ヶ島市にとっては、そこの部分についてはしっかり事業運営ができたという考えでおります。 また、浮いたマンパワーにつきましても、10万円の定額給付金の速やかな交付ですとか、国から次々と示されるコロナ対応事業についても迅速に対応してきたというふうに考えております。 議員ご指摘の後退した事業、後退した内容ということですが、やはりコロナ禍でイベントができなかったですとか市民活動の休止を求めた、こういったことで市民の楽しみが奪われてきた、又は市民の
コミュニティが、
つながりがなくなってきた、これが一番やはり私どもも感じているところでございます。このような自治会や地域
コミュニティの活動の停滞、
コミュニティの危機、こういったものから共助の仕組みの崩壊等も私感じているところでございます。 そういった中で、こういったものを踏まえまして、今後の市政運営ということでございます。令和３年度については、一旦
予算編成としては財政を抑えながらコロナ禍に対応していくということで進んでおりますが、この中でも抑えた事業はコロナの動向、又は財政状況を鑑みながら補正予算等で必要なものは対応していくと。今回の補正予算にも八街市の交通事故を含めまして、7,000万円ほどの安全対策の事業などを講じておるところでございます。 また、令和４年度の
予算編成については既に始まっております。この編成の方針でございますが、今読み込みの中では令和４年度以降安定した財政運営が可能ではないかというふうに考えております。これを大きな背景としまして、３つの方針を掲げております。１つは、支援の継続、コロナ禍における弱者支援、そういったものを考えています。もう一つは、躍進という言葉で、
総合計画のリスタート、これを考えております。そして、３つ目は構造の転換です。これは、一般的に言われている話です。 特に躍進の部分でございますが、第６次
総合計画があと３年しかないという期限が後ろ倒しになっているところもありまして、そういったものを念頭に置きながら、コロナ禍で出遅れた事業を再構築していきたいと考えています。 また、今ご指摘のとおり、コロナ禍で一旦休止した事務事業のうち、特に地域活動や地域経済の活性化につながる事務事業については積極的に再開してまいりたいというふうな形で、今予算のほうもそれぞれ各所管のほうで組んでもらっているところでございます。 ３つ目の構造の転換です。構造の転換につきましては、庁内の仕事の進め方、こちらにつきましては定員管理計画の説明の中でもいろいろご説明させていただいたので、割愛させていただきますが、市民に向けた事業につきましてはコロナ禍が収束しきれないことも想定した上で、どのような形で市民の
コミュニティ、またそういったものをつなげていけるのかというのをそれぞれの所管課のほうで事業を再構築していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 金泉議員。
◆17番（
金泉婦貴子議員） ありがとうございます。これまでの成果、またこれからの今後についてということでただいまご説明をいただきました。 本当に恐らく我々も、市民の皆さんも、行政の皆さんも思いは同じだと思っております。そのような中で、やはり行政として市民が本当に安心して暮らせるようなまちづくりを進めていくためには、こういうことをしていきますよと、今３つの転換ということで令和４年度についての方向性も伺わさせていただきました。そのような中で市民がやっぱり、先ほど申し上げた
コミュニティですとか、にぎわいとか人の
つながりの希薄、それは今後いろんな形での行動の転換という形で、また変わっていくだろうというふうには思っておるところでございます。 それと、もう一つ気になっておりましたのは、高齢者から子どもまで、特にやっぱり子育て世代の若い世代、そしてまた子どもたちにとっても今の現状というのは本当に尋常ではない状況がある、続いているわけです。そのようなこともしっかりと対策として取っていただければ、今後についてもやっぱり安心して子どもを産み育てられる形に少しずつ持っていけるのかなというふうに、楽観視しているわけではないのですけれども、そういうような方向をぜひともつくっていただきたいと思っておりますので、その辺についてもしご答弁があればお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 子育て世帯、高齢者、子ども、そういったものについての
コミュニティですとか、そういった活動についてでございます。 各論的にはそれぞれ所管のほうで考えておりますが、一つ具体例としてお話しさせていただきますと、今
コミュニティとか、そういう市民の楽しみとか、そういったものの中で、１つ今
予算編成に向けてやっていただいている中で入ってきている情報がＮＰＯ法人体育協会、こちらのほうで市民体育祭のやり方についてもコロナ後、コロナ禍、そういったものでどのような形でやっていけるかということを今検討していただいているということの中で、従来型の、例えば自治会が集まって準備をしてということをどのような形に変えて、コロナで感染症を予防しながら対応していけるかと、そういうことも含めて今検討していただいているところでございます。そういったものも１つずつ市の政策として進めてまいれればというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 ７番、出雲敏太郎議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ７番の出雲でございます。議案第49号について
総括質疑をさせていただきたいと思います。２点通告出しているのですけれども、２点目につきましては再質疑のほうでやりますので、ご承知おきいただければと思います。 お伺いをしたいのが、先ほど金泉議員さんからの質疑の中でも多くのところは出ているのですけれども、令和２年度の決算においてコロナということでございました。そのコロナによる財政的な影響でありますとか、それを踏まえた今後の見通しということでまず１点ご説明いただきたいというふうに思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、コロナ禍での財政的な影響、今後の見通しということでお答えさせていただきます。 初めに、コロナ禍の経済のダメージ、こちらにつきましてはよくリーマン・ショックと比較されるところでございます。そして、またリーマン・ショック以上というような報道もございます。リーマン・ショック時を振り返りますと、リーマン・ショック後の地方財政のマイナス影響、つきましては経済悪化による市税の減収、また国税の少なくなったことによる地方譲与税や各種交付金の減少などもございます。また、そういったことはございましたが、リーマン・ショック時には地方の一般財源総額を確保するという政府の強い財政方針に基づきまして、交付税が大幅に増額されて何とか乗り切ってきたというところでございます。また、当時はリーマン・ショック後の国の経済回復に向けて３年間で約４兆円ほどの国税、国のお金が地方に向けて経済対策として予算が講じられ、何とか乗り切ってきたと。基本的には税収は悪化する、又は各種交付金は少なくなる、それを交付税で補うというのがリーマン・ショック時の対応でございました。 また、今回コロナ禍ということで、地方財政に向けた総論的な影響、これにつきましては一般的に経済悪化による市税の減収、それから国税の悪化による地方譲与税や各種交付金の減収が予想されております。また、報道などで雇用の悪化、又は生活保護の増加など、社会保障経費の歳出の増加も懸念されているということで、基本的に総論的には財政状況は非常に厳しくなるのではないかということでございます。 その中で、鶴ヶ島市令和２年度の決算を分析しますと、意外と大丈夫なのではないかなというところは感じておるところでございます。この分析につきましては３つ大きくございまして、１つは市税収入の増加がございます。そして、もう一点は先ほどもお話ししました財政調整基金の健全な運用、基金総額の安定した確保と、それから３点目、これ一番大きいのですけれども、国の骨太の方針2021、こちらで今後３年間の一般財源総額の確保、こちらが示されております。 このまず市税収入の決算額につきましては、前年度からおおむね3,000万円ほど伸びておって、４年連続100億円を超えていると。内訳を見てみますと、大きく伸びているのが個人市民税、そして固定資産税、大きくというか、伸びているのがですね。減少しているのが法人市民税です。本市の市税収入は、おおむね約８割程度が個人市民税と固定資産税に頼っているということの中で、こちらが伸びているということにつきましては、その税収の構造自体がコロナ禍においても、本市の皆さんの所得に影響が少なかったという税収的な構造が関与しているのではないかなというところで推測しております。また、担当課に確認しましたら、個人住民税、令和３年度の課税額も伸びているということで、所得もこのコロナ禍では伸びていたのではないかというふうに、影響が少なかった住民が多いのではないかというふうに推測しています。 ２点目は、基金の運用ということで、これは何度もお話しさせていただきましたが、やっぱり財政調整基金は市役所の、鶴ヶ島市の大きな運用財源でございます。前年同時期と比較しまして、今回の補正予算の段階では約１億7,000万ほど今多くなっています。また、基金総額でも約８億円ほど多い状況でございます。東京都や新座市などが非常に厳しい状況の中で、安定した基金運用ができていると。 ３点目は、先ほどお話しした骨太の方針のほうで、令和４年度から３年間は令和３年度の水準を下回らない一般財源総額ということでお示しをいただいております。 こういったことを勘案しますと、今後本市においてはしばらくの間安定した財政運営ができるのではないかというふうに分析しているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 出雲議員。
◆７番（出雲敏太郎議員） ご説明いただきました。内容については、当市においてはコロナ禍の影響を構造的に受けづらいようなところがあったというようなお話と、健全的な運営をされてきたということだというふうに思います。コロナということで大きな影響があるのかなというふうに思っていたのですけれども、取りあえずはそういったことではないということだと思うのです。 それを踏まえてなのですけれども、決算のほうちょっと中身を見てみますと、例えば土木費のところなのですが、これが決算ということで約３億円、率にして10％減っているわけです。都計道のところがなくなった、工事が完了したということで理由についてははっきりしておりますので、そこについてどうこうというあれではないのですけれども、ただ必要なところまで土木についてはやはり市民生活に直結しているところというのもありますので、しっかり予算のほうはつけていただきたい。 さらに、先ほど構造上なかなか市として影響はそんなに大きくはないという話ですけれども、ただ個人でありますとか団体で見れば、先ほど金泉議員さんの質疑の中にもありましたけれども、そういった
コミュニティでありますとか、そういった事業者でもやはり影響を受けているところ、個人でも当然あると思いますので、そういった本当に支援が必要なところ、そういったところもしっかり今後予算をつけていただきたいのですけれども、その点について、土木のところも含めてですけれども、ご説明いただきたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、今後都市整備、そしてインフラ整備関係、又は市民に向けてということで事業のほうの予算をつけていただきたいというお話でございます。 先ほど来年度の
予算編成に向けての方針をお話しさせていただきました。支援の継続、そして第６次
総合計画のリスタートの躍進、そして構造の転換と３つを方針として挙げて、今全庁で取り組んでいるところでございます。この支援の継続につきましては、先ほどお話あった弱っている事業者、また個人で困っているところ、そういったものについても引き続きコロナが収束しておらない状況の中で進めてまいりたいと考えています。 また、躍進につきましては、第６次
総合計画で位置づけられた重要な施策についてそれぞれ進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 ５番、
太田忠芳議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 議席番号５番、
太田忠芳です。議案第49号 令和２年度鶴ヶ島市
一般会計歳入歳出決算の認定について、
総括質疑をいたします。３件通告してあります。１件目は、新型コロナウイルス対応策について、２件目、財政調整基金について、３点目、実質収支についてであります。 まず、新型コロナウイルス対応策について、補正予算での成果と課題としてお聞きしたいと思います。令和２年度は、補正予算（第15号）まで組んで、新型コロナウイルス感染症に関連して対応してきました。このことについて３点お聞きします。 １点目、感染症感染抑止策は十分だったのでしょうか。 ２点目は、感染症が及ぼす市民生活における被害状況に有効に対応できたでしょうか。 ３点目、コロナ感染症を克服した後にどのような現実を目指すのでしょうかということで、１点目、抑止対策については十分だったのかどうか判断を伺いたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、令和２年度の感染の抑止策が十分だったのかということにつきましてお答えいたします。 初めに、結論と申しますと、今の第５波の爆発的な感染状況、鶴ヶ島における10万人当たりのということで増えている部分につきまして鑑みますと、十分だったとは言えないのかなというふうに考えております。 また、この感染症の対策につきましての国、県、市、それぞれの役割というのがございまして、感染症対策については１自治体で単独でやり切れるものではないというふうに考えています。国や県などと一体となって進めるもの。このような中で国の役割というのは、やはり緊急事態宣言の発出ですとか、インフルエンザの対策特別措置法に基づきます基本的な対処方針、こちらを策定する、こういったものがございます。こちらの対応の方針に基づきまして関係省庁がそれぞれ都道府県と総合調整を行いまして、県に下りてくると。 県の役割は、この国の対処方針を踏まえまして、それぞれ外出自粛ですとか、休業の要請ですとか、指導ですとか、そういったものを具体的に立案しましてやっていくと、その中で実施主体として市の役割があるというふうに考えているところでございます。 市の役割につきましては、そういった実施主体としての国、県の流れから来るもの、それとプラスアルファということで臨時交付金という自由な財源をいただいております。この中で国や県の方針を踏まえて自治体としてすべきこと、それ以上に鶴ヶ島独自の対応としてそれぞれ地域の状況を踏まえて感染状況、又は困窮者支援、そういったものも含めながら臨機応変に対応していくことが市の役割と考えております。 そういったもので、結論から申しますと、なかなか答えのある出口が見えてこない中でやっているというところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 確かに私も自治体が万全に対策ができるというふうには見えないし、おまけに国と県の対策というのがほとんど国民が望んでいるような方向ではなされていなかったと、今もなされていないのではないかというふうに思いますので、そういう中で職員の皆さんには頑張っていただいて、ワクチン接種も順調と言えるのかどうか分かりませんけれども、やられてきておりますので、そういう意味では今できることをやはりどうするのかということで、ぜひ詰めていっていただきたいというふうに思います。 では次に、市民生活における被害状況ということなのですが、やっぱり今回のこのコロナウイルス感染症で出てきた問題というのは、社会的弱者が非常に、これまでコロナ以前も大変だったのですけれども、これが表立って大変なことになっているなというふうに今出てきているわけですけれども、そういった社会的弱者に対する手をどういうふうなことをやってきたのか、やっているのか、それをお聞きしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、感染症が及ぼす市民生活への被害状況、社会的弱者への対応ということでお答えいたします。 初めに、まずコロナ禍の感染症への対応、一番大切なことは市民の命を感染症から守っていくことだと考えています。そして、２番目として市民の生活を守っていく、この中には社会的弱者の対応についてもあるかというふうに考えております。 コロナ禍での被害、悪影響ということでございますが、罹患による人体への直接的な被害が一番だと思いますけれども、それ以外にも経済への影響、雇用の悪化、少子化の加速、それから経済格差、教育格差、又はデジタルデバイドなど、いわゆる情報技術の活用の格差などが様々悪影響が言われているところでございます。 そういった中で、令和２年度、本市におきましては決算総額で82億円、64事業やってまいりました。その中で市民に向けた生活支援につきましては、12事業で約72億5,000万、この中には10万円の特別定額給付金のほうも入っているところでございます。また、子どもたちに向けてはコロナ禍での学校の学習支援ということでＧＩＧＡスクールをはじめ、10事業、約３億8,000万円ほどやってきております。また、事業者に向けた支援としましても、１事業者100万円で１億円の融資枠を設けてやってきたりとか、そういった様々なものを実施してきておるところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 今お話ありましたけれども、市民生活に対する被害状況というか、困窮状況について具体的に把握をする手だてというのは取っているのでしょうか。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、市民生活の被害状況を具体的に把握する方法ということで、取っているかということでございますが、コロナ対策として直接それを理由にやっているものはございません。ただ、それぞれ事業を行った上でそれの成果ですとか、そういったものも含めてやっているものと、又は生活保護費など、ああいったものにつきましては常々申請件数だとか、そういったものを把握しているところでございます。２年度などは、生活保護費は一時的に抑えられているところもあったように聞いておりますが、５月に入ってまた増えてきたというところもございますので、そういったものを指標としながら判断しているところです。 以上でございます。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 生活に困った方への支援ということで、私のほうからお答えさせていただきます。 生活に困っている方への支援といたしまして、市として特に補正予算で昨年度対応いたしました住居確保給付金、こちらにつきましては前年度の令和元年度の実績では１件51万円の支給ということ……失礼しました。当初予算では51万円の予算措置でありましたが、大幅な申請増が見込まれるということで、５月の臨時会におきまして補正予算（第２号）で3,000万円を超える予算措置をさせていただいたところでございます。結果といたしましては、1,000万円程度の支給というところで決算となりました。 そのほか、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、特に女性を中心とする非正規雇用の労働者の方への雇用、生活面の影響が大きくなるというようなことを言われており、心配をしておったところでありますけれども、そんな中で昨年度から本年にかけまして、国においてひとり親世帯に対する特別給付金が３度支給され、本市ではいち早く昨年度ひとり親家庭や、就学援助認定世帯の子育て世帯の生活が困窮している世帯に寄り添った給付金を市単独で行ったところでございます。 そんな中で、生活保護の申請件数につきましては、令和元年度が91件、令和２年度は77件ということで14件の減というような形でございます。今年度に入りましてどうかというような動きでありますけれども、昨年度はちょっと申請が少なかったので、その前の年と比べますと４月から７月までの平均の累計で申請件数は４件の増ということで、例年並み程度にとどまっているというようなところでございます。 そんな中で、生活保護の申請の中身を見ますと、今年度決定した31件が今年度生活保護の決定をしたわけでございますけれども、そのうちの１件は転入の方で、30件が今年度新たに本市で決定をしたわけですけれども、そのうちの30件中11件、一番最も多い年齢別に見ますと世帯主が70歳以上ということで、かなり多くの部分を高齢世帯が占めているというような状況です。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 詳細にご説明ありがとうございました。なかなか終わったわけではないので、途中でどうこう判断するというのはかなり難しいというのはよく分かります。 ただ、昨年度の市の広報ですよね。臨時号が出されましたけれども、あの臨時号というのはかなり効果があったのではないかと思いますけれども、その反応はどうだったでしょうか。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 広報の臨時号の反応ということでございます。 すみません。正直なところ、今その反応についての情報を持っておりません。申し訳ございません。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） それでは、３点目ですけれども、コロナ感染症必ず収束はして、コロナ禍の後の生活というのが始まるわけですけれども、これがコロナ禍になる前とは違う社会というのですか、というのが出てこないと大変苦労してひどい目に遭った教訓が生かされなくなるということに思うのですけれども、そういった意味では先ほど生活保護のお話もありましたけれども、生活保護を受けることが恥ずかしいだとか、バッシングを受けるだとかということがこれまで続いてきていまして、この間の国会での論議でも、総理大臣がためらわないで申請をしてくださいというぐらいのところまで来ているという状態です。ですので、生活保護をどんどん受けていいよって言ってしまってはなという感覚もあると思うのですけれども、やっぱり困っている人にはきちっと役立つ制度にしなくてはいけないのだと思うのです。 以前にも、生活保護は生活保障なのだから、やっぱりそういうポスターだとか生活保護のしおり、これをもう目立つようにというか、申請すると恥ずかしいとかというように思わないような内容のものを広報されたらいいのではないかと思うのですけれども、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○
山中基充議長 高沢
健康福祉部長。
◎高沢嘉晴
健康福祉部長 ご説明いたします。 以前にもご説明したかもしれませんけれども、生活保護の申請に当たり、生活保護の市のホームページにおきまして、先ほどご指摘の首相がためらわずにというようなことを出したタイミングにも合わせまして、本市では「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、遠慮なくご相談ください。」というような一文を入れさせていただいております。また、生活保護のしおりにおきましても、憲法25条で生活保護の理念に基づいて最低限の生活を保障するというようなことを記載させていただいております。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） やはり最終的には憲法25条、これは公衆衛生もきちっと国に対して命じている条項でもありますので、この完全実施というか、そういった方向と憲法13条の個人の尊厳、こういったことがきちっと守られる、自治体というのは基礎自治体一番住民と接する、きめ細かい対応ができるところですので、そういうことをぜひ望みたいと思います。 では、２件目ですが、２件目は財政調整基金、先ほどお話ありましたけれども、財政調整基金についてどれだけの額が、どれだけの割合が適正なのかというのが難しいというか、聞くところによると伊奈町が国保の均等割を8,000円下げたというようなことがありまして、どういう財源を使ってやったのだと言ったら、財政調整基金があるからだよという答えだったというのですけれども、ちょっとそういうのって財政調整基金の使い方としていいのかどうかというのは疑問に思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、財政調整基金についてお答えいたします。 初めに、財政調整基金の役割です。こちらにつきましては、地方財政法に基づきまして市の財政運営に当たる年度間の財源の不均衡の調整ということでございます。また、本市においては常々標準財政規模の10％程度、こちらを規模として確保するような目安でやっておるところでございます。おおむね13億ぐらい今、目安額になっております。 規模についてなのですけれども、令和２年度中、これはコロナ禍ということで、特殊事情ということでございますが、13億に対して取崩額が10億円以上、そしてまた積立て、戻しも10億円以上、要は10億円を出して一時的にしのぎ、10億円を戻して何とか元に戻したと、そんな感じでございます。いずれにしても、コロナ禍では10億円を超える基金の運用をしたというものの中で、通常期はそれまで過去数年５億円程度のお金の動きというふうになっております。そういったものを見ていくと、通常期であれば標準財政規模の10％程度で大丈夫なのかなというふうな感覚はございましたが、今回13億の10億ということで、非常にぎりぎりのところまで来ているかなというところでは少し心配どころではございます。 この財政調整基金標準財政規模の10％については、今県内市40市と比較しますと20位よりも下なのです。20位から30位の間を行ったり来たりということで、比較的内部留保というか、持っている額は少ない市のほうに入ります。もしコロナ禍のこの辺の危険性を考えたときにはもう少し膨らませてもいいのかな、県内市の真ん中くらいまで、平均あたりまで持ってきてもいいのかなというのは今財政当局ともお話ししているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） ２年度の財政でいうと、ぎりぎり何とか機能が果たせたということでよろしいのでしょうか。そういう意味では大体適正なのかなということで、これから増やすというふうなこと言っていますけれども、ちょっとその辺のところは具体的な動きで出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３件目、実質収支なのですけれども、とにかく自治体の財政赤字になってはいけないと、これはよく分かるところなのですけれども、実質収支がある時点でこれぐらい残りそうだなとなったら違うところに何か予算をつけるとかというようなことというのは、やれないものなのですか。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、実質収支につきましてお答えいたします。 まず、実質収支なのですけれども、こちら成り立ちとしましては歳入決算と
歳出決算の差引額、それから翌年度に繰越しをする事業のうちの一般財源を差し引いたものということで、捉え方としますとこの実質収支額は地方自治体の純剰余金、又は純損失を意味するもので、財政運営の状況を判断するポイントというふうに考えております。 議員さんご指摘のとおり、赤字になってはいけないということの中で、報告のほうでも、議会のほうの報告で今回出させていただいています健全化判断比率、こちらの中で実質赤字比率のうちの分子になるところでございます。こちらが非常に悪化しますと赤字になって、一定の数値を超えていきますと夕張市のように財政再建団体等、いろんな制限が加わると、そういったものの段階がございます。そういった指標を制限が課せられると。そういったもので、その中で昨年はやはり非常に多い差引額が出ておりまして、令和２年度については10億円を超える黒字ということでございます。議員さんご指摘のとおり、こういった事業を予算のほうに回して、また次の事業を展開したほうがいいのではないかということでございますが、まず１つはこれが大きくなってしまった理由でございますが、巨額の予算、通常期200億程度のところが300億という決算を迎えております。 そういったものの中で、コロナ禍への対応ということで先の見えない前例のない事業が非常に多かったと、その中で予算立て、そして歳出の不用額、そういったものが大きく出てきているかなというふうに感じています。なかなかこの辺の年度途中の読み込みは難しいと考えております。 また、次の事業にということで、この10億円については今回補正予算のほうでも繰越金のほうで予算を増額させていただきました。これは、令和３年度の予算の一般会計のほうに入ってきておりますので、こちらの事業の財源は十分令和３年度の予算として執行することが可能でございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 太田議員。
◆５番（
太田忠芳議員） 実際に担当して、具体的に運用する立場としては大変でしょうが、ありがとうございました、どうも。
○
山中基充議長 それでは、ここで休憩します。 再開は、10時35分といたします。 休憩 午前１０時１２分 再開 午前１０時３５分
○
山中基充議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、長谷川清議員。
◆10番（長谷川清議員） 10番、長谷川です。議案第49号につきまして、通告した内容の質疑をさせていただきます。 幾つかある中で２つに大きく枠を分けさせていただくと、１つは令和２年度、これまで累積してきた鶴ヶ島市の課題、これを今後を見据えて、特に2040年度を見据えて令和２年度はどうしていくのかというのを当初の令和２年度予算時に私は指摘をさせていただいて、それが令和２年度の予算では見えてこなかったと、何をされるのか、どうしていくのかが具体性に乏しいというところで反対をさせていただいたわけなのですが、それ以降コロナという問題が令和２年度中に新たに加わった鶴ヶ島市の課題ということで、大きな枠としてはこれまでの課題と新たな課題ということで、令和２年度どう対応されてきたのか、どうなったのかということでの質疑をさせていただきたいと思います。 １点目に、先にコロナのほうをちょっと質疑をさせていただきたいのですが……
○
山中基充議長 ２点目は。大きく２つに分けての。
◆10番（長谷川清議員） ２つに。
○
山中基充議長 ２点目は何。
◆10番（長谷川清議員） それはこれまでの課題です。
○
山中基充議長 これまでの課題で。
◆10番（長谷川清議員） それは、人口減問題ですとか、書いてあるとおり学力向上がどうしてですとか少子化、シティプロモーション、これはもうこれまでの課題ですので。
○
山中基充議長 それが。
◆10番（長谷川清議員） それが１つの大きな枠と、もう一つは新たな課題として浮上してきたコロナという課題に分けて、２つの視点で大きく分けてそれぞれやっていきたいと思います。 １点目、コロナのほうについては今目の前に起きている重大な課題ではありますが、鶴ヶ島市も令和２年度、国からの給付金ですとか、交付金ですとかというところでお金が入ってきて、総額約100億のお金が膨れ上がっていったと。ただ、それを今度令和２年度の決算を見る上で何を私は確認をしておきたいかというと、先ほど
総合政策部長からの話がありました国の役割、県の役割、市の役割と、その中で市が担うべきは当然市の役割です。そこを責任を持ってやっていくと、でも私たち市民のレベルから考えれば、国の役割も県の役割も市の役割も、要するにコロナ禍における命をどう守っていただけるのかと、どう守っていくのかというところからしてみれば、そんな県や市や国の役割ってあまり関係ないのですけれども、実際のところ市はお仕事ですから、市の役割をやっていくと。その中で、この令和２年度どういう状況で市の役割を捉えて、そこから市民の命を守ると常々市長がおっしゃっていますけれども、市民の命を守るという視点から市の役割は十分果たせていたのかと、ないしは市の役割ではない県の役割や国の役割に対してどのように働きかけをしてきて、市民の命を守ろうとしてきたのかと、そういうのが全く見えてきていないわけなのですが、そうすると我々は漠然としたコロナの恐怖というところで誰にお願いをしていいのか、誰の仕事なのかが分からないままコロナということでおびえていると、その辺について市の役割はどうあったのかという部分について１つ大きな枠で聞かせていただいて、それが成果であったり、結果であったり、反省、課題、問題というところで一番最初に通告書に書いてあるところに行くわけですが、その部分でのご説明をまずお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、コロナ禍における市の役割ということでご説明させていただきます。 先ほどご説明させていただいたように、特措法に基づきまして国の役割というのは緊急事態宣言、又は基本的な対処方針、こういったものを立案しまして、コロナ対策を進めていくと。それに基づきまして都道府県、それから県知事につきましては対処方針に基づく実施計画というのですか、そういったものを立案しまして、実際の緊急事態宣言をどのように実施していくのか、又は休業要請、その他施策をどのように実施していくか、こういったものを立案していきます。市町村につきましては、先ほども申し上げたとおりそういったものの国や県の実施主体、そういったものを担うというのが主な役割というふうに考えております。 また、感染症予防につきましては、基本的には県の役割というふうに考えているところでございます。 そういった中で、自治体としましては臨時交付金という新しい交付金をいただきました。昨年度総額、昨年度というか、内示額で総額８億円程度来ています。こういったものにつきまして、それぞれ地域の実情に即したということで実施をしていく感染症予防であったり、又は経済支援であったり、事業者支援であったり、そういったものをやっていくものがそちらの交付金に基づいてやっていくということでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 すみません。皆さんには長谷川議員の通告書は渡っていないので、私しか分からないので、一旦その通告の中身をちょっと読み上げさせていただきます。それで、先ほど申し上げた令和２年度何をしたのか、またこれから新たな課題にどうやって挑むのかという視点で質疑をするという話になっていくのかなと思うので、一旦ちょっと読み上げさせていただくと、まず１としてコロナ禍での令和２年度の市政運営、２として一歩進んだこと、後退したこと、３として行政のサークルは早く、大きく回ったか、４は今後のために生かすこと、５としてコロナ対策の内容、成果、今後、６、職員数、人件費の割合、７、学力向上の成果、８、人口増対策、シティプロモーション、少子化という形で通告が出されております。それで、今コロナの質疑をまずされたということで、続きをどうぞお願いいたします。 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） ありがとうございます。 １回目の答弁でもう少し踏み込んで、大きな枠でお聞きしたものですから、お答えいただきたかったのですが、２回目の質疑ということで、あと残されたこのコロナ、２回しかないということになってくると踏み込めるのかどうかちょっと分からないのですけれども。 要するに今の現状を見ると令和２年度、給付金を給付するということ、それから今まさにやっている、これあるいは３年度になるのでしょうけれども、コロナのワクチンの接種を担っていると、接種の予約というのですか、予約と振り分けみたいなものを担っているというところが市の役割です。 ただ、私たち目先に今あるのはコロナにかかった場合に指定病院でなければ入院ができないと、そうするとそれが指定病院が十分なのかと、今鶴ヶ島は足りているのか、万が一ここでコロナが発生して、自分がなって危ないというときに本当に安心できるのか、そこが今問われていると。その一方で、先般テレビでもありましたが、妊婦さんが子どもを自宅で出産してしまって、その後の受入れがなかなか決まらないでお子さんは亡くなってしまったと。誰が責任を持ってこの命を守らなければならなかったのかという問題に対して、これが市なのか、県なのか、国なのか、医師会なのか、指定病院なのか、救急搬送する救急隊なのか見えてこない。 鶴ヶ島の令和２年度の第６次
総合計画は「
しあわせ共感 安心のまち」であります。安心が揺らいでいるわけでありますが、その揺らいでいるこの安心に対して鶴ヶ島の仕事ではないというのが先ほどのお答えだったのだろうなとは思うのですけれども、そうすると県や国や働きかけを市を代表してやっていただかなければならなかったわけですけれども、その辺も踏まえて令和２年度、コロナ対策十分生かされてきたのでしょうか。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症は、指定感染症ということで位置づけられておるところでございます。こちらにつきましては、都道府県、又は政令市、中核市、特別区が設置する保健所が対策の実施主体ということになってまいりますので、積極的疫学調査と言われているものは、ここであれば県、坂戸保健所が担っているということでございます。ですので、感染者の行動歴の把握、接触者の追跡、あと感染症が疑われる患者さんからの検査、あと入院調整、それと移送につきましては全て現在県のほうが行っているということですので、鶴ヶ島の中で調整するというふうな枠を超えている広範囲にわたるものでございます。 感染症の救急搬送につきましては、消防のほうにおきましても陽性者ということである場合は、県、保健所が入院調整をするということになってまいります。ですので、市として病院を調整するとか、ベッド数を増やすとかという役割は担っていないということになってまいります。ですので、市としましては感染症予防への呼びかけ、注意喚起、公共施設への消毒と医療機関との連携や今まさに進めておりますワクチン接種などの取組を進めているという状況でございます。
○
山中基充議長 国や県への働きかけは。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 それで、今回自宅での療養者が増えているという状況でございますので、そういうところが逼迫しているということでございましたので、県のほうに働きかけを行ったりということで、あとワクチンのほうの入荷状況につきましても県のほうにお願いを積極的にしているところでございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） ３回目になるのですが、今のご答弁ですと、要するに市ができることが限られているというのは、これはもうよく分かるのです。分担をされているので、それぞれに。ただ、先ほどもお話ししたとおり、市民のコロナに感染してしまって命の危険を感じている市民ないしはその家族にとっては、県の役割だろうが、国の役割だろうが、市の役割だろうが、要するに関係ないのです。どう公、要するに公助がどうやって自分の命を救ってくれるのかというところに今不安を感じているわけです。その不安を感じているのは、それぞれ市民が動けと言ったって動けないわけですから、それをまさに身近な自治体である市がどういう状況下に今あって、市民の命は安全なのか、安全ではないのか、安全ではなかった場合にどうやってそれを自分で確保できる、権限において確保できるものは確保すべきだし、自分の範疇を超えるものは県や国に働きかけて、それを少なくても議会、市民と共有して安心の環境をつくろうというものが見えてこなければ、不安のまま終わってしまうという感じで、今まさにその不安の真っただ中ということであるのかなと思っております。 ぜひ令和２年度、この後それを令和３年度の今、そして令和３年度以降もコロナと共存はしたくないですけれども、していかなくてはならないだろうなというのは薄々感じている状況下で、今後この令和２年度コロナ対策から学んだこと、ないしはやるべきことで課題になったことを今後どうやって生かしていくという想定ないしは構想をお持ちなのか、その部分についてご説明をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 長谷川議員の質疑に対して説明します。 先ほど長谷川議員が当初予算については反対したと、反対した人の反対したことに対してどう答弁するかということですけれども、補正予算に関しましてはしっかりとコロナ対策、その他経済対策について賛成をいただいております。真摯な気持ちで応えたいと思います。 コロナ禍、昨年の３月、始まってずっと今日まで来ているのですけれども、今ほど市民の気持ち、感情が高ぶっているときはないのかな。ここ５月の20日過ぎからワクチン接種を始めました。当初は、いろいろなネット等でワクチン打つと体によくないとか、いろいろなことが出ていました。そうした中で、若い人が感染しやすい、亡くなる人もいた、妊婦の人が大変な思いをした、そういう状況が報道で流されてくると本当に我先にと、ワクチンを打ちたいということで多くの方がワクチン予約をしています。また、当初高齢者から始まったこのワクチンについても、とにかく我先にというようなことを大変聞いております。 今、長谷川議員がおっしゃったいろいろな市民の気持ち、内情については多くの市民の方から同じような問合せをずっと聞いてきております。コロナの感染についても、ここ新しい時代においては今まで経験したことのない厳しい状況です。それが日々、一月ごとぐらいにいろいろな報道の関係、その他の案件が表に出ますとそれに対応していかなくてはならない。鶴ヶ島市としてもここ続けて市民の皆さん、少しでも安心して暮らせるよういろいろな対応をしてきた状況でございます。 今後についても、多くの医療機関の先生方の協力によりまして、この９月を最大の山と思っております。まだ２日ですけれども、９月が終わった時点では鶴ヶ島市の市民の皆さん、かなりの人のワクチンが終了、９月で終わらなければ10月の中頃までには希望する人たちのワクチンが終了する。当初のワクチンの５月頃の計画ですと、そんなに多くの人がワクチン接種を望まないだろうということであったのですけれども、昨今の状況を見ますと多くの市民、恐らく８割５分から９割の方がワクチン接種を希望して、残りの方は体に障害があったり、いろいろな状況の中でワクチンを打てないと、もっと厳しい状況にある方が１割ぐらいいるのではないか、そういう人たちにもどう対応していくべきか、今後しっかり考えていく。 そして、コロナで疲弊した社会をいかに元気をつけて、以前のように活気のある鶴ヶ島にしていくかということは今後の大きな課題であり、各部署において落ち着いたところでスタートダッシュができる状況を整えていくようにという指示は出しております。 議員の皆様にもご協力をいただいて、今はワクチン接種に全力を投じております。各先生方のところへ行って、お願いして接種枠を広げていただく、そういう状況です。ただし、県からの情報に関しましては、本当に悔しいのですけれども、入ってこないという状況はあります。そういう中で鶴ヶ島を守っていかなくてはならない、こういう状況に関してご理解いただくと同時に、議員の皆さんのご協力を心よりお願いしたいと思っております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 正直な話、ちょっとやっぱり何も見えてこなかったというのが、令和２年度決算ですから、この令和２年度を踏まえて、要するに成功したことも失敗したこともあるでしょう。ないしは課題として残ったこともある、それをどうやってこの令和３年度に生かし、令和４年度以降に生かしていくかというところの肝の部分を今市長から答弁をいただきたかったわけですけれども、私が聞く限り何のことやらちょっとよく分からなかったので、引き続きとおっしゃっていましたけれども、では令和２年度のこの決算で何だったのかと、これから考えるという話なので、考えないより考えたほうがいいですけれども、ぜひ生かしていただきたいなと思うのと、もう一つ、余計なことですけれども、議案に賛成するか、反対するかというようなものについて、もう少しこれは議長のほうからお伝えいただくべきなのか、執行部の皆さんが市長にお伝えいただくべきものなのかちょっと分からないですけれども、ここであまりここは議論したくないので、あれですけれども、二元代表制のそれぞれの役割と議員それぞれの賛否の表決というものについては、もう少し知っておいていただいたほうが私は議会と市政の両輪がスムーズに運ぶなと思いますので、議長か執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 次、大きな２問目に行きます。２問目は、これまでの課題ということでありますので、これはそれぞれに分けて聞かせていただきたいと思います。職員数、人件費割合、これも令和２年度予算当初にご指摘をさせていただいて、それ以後令和３年度にこれまでに開示されてこなかった情報が総務部のほうからご努力によって職員数の現状が出てきたと。令和２年度を振り返って成果、これは多分380人の成果が令和２年度中というところで達成したのだろうなと思うのですが、今後も見据えながら職員数、これは
予算編成方針でも書かれていましたけれども、令和２年度の。どうやって職員を精査して、言ってみたら少数精鋭でやっていくというところの構造をつくっていくのかというのが令和２年度の
予算編成方針でのご指示の一つだったと思うのですけれども、その意味での成果についてご説明と、この先も想定してどのようにやるのかという部分についてご説明をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 丸山総務部長。
◎
丸山昭義総務部長 ご説明申し上げます。 まず、職員数でございますが、令和２年４月１日現在383人でございました。平成31年４月１日現在の384人と比較いたしまして、１人の減となってございます。 なお、鶴ヶ島市職員定員管理計画における職員数につきましては、令和２年４月１日現在では計画職員数383人に対して実職員数383人と計画どおりでございます。 また、令和３年４月１日現在では、計画職員数380人に対して実職員数377人と計画を下回る人数となってございます。 今後でございますが、現在職員定員管理計画を策定中でございます。今後業務の改善、構造改革の推進、それから継続した職員採用、事業の実施主体の見直しの３つの取組を進めまして、将来にわたって安定した市民サービスを提供できる組織体制を維持するために、現状の人数のほうを維持していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 今部長のほうから職員数は現状の数を維持していきたいということのご答弁をいただいたわけですけれども、市長は令和２年度のこの職員数、人事に対してどのようなご指示を出されて、今後この人数を維持していくということについても当然部長のご答弁ですから、市長のご答弁なのだと思うのですが、確認をしておきたいのですが、その状況でよろしいのでしょうか。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 私のところには質疑書が来ているので、内容は今後出てくるかとは思うのですけれども、令和２年度、行政のサイクルはどうだったかということになると思います。 ４回の臨時会、そして15本の補正予算ということをこなしていく、それと同時に給付金、それからコロナ対策、そういうものを動かす中で市役所職員全体がやっぱり非常事態宣言をし、行政のサイクルをフル回転、そしてより大きく、限界に近い体制で令和２年度は対応しました。そうした中で職員数、現在もそうですけれども、通常の配置ではなく、通常の配置をワクチン接種のほうに割いて、ワクチン接種のほうの全体の対応をしております。それと同時に、10万円の給付金のときについても全庁体制で対応していく、そういうところで人数の職員の少なさも強く感じた部分であります。毎年毎年こういうことが起きては困りますけれども、そういうことにこういう状況、コロナ禍、またいつどこで起きるか分からない災害に対応するためにも380名という職員数、これは今の鶴ヶ島の市民サービスをしっかり進めていくためには必要な人数だと認識しております。 以上です。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 私も含めて議会のほうは、多分先般いただいたデータで現在の仕事量に足りる職員数なのかどうかというのを多分判断をしあぐねているというのが実情なのだと思うのですが、市長には明確に今後この人数でやっていくという鶴ヶ島の仕事量と職員数とは頭の中におありのようですので、やはりしっかりとそれを示していただく必要があるのかというのはあるのですが、前々からご指摘しているとおり当市の人件費割合については、性質別の歳出の人件費割合は非常に高い位置で高止まってきたところ、今日まで、これは藤縄市政も含めて、齊藤市政になってからも職員は決して多くないと、私が多いと指摘してきたのを見方によったら多くないと、一概にはそう言えないというふうにしてご答弁をずっと繰り返して、もう10年以上多分たつのだと思うのですが、その間に決して多くないというご答弁の割には何十人この10年で、すごい数の職員を削減してきているわけです。やっと他市並みに、それでもまだ高いほうなのです、人件費割合は。そういうようなものをしっかりとやはりもう検証していかないと、この後の性質別の支出の中で、そういった目的別、民生費ですとかという、要するに扶助費ですとかというところをどう捻出していくかの将来が見えてこないものですから、ぜひとも、市長の頭の中には明確にこれが必要なのだということがおありのようですので、この決算、委員会でまた質疑をさせていただきますけれども、次に行かせていただきたいと思います。 学力向上は、すみません。
教育委員会さんのほうは一番後でお聞かせいただいて、人口増対策、シティプロモーション、少子化、これは同じラインの質疑なので、この成果と課題についてご説明お願いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、少子化、人口減少につきましての成果と課題ということでご説明させていただきます。 まず、少子化の状況なのですけれども、住民基本台帳人口、こちらのほうで４月１日現在で比較しますと、令和３年、それから令和２年比較しまして、総人口が６万9,969人、うち年少人口が7,861人、11.2％でございました。この同時期で年少人口のほうを比較しますと190人の減、ポイントでいいますと0.3ポイントの減と減少しているところでございます。 また、内訳で出生のほうにもコロナの影響を受けているというところで分析しておりまして、令和元年度以前450人から500人程度の出生があったところが、令和２年度については385人と大きく減少しているところでございます。 こちらなのですけれども、鶴ヶ島市におきましては
総合計画の中で将来人口を推計しております。その同じ時点での比較、令和３年４月時点での比較でございますと、年少人口は目標人口よりも174人多かった、そして生産年齢人口も162人多かった。若い世代のほうの人口が目標よりも多いということで、推測し、さらに目標としたところよりも多くなっているというところで一定の成果はあったのかなと。逆に老年人口のほうにつきましては、目標人口よりも32人少なかったということでございます。 こちらの課題ということでございますが、やはりこちらにつきましてはなかなか一朝一夕で人口減少の部分について解消させる、又は少子化を解消させるということはございませんので、第６次
総合計画に基づきながら１つずつ着実に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 生産年齢人口については一定の成果があったというご答弁だったと、それ以外はちょっと非常に、少子化のほうについては厳しい状況なのかなと。 生産年齢人口については、リモート等の関係で一時的に東京都心から人が近隣、多分関東50キロまではいっていないですかね、三、四十キロ圏内ぐらいまでが人口増の状況にあったので、どういう分析されているかここでは聞きませんけれども、その中で関東30キロ圏内、関東40キロ圏内の多数ある市と比べて、当市は平均以上に生産年齢人口が増えたものなのか。増えたにしても、どの程度増えているものなのかという分析と、それと令和２年度に行ったシティプロモーション、人口転入策との課題や問題、それがどういう結果を生み出しているのかという分析は、この令和２年度決算においてすべきだろうなと思うのですが、その答えは今多分出ないのだと思うので、そう遠くない将来に成果をお聞きしたいなと思いますので、分析のほうをよろしくお願いしたいと思います。 そこでなのですが、先ほどどなたかのご答弁で市の財政状況は今後そんなに心配していないとおっしゃっていたわけですが、これは確認の意味でお聞きしておきたいのですが、現在、これは世界中ないしは日本国においても長期金利の動向を今、要するに経済は非常に心配をしていると、目先の年内にその動向が見えるものなのか、年明けになるものなのかと、アメリカのＦＲＢのパウエル議長のテーパリングがいつから始まるものなのかというところが非常に世界経済、世界が今恐々として今見ているわけです。それが上がった段階で、多分今の財政出動は世界規模で財政出動が終わると、今株式市場に流れているお金が債権のほうに移っていくと、デフレになるのではないかと。当然今日本国も、日本国は優秀らしいですけれども、雇用調整で企業には大量の、要するに解雇をしないためのお金が企業に大量に流れていると。それにおいて今失業率が世界の中で日本は非常に少ないと、だから雇用が維持されて、そこから流れてくる、流れてくるって言い方おかしいですけれども、市民税が維持されていると。この後長期金利が上がる段階で当然財政出動は終わるということになってきますので、大量なリストラが始まるというところを世界がそういうふうにして、今経済は心配をしているわけですけれども、それと先ほどの部長のご答弁だとバラ色に聞こえてくるわけなのですが、そういうご心配は市の財政担当はお持ちになっていらっしゃらないものなのか、私はそれが不安で、この後どれだけの、要するに解雇、リストラが始まるものなのかというのを、当然市民税に影響してくるわけですけれども、その辺の分析と今後の令和２年度の決算を受けての令和３年度以降どういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺をご説明お願いしたいと思います。
○
山中基充議長 袴田
総合政策部長。
◎袴田健
総合政策部長 それでは、今後の財政状況につきましての分析につきましてご説明いたします。 今議員ご指摘のとおり、国の地方に回す財源というのは国税収入、それからここで多額の起債、借金のほう、赤字国債のほうを発行しまして賄っているという状況でございます。これは、どういうことかと申しますと、赤字国債で賄っているということは、これの金利が上がった場合には非常に国としての利子分の財政出動、またそれぞれ地方が臨時財政対策債等、起債を組む際にも非常に悪影響があるというふうには考えております。 そういった中で、今は各国、又は日本国も借金という形で財政出動をし、市民を守りながら自治体も支えていくという状況でございます。そういったものを踏まえた中で、まず一自治体として考えるのはなかなかそこの世界経済までを反映して、数年先まで心配していいものかどうなのかというところもやはりあるかと思います。そういった意味で、国のほうにつきましては毎年度６月に骨太の方針、それぞれ出してきて、地方に向ける財源対策、これにつきましてをしっかりお示しいただきまして、しっかり財源のほうを確保するので、それぞれ自治体としての責務を果たしてほしいと、そういう意味合いから計画のほうはなされているというふうに考えております。そういったことで、一定の不安要素は確かにあります。ただ、自治体としましてはそれぞれ国が示したその計画に基づきながら、財政運営をしていくというのが基本なスタンスというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 見えていない情報であれば、今のご答弁も成り立つのかもしれないのですけれども、あからさまに今テレビのチャンネルをつければ、その手の話はもう日常茶飯事に今出ている中で、当然想定をしなくてはならないと、先ほどくしくも市の基幹歳入である市民税のお話をされていましたが、ここに不安を今想定できる要因が目先にあるわけなので、しっかりとそういった経済の情報に対しても地方自治体だから、世界に目を向けなくていいなんていうのがちょっと今聞き捨てならないなと思ったのですけれども、そういったものをしっかりと把握をしていただいて、それこそ安定的な財政運営って、私は安定的な財政運営というのは非常にちょっと引っかかっていて、緊急時に財政出動ができない地方自治体というのは何なのかと、何のために財調なりをためているのかという、先ほど財調ためているのは安心だっておっしゃっていましたけれども、これは事務屋さんと我々の、ある意味市民の皆さんのサービスを受ける側の代表である我々とはちょっと考えが違うのかなと思いましたけれども、ぜひその意味においては市長の経営方針と経営の覚悟というものをしっかりと見せていただかないと、事務レベルでの財政運営というところと市民の命を守っていく財政出動とは全く反するとは言わないですけれども、違う方向性にあるのだけは間違いないと思いますので、しっかりと緊急事態こそどうやって市民を守るためにお金を出していくのかというところの方針は示すべきだろうなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になります。学力向上の成果についてであります。これも令和２年度
予算編成のときに
教育委員会について、学び合いの学習について意見を申し述べさせていただいて、答えはすぐ出ないからということで、今後の成果に期待しますということで令和２年度、討論でご指摘をさせていただいたのですが、令和２年度の成果についてまずはご説明をお願いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎
教育部参事。
◎谷ヶ崎仁
教育部参事 それでは、学力向上の成果ということでご説明をさせていただきたいと思います。 まず、その学力についてですけれども、学力については基礎的な知識、技能、それから思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度、この３つが一般的な学力の３要素として示されているものであります。 また、これからの時代に求められる学力ということについて申し上げますと、これまでは何を知っているかという知識の量を問われる、そういった時代でありましたが、これからはそういった知識を使って何ができるかといったところがこれからの時代に求められる学力であるというふうに言われています。まさに先ほど申し上げました学力の３要素の中でも思考力ですとか判断力、表現力といったところが重要になってくるというふうに思われます。 こうした背景の中で、現在スタートしております新学習指導要領の中では、主体的、対話的で深い学びを重視することということが明記されています。この主体的、対話的で深い学びについて、本市においては学び合い学習という名称で、この新学習指導要領のスタートに先駆けて数年前から取組をしているところであります。この主体的、対話的で深い学び、学び合い学習については継続して取り組むことによって児童・生徒が多少難しい問題であっても頑張って最後までやり抜く力であったり、分からないときには自分で調べてみたり、誰かに聞いてみたりといった、いわゆる非認知能力ですとか、学習方略がまずは向上してくるだろうと、その結果学力も向上していくのだというようなところが検証として出されています。 こういったところを本市について改めて見直してみますと、様々な学力調査結果を見てみますと、その正答率、それから同時に行っております児童・生徒の質問紙調査、併せて分析をしましたところ、学力が伸びているクラスほどそういった学びに向かう姿勢のようなものも大きく育っているということが確認されました。 実は先月の末、つい先日なのですが、本年度行われました埼玉県の学力・学習状況調査の結果が市のほうに届いてまいりました。詳しくはこの後しっかり分析をして、また改めて議員の皆様にはご報告をさせていただこうと思うのですが、速報という形で概略だけお話をさせていただきたいと思います。まず、毎回申し上げております児童・生徒の学力の伸び、昨年度からの伸びについては埼玉県の平均と比較をしましたところ、埼玉県の平均と同程度といったところで、県平均と市の平均が大きく開いたり、縮んだりといったところは確認されておりません。ただ、細かく見ていきますと、大変小さなことで恐縮なのですが、県平均以上に伸びているクラスというのが昨年度は市内全体で23クラス確認されたのですが、本年度、先日戻ってきました調査を見ましたところ、33クラスが県平均以上に伸びているというのが確認されました。非常に小さな成果だとは思うのですけれども、こういったところを今後も積み重ねていくことが必要かというふうに思っております。 また、毎回ご指摘いただいております鶴ヶ島市のレベルが一体県の平均と比べてどうなのかといったところについて申し上げたいと思います。学力レベル、いわゆる正答率についての県平均と鶴ヶ島市の平均の比較でございます。小学校につきましては非常に悔しい結果だったのですが、小学校４年生から６年生までの国語、算数についてはいずれも県平均を下回っております。しかしながら、中学校につきましては中学校１年生の国語、数学、中学校２年生の国語、数学、英語、それから中学校３年生の国語、数学、英語、８項目ありますが、８項目中３項目が県平均を上回り、２項目が県平均と同じという結果でありました。 今後につきましては、こういった一つ一つの小さな成果ではありますけれども、こういったものを地道に積み重ねながら、地道に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 端的に申し上げると小学校は芳しくなかったと、中学校はまあまあだったというような、すみません。この言い方が正しいかどうか分からないですけれども、そうだと。そこで、何が課題として残っているのかと、どういう改善の余地があるのかと、それから方向性を変えるべきに至っているのか、至っていないのかと、そういうような分析を当然令和２年度のこの決算をベースにしてしていただきたいわけですけれども、同じことをまた繰り返していて、また１年たってからやっぱり同じでしたというのでは、結局は子どもが不幸になりますので、この令和２年度、特に小学校が県平均以下に甘んじているというところで何か課題と工夫について、
教育委員会さんなりに検討している内容があるようでしたら、この後されるものなのか、ご説明お願いしたいと思います。
○
山中基充議長 谷ヶ崎
教育部参事。
◎谷ヶ崎仁
教育部参事 それでは、ご説明申し上げます。 今ご指摘いただきましたように、やはり小学校の低迷ぶりというのが担当としましても非常に心配をしているところです。ただ、この学び合い学習については今後、現在もなのですが、小・中一貫教育のまた中心にこの学び合い学習を据えて、９年間を見通した中で取り込んでいこうという方針で今やっているところです。 もうちょっと具体的に申し上げますと、やはり児童・生徒同士が相互に関わり合う中で共に学び合うという経験を小学校の早い段階から経験をさせることで、学び方を学ぶというのでしょうか、そういった姿勢を自然に身につけながら、学習の質を上げていくというところが今後重要になってくるのであろうというふうに思います。例えば中学生になって初めて隣の人とちょっと話し合ってみようといったところで、なかなか男女でスムーズに話ができなかったりとか、なかなか気の合わない者同士であれば十分な話ができなかったりというところも心配されますので、そういったところを小学校の早い段階から自然に身につけさせると。その成果として、恐らく子ども同士の良好な人間関係がさらに築かれ、それがまたさらに学び合い学習の質を向上させ、いいサイクルになってくるのだろうというふうに期待をしております。 それから、また指導者の件について申し上げますと、かなり市内の小・中学校の教員の年齢層を見ましても若返りが進んでおります。若い教員には若い教員のよさは当然あるのですけれども、指導技術ですとか経験といったところで、やはり教員の指導力向上については継続的に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山中基充議長 長谷川議員。
◆10番（長谷川清議員） 最後の教員の指導力、スキルアップ、私はそこに究極的にはもう尽きると、要するにお子さんがどう頑張るのかというよりは、教える側のスキルをどうやって高めていくことによって生徒さんが成績につながるのかというところ、ですからお子さんに当然頑張っていただくというのはあるのかもしれないですけれども、それよりも要するに鶴ヶ島の教育としてどうやってそれだけの組織としてのスキルをアップして、教えるスキルです。教えるスキルをアップしていくと、それが学び合いということは子どもがお子さんに教える、そこのスキルを、それは私は教育の専門家ではないので分かりませんが、やはりこだわっていただきたいのは、先生方の教えるスキル、それは学び合いにおいてもそこのスキルをどうやって高めて、その課題なり成果に結びつかない問題についてあぶり出していただいて、それを徹底していただくということによって教えるお子さんのスキルが上がり、教わるお子さんのスキルが上がっていくというところにつなげていただきたいなと思っているのですが、令和２年度のそういう成果を今のお答えですと、令和３年度以降も学び合いの学習は進められるのだと思いますので、ぜひともそういった課題をしっかりと把握していただいて、課題の改善が子どもさんたちの成果に結びつくよう、頑張っていただきたいなと思います。ご答弁あるのであればいただきますけれども、私はこれで最後にします。
○
山中基充議長 谷ヶ崎
教育部参事。
◎谷ヶ崎仁
教育部参事 ご説明申し上げます。 今お話しいただきましたように、やはり教師は授業で勝負をするというのが本質であるというふうに思っております。これ学び合いに限らず、やはり授業にはこだわり続けるべきであるというふうに私も考えておりますので、引き続き自身の指導力の向上に向けて教員一人一人が地道に努力をできるように、また市全体として教員のスキルアップが図れるように研修の充実等を計画的に進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山中基充議長 齊藤市長。
◎齊藤芳久市長 それでは、先ほどの財政のことについて一言だけお話しさせていただきたいと思いますけれども、本日は令和２年度の
決算審査の質疑ということでありますけれども、長谷川議員がいろいろ申し述べたとおり、本当に今日本を、また鶴ヶ島を取り巻く財政状況は大変厳しい崖っ縁に来ていると思っております。また、それと同時に、このオリンピック・パラリンピックが終わった年においては、どの年においても大変厳しい経済状態になるというのが、４年に１度行われているオリンピックの後の経済状態と認識しております。 そうした中で、令和３年度の予算については、議員の皆さんから指摘を受けるほど減額をさせていただいて、いかなる状況に対しても鶴ヶ島は耐えていくのだという形で本年度進めております。議員の皆さんの今後のご協力をいただきながら鶴ヶ島の財政をしっかり守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
山中基充議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第49号は、
会議規則第37条第１項の規定により
予算決算常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５０号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第11、議案第50号 令和２年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年６月30日、７月８日及び９日に実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入はマイナス4.8％、歳出はマイナス６％とそれぞれ減少しております。今後も、国民健康保険につきましては、給付と負担、相互扶助の理念に基づいた適正な財政運営に努められるようお願いをいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算審査の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第50号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５１号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第12、議案第51号 令和２年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年７月８日に実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入は5.1％、歳出は5.2％とそれぞれ増加しております。今後も、高齢化の進展に伴い、被保険者数の増加が見込まれることから、後期高齢者医療の運営につきまして、予算の適正な管理を図られるようお願いをいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第51号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５２号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第13、議案第52号 令和２年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年７月８日に実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入は10.8％、歳出は7.4％とそれぞれ増加しております。今後も、介護保険につきましては、要支援、要介護認定者数の推移や保険給付費等の動向を的確に把握し、予算の適正な管理を図られるようお願いをいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
介護保険特別会計歳入歳出決算審査の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 質疑の通告がありましたので、指名いたします。 14番、髙橋剣二議員。
◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋でございます。ただいま議題となってございます議案第52号につきまして、
総括質疑を行わさせていただきます。 私のほうから大きく２点質疑を出させていただいておりますけれども、まず１点が、
歳入歳出の予算現額と収入済額及び支出済額との大きな乖離についてです。これは、介護給付費の不用額がかなり大きいので、こういった数字になったかと思うのですが、その部分についての分析を含め、市のご見解はということで出させていただいています。２点目が、将来的な介護保険料の見込みということで、２点でございます。 まず、１点目です。
歳入歳出の予算現額をこれ53億5,000万で組んでおりまして、収入済額が47億3,000万、それから支出済額は42億8,000万強ということで、かなり大きな乖離がございます。これは、令和２年度の運用の中で、コロナ禍という中のかなり特異な部分の中での数字になったかと思うのですが、特にこの介護給付費の不用額が大きかったという部分の中身についての分析を含めて、市のご見解はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 では、ご説明申し上げます。 初めに、歳入の状況についてご説明いたします。令和２年度の予算現額に対します全体の収入率は88.5％となっており、令和元年度よりもマイナス4.3ポイントとなっています。歳入予算を事務費関係、給付費関係、そして精算関係の３つに分類してみますと、事務費関係と精算関係につきましてはほぼ100％の収入状況となっております。 給付費関係につきましては、87.6％という状況でございます。これは、保険給付費に対する国及び県からの負担金、第２号被保険者の保険料の収入であります社会保険診療報酬支払基金からの交付金につきまして、予算額よりも減額となって交付されたことが要因でございます。 減額の理由につきましては、国、県支払基金の負担金等につきましては、それぞれ年度初めに当初申請を行いまして、その後１月から２月頃にそれぞれの変更申請を行ってまいります。その際、変更申請の額がそれまでの保険給付費の執行状況から当該年度の実行見込額を国、県支払基金がそれぞれ算出するため、令和２年度のように執行状況が低いと想定以上に減額されたということで、負担金が示されているということでございます。しかしながら、介護保険制度におきましては介護給付費、地域支援事業の公費負担金と支払基金からの交付金につきましては翌年度に精算を行うということになっておりますので、最終的には必ず法定の負担割合に応じた負担金が確保される仕組みとなっております。 続きまして、歳出の状況についてご説明いたします。令和２年度の予算現額に対する全体の執行率は80.1％となっており、令和元年度よりもマイナス6.7ポイントとなっております。歳出予算を歳入と同じく事務費関係、給付費関係、そして精算関係の３つに分類してみますと、事務費関係の執行率が84.9％、精算関係は98.4％とかなり高い状況となっておりますが、給付費関係につきましては78.9％と低く抑えられた状況でありました。 給付費関係の執行率が低く抑えられた要因といたしましては、令和２年度はコロナ禍の影響を受けまして、通所系のサービスの一部で利用者数が前年度よりも減少したことが影響しているものと考えております。また、要支援、要介護認定者が令和２年度は前年度よりも131人増の2,572人となっておりますが、事業計画で見込んだ人数よりも513人少ないという状況でございましたので、この点につきましても１つの要因だというふうに考えているところでございます。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいまご答弁ございましたけれども、再質疑を行わさせていただきます。 コロナ禍の影響の中で通所系サービスの一部がかなり影響を受けたというご答弁ございましたけれども、特にその影響を受けたサービス、どのようなサービスの種類が影響受けたのか、そしてその状況はどんなものが令和２年度であったのかということでお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご説明申し上げます。 まず、事業所側の状況につきましてですが、昨年４月の緊急事態宣言が出された後、市内で自主的に休業をした事業所、利用定員18人以下の地域密着型の通所事業所が２か所ございました。そのうちの一か所につきましては、２回目の緊急事態宣言の際にも自主休業をしているという状況でございます。また、地域密着型通所事業所は利用定員が18人以下というために、建物自体が比較的小さいということがありますので、感染防止策の一環として１日当たりの利用定員を縮小することでサービス提供を継続しているところが多くあったということでございます。このほか、利用者側におきましても感染リスクを恐れまして、利用を自粛された方がいたようだというふうにお聞きしています。 こうした状況を受けまして、令和２年度の地域密着型通所の利用状況といたしましては、月平均利用者数が前年度比マイナス15.1人でありまして、174.7人となっております。給付費につきましても、前年度比マイナス1,582万9,584円となって減額をしているところでございます。 このほか通所系では、通所リハビリテーションにおいても利用自粛等により、月平均利用者数が前年度比マイナス30.4人、182.3人となっております。給付費につきましても、前年度比マイナス2,485万7,055円となっておりまして、かなりの減額というふうなことになっております。 なお、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護の３つのサービスの月別の利用状況も見ますと、緊急事態宣言中の令和２年４月と５月、あと令和３年の１月と２月につきましては前月比と大きく減少しているという状況でございました。 以上です。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ただいま詳しくご答弁ございましたけれども、介護に関しましても、例えば皆さんここ１年半は外出自粛とか利用の自粛、いろいろございますので、当然介護関係も自粛等が目立ったというご答弁でございましたけれども、特に自主的に休業をなさった事業所が幾つかあったと、それから事業所側としても本来は、例えば10回のところを７回とか６回にしたとか、いろいろ調整しながら自粛したということなのですけれども、これは介護に関しましても事業主体でございますので、ある程度売上げとか利益を確保しなければならないと思うのですが、その部分に関しまして自粛をなさった、休業とかなさった事業所への経営的なアプローチ、補助とか、補てんだとか、ちょっとその辺分からないですけれども、それの対応とか、あるいは利用者としても本来であれば規定回数受けたいのを少し減らした部分があったという中では、介護に対する心配もございますけれども、その辺の利用者さんへの市からのケアといったものはどのようなものが令和２年度あったのかお伺いいたします。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご説明申し上げます。 令和２年度につきましては、４月に初めて緊急事態宣言が出されまして、利用者の利用自粛や健康面やサービス事業所の一時的な自主休業による経営面がかなり心配されたところでございます。このため、国におきましてはこうした状況下における臨時的な取扱いを出しております。利用者及びサービス事業者の両方への対応に当たっているところでございますが、内容といたしましては事業所が自主的にデイ・サービスを休む利用者宅を訪問いたしまして、個別サービス計画の内容を踏まえてできる限りのサービスを提供した場合につきましては、相応の介護報酬を支払うということになっております。また、自主休業する事業所の利用者につきましても、他の事業所が定員を超過して受け入れることを臨時的に認めているということでございます。市といたしましても、その定員超過の取扱いにつきまして、事業所によって対応がばらばらにならないように、従業者への負担を極力抑えながら対応できる範囲として、定員の２割程度までの超過を認める方針を決定しております。 このほか、事業所の経営資金の関係につきましては、
独立行政法人福祉医療機構の無担保、無利子の融資制度や市の新型コロナウイルス感染症対策緊急特別融資事業の活用などを周知をしてまいったところでございます。
○
山中基充議長 髙橋議員。
◆14番（髙橋剣二議員） ２点目に移らさせていただきます。将来的な介護保険料の見込みということで、鶴ヶ島は今現在月額4,500円ということで、全県で見てもそれほど高い位置にはないということで、もともと市としては平均年齢が若かったので、今後遅れてくるというのは重々承知してございますけれども、現状の中で今７期から８期に移った中で、例年申し上げておりますけれども、３年の期間の中で初年度は黒字で、２年目がツーペイで、３年目が赤字なので、平たくなって次の期に移るのですよということでずっとお伺いしていたわけなのですけれども、コロナ禍というちょっとイレギュラーな部分があったので、その流れも少しずれてきているのかなということなのですが、今後の見込みということで、値下げとかいうのちょっと私も現実的ではないなと考えておりますけれども、将来的な安定的な介護運営のための利用料の見込み、その辺の予算立てといいますか、見込み、将来的なものを推計していく必要があると思うのですけれども、市としまして今現状で構わないので、今後の８期、９期に向けてどのような状況になっていくのか、あるいは市としてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○
山中基充議長 長島健康福祉部参事。
◎長島きぬ子健康福祉部参事 ご説明申し上げます。 今回令和３年度から令和５年度を計画期間といたします第８期事業計画を策定しております。３年間の保険給付費を約128億1,600万円と見込んでおりまして、５億円の基金の活用によりまして月額4,500円、年額５万4,000円として据え置いておるところでございます。これにつきましては、第７期での施設整備が順調に進んだことを踏まえまして、第８期の計画期間内は現状の施設、サービスで利用者への対応が可能と判断をしたところでございます。このことが保険料基準額の設定にも影響があったものと考えているところでございます。 しかし、今後保険料基準額につきましては、１号被保険者に占める後期高齢者の増加に伴いまして、要介護認定者の数も増えていくというふうに見込んでいるところでございます。団塊の世代が全て75歳以上となる令和７年度、現在よりも1,684円高い月額6,184円、年額にいたしますと７万4,200円になるというふうに現時点では推定をしています。しかし、この金額はいろんな状況によって変わってまいります。８期では施設整備を位置づけておりませんが、次期の第９期ではさらなる施設整備が必要と判断した場合につきましては、保険料のほうに影響がされてくるというふうに考えております。 また、逆に今現在実施しております高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施やフレイル予防事業など、各種の事業展開によりまして、元気な高齢者の方々が増えることによりまして、要介護認定者の数の増加が鈍化できれば、スピードが鈍化できればと、保険料基準額の増加を抑制することになってくるかというふうに思います。 今後１号被保険者数の増加が続いていくということは間違いございませんが、保険料基準額につきましてはできる限り維持、又はそういう要因を含めて多少の値上げということになってくるということは仕方がないかなというふうに思っています。 今後につきましても、サービスを必要とする方々に必要なサービスが提供できるよう、また安心してサービスを利用していただけるような健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
山中基充議長 以上をもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第52号は、
会議規則第37条第１項の規定により
文教厚生常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５３号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第14、議案第53号 令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年７月５日に実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入は0.9％減少、歳出は5.7％増加しております。今後も、土地区画整理事業につきましては、事業計画を踏まえた予算の適正な管理をお願いいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計歳入歳出
決算審査の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第53号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△議案第５４号の質疑、
委員会付託
○
山中基充議長 日程第15、議案第54号 令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算の認定についてを議題といたします。
決算審査の報告を求めます。
内野代表監査委員。 〔
内野睦巳代表監査委員登壇〕
◎
内野睦巳代表監査委員 監査委員を代表いたしまして、令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入
歳出決算の審査結果につきましてご報告申し上げます。 審査は、
地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、本年７月５日に実施いたしました。審査に付されました
決算書並びに附属書類は、いずれも法令に基づいて作成されており、
歳入歳出の決算額はそれぞれ計数的に正確であったと認められました。 予算の執行につきましても、予算の目的に沿って良好に行われており、
会計事務も、関係規定の手続に従い、適正に行われているものと認められました。
歳入歳出決算の状況につきましては、令和元年度と比較いたしまして、歳入はマイナス3.7％、歳出はマイナス3.9％とそれぞれ減少しております。今後も、土地区画整理事業につきましては、事業計画を踏まえた予算の適正な管理をお願いいたしました。 なお、
決算審査の結果の詳細につきましては、別に
決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和２年度鶴ヶ島市
坂戸都市計画事業若葉駅
西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出
決算審査の結果報告とさせていただきます。
○
山中基充議長 これより
総括質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○
山中基充議長 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第54号は、
会議規則第37条第１項の規定により
総務産業建設常任委員会に付託いたします。 ◇
△散会の宣告
○
山中基充議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の会議は、９月15日午前９時に開く予定です。 本日は大変にお疲れさまでした。 これをもって散会いたします。 散会 午前１１時５５分...