「東近江市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第 2号12月10日）」の議事録内容

東近江市議会 2019-12-10
令和元年12月定例会（第 2号12月10日）

取得元: 東近江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-01

令和元年12月定例会（第 2号12月10日）　　　　　　　　　　　令和元年１２月東近江市議会定例会会議録　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）午前９時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１　　諸般の報告　第２　　会議録署名議員の指名　第３　　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対する質疑並びに一　　　　　般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　　　諸般の報告　１　　　会議録署名議員の指名　１　　　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対する質疑並びに一　　　　　般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　１番　　山本直彦議員　　　　２番　　青山孝司議員　　３番　　櫻　直美議員　　　　４番　　鈴木則彦議員

　　５番　　辻　英幸議員　　　　６番　　西村和恭議員　　７番　　田井中丈三議員　　　８番　　井上　均議員　　９番　　吉坂　豊議員　　　１０番　　森田德治議員　１１番　　廣田耕康議員　　　１２番　　戸嶋幸司議員　１３番　　西﨑　彰議員　　　１４番　　安田高玄議員　１５番　　西澤由男議員　　　１６番　　西村純次議員　１７番　　和田喜藏議員　　　１８番　　市木　徹議員　１９番　　山中一志議員　　　２０番　　竹内典子議員　２１番　　大橋保治議員　　　２３番　　田郷　正議員　２４番　　大洞共一議員　　　２５番　　西澤善三議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　な　　し－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議場に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　西　村　要一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　岩　橋　幸　子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した説明員　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　小　椋　正　清　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　南　川　喜代和　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　善　久　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　　　　　　　大和田　　　聡　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　　野　神　浩　司　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　久　保　孝　司　　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　澤　村　　　博　　　　　　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　　辻　　　　　平　　　　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　玉　冲　貞　彦　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　横　川　雅　生　　　　　　　健康福祉部医療政策担当部長　　　　　　田　口　仁　紀　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　　　　　三　上　俊　昭　　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　山　本　伸　治　　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　吉　澤　浩　明　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　高　川　典　久　　　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　東　野　浩久仁　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　良　子　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　　　川　島　源　朗　　　　　　　企画部次長　　　　　　　　　　　　　　久　田　哲　哉　　　　　　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　中　西　眞　弓　　　　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　下　川　雅　弘　　　　　　　都市整備部管理監　　　　　　　　　　　田井中　外　和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（西﨑　彰）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は２４名であり、定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　　△日程第１　諸般の報告 ○議長（西﨑　彰）　日程第１、「諸般の報告」であります。　地方自治法の規定により、本日の説明員として、お手元に配付の一覧表のとおり、あらかじめ出席を求めておきましたので、御了承願います。　　△日程第２　会議録署名議員の指名 ○議長（西﨑　彰）　日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、２０番竹内議員、２１番大橋議員を指名します。　　△日程第３　議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号に対する質疑並びに一般質問 ○議長（西﨑　彰）　日程第３、議案第８２号から議案第１０２号まで及び議案第１０４号の議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので、順次、これを許可します。　２５番、西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　皆さん、おはようございます。２５番の西澤善三が、１２月議会のトップバッターで一般質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。　地球の温暖化が進む中で二酸化炭素の排出量削減への取り組みもなされてはいますが、温暖化での環境の変化が感じられるようになってまいりました。　太平洋での海水温の上昇で、サンマやカツオがとれなくなっていることもありますが、台風の発生は深刻であります。　７月初めから日本の近海で発生をして、日本に甚大な被害をもたらすようになってまいりました。　昨年の７月の台風７号は、西日本や北日本で豪雨をもたらし、西日本豪雨と名づけられ、１５府県で死者が２３７人も出る大災害になりました。　また、２１号は強い風で関西空港の連絡橋とタンカーを衝突させるなど、各地で強風での被害が発生し、東近江市でも、あいとうマーガレットステーションの瓦が飛ばされたり、農業用のビニールハウスなどに大きな被害を受けました。　また、ことしに入って９月、千葉県に上陸した１５号は、ゴルフ練習場の鉄柱を住宅の上に倒すなど、建物被害や停電、断水、通信施設などのインフラ施設に大きな被害を与えました。　続いて、１０月には、１９号が東日本を縦断し、死者・行方不明者１０１人、河川の氾濫は７１河川、８万棟以上で浸水被害が発生した激甚災害になりました。　今日まで災害に対する備えや対策は、国や県・市をはじめとした行政と住民みずからも取り組まれてきたと思いますが、想定以上の台風が襲来し、雨量も強風も予想をはるかにしのぐ規模になっており、毎年多くの被害が出てきています。　もし、東近江市を台風１９号が通過をしたならどれぐらいの浸水被害になっていたのかと考えると、他人事ではありません。　災害への対策とともに温暖化をとめられる総合的な政策を進めることが必要になってきているのだと思います。　「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が２０１５年、国連サミットで採択されました。　これは、２０１６年から２０３０年までの国際目標の行動計画で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と呼ばれています。　持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットが示され、地球上の誰一人として取り残さずに、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルの行動計画であり、滋賀県内でもさまざまな取り組みがなされています。　１７のゴールを紹介しますと、第１のゴールは「貧困をなくそう」で、７つのターゲットが設けられています。　第２番は「飢餓をゼロに」、ターゲットは８個。　３番は「すべての人に健康と福祉を」、ターゲットは１３個。　４番は「質の高い教育をみんなに」、ターゲットは１０個。　５番は「ジェンダー平等を実現しよう」、ターゲットは９個であります。　６番は「安全な水とトイレを世界中に」、ターゲットは８個。　７番は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、ターゲットは５個。　８番は「働きがいも経済成長も」、ターゲットは１２個。　９番には「産業と技術革新の基盤をつくろう」、このサブタイトルを紹介しますと、「強靭なインフラを整備し包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」、ターゲットは８個であります。　１０番は「人や国の不平等をなくそう」、ターゲットは１０個。　１１番は「住み続けられるまちづくりを」、ターゲットは１０個。　１２番は「つくる責任つかう責任」、ターゲットは１１個。　１３番は「気候変動に具体的な対策を」、ターゲットは５個。　１４番は「海の豊かさを守ろう」、ターゲットは１０個。　１５番は「陸の豊かさも守ろう」、ターゲットは１２個。　１６番は「平和と公正をすべての人に」、ターゲットは１２個。　最後の１７番では、「パートナーシップで目標を達成しよう」、ターゲットは１９個であります。　以上のゴールは、世界基準として世界１５６カ国で推進され、毎年、達成度ランキングが発表され、日本は１５位とのことであります。　国も、「地方創生基本方針でＳＤＧｓの主流化を図り、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する。」と示されていますが、まず市長にＳＤＧｓ取り組みへの考えをお尋ねをいたします。　国内では、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業選定に３１自治体が選ばれています。また、２０２０年までに３割の自治体を取り込む方針とともに、具体化した取り組み「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」が示されていますが、市の現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　滋賀県では、２０１７年に取り組むことを宣言し、ことしの７月にＳＤＧｓ未来都市の選定を受けました。誰もが暮らしやすい社会づくりや、子ども食堂、琵琶湖の水草等環境対策、ビワイチでの経済対策、オーガニック近江米支援、滋賀県産業振興ビジョンの改定も、全てがＳＤＧｓの取り組みであるとの話でありました。　市政も、次の世代にいいものを渡したい、健康・教育・仕事・地域や企業の活性化、官民連携などの施策も持続可能を願っていることは、ＳＤＧｓの思いと同じだと思います。　ただ、違いは、２０３０年がゴールだということぐらいで、市の総合計画や各種計画でも時間と数値目標が設定されていて、それほどの相違はないように思われます。

　少子高齢化が進む東近江市も、ＳＤＧｓの理念を活用してまちづくりを行うことが求められていると思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。　２０３０年には、社会がどのように変わっていくのか想像がつきませんが、一方に力を入れると、他方のどこかに新たな問題が発生をしてくるような不安定な時代を迎えています。　ＳＤＧｓを推進して２０３０年のゴールを目指していくことは、大変わかりやすい基本指針となります。　職員・市民皆さんでＳＤＧｓの世界基準に沿った東近江市のゴールを目指す行政運営はわかりやすい基本指針となると思いますが、今後改定される市の各種計画や指針への活用について、市の考えをお尋ねをいたします。　例えば、農業施策でも、安心・安全な農作物を生産するには、地球環境や自然災害、社会経済、さらには貧困や教育などの家庭環境、労働環境までつながっております。全てが整って、初めて安定的に安心・安全な農産物の生産を行っていただけるわけであり、農家さんが地球環境を維持する当事者であります。農産物の安定供給は社会全体の安定につながり、皆さんの生活にもつながっていくことになります。　社会を構成している全ての職業の人に同じことが言えると思います。　身近なこと、食品残渣をなくしたり、食品残渣を有効に活用する、ごみを減らす、省エネやリサイクルに取り組むなど、細やかな行動一つ一つから生活を見直すことが持続可能で安心して生活を営める地域社会を形成することになり、ＳＤＧｓの取り組みになっていきます。　多くの企業も、ＳＤＧｓの活動に参画をされていますが、持続可能なまちづくりへの取り組みであるＳＤＧｓが拡散し、多くの共感とともに行動を起こしてもらうことが肝要であります。　今までも、各担当でおのおの取り組みはなされてきていると思いますが、全体像を示しながら市民皆さんに説明をして、御理解や御協力をいただき、行動を起こしてもらうことが必要になるのではないのでしょうか。ＳＤＧｓの市民周知や理解を得るための施策について、お尋ねをいたします。　以上、明確な答弁をお願いをして、この場での質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　皆さん、おはようございます。　８カ月で終わる令和の元年もいよいよ残り少なくなってまいりまして、ことし最後の議会、１２月議会もきょうから一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　西澤議員から大変大きな質問をいただきましたので、コンパクトに答えさせていただきたいと思います。　ＳＤＧｓの取り組みに対する考え方という御質問でございます。　ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓと言われておりますが、この取り組みは、２０００年の国連ミレニアムサミットにおける「ミレニアム宣言」をもとに、２００１年に国連の専門家間の議論を経て、極度の貧困や飢餓の撲滅など８つの目標を掲げたミレニアム開発目標、いわゆるＭＤＧｓとして採択され、ＳＤＧｓは、その後継目標として、２０１５年に国連の持続可能な開発サミットで採択されたものであります。　ＳＤＧｓに掲げられている目標につきましては、「これを採択した１９３カ国が、それぞれの国の責任において持続可能な社会を目指して解決しなければならない目標」であるというふうに認識いたしております。　本市のまちづくりにおきましては、こうした理念などを念頭に置いて、まちづくりの指針となる総合計画を進めております。　言うまでもなく、これまでも持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございますが、今後もＳＤＧｓの理念を踏まえ、本市の発展のため努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　ＳＤＧｓの取り組みについて、お答えをいたします。　そもそも、ＳＤＧｓというのは、国際間において持続可能な発展を達成するための国際目標でありますことから、これをそのまま市政の基本に置くことは考えてはおりません。　しかしながら、現在、私たちが推進している東近江市総合計画をはじめとしたさまざまな計画や施策、まちづくりにつきましては、ＳＤＧｓにつながる共通の理念があるということは間違いないと考えております。　今後、改定する各種計画につきましても、ＳＤＧｓに関連づけた明示の予定はしておりません。　市民への周知につきましては、現在、国や県が取り組みを進めておられる情報などについて、適宜、ＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　簡潔明瞭な御答弁、ありがとうございました。　答弁の中で、総合計画と理念は同じで間違っていないと思っていますということでありますけれども、私もいろいろ調べさせていただいた中で、国がＳＤＧｓへの取り組みを進めるに当たり、一般質問の中にも入れましたけれども、アクションプラン２０１９というのをつくっておられます。まず最初に、この中から少し質問させてもらいます。　その中で、まず過疎的な話でありますけれども、過疎的な話で、地域が、国のこの制度は、今、ＳＤＧｓを日本に置きかえて、日本の中でいろいろな問題点を解決するために示されたアクションプランでありますけれども、その中で８つほど方向性を示して、そういう方向でやっていきたいということでありますけれども、その中で私が特に目をつけたのを二、三申し上げたいと思います。　人口減少に伴う政策でありますけれども、実施方針として、集落ネットワークへの推進とか広域連携の推進をしてくださいというようなことで、農山村、あるいは中山間地、人口が減少しているところで、本格化する人口減少下において活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏の形成や圏域内の都市機能を戦略的に確保してほしい。そのためには、基幹集落を中心に周辺の複数集落をひとつのまとまりとする「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、「くらし」を支える多様な主体の包摂・連携による生活支援の「なりわい」を創出する活動を支援させてくださいというようなこともうたっております。　こういうことに関して、やっぱり地方創生の中からでも、今、ＳＤＧｓの実施をしてほしいという中で、集落の維持ができるということで方針が出されて、それに予算を国はつけておられますし、質問でも述べましたが、３１でしたか、手を挙げ、ＳＤＧｓ未来都市、あるいは自治体ＳＤＧｓモデル事業選定地区として選ばれています。　こういうことに関して、市は、その中のことを拾って事業として推進をしていくという考え方があるのかないのか、その辺の具体的なことについて少しお尋ねしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　ただいま御質問がございましたように、国では、３１の未来都市、そして自治体で１０個のモデル事業を推進をされておりますけれども、前段に西澤議員の方からお話もありましたように、本市では、やっぱり惣村自治という大きな考え方のもとで、自然との共生、支え合いの文化、そういうものが複雑に絡み合った中で、東近江市の中で惣村自治というのが存在をしております。　そういう惣村自治を大事にするからこそ、このＳＤＧｓの共通理念と、その惣村自治の共通理念は同じものだというふうにも考えております。　そういう意味では、ＳＤＧｓ、先ほど申し上げましたように、本市の総合計画と理念は同じでございますけれども、ただ、国が示しております３１の未来都市に入ることによって、その惣村自治が果たして発展していくのか、東近江市のまちづくりが発展していくのか、そういうことが考えられますので、決して３１の未来都市、１０個のモデル事業にこだわりを持つということはいたしてはおりません。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　ＳＤＧｓという言い方は、全世界的な共通でありますけれども、今、国はそれを日本に置きかえて、日本版のアクションプランというのをつくっているわけですので、その中で事業として拾えるものがあるのであれば、ＳＤＧｓを宣言して拾っていくべきであるのが当然であると思いますし、国はそれに補助金をつけますということで、各種４億円とか何億円とか、その計画について補助金をつけますというようなことも、これ、発表していますからね、何とかそういうので拾ってＳＤＧｓをやっていただきたいと思うんですけれども、もう１点、「ＭａａＳ（マース）」というのがあります。これは、交通のモビリティサービスの推進ということで、ＭａａＳを宣言しておられます。　今、交通弱者、あるいは交通網の生活を維持していく中で、ＭａａＳを活用したことをＳＤＧｓでもやっていきたいということでやっておられます。　ＭａａＳなど新たなモビリティサービスの推進により、利用者の利便性や交通サービスの生産性向上を図ることでというようなことで当初予算をつけて、ＳＤＧｓの中で取り組まれておりますが、そのＭａａＳに関して、国土交通省の都市計画の新たな方針という中から資料を拾い出しました。　東近江市でやっていただいております無人自動運転も、このＭａａＳも国土交通省の事業として、全国で１３カ所の駅で短期的な実証、３０年度には、一、二カ月の長期的な実証を、全国１３カ所の道の駅なり中山間地で実施しますという中で、東近江市も上がっています。　全部、これ、ＳＤＧｓの中の事業として国から上がってきている中ですけれども、このＭａａＳというのは、最終的には、Ａ地点からＢ地点までタクシーなりバスなりを乗り継いで、予約、あるいは検索、あるいは決済も全部できるというのがＭａａＳの実証運転の最初でありますけれども、東近江市において、これ、申し込みをしてなくても、そういうＳＤＧｓの事業に上がってきている、報告書に上がってきているということは御存じですか。　その実行は、最終的には何になるのか。実証は確かに東近江市でしていただいたけれども、じゃあ実行的な実施は東近江市でしてもらうという約束はないわけですから、東近江市がＳＤＧｓで取り組んで決済までできる、あるいはアプリを使って予約をして、最終的なそれで決済ができるというようなシステムを目指しますという中で、実証運転、無人運転をやっていますけれども、ただ、無人運転の実験だけでは、この事業を拾っていかんことには、拾ってもらえないと思うんですけれども、その辺のことを含めて見識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　ただいまＭａａＳのお話をいただきましたけれども、確かに本市におきましても、奥永源寺におきまして、交通の無人運転の実証実験をしていただいておりますけれども、国土交通省の方で、このＭａａＳにつきましては、実証実験ということでやっていただいておりますけれども、その国土交通省でやっていただいている事業が、直接、ＳＤＧｓのためにやっているという事業ではございません。国土交通省のＭａａＳの実験でありますので、それを今回たまたまＳＤＧｓの枠組みの中に、このようにも捉えられますねというような考え方で表記をされていると、そういうふうに捉えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　つながりがあるかないかは大切なことやと思うんです。ただ、東近江市がＳＤＧｓを一生懸命取り組んでいますと言って、そういう手を挙げてもらうと、そういうことも含めた中で、この新たなモビリティの中で何カ所も実験をしているようなところで、ここでこんな実験をしています、この場所で自治体も含めて協力してもらっていますというような報告が上がってこようと思うんですけれども、実質、今、東近江市のことは一言も、ただ、実験を１３カ所の道の駅でやっていますというだけの中に上がってきているだけで、そこで最終的にはＳＤＧｓで、アプリを使う、今、大津市は確かにＳＤＧｓを宣言されて、タクシーの配車にアプリを使ってというような事業を始められたと思うんですけれども、やっぱりそういうところで、実験的に総合的にやりますよというところには、そういう自動運転の車も入っていきやすいと思うんですけれども、その辺のことも踏まえて、もう一度また検討していただきたいと思うんです。　台風の話に戻りたいと思うんですけれども、全国で７１の河川で１４０カ所の河川の堤防の氾濫があったわけでありますけれども、そのほとんどが合流の地点であります。合流の地点で堤防が決壊して、合流した後の堤防の決壊をされたところが３割、７割は合流までの支流で決壊し、支流があふれたのが本川の堤防を超えてしまったというようなことで報告をされています。　本当に、合流地点の災害というのは難しいと思うんです。だから、どっちにどれぐらいの雨が降るとかいうようなことは大変難しいですし、堤防整備というのは本当に限界があると思うんです。　また、先日、東北へ研修に行きましたけれども、津波が来るからと、海岸線に今、大きな防潮堤をしていますけれども、この間の大雨で、堤防の防潮堤が邪魔をして、実質浸水が起こった。海へ水が流れずに、とまって、水が流せずに浸水が起こったというようなこともされていますから、災害に対するハード的な整備というのは、本当に私は限界があると思うんです。　だから、そういう中で、今、総合的に何ができるかというと、やっぱり大きな災害が起こらない、今、東近江市の八日市新川あたりは、１０年１とかという計画の推進ですけれども、２００年１、１０００年１の堤防規模のものが、今回の台風では越水をしていますから、今の状況では、同じ雨が降ったら大変な被害になることはもう間違いないことでありますし、じゃあそれをとめていくのにハード的な事業だけではだめやと思うんですけれども、その中で、やっぱりみんなが二酸化炭素なり、温暖化をとめられるような生活をしていくということが第２の施策であると思うんですけれども、都市整備部長、その辺の思いはどうでございますか、限界があるように感じますけれども。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　確かに、議員のおっしゃるように、ハード整備だけでは限界があるというふうに考えております。　そういったことから、今回、水防法なり改正して、またソフト面でのそういった体制をとっていこうというふうな取り組みを進めているところです。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　まず、今、日本にできること、世界でできることから順番にかみ砕いた中で指示が出ているわけですから、そういう中で生活の環境を整える、また市民を巻き込んで、本当にそういう地球環境に合致した持続可能な生活をしてほしいというふうなことをアピールするのが、行政の責任であると私は思うんです。　そういう中で、市の総合計画についてお尋ねしたいと思うんですけれども、市の総合計画は、５年ごとに今見直されていますし、その中でも、事業を推進するに当たっては、計画をつくり、実行して、評価を行って、サイクルで見直すという行政のマネジメントが動いていると思うんですけれども、そういう中に、今のＳＤＧｓ、持続可能な社会の考え方、国の指針、県の指針、県の指針は、また後で読みますけれども、県の指針も含めた中で、東近江市がそれを拾っていけるということが必要なことであると思うんですけれども、今、合致しているだけでは、なかなかＳＤＧｓを実行している、あるいは国と一緒になって、県と一緒になってＳＤＧｓを進めているというような認識は、市民の皆さんは持たれないんですけれども、前に出して、これはＳＤＧｓですというようなことが必要に思うんですけれども、その辺の思いと取り組みをお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　東近江市では、市民と行政が協働して取り組むまちづくりの指針として、総合計画を策定をしております。　総合計画の目指します将来像「うるおいとにぎわいのまち東近江市」は、持続可能なまちづくりとして、既にＳＤＧｓの考え方・理念とは合致しているというふうに思っております。　しかしながら、ＳＤＧｓが目指す国際的な持続可能な開発目標が、自治体であります本市の目標と全く同じかと聞かれますと、そういうことではないかなというふうにも思っております。　本市の実情に合った総合計画の目標や指標があるにもかかわらず、あえて国際目標であるＳＤＧｓのゴールやターゲット指標、そういうものに無理やり合わせていくという必要はないのではないかというふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　大きな目標に関しては、市の将来的なことと同じことであるとは思うんですけれども、ただ、今迎えている今の時代の中で、第４次の産業革命の時代が来る、５Ｇの通信政策が整うとかという、どんな時代が来るかわからんという中で、世界が同じ方向を向いてやっていく、それに向いて日本の政府も滋賀県も出している。企業も一生懸命取り組んでいただいています。　そういう中で、東近江市がその情報をおろす、市民に渡す、あるいは勉強会を開くというようなことをしていくことは、重大な僕は責務があると思うんですけれども、ただ、東近江市はそれに合致していますよだけでは、前へは進めませんし、市民の理解も得られませんし、これから行政を動かす上で、ＳＤＧｓは大きな後ろ盾になると思うんですけれども、この総合計画の中に私は取り込む必要があるように思うんですけれども、まず、滋賀県の企業に関して、僕、このＳＤＧｓの計画の中で感じているのが、滋賀県は利便性のいいところでありますから、交通の便も一生懸命整えていきたい、そして今、健康も進めていきたい、健康寿命、平均寿命ももうじき日本一になるであろうという県でありますから、そういう中で、滋賀県の要的な要素で、滋賀県にある工場に対して、開発研究などを併設してもらえる技術面、あるいは人材の育成も含んでもらえるようなマザー工場化を目指したいというようなこともうたっておられます、滋賀県では。　東近江市でも一緒です。人口減少が始まって、工場が閉鎖される、あるいは生産力を落とす中で、東近江市の工場が閉まらないように、県とあわせて工場を守るためには、「マザー化」をということもうたって、企業と将来に向ける第４次革命ですか、それに向かっての動きをするべきと思うんですけれども、その辺、滋賀県の工場に関して、あるいは一般企業に対しての思い、滋賀県の思いと市の思いはどうでございますか。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　市が、例えば総合計画にＳＤＧｓを記載していないので、それで市内でＳＤＧｓの取り組みが広がらないというふうには考えてはおりません。　そして、企業というのは、それぞれみずからの経営判断の中で、ＳＤＧｓの取り組みについては判断をされるものというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　滋賀県というのは、近江商人があって、三方よしの話もここで何回も出ますけれども、社会よしということに関して、この東近江市がよかったらいいのか、日本がよかったらいいのか、世界がよかったらいいのかというのかという、この観点につながってこようかと思うんですけれども、社会よしの観点から見て、その辺のことはどのように思われておられるのか、ちょっとその辺、三方よしのことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　そもそも、東近江市は古くから、お互いさま、助け合い、そういう精神である惣村自治、先ほどお話ししました惣村自治、自助・互助・共助、そういう精神が深く根づいているところだと思っております。その精神は、本市の総合計画で目標としている持続可能なまちづくりの根底にある理念だというふうに理解をしております。　このことは、まさしく今お話があったＳＤＧｓの理念と合致をしているんじゃないかなというふうに思っております。　惣村文化というのは、自然との共生や支え合いの文化が複雑に絡み合って存在をしておりますので、そういう文化を大切にするということがイコールＳＤＧｓ、社会性にアピール、その一つの材料であるというふうにも考えておりますし、東近江市のそういう文化・考え方を大切にしていくということが、ＳＤＧｓを推進していくことだというふうに理解をしております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　理念は、私は全く同じだと思うんです。確かに、そのとおりです。ただ、それを実行しているという宣言があるかないか、市が取り組んでいます、今僕が質問をした中で、取り組みません、理念は一緒やけど、宣言はしませんというようなお話ですけれども、ＳＤＧｓの理念にのっとって、２０３０年を目指しますというようなことを宣言をするかしないかの違いだけですから、そこらのやっていることに関して、それはやっていますよということを言うと、お墨つきをつけて、市民の皆さんにも説明がしやすいですし、職員の皆さんも仕事がしやすいと私は思うんです。　今、ＣＯＰ２５が開催されている中でも、いろんな問題点をお示しされている、将来的にＳＤＧｓに取り組んでいることが、就職のしやすい、あるいは住まいを求めてもらいやすい自治体になる、学校を選ぶというようなことの要素になる可能性は私はあると思うんですけれども、その辺のことを踏まえて、市長、ＳＤＧｓへの取り組みに関して、今後、東近江市としてどのように運用されるのか、全くＳＤＧｓをしないというようなことではいけないと思うんですけれども、もう一度見解をお願いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　市長。 ○市長（小椋正清）　西澤議員とＳＤＧｓそのものの捉え方、位置づけが若干違うことは、私も感じました。　確かに、滋賀県、「県政の基本にＳＤＧｓを置く」と言った知事の発言のときに、あれは副部長会議だったかなと思うんですけれども、私は手を挙げて、ＳＤＧｓの考え方を県政の基本に置くということは間違っているとはっきり言ったんですね。　私は、先ほど私の答弁で申し上げましたように、ＳＤＧｓというのは、あくまでも国際間において、その採択をした加盟国１９３カ国のそれぞれが、この開発目標を達成しましょうという基本的な合意なんですね。　私どもの捉え方は、１から１７の項目のうち、例えば飢餓をなくそうであるとか、安心な水を飲めるようにしましょうとか、特に１から６については、もう既に達成しておるわけなんですね。　考えてみますと、１９３カ国というのは、極端に言うと、ほとんどが後進国なんですよ。まともに水道水が飲めない、飢えで死んでいる子どもたちがいっぱいいる。そういったところから始まるＳＤＧｓ１から１７の考え方を県政の基本に置いてしまったら、じゃあもう発展はどこにあるのよと、もっとやっぱり高いレベルの国家・地域を目指さなくちゃいかんでしょう。　だから、ＳＤＧｓは大変重要なことなんですよ。それは、私も十分理解しておりますし、特に、一時、国連で仕事をしておりましたので、そういったところの重要性というのは、自分でも理解しております。　しかし、それを直ちに国連で合意されたＳＤＧｓの考え方が、これは国家間における、やりましょうという合意なんですね。それを県に行き、さらに言ってみれば住民に一番近い自治体が、この理念を実現するために、こればっかり意識してやっていたらどうなるんですかという、そこの問題なんです。　澤村部長が答弁しておるのは、もう滋賀には、特にこの東近江市には、ＳＤＧｓが目標とするようなところはほとんど達成しておるし、これからも継続して実現していかなければいけない要素は、その１から１７の中にありますよ。なぜ、今、ＳＤＧｓを行政の方針の基本に置くのか、逆に西澤議員のおっしゃる意味合いがちょっと理解できないというふうに理解しております。　重要なことではあるんだけれども、これは行政が、いわゆる住民福祉を実現するために、より高度に発展させたいと思う意思の基本に置くべきものではないということなんですよ。意識はしております。　したがって、総合計画を立てたり、いろんな重要施策、あるいは予算編成をするときに、これ、ＳＤＧｓが言っていることというのは、おのずと理解していますよ。そういうことを理念として意識した上で、さまざまな行政施策を推進していかなければならないということで、テクニカルに、例えばＳＤＧｓの冠をつければ国が面倒を見るんやないかと、つけなかったら損やないかと、そういうテクニカルな面であれば、幾らでもつけますよ。私は、利用すべきものは利用すればいいと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤善三議員。 ○２５番（西澤善三議員）　ちょっとはき違いがあるように思うんですけれども、先進国は先進国で、それなりに今後暮らしていくのに、持続可能な社会をつくるために、食べ物の残渣をなくす、あるいは二酸化炭素の排出を減らす、エネルギーの問題を考えていく中で地球環境を考えようということですから、今、安ければいい、発展すればいいという生活から改善していく。そのために、大きな災害が起こらないように、大きな低気圧が起こって台風が来ないように、地球環境を守るためには、市民みんなの暮らしをもう一度考えてほしい。そのためには、食べ物の無駄をなくす、あるいはいろんな交通機関の無駄をなくす、ＣＯ2の排出を減らすというようなことをやっていきましょうということで、国・県も指針を出しているわけですから、先進国は先進国の責務があると思うんです。　そういう中で、今、市長が言われるように、なかなか拾うものがないじゃなくて、市民を含めた生活環境を見直してほしいということでありますので、十二分に検討をしていただきたいと思います。　以上で、終わります。 ○議長（西﨑　彰）　８番、井上議員。 ○８番（井上　均議員）　８番、新政無所属の会、井上均が通告に従い、一般質問を行います。　少子・高齢化はより一層進行し、人口は既に減少局面です。また、保健・医療・福祉を取り巻く環境は、高度化や情報化の進展など著しい変化を見せています。　今後、さらなる高齢化とともに医療や介護を必要とする人が増加することが予想され、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを提供していくための取り組みが急務として、昨年３月に「滋賀県保健医療計画」が改定され、がん・脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患・糖尿病・精神疾患の５疾病と救急医療・災害医療・へき地医療・周産期医療・小児救急を含む小児医療の５事業に加えて在宅医療も含む体制を整備し、保健・医療・福祉が一体となって生活を支える仕組みづくりを行うことが示されました。　そんな中、東近江市蒲生医療センターが医療法人社団昴会に指定管理をお願いする方針が市長からプレス発表で説明されましたが、突然の発表で、多くの市民からは、「蒲生医療センターはどうなるの」との問い合わせをよく受けます。

　その問いかけに対して、今のところは、医療法人社団昴会に指定管理で運営いただくことの承認を１２月議会で提出されていること、また、現在の一般診療はじめ健康診断や２つの診療所と診察者の送迎などは維持され、新たに「がんセンター」を設立し、がん検診とがん治療の提案がされたこと、さらには、東近江圏域内の病院や自治体が参加する地域医療連携推進法人の設立も予定されており、必要に応じた病床の確保や電子カルテや画像管理を目指していくとの提案を受けたことを説明し、具体的な内容はこれから協議することになりますと答えるしかありませんでした。　「えらい急やね」との問いかけにも、こんなに急いで仕組みを変えるのは、医師や看護師などの都市への偏在化による極めて困難な人材確保や、医療技術の急速な進展とともに地域間競争に勝ち抜くためだと説明し、さらには民間事業者のノウハウに頼らざるを得ない状況があり、急ぐことになったのではないでしょうかと申し上げたところでございます。　そこで、１点目、市長にお伺いいたします。　能登川病院に続き、蒲生医療センターを医療法人社団昴会に指定管理をお願いするに至った経緯を、再度、市民にお伝えいただくとともに、東近江地域の医療・保健・福祉の将来像についてお伺いいたします。　２点目は、指定管理者制度についてです。　当市の指定管理者制度導入の事務処理手順では、特定指定管理であっても、おおよそ１年前から施設条例が必要な場合は条例改正を、そして仕様書を作成するとなっています。仕様書を作成している間もないほど急だったのか、また、特定指定管理であるにもかかわらず、ことし１０月に示された仕様書では、「提案を求める」との内容であり、事前協議を行って、「がんセンターを設け、ＰＥＴ－ＣＴによるがん検診・高エネルギー放射線直線加速器リニアックによるがん治療を行うこと」のような特定指定管理の仕様書はできなかったのか、理由をお伺いいたします。　３点目は、公立病院の責務についてです。　保健医療計画の基本的な目標は、公民の適切な役割分担による地域に必要な医療提供の持続的な確保にあります。そのため、公立病院の役割は不採算部門、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することとされています。　具体的には、へき地医療と救急・小児・周産期・精神など不採算・特殊部門にかかわる医療の提供ですが、２つの市立病院が指定管理になっても、今まで以上に不採算・特殊部門の医療の提供ができるようにするのが公立病院の責務と考えますが、具体的な考えをお伺いいたします。　４点目は、施設使用料、指定管理料、政策的医療交付金についてです。　一般的に病院の指定管理をお願いする場合、既存施設の必要な増改築を行ってから、指定管理者が運営を行うに当たり、既存の建物・医療機器などの施設使用料を徴収し、運営を行うための指定管理料を指定期間に応じて支払うケースが多いと考えます。さらに、不採算部門を含む一般診療に必要な政策的医療交付金を支払うものだと思いますが、具体的な方針と全容を議会に提示される時期をお伺いいたします。　５点目は、提案されているがんセンターには、ＰＥＴ－ＣＴによるがん検査や高エネルギー放射線を腫瘍にピンポイントで照射する直線加速器リニアックを導入するとの提案ですが、このような大がかりな機器を設置するには、別途施設建設を伴うものと考えますが、建設計画の予定について説明をお願いいたします。　６点目、地域医療連携推進法人設立の提案についてです。　この制度は、地域の医療機関相互間の機能の分担・連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための制度と理解します。　この連携推進業務を行う一般社団法人の設立は東近江市内にとどまるのか、また圏域内にある公的・公立・個人病院と関係自治体全てに参加を呼びかけ、その設立発起人は東近江市が担当するのか、さらには公立病院や社会医療法人との効率的な機能分担についての考え方をお伺いします。　また、この法人には、介護事業等を実施する非営利法人も参加することができるとなっており、介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資するとのことですが、介護事業者への呼びかけも行うのかどうかお伺いいたします。　７点目、蒲生医療センターの現状と今後の経営指標及び評価についてお伺いいたします。　経営指標は、病院の立地条件や医療機能などに左右されるものですが、指定管理により民間の経営手法を導入する以上、経常収支比率や職員給与費対医業収益比率、病床利用率などの数値目標や診療科目数、待ち時間、救急体制などの地域ニーズの充足に係る評価などは必須です。　指定管理者が提案されている医療機能は、すぐにでもできるものや数年かかるものもあります。今後、その検証を的確に行うためにも、現状と毎年の経営指標や評価ができるのかどうかをお伺いいたします。　８点目、議会の責任として地域の政策情報を市民にしっかり伝える、また市民の意見を市政に届けるという責務があります。　指定管理発表から２カ月余りであることから、説明が不十分な状況です。したがって、増改築を含む新蒲生医療センターの工程表やがんセンターの開設時期など、さきにお伺いいたしましたが、その内容をなるべく早く市民にわかりやすく説明していただけるようにお願いいたします。　また、もう一つの責任として、市長及び行政機関の監視があります。今回の場合、施設利用料と指定管理費、そして政策的医療交付金のチェックです。２０年間という指定管理期間を決めていますが、さすがに今後２０年間のトータル費用を今決めるのは大変困難であり、お互いにリスクが大き過ぎるので、毎年か、せめて数年単位で検証し、そのたびに各費目を再度決定できる仕組みにできないか、お伺いいたします。　９点目、医療政策の監視・検証についてです。　行政職員や議会に圏域全体の医療政策を監視・検証し、最新の医療技術などの見識を持ち、圏域の医療政策を他の機関と調整し、その結果をもって指定管理者に交付金額を含めて提案を行うことは、なかなかできるものではありません。病院経営を指定管理者にお願いしている状況では、なお不十分なものになるのではないかと考えます。そこで、定期的に医療経営コンサルタントに委託できないか、お伺いいたします。　１０点目、職員の処遇についてです。　県内で公立病院の指定管理は、当市が先駆けです。それに続いて、守山市や甲賀市など指定管理者制度や独立行政法人化の導入が広がっています。　指定管理を行った国内の公立病院は、療養型が多くなっているようです。しかし、当市は純粋に一般診療に先端医療を加え、圏域の公的・公立病院と適切な機能分担とともに適度な病院間競争が生まれ、より充実した医療が提供されるものと、大変な期待があります。　そんな中、この病院で働き、地域医療に貢献していただける職員に適切な処遇を図るのも、制度をリードしてきた当市の責務と考えます。この地域で地域医療に貢献すると決められた職員に、せめて守山市・甲賀市に劣ることのない先駆的な対応をしていただけるものと考えますが、人員確保策も含め、具体策をお伺いいたします。　大きく２点目、地域公共交通の充実についてお伺いいたします。　現在、蒲生医療センターには、地元企業から御寄贈いただいたマイクロバスによる診察者の送迎が行われていますが、未来永劫というわけにもいかず、地域公共交通の充実が必要と考えます。保健医療計画にも、道路交通事情により役割分担が変わるとの表現があります。　そこで、現在の地域公共交通ちょこっとタクシーをドア・ツー・ドアの形態をとることで、タクシーの利便性と、乗り合い・低料金というバスの特徴を兼ね備えたフルデマンド型の乗り合いタクシーに移行できないか、お伺いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　市長。 ○市長（小椋正清）　蒲生医療センターを指定管理するに至った経緯と東近江地域の医療の将来像につきまして、お答えをさせていただきます。　蒲生医療センターの指定管理に至った経緯でございますが、平成２２年度に策定されました「東近江市病院等整備計画」において、当時の蒲生病院の病床をゼロ床か６０床にするというものでありました。　住民説明会や議会での議論を経て、平成２５年度に１２０床から１９床の有床診療所に大きくさま変わりしたものであります。　その後、平成２７年３月に現在の蒲生医療センターを改築し運営してまいりましたが、平成２５年度以降赤字幅は増大し、平成３０年度には４億円を超え、今年度決算見込みでは、４億７，０００万円を超える見込みとなっております。　東近江市の公立病院として、一定の赤字はやむを得ないと認識いたしておりましたが、単年度赤字が４億円を超え、平成２５年度以降の累積赤字が２４億円余りともなると、他の事業の遂行に支障を来すことになりますことから、新たな維持継続の手法を模索することが最重要課題であると認識いたしたところでございます。　また、平成２５年度には４万６，０００人の外来患者数が平成３０年度には３万５，０００人まで減少しました。この５年間で１万１，０００人もの外来患者が減少しております。　このような背景から、地域における重要な施設として、地域から信頼される施設として、地域から魅力を感じていただける施設として、新たな方策を講じることの責務を感じ、今般提案させていただきました指定管理者制度の導入に踏み切ることを決断いたした次第でございます。　指定管理候補者を選定するに当たりましては、水面下において能登川病院の実績を踏まえ、医療法人社団昴会や、指定管理を受託の可能性のある法人、地元医師会をはじめとしました医療関係者や、県も含め、多方面からさまざまな意見をお聞きいたしました。　その結果、東近江の地域性を理解し、系列病院と連携することで、より充実した医療が提供できるようになるということから、医療法人社団昴会にお願いすることとした次第でございます。　東近江医療圏域も含めてでございます、蒲生地域における重要な医療施設である蒲生医療センターを維持継続するためのまことに大きな決断であったものと私自身は考えております。　東近江市におけます「地域医療の将来像」の御質問につきましては、当然のことながら、医療レベルを高め、さらにきめ細かな診療をすることを望む、そういうことが当然の将来像でございますが、これに加え、私が常日ごろから申しておりますように、建物を縦に積んでいく大都市型の総合病院を目指すのではなく、東近江市の地域性や特性を生かし、建屋を横にしたイメージの総合病院を目指して進めていきたいというふうに考えております。　それぞれの医療機関において得意分野を持っていただきたいということも考えておりまして、蒲生医療センターには、その一つとして、がん治療に特化した病院を目指して今後進めていくことを方向性として示してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　蒲生医療センターの指定管理と今後の展望についての２点目から１０点目の御質問について、順次、御答弁申し上げます。　議員の御質問にある「特定指定管理者」につきましては、指定管理区分の特定団体と理解し、お答えします。　初めに、医療方針の提案を仕様書に明記せず提案に至った理由につきましては、これから求められるさまざまな高度な医療がある中で、何が将来的にベストかという議論を重ねてきたことと、指定管理候補者が、この地域において実績を持つ医療法人社団昴会であったため、将来的な取り組みに期待し、地域医療構想に基づく新たな医療に対する政策提案とさせていただきました。　次に、公立病院の責務についての御質問ですが、まず病院や診療所のないところに立地し、医療過疎地をなくすことであり、不採算部門や民間で提供が困難な医療と質の高い医療の提供に努めることであると認識しております。　続いて、施設使用料、指定管理料、政策的医療交付金についての御質問でございますが、現在、本市において指定管理をお願いしている病院と診療所は、市立能登川病院と永源寺診療所並びにあいとう診療所です。いずれも、施設使用料は無料としており、指定管理料については支払っておりません。蒲生医療センターにおいても、同様に利用料金制による独立採算でお願いすることにしております。　また、政策的医療交付金につきましては、協定書締結後に協議を行う予定で、新年度予算として御審議をお願いしたいと考えております。　次に、がんセンターの建設計画についての御質問ですが、現在、建設費用、工事期間などの調整を指定管理候補者に行っていただいている最中で、今後、協議していきたいと考えております。　続いて、地域医療連携推進法人についての御質問ですが、これは本来、地域医療構想に基づく法人の設置であると認識しておりますことから、本市だけでなく、東近江圏域である近江八幡市・日野町・竜王町にも参加を呼びかけ、本市の主導で設立したいと考えております。　これに関連する機能分担や介護事業者への呼びかけについても、今後、検討してまいります。　次に、経営指標による目標設定につきましては、指定管理者制度移行前の平成３０年度蒲生医療センターの実績をベースとして、その実績数値をまずは上回ることを目標に設定する方向で検討してまいりたいと考えております。　また、指定管理期間中の検証方法につきましては、政策的医療交付金について毎年検証し、決定していきたいと考えております。　続いて、医療政策の監視・検証業務の定期的な医療経営コンサルタントへの委託についての御質問ですが、現在のところ予定はありません。　職員の適切な処遇と人材確保策につきましては、蒲生医療センターの指定管理者の要件の一つに、現在勤務している職員については、本人が希望した場合、その全てを受け入れるという方針で進めております。職員の多数が蒲生医療センターを希望しない場合となっても、現在の医療体制の維持継続は指定管理者の要件としておりますので、指定管理者において適切に対応していただけるものと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　大きな２点目、フルデマンド型乗り合いタクシーへの移行についての御質問にお答えします。　蒲生地区につきましては、エリア内にある停留所間を定時で運行する予約制乗り合いタクシーであるちょこっとタクシーを導入しています。　御提案のフルデマンド型乗り合いタクシーについては、現状の配車状況や運転手の確保から移行は困難であると考えますが、引き続き利用者の需要に即した対応や公共交通の利便性の向上について研究してまいります。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　しっかり答弁いただきまして、ありがとうございます。まだこれからや、提案もこれからなんだという回答かなと思っていましたが、意外にしっかり答弁いただきました。　私は、これからの少し未来の話を中心に議論をさせていただきたいと思います。論点は３つでございます。　１つ目は、やっぱり急過ぎる。行政側として、急だ、対応できるかなと、議会を含めて、そういう心配がございます。　２つ目は、政策能力です。病院の経営能力、指定管理になっても同じで、看護師や医師の確保、それから関係者との交渉能力、これを持続的にできるかどうかという心配がございます。　３点目は、医療は継続してございますので、一時も途切れることなくスムーズに指定管理者に移行できるかという点でございます。　それでは、１点目の再質問をさせていただきます。　市長は、やっぱり決断をされる方なんで、決断をしていただきました。後は、政策監を含めて部長の皆さんで判断をし、その事業を組み立てると、こういうことになると思いますけれども、今回、提案をいただいた医療用リニアックについて、御存じの範囲で、ちょっと説明をいただきたいと思います。また、何台入るのか、ちょっと教えていただけたら幸いでございます。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　リニアックについての御質問をいただいたところでございますが、現在、新たな政策医療提案として、指定管理候補者からは、ＰＥＴ－ＣＴの導入、リニアックの導入ということを御提案をいただいたところでございます。　しかしながら、その規模感、あるいは概算事業費などの提示はただいま求めている最中でございますので、詳しいことはわかりませんが、基本的にリニアックは１台、ＣＴも１台というふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　リニアックというのは、ちょっと調べると難しいんですね。兵庫県にある「ＳＰｒｉｎｇ－８」、電子をぶつけて遺伝子を調べるとか、東北で大きな国際研究所をつくろうとかした、あのサイズのものでございます。それを医療用に小さくしたのが医療用リニアックということであるように聞いております。　ほかのところを調べますと、大体１５億円ぐらい、リニアックが１０億円、ＰＥＴ－ＣＴも６億円とか、画像診断が何億円か知りませんけれども、メンテナンスも、医療スタッフを入れても、相当な金額だろうと思っています。　ちょっと調べますと、医療用リニアックの施設の遮へい設計上の留意点という資料があって、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が出している資料でございます。非常にわかりにくい、私にはわかりません。光核反応は光子の経路に沿って考える、鉄や鉛のような重い元素に当たった場合、中性子シールドの問題がある、壁で中性子シールドを定量的に考慮して云々とあります。私にはさっぱりわかりませんでした。わかったのは、医療機器と建物全体が医療施設であると。医療の装置であるということぐらいはわかりました。　周りに聞きますと、こういう施設をつくるときには、コンソーシアム、共同企業体をつくって、医療法人とか建設会社とか金融機関とか、あるいは投資の機関かもしれませんけれども、そういうものが共同体をつくって仕上げるんだと、こう聞いております。　今、３月に提案されると聞いていますけれども、大変な作業をされていると思うんですね。それは、本当に出てきてからチェックできるんだろうかという心配がございます。　また、この設計の最中には、原子力規制委員会に申請の届け出をせなあかんと、これにも１０カ月ぐらいかかって、建設に１年ぐらいかかるんだということを聞いております。　そうすると、スムーズに移行できない、２年ぐらいは一般診療のままだということになります。そういうふうに理解してよろしいでしょうか。お答えください。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　ただいま御質問いただきましたがんセンターの建設についてでございますが、大変高度な設計を有する建物だということを認識しておりますし、議員もその点に関してはかなり御精通の様子ですので、私があれこれ言うことはございませんが、基本的に、設計というかプランに、当初から指定管理者そのものが携わっていただいているというところが大きいのかなというふうには感じておりますし、議員の御指摘のとおり、きょうあすにできるようなものでも当然ございませんし、若干の日数が必要だということも考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　その提出を待ってから、指定管理ですから協定書というものをおつくりになると思うんですね。協定書というのは、民間で言うと契約書です。それが、いつできるんだということになります。その協定書を議会が検証するのはいつかと、その点、１点お伺いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　ただいまの御質問ですが、基本的にがんセンターということをおっしゃっておられると思うんですが、まず根底にあるのは、現在の施設の継続というものが根底におります。　その協定書においては、現在の蒲生医療センターの診療・診察、訪問リハビリであり、家庭医の養成であり、そういったことを基本に置いておりますので、まずはその辺のところの基本協定を締結したいと考えております。　それ以降に、新たな政策提案として、御提案をいただいたことに関して審議をさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　先ほど、利用料金制による独立採算と、こういう答弁がございましたけれども、このがんセンターは、そうすると市の費用は持ち出さずに、運営者が利用料金制によって開設・運営すると、こう理解をした方がいいんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　ただいまの御質問でございますが、今現在聞いておる話では、中に入れるＰＥＴ－ＣＴ、リニアック等、医療機器に関する購入は指定管理者側で購入する、そしてその施設につきましては、市の方で建設するという方向で考えておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　そうすると、市で建設をしていただくということになりますでしょうか。　今、医療機器とセットなので、医療法人側で計画し、医療法人側で建設されるのかなと、交付金でその補填をするのかなと思っていたんですけれども、市が積極的にかかわって施設開設を行うと、こういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　基本的には、市が建設する方向であろうかと思いますが、先ほども申しましたように、高度な専門性を有する建物でございます。また、その医療機器をその建物の中に反映するということも当然必要でございますので、例えばでございますが、民間資金を活用した、そういうやり方も検討する余地はあるのかなということで、現在、地域医療政策の方では、そのような検討も進めておるところでございます。

　民間資金の活用と申しますと、ＰＦＩということになろうかと思うんですが、ＰＦＩに御精通されておられる井上議員でございますので、そんなもんはＰＦＩというもんじゃないとおっしゃるかもわかりませんが、ＰＦＩ的手法というふうに捉まえて、そういった建設の方法もあるのかなということを検証したいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　そうすると、それは指定管理後に、ちょっと時間を経て御提案をいただくと、こういう話になりますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　まずもって、現在の施設の維持管理を主流に置いておりますので、その協定が終わり次第、そちらの方に取りかかってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　２つ目の医療の政策能力、あるいは知見の維持について、お伺いいたします。　大変な医療の進捗がございます。広域でございます。圏域行政という話もありますけれども、その高度な医療の見識を持ち、広域で、その地域医療をリードする、そういう交渉力も、民間の方々も含めて、リードしていくような交渉力を持つ職員を、どうやって育成していくんだろうかなという不安がございまして、その点について、どなたかわかりませんけれども、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　現在、地域医療政策の方で、このプロジェクトを進めさせていただいておりますが、日々、私たちも情報を収集するなりして、切磋琢磨しながら研究を進めておるところでございますので、また井上議員の知識もおかりしながら、皆さんの御意見を拝聴し、進めていきたいと考えております。　職員についても、常に情報を集め、知識も深めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　ありがとうございます。　もう本当に大変な時代になったなと思っております。我々も含めて、よっぽどしっかりやらないと、こんな議論できないかなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　もう１点、政策についてでございます。今、国はアナウンスで、病床を減らせとか、医療費削減とか言っていますけれども、よくよく調べると、この東近江の圏域地域は、急性期は大津、草津、京都の方や、湖南の方へやっぱり出ていると。慢性期は、しっかりした病院がありますので、湖南の方から流入があると、こう聞いておりますけれども、そう考えると、そんな調整なんかできないので、東近江はやっぱり急性期をしっかり今つくり上げて、２０４０年ぐらい、この地域は２０３７年でしょうけれども、それぐらいになって、余ってきたら減らしにいくと、そういう方向かなと思っているんですけれども、ちょっと御見解をお聞きいたします。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　本市と申しますか、この東近江圏域の完結率を申し上げますと、心筋梗塞、脳卒中、成人肺炎、大腿骨頸部骨折等につきましては、比較的８５％を上回る完結率で推移しております。　しかしながら、がん治療に関しては５３．９％と、非常にこの地域の完結率が低いということも、県の保健医療計画で御指摘をしていただいているところでございます。　そういった観点から申し上げますと、まだまだこの地域においては、急性期医療が不足していると言っても過言ではないかと考えておりますので、そういった点を重点に置きながら今後も医療政策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　もう１点、ちょっとさっき申し上げましたが、やっぱり８割の方が病院で亡くなられていると。しかし、７割ぐらいの方が自宅で終えんを迎えたいというような意向があるようでございます。　当市が主導しております総合内科医・家庭医による在宅医療について、大変これから重要になってくるのではないかなと思います。この制度をリードしてきた当市でございますので、今後、さらなる発展も含めまして、滋賀医大などの寄附講座は、滋賀モデル、東近江モデルとして今後とも継続していただけるか、その点を、大変重要な話でございますので、お伺いをしておきます。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　家庭医と総合医を育成するための寄附講座につきましては、現在、東近江総合医療センターの方で行っていただいているところでございますが、蒲生地域におきましても、やはり訪問診察という、訪問リハビリも含めて、非常に熱いところでございますし、皆様の病院に対する御期待も非常に多いと思います。　そういったものに応えるためにも、今後も、今まで実施してきた、そういった訪問関係の診察についても、指定管理者において継続していただくよう強く申し入れをしておるところでございますので、どうぞ今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　ありがとうございます。地域の方々も安心されたと思います。　次、３つ目です。民間医療法人へのスムーズな移行について、お尋ねをさせていただきます。　本来ならば、仕様書に職員の処遇ということは、本来書いてあるべきものなんでございますけれども、提案を求めるということだったので、記載がなかったように思います。　しかし、まだ遅くありません。協定書が残ってございます。協定書に職員の処遇というものについて、しっかりきょうお話しされた内容を記載いただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　医療政策担当部長。 ○健康福祉部医療政策担当部長（田口仁紀）　ただいま、協定書に人員のことについての記載をという御質問だと思うんですが、協定書の方には、そういった文言は入りません。　ただ、指定管理の仕様書において、基本的には、高い志のもとで看護なり医療関係の仕事を目指しておられた職員さんでございますので、引き続き、その環境を維持していただくようにお願いはしておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　非常に多岐にわたりまして、たくさんの指定管理の病院に問い合わせをし、資料もいただきました。多くのところは、仕様書ないし、協定書に職員の処遇という欄がございました。したがって、そのことを申し上げたんですけれども、また、もう一度御検討いただきたいと思います。　次、２つ目の質問に入らせていただきます。　先ほど、同会派の議員がＭａａＳのお話をしてくれました。私も、きょうＭａａＳのお話をさせていただこうと思っておりまして、「モビリティ・アズ・ア・サービス」、ＭａａＳでございます。　滋賀県でＭａａＳに取り組んでいるのは、自動運転と違います、ＭａａＳに取り組んでいるのは、東近江市だけ。ことしになって、大津市の取り組みが始まったと、そう聞いております。　タクシーのエリア運行でございます。名目的には、デマンド型の乗り合いタクシーでございます。これが、何でこんな利用してもらえへんのやろうなというところについて、質問をしたいと思っています。　私に言わせれば、交通空白地みたいなものです。原因は、路線バスをタクシーに変え、呼び出し方式に変えたと。ただ、路線と発車時刻をそろえている。ここに、一つ問題があるんではないかと思います。エリア運行をしている蒲生、湖東、五個荘、それぞれに今、バス停が幾つかあるのか、大体で結構です。ちょっと教えていただけたら幸いでございます。１００カ所ぐらいありますですかね、ちょっと教えてください。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　停留所の数でございますが、五個荘が４１カ所、そして蒲生地区が５６カ所、湖東地区が４３カ所で、合計で１４０カ所になります。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　その１４０カ所の停留所が、例えば前日に申し込んで、全部が朝８時出発、そういう仕組みになってございます。何とか朝だったら行けるのかなと思いますけれども、用事を済ませて、例えば蒲生だったら、桜川駅へ行って、八日市駅へ行って、それからコミュニティバスに乗って東近江総合医療センターに行って、今度帰るとき、東近江総合医療センターから帰るのに、反対向いてちょこっとバスが出たりするので、どこへ行くんやろうなと思うんですけれども、何とかくるくるくるくる回って八日市にたどり着きます。それから、近江鉄道を調べて乗って、また１時間前に電話をする。そうすると、定時発車だと。これ、なかなか使われへん。特に、帰りが、もうこれは無理だと、こうおっしゃっているんですね。　１人、ちょっと不安があって、免許を返納されました。乗って行ったけど、もう帰られへんと、もうあかんと言ってはりまして、また同僚の方に送迎を頼まれていらっしゃいます。その方もちょっと心配で、やっぱりもうちょっと公共交通をしっかり運用できるんだろうと、こう思っておりまして、ただその発着の仕組みだけを、どっちみち電話してんねんから、定時ではなくて、時間を自由に、最初と最後はいいんですけれども、途中、自由にするだけでも大分違うんではないかと思います。ちょっと研究されるかどうかで結構ですけれども、お答えいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　議員おっしゃいますとおり、フルデマンドという形で、時間をなくしてお家の方までドア・ツー・ドアという形でお迎えに行くというような形が、住民サービスにとっては非常にいいというのは私どもも認識しているところでございます。　ただ、先ほどの答弁にもございましたとおり、タクシーの量的なもの、また運転手の方々の携わっている人数、そういったものが、御承知のとおり減少しているところでございます。できる範囲の中でサービスをするということで今の制度ができ上がっております。　ただ、先ほども、これも答弁の中にございましたとおり、利便性の向上という部分では、研究していかなければならないと思っておりますので、今回の御提案も、その考え方で研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　井上議員。 ○８番（井上　均議員）　運転手が少ないから、やっぱり乗り合いで合わせていくという、こういう仕組みやないと、そこへ行けないなと思います。運転手が多くなってからでは、それはできませんし、そんな期待はできないので。　そのような状況で、今、何が起こっているかというと、福祉見守り運送が蒲生ないし湖東で起こっているんですね。蒲生で言うと、「おたがいさん蒲生」でしたかね、御近所の方が送っていこうと、そういう仕組みになってございます。もうそこまで行っているんだから、もう少し前向きにしてほしいと思います。　最後の再質問でございます。国交省ＭａａＳの補正予算がついてございます。補正予算の申請をされるかどうかだけ確認をいたします。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　ＭａａＳの考え方については、先ほどからお話しいただいていますように、サービス的に提供するという意味では、非常にいいものだというふうに認識しておりますが、今現段階では、ＭａａＳの国交省予算をとってくるということは考えておりません。 ○８番（井上　均議員）　ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩といたします。　再開は、午前１０時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　７番、田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　議席番号７番、東近江市民クラブ、田井中丈三が一般質問を行います。　大きく１点目、災害多発、それでも「災害は忘れたころにやってくる」、ハザードマップの周知についてでございます。　温室効果ガスによるものと考えられる気候変動が地球規模で起こっており、我が国においても、本年は東日本を中心に台風による豪雨や暴風の災害が多発しました。改めましてここに、被害に遭われた方々が一日も早く平穏な生活に戻れますよう、御祈念申し上げます。　「災害は忘れたころにやってくる」、昨年の９月議会での私のこの質問に対し、副市長から「最近では災害続きで、災害は忘れる前にやってくるという異常気象の日々です」との御答弁がありました。　確かに、そう思えるような事案が毎年国内各地で複数起こっており、地球温暖化の影響であるとすれば、その根本対策のために、環境対策にどう向き合っていくかは、喫緊の課題であります。　気候変動で、これだけ犠牲者が毎年積み重なっており、東日本大震災以降続いているエネルギー供給での化石燃料による発電の増加を、このまま続けていて、本当にいいのか、温暖化対策を最優先に戻さなくていいのか、要は放射能は怖いが二酸化炭素は怖くないという世論の現状で本当にいいのか、もっと議論をすべきだと感じます。　政府やメディアには、ぜひ国民やその世論の先導役として、真摯で真剣な議論を行っていただきたいと思います。　さて、確かに全国レベルでは、災害は多発し、忘れる間もなくやってくる状況ですが、しかしそれでも「災害は忘れたころにやってくる」、これは肝に銘じて命を守るための備えを怠ってはなりません。　例えば、愛知川の決壊も、５０年、１００年に１回降るほどの豪雨でないと起こらないと言われています。　愛知川下流部での堤防決壊は、昭和以降では、昭和１３年８月、同年９月、昭和２８年９月、そして最終は平成２年９月に起こっており、それから３０年がたとうとしております。そのとき１０歳だった人が現在４０歳、時を経るごとに現役世代の多くの方が堤防決壊の怖さを知らない世代で構成されていきます。　全国的な災害の多発を受けて、市内各地で災害から命を守る取り組みは進んできています。その取り組みの一つとして重要なのが、ハザードマップの内容をいかに住民に正しく知ってもらうか。中でも、予見しがたい震災に対するものより、予見が事前にある程度できる豪雨や暴風による被害をどう防ぐかは、より重要な対策であります。河川の氾濫が相次ぎ、洪水ハザードマップに注目が集まっているこの時期は、絶好のチャンスです。　そこで、地域防災への取り組みと洪水ハザードマップについて、以下の質問にお答えください。　（１）自治会等が取り組む防災対策をどうサポートしていますか。ハード・ソフト両面についてお答えください。　（２）上記について、今後どういった課題があり、それを充実すべきと考えていますか。　（３）洪水ハザードマップの更新を予定されていますが、どういった点を修正されますか。　（４）愛知川の決壊から３０年、怖さを忘れず、住民が洪水に対する備えをするために、今回の修正がどういった点で改善につながると考えていますか。　（５）避難場所が、河川氾濫に対するもの、その他のものと、災害の種類ごとに一目でわかるよう、新しいハザードマップに明確に示すべきと思いますが、いかがですか。　（６）市が全戸配布した防災マップには、地震や洪水のハザードマップなどさまざまな有用な情報が載っていますが、４７ページもあります。今回の更新時に合わせ、家の冷蔵庫に張れる地域ごとの概要版を地域の手でつくってもらう考えはありますか。　（７）住民へのハザードマップの周知のために、どういった啓発等を行われていますか。特に、浸水の深い地域へは、どういった指導を行っていますか。　大きく２点目、市道における占用工事の路面復旧基準の見直しについて質問いたします。　昨年３月議会で指摘をさせていただいた、道路占用工事における舗装復旧基準の見直しについて、その後の事例を踏まえ、再度見直しを求め、質問します。　道路法第３２条による道路占用の許可制度は、市道の地下または地上に、道路機能に支障を来さない範囲で構造物を設置できるという制度で、上下水道や電気、電話やネットなどの通信、都市ガスなど、そのほとんどが市民生活に欠くことのできないライフラインと呼ばれるもの、また農業・工業用水などの産業に欠かせないもの、時には観光や施設案内ボードなど市の発展に期するものなど、さまざまなものが道路内に設置され、私たちの生活や産業の根幹を支えてくれています。　このうち、特に地下に埋設されているのが、パイプラインと呼ばれる送水施設であります。また、最近では、電柱電線による都市景観の破壊が問題となり、電気や通信電線の地中化も積極的に行われています。　さきにも述べたように、この占用許可の制度は、道路機能に支障を与えない範囲で生活や産業に欠かせない設備を設置することが大前提の制度であります。工事は、既に供用されている道路において、舗装の一部をカッターで切断して、その下部を掘り下げ、必要な施設を埋設します。　このような施設の工事は、舗装を縦にも横にも切って行う、つまり道路内に車線に沿って長距離にわたって埋設した上、そこから枝分かれするように、各家庭や事業所の全てに道路を横断してパイプライン等を入れる工事となります。要は、継ぎはぎだらけの舗装になりかねないことです。　昨年の私の指摘は、道路内にこういった占用工事をした際の舗装の復旧範囲が不十分で、市民生活に支障を来たしたり、道路交通に危険を生じさせるケースが散見され、復旧の基準が市民生活の快適性や安全性側に向かずに、占用者の費用負担が大きくならないことに配慮され過ぎているというものです。　道路の中の舗装の継ぎ目は、車両の通行にも危険ですが、特に自転車等は、このわずかな継ぎ目でもハンドルをとられ大変危険となり、またその継ぎ目は生活に支障を来すような振動や騒音の原因にもなります。　そして、その不十分な舗装復旧は、その後の無用な道路修繕予算を生じさせることにもなります。　その指摘に対する答弁は、復旧基準は県と同等のもので変えないが、現場に応じ、専門知識のある職員が臨機に必要な復旧を指示するというものでありました。　昨年の質問以降に、県の工事で、パイプライン埋設後の市道舗装復旧範囲を決める現場協議に地元役員として立ち会いました。市道担当者は、復旧基準に沿ってしか復旧範囲を求めませんでした。　地元自治会の「それではすぐに傷んでしまうし、継ぎ目が危険だ」という声に、市担当者は基準を逸脱することに困惑されましたが、最終的には、事業者である県が、市の指示以上に広く復旧させてもらうと配慮され、最悪の事態は避けられました。　ここで責めるべきは、その復旧基準を逸脱した指示ができなかった担当者ではないと思います。職員にとって基準を逸脱することは、不当な職務に当たる可能性があるからです。　各現場で臨機に対応するというさきの答弁は、実質困難であることが、はっきりわかった実例です。　そこで、以下の質問にお答えください。　（１）占用工事の復旧基準を、現場において臨機に変更して対応するため、担当の専門職員に具体的にどういう指示をしていますか。　（２）前述のパイプライン工事の舗装復旧の完成検査から、一定期間経過後に再点検を実施しましたか。結果はどうでしたか。　（３）過去５年以内の占用工事で復旧範囲が不十分なために傷んだ舗装の修繕は、誰がいつ行いますか。市の道路補修予算を使うことは適切と言えますか。

　（４）道路占用工事の復旧範囲の基準を、占用部分の舗装復旧は、原則全幅復旧で、また、道路横断専用も幅広く復旧するよう改正すべきと思いますが、いかがですか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　田井中議員の御質問に、順次、お答えいたします。　地域の防災対策の取り組みをハード・ソフト両面でどうサポートしているかとの御質問ですが、ハード面につきましては、自主防災組織育成事業補助金の制度により、自主防災活動に使用する資機材や可搬式消防ポンプの購入経費に対し、補助金を交付しております。　ソフト面につきましては、市の職員による防災出前講座で地域の災害リスクや災害時の行動などについて説明しているほか、自治会等が行う防災訓練に消防団員を派遣し、消火訓練の指導などの支援を行っております。　また、防災を担う人材を育成するため、各地区まちづくり協議会や自治会連合会から推薦していただいた方を対象に、毎年、防災リーダー養成講座を開講しております。　これらのサポートの課題とどのように充実すべきと考えているかとの御質問ですが、課題につきましては、一般的に災害リスクの少ない自治会等では、防災への取り組みが進みにくく、取り組みが進んでいる自治会等との差がある点が挙げられます。　このような課題に対して、現在、まちづくり協議会が主導して、地区単位で自主防災組織の設立支援などの取り組みを行っておられる地区がございます。そのような取り組みへの協力・支援を通じて、地区全体として地域防災力の底上げを図ってまいりたいと考えております。　次に、洪水ハザードマップ更新の修正点についての御質問ですが、現在、滋賀県が想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を作成中であり、この浸水想定に合わせて修正する予定です。　洪水ハザードマップの修正が洪水に対する備えをするためにどういった点で改善につながると考えるかとの御質問ですが、想定最大規模の浸水想定をお示しすることで、最悪の場合を想定していただくことや、いざというときにどのように行動すればよいかをあらかじめ確認したり、避難訓練を実施していただくことなどを考えております。　次に、災害の種類ごとに避難場所が一目でわかるように新しいハザードマップに明示すべきとの御質問ですが、現在の防災マップでは、避難所を掲載している一覧表に、「大雨」と「地震」の使用区分を設けて表示しております。新しい防災マップにおいても、わかりやすい表記に努めてまいりたいと考えております。　防災マップについて、地域の概要版を地域でつくってもらう考えはないかとの御質問ですが、自主防災活動の一環として、地域の防災倉庫や防火水槽、一時集合場所の位置などを掲載した独自の防災マップの作成に取り組まれている自治会等があります。　このような防災マップの作成に当たっては、防災出前講座により作成の支援を行っているほか、でき上がったマップの印刷費用などについても、自主防災組織育成事業補助金の制度で補助を行っております。　ハザードマップの周知についての御質問ですが、防災出前講座においてハザードマップを使い、その地域の浸水想定とその浸水想定に応じた避難行動について説明しております。　家の２階などへの垂直避難ができない浸水想定が深い地域では、早目に安全な場所に避難する必要があることをお伝えしております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　大きな２点目の市道における占用工事の路面復旧基準の見直しについて、順次、お答えをいたします。　占用工事の復旧基準の職員への指示につきましては、市の占用工事の復旧基準は、県の「道路掘削ならびに復旧実施要綱」に基づき運用しており、担当職員には、現場の路面状態を勘案しながら対応するように指示しております。　パイプライン工事の舗装復旧後の再点検につきましては、完了後の再点検は実施しておりませんが、日常のパトロールなどで路面の損傷が発見された場合は、占用者に修繕を指示しております。　次に、不十分な復旧による舗装の修繕についての御質問ですが、施工不良により舗装が損傷した場合は、占用者において速やかに修繕を行うよう指示しております。　最後に、占用部分の舗装復旧についての御質問ですが、復旧範囲の基準を改定することについては、昨年の６月議会において議員の御指摘を受け、他市町の状況等について調査を行っておりますが、占用者に過度の負担を強いることになり、慎重な対応が必要であると考えております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、少し確認をさせていただきます。　まず１点目、防災について、特にハザードマップの周知なりに注目してさせていただいた質問でございます。　私の住んでいる地域というのは、愛知川に非常に近い地域に住んでおりますので、どうしても愛知川に注目しがちなんですけれども、実は議員になって、今、２年余りがたちました。今回で９回目の議会、一般質問もずっとやっておりますので、９回目ということになるんですけれども、愛知川の防災関連で６回質問をさせていただいております。　それだけやはり大きな問題であるというのは、おわかりいただいているんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、愛知川ばっかり言っておりますが、例えば能登川地域で言いますと、これは近江八幡市になるんですけれども、西の湖についても、堤防が過去に決壊して、昭和になってからですけれども、２０年代ぐらいだと思うんですけれども、西の湖の堤防が決壊して、今で言うきぬがさ町の地区あたりが床上浸水ぐらいまで被害があったという過去もあるんですけれども、これは通告の中にも西の湖とまで書いていませんので、わかったらで結構ですが、市の方でこの西の湖の決壊について、過去の事案、把握されているかどうか、お伺いできますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（山本伸治）　ただいまの議員のお話でございますけれども、今から６６年前、年月で申し上げますと、昭和２８年９月２６日に襲来いたしました台風１３号の暴風雨によりまして、小中之湖の干拓堤防が決壊して、近江八幡市の安土町下豊浦並びに東近江市のきぬがさ町が水没したということで、詳細は６６年前でございますけれども、水没したということについては、承知をしております。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。　知ってていただくということで、大変ほっといたしましたし、そこに問題があるということを知っていただいているということは、そこに問題が生じる可能性があるということも把握していただいているということで、よかったなと思うんですけれども、これについては、先ほど言いましたように、近江八幡市が堤防決壊の場所になりますので、その水が半日か１日たって東近江市の方まで襲ってくるというようなところですので、やはり近江八幡市との連携というのが必要だろうと思うんですけれども、これも通告云々という部分で、把握できていたらで結構ですが、近江八幡市との連携について、状況がわかればお答えください。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（山本伸治）　近江八幡市との連携でございますけれども、小中之湖土地改良区、ほか３つの土地改良区で東近江地域干拓協議会というのを設けております。その中に、県の土地改良連合会、あるいは県の田園振興、それから近江八幡市、東近江市というのが構成となり、諸問題について検討なり協議をしているということで、この中で情報を共有しております。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　余り詳しく聞き過ぎてもどうかと思うんですが、もう１点だけ、地元の方にお伺いすると、ちょっと堤防が沈下したりという問題を、大変心配しているんだというようなお声を聞いたんですけれども、これについて、今の干拓協議会なりで情報は入っていますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　農林水産部長。 ○農林水産部長（山本伸治）　小中之湖の土地改良区の干拓の堤防でございますけれども、約１．５キロ程度に沈下が見られるというようなことがございまして、平成２８年から３０年にかけまして、堤防改修の計画策定に当たって、必要な地質調査を改良区が事業主体となって実施をしていただいております。　測量の結果でございますけれども、沈下速度が年６ミリというような調査結果が出ております。　当初想定されていた沈下量というのからしますと、実際は５分の１程度沈下しているというのが状況でございます。　ただ、沈下していることは明らかでございますので、今後、堤防補強対策等につきまして検討をされていくということでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。　ちょっと西の湖のことについて、そういう沈下もあるということで、地元の方もかなり心配されているようですので、ちょっと話を出させていただきました。　これ以上詳しくは、もう幾ら何でも通告もしていないので無理だと思いますので、次に、もとに質問した話に戻りまして、今、４７ページある防災マップというのを配布していただいております。　最近、災害関連、警報とか、それから避難の関係で、レベル１とかレベル４とか、いろいろテレビなりの情報を聞いていても、気象台の情報を聞いていても、レベル何とかというようなお話をよく聞きます。どうも、警報というものに対してもレベル１から幾つかまであって、避難についても、何かレベル１から幾つかまであるというように聞いているんですけれども、ここら辺のことをもう少し、この防災マップに多分載っているんだろう思います。新しい防災マップでないと無理かもしれませんが、今度の防災マップには反映されるんでしょうが、ここら辺のことをちょっと御説明いただけないでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　災害時の警戒レベルについての御質問だと思っております。　今の現行の防災マップには、記載がされておりません。ホームページなどで公表はしております。新しい防災マップには、きちっと掲載しようと思っております。　災害時の警戒レベルですけれども、レベル１は、気象庁が発表する早期警戒情報、レベル２は、気象庁が発表する注意報によるもの、レベル３は、市町村が発令する避難準備、高齢者等避難開始、レベル４は、避難勧告・避難指示でございます。レベル５は、災害が発生したという情報でございます。気象庁が発表する警報や土砂災害警戒情報などの多くの防災気象情報が、それぞれの危険度に応じて警戒レベルに振り分けられているということで認識をしております。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。　私の勘違いみたいですね。要は、警報というか、警戒と避難でおのおの１から５まであるんじゃなくて、レベル１と２が早期警戒と注意報、それから３からは、避難の情報で、３が避難準備、４が避難勧告なり避難指示、５は災害が起こってしまったというようなことを、今、御答弁いただきました。　両方にレベルがあるのかなと思ってちょっと勘違いしたんですけれども、そういうことでございます。　今も御答弁いただきましたように、ぜひというか、防災マップにはきちっと反映していただけると思いますし、たしか昨年か一昨年ぐらいから始まった分だろうと思いますので、当然、今の防災マップに反映できていなくて当たり前ですが、よろしくお願いしたいと思います。　今回、この質問をさせていただいた私の一番お願いしたいポイントというのは、家の冷蔵庫に張れるようなマップというか、Ａ４判１枚ほどのぺたんと冷蔵庫に張っていて、いつでも目につくような実際の自分の避難なり命を守る行動に重要な最小限の情報がコンパクトにまとめられているマップをぜひつくっていけるような方向性をという意図で質問をさせていただきました。　既にお取り組みをいただいているような自治会もあったりという御答弁をいただきまして、少しよかったなと思いますし、確かにおっしゃるように、地域によって必要な情報って、かなり違うと思いますので、そこは地域によってつくり方は変わる。　以前の質問では、市がまとめてつくってくださいという、私、質問したと思うんですけれども、今回、ちょっと質問の意図を、地域でつくっていただくという質問に変えさせていただいて、それについて取り組んでいただいているところもあるし、また補助金というか、助成金が、その部分の印刷とかにも使えるというようなことをお聞きして、大変うれしく思いますし、ぜひそういうことがどんどんどんどん普及していってほしいなと思います。　ここからは希望なんですが、例えばすぐれたものを表彰していくとか、ノウハウとか工夫を他に知らせるような活動をしていくとか、そういうようなお考えについて、もし何か今お考えがあるのであれば、お知らせいただけたらと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　それぞれの自治会での取り組み、またそれぞれの地区での取り組みで、先進的な取り組みをしていただいているところにつきましては、いろんな機会を通じてＰＲさせていただいて、市内全域がそういった先進地事例を参考にしながら取り組みが広がっていけるように願っておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございました。　防災について、もう１点だけちょっとお伺いしたいのが、以前、テレビだったか、何だったか忘れたんですが、例えば堤防の氾濫を防ぐ手段として土のうを積むというのは、ある意味有効な手段なんですけれども、土のう自体は非常に保管も難しいし、その場でつくっていても数もたくさん要りますので、有効なことはわかっていても、なかなか難しい部分があろうかと思うんですけれども、以前、何かの情報で、軽いものをそこに置いておくと、水でぶくっと膨らんで越水を防いでくれるような土のうがあるというふうにちょっと聞いたんですけれども、何かそこら辺、情報がありましたら教えていただきたいんですが。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　水で膨らむ土のうというのは、恐らく吸水性土のうのことかなというふうに思いますが、吸水性土のうの、このバック自体を水に入れた容器に投入して、５分程度もみほぐすと、土のうバックが水を吸って膨張するというもので、吸水後、約１５キロぐらいの重量になりますので、女性でも持てるような、家庭でのそういった備えには有効ではないかなというふうな考えがあります。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　ありがとうございます。　今おっしゃるように、家の周りとかで使いやすいというようなもので、例えば堤防みたいなところを守るようなものではないということみたいですね。　いずれにしても、いろんなものができていく中で、土のうを堤防にばっと敷き詰めるというのは非常に困難な部分もありますので、もしそういうような非常に保管や持ち運びにもすぐれたものが開発されていくんであれば、ぜひそういうものを取り入れたり、積極的な情報把握等にも努めていただきたいと思います。　防災については、おおむねこのような形で確認をさせていただきました。　次に、占用工事の基準の見直しについて、ちょっと御質問をさせていただきます。　質問の中で言いましたが、なぜこのような質問を繰り返したかといいますと、地元自治会のところの工事で、大変復旧した後に、ちょうどそのつなぎ目が大きく開いてしまったり、沈下したりというような事例が頻発しまして、それはどうもやはり復旧範囲が小さ過ぎるというところに原因があるというふうにしか行き着けなかったんですけれども、御答弁を聞いていますと、県に基準を合わすというところを以前の質問から変えられていないという部分で、ちょっと残念な答弁だなとは思うんですけれども、ただ、これをしっかりしないと、市の予算でその後を直さんなんということは間違いなく起こると思うんです。　総務部長、ここら辺どうなんですかね、復旧が不十分で、市の予算まで使って直さんならんというようなことについて、財政サイドではどうお考えですか。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　市の財政は、それが本当に市でやらなければならないということですと、予算をつけて実施したいということで考えておりますので、ちょっとその件だけについての御答弁はなかなか難しいと思っています。 ○議長（西﨑　彰）　田井中議員。 ○７番（田井中丈三議員）　当然の御答弁で、やっぱり必要であればということですが、避けられるものは当然避けるというようなことが大事だろうと思います。　そのためには、先ほども質問で言いましたように、基準が今のままですと、掘ったところからというか、前切ったところから４０センチだけよけのまいに舗装を直しますよというのが今の基準です。　やはり、本来的には、舗装の全幅とか、せめて半分直さないと、その後に傷みが来るような道路になろうかと思います。　ここは、これからもちょっと部長といろいろ意見交換もさせていただきながら、引き続き求めていきたいと思います。　とにかく、やはり安全なことが第一ですし、騒音や振動で悩まされるということが市民に起きてはならないことですので、そこら辺は、ぜひ御理解いただいて、今後も意見交換をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これで、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　１番、山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　議長に許可をいただきましたので、通告に従い、１番、東近江市民クラブ、山本直彦が一般質問を行います。　ことしの９月末、愛東の北小学区唯一のスーパーマーケットが閉店されました。後継者の問題や、今後迫ってくる設備改修費用の問題に加えて、消費税増税や軽減税率への対応が主な理由とのことでした。　長らく営業され、地域の方々に愛され必要とされてきたお店の閉店に、周辺の住民は寂しさを感じるとともに、将来への不安を募らせています。　食料品や日用品など日常の生活に欠かせないものを徒歩や自転車で買いにいくことのできるお店が、また一つなくなってしまったのです。　国の地方創生というかけ声のもと、本市でも、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が平成２７年に策定されました。人口ビジョンなどを踏まえ、本市の現状や課題を整理するとともに、地方創生の考え方を明らかにして、本市の特徴を生かしながら、地域課題の解決や活性化策等の施策を総合的・計画的に進めていくためのものとし、毎年度改定を加えながら、本年度、計画期間の最終年度を迎えることになりました。　人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、早急に手を打たねばならないと、政府を中心に日本中で叫ばれていますが、東京一極集中は、是正されるどころかさらに進行し、地方の人口流出・少子高齢化は、深刻さを増すばかりです。　第２期総合戦略が始まる来年度を前に、改めて人口減少・少子高齢化対策について、幾つか質問をいたします。　まず１つ目は、前述の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、中でも若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生として、１．６８という数値目標を掲げていただいている合計特殊出生率についてです。　若い世代の暮らしの安定、子育て環境の充実、保育・教育環境の充実などにおいては、数値目標を既にクリアしている項目もあり、一定の成果が見込まれるものの、一向に上がってこないのが合計特殊出生率。　若者を対象にしたまちづくりアンケートの結果では、７５％以上の若者は「子どもが欲しい」と答えており、希望する子どもの人数は、約６割が「２人」、約２割が「３人」と答えているにもかかわらず、平成３０年は１．５３にとどまっております。ちなみに、平成２６年の基準値は１．６２です。　この現状をどのように分析しておられるのか、合計特殊出生率が上がらない原因はどこにあると考えておられるのか、また今後どのような対策が必要だと考えておられるのか、お聞かせください。　２つ目は、地区により大きく状況が異なる人口減少についてです。　人口ビジョンでは、自然動態の大きなマイナスに伴う本格的な人口減少時代の到来、若い世代の転出超過による人口減少の懸念などが現状分析の結果としてまとめられており、人口減少社会を前提に将来展望を描いておられます。

　人口が減少しており、今後も減少が続いていくという認識は共通しておりますが、地区ごとに人口減少の数字を見てみると、大きな違いがあることに気づかされます。　１０年前の平成２１年１１月１日とことし１１月１日の数字を比較してみますと、永源寺地区が１４．５％の減少、愛東地区は１３．９％の減少、一方で旧八日市市地区はわずか０．００２％の減少で、能登川地区は０．５％、五個荘地区も１．３％の減少でした。　同じ東近江市といっても、地区によってこれだけ大きな差が明確に出ているのが現状です。　この現状を踏まえ、１０年後、２０年後に各地区の人口がどのように推移していくと予想しておられるのか、お聞かせください。　また、これだけ状況が違うと、各地区によって必要な人口減少対策・少子高齢化対策は大きく異なってきます。今後、地区ごとの対策が急務であると考えますが、市の見解をお聞かせください。　加えて、特に大幅な人口減少が見られる永源寺地区や愛東地区では、商店の減少や公共交通の減少などが相まって、既に移動制約者としての交通弱者や買い物弱者と呼ばれる方がふえてきております。多くの団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年も間近に迫り、今後数年で急増するおそれがあります。　地域内の支え合いも進めていただいておりますが、公的な支援なしでは立ち行かないのではないでしょうか。　今後増加することが見込まれる交通弱者・買い物弱者への支援策をどのように進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。　３つ目は、移住に関する視点から、現在も進めていただいている地域おこし協力隊員への独立支援についてです。　地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、都市部から移住する住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度とされ、本市においても既に１０名を超える方々が現役またはＯＢとして活躍をいただいております。　隊員に対して、３年間は一定の報償費と活動経費が支払われますが、その後は自力で生活をしていかなければなりません。３年後、その地域に根差して独立をするには、資金的支援のある３年間で活動の基盤をしっかり築いていただくことはもちろんのことですが、この３年間でその後の事業計画や資金計画など、独立に向けた検討を十二分にしておくことが必要と考えます。　地域おこし協力隊員は、本市にとって貴重な人材です。卒業後、その地域に根差して独立をしていくための支援は十分に行われているのか。既に卒業された方々の現在の状況とあわせてお答えください。　以上、明瞭・的確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　大きく１点目、合計特殊出生率について、順次、お答えします。　合計特殊出生率の現状分析については、子育て環境の充実や保育教育環境の充実など、結婚・出産・子育てに係るさまざまな施策を講じているものの、向上させるまでには至らなかったと考えております。　出生率が上がらない原因につきましては、厚生労働省の人口動態統計では、晩産化や結婚をしない人がふえている影響が大きいと言われています。社会情勢の変化によるものであると考えております。　また、平成３１年１月実施の東近江市子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果では、理想とする子どもの数より、現在の子どもの数が少ない理由として、「金銭的な面や仕事と子育ての両立」「年齢的・身体的に出産や子育てが不安」といったことが上位に挙げられており、これらも要因であると考えております。　今後におきましても、より一層結婚・出産・子育てに意欲的に向き合えるよう、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　大きな２点目のうち、各地区の人口の推移についての御質問ですが、人口推計の根拠としています国勢調査では、市内間の転居について調査されていないことや、各地区での合計特殊出生率が出ていないことから、人口の推計はしておりません。　しかしながら、全国的な流れと同様に農山村部での人口減少は、都市部と比較すると大きいと考えております。　また、地区ごとの対策につきましては、即効果のある施策はありませんが、まず東近江市で生まれ育ったことに対して誇りと自信を持って、自分の郷土を大切にしていただきたいとの思いを施策として広げてまいりたいと考えています。　本市は、大変多様性に富んだ自然に恵まれており、山村部の暮らしや都市部での暮らしなど多くの選択肢があると考えており、それぞれの特性に合った住み心地のよさを今後もＰＲしてまいりたいと考えております。　次に、交通弱者・買い物弱者への支援策についての御質問ですが、本市が運行するちょこっとバスやちょこっとタクシーは、交通弱者の日常生活にとって欠かすことのできない買い物、通院、官公庁などへの移動を確保することを目的とした交通手段であり、引き続き利便性の向上に努めてまいりたいと考えています。　とりわけ、買い物弱者への支援策につきましては、現在、複数の事業者が食料品の配達や移動販売のサービスを行っておられ、今後、さらに高齢化や人口減少が進行すると考えられることから、こうした事業の必要性が高まってくると思われます。　今後におきましても、関係機関と連携を図り、各地域のニーズや課題を把握し、買い物弱者への支援策を検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな３点目、地域おこし協力隊の御質問でございますが、地域おこし協力隊の導入につきましては、市及びまちづくり協議会などが地域の課題解決や地域資源を生かしたまちづくりを検討した上で導入を決定しております。　導入後は、隊員との連絡を常にとり、助言や相談などを行い、毎月の打ち合わせ会議では、事業の進捗を確認するとともに、起業に向けて外部講師による研修会も毎年実施するなど、可能な限りの支援を行っております。　しかしながら、最終的には、地域に根差して独立し起業することは、隊員みずからの責任において判断されるものであると考えております。　今日まで９人の隊員が卒業されており、現在、８人の隊員が本市に居住しています。その中で７人が起業され、それぞれ活躍されているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございます。　ちょっと幾つかお尋ねをさせていただきたいんですが、まず合計特殊出生率の関係で、幾つか再質問をさせていただきます。　御答弁にもございましたけれども、本市において力を入れていただいている子育て環境の充実ですとか、保育・教育環境の充実、これらは私も非常に理解をさせていただいておるんですが、これらの情報なんですけれども、子育て世代の方には当然のことながら伝わっているのかなというふうに思いますけれども、これから結婚しようかなと、結婚したらどこに住もうかなというふうに考えておられる方にこそ、こういった情報って、やっぱりしっかりとＰＲをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、こういった子育て環境の充実している情報の発信の仕方、周知の仕方ということで、特に結婚していない方、妊娠もしていない方、こういった方へのＰＲ・周知というのが、今、どのようにされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　やっぱり結婚していない方、出生率を上げるためには、結婚していただくこと、そしてまた定着していることというのが非常に大事やと思います。　ニュース等でもありますように、東京都あたりで若い人が非常にたくさんいらっしゃいますけれども、出生率自体は全国平均以下やと。　何でかと言うと、やっぱり住むとこが狭いとか、家がないとか、また環境が悪いとか、いろんな要因があると思います。　その中で考えられる施策、当然、子育て支援についての施策につきましても、ホームページ等とか広報もさせていただいておりますし、関係各課の中で、住宅の取得の話とか、医療の助成の話とか等々もホームページ、また広報で周知をさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ちょっと何でそういうお話をさせていただいたかというのが、先日、ある同世代が集まる会合で、市長が、この本市で子育て支援というものをしっかりと進めていただいているというお話をしていただいていたんですけれども、その集まっていた私の同世代のほとんどが男性やったというところもあるのかもしれませんけれども、そのことについて余り理解・認識をしていなかったと。　特に、賞をいただいた「見守りおむつ宅配便」のことも、そんなことをしていたのかというような状況で、ちょっとびっくりをしてしまいました。　子育て支援策がしっかり整っているところに結婚して住むのかと、それだけが理由ではないとは思うんですけれども、非常にこのまちにとっての売り、ＰＲする材料になるんではないかなというふうに思っております。　言うならば、本当に子育てするなら東近江市というぐらい言い切ってもいいんではないかなと、積極的にＰＲをしていただきたいなというのが、まず１点思うところでございます。　そして、先ほど御答弁にも、晩産化等々のお話を、全国的な例という捉え方かと思いますけれども、していただいておりました。　本当に、私も先日の新聞記事を見まして、９０万人割れが確実やという報道を見まして、こんなところまで来たのかなというふうな、ちょっと思いをしました。　本市で、２９年版の東近江市統計書の人口動態の推移を見ていましても、１０年前、平成１９年と平成２９年の数字を比較しまして、出生数ですね、これを見ていると、マイナス２１３人減っているんですね。　この表を横に見ていきますと、婚姻件数も載っておりまして、婚姻件数が比例するように減っておると。同じ１０年で比較すると、１３２件減っていまして、これは２９年のデータまでなんですけれども、最近は婚活とかもしていただいているので、もう少し改善しているのかもしれませんけれども、本当に結婚される件数、婚姻数の減少がそのまま出生数の減少に直結しているように思えてきます。　そもそも、結婚しない人がふえてきている、もしくは結婚できない方がふえてきているというのが、この少子化の一番の原因ではないかなというふうに私は思えるんですけれども、そこについて市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　結婚しない、できない、出生率が上がらない要因というのは、当然、経済的に不安定なこともあると思います。お若い世代が不安定な就労につかれる方等もいらっしゃると思います。その中で、経済的に安定しないから結婚ができないというのも背景やと思います。　また、負担感というんでしょうか、先ほども御質問にありました子育てに対する負担感、ワンオペ育児とかというような言葉で、子どもを育てることに対する負担感、またあわせて経済的な負担感、子どもを育てるにはお金がかかるとかというような部分での負担感等で、御夫婦が考える望む子どもの数と実際生まれる子どもの数に差が出てきていると思います。　そのようなことが、この出生率が上がらない背景というように考えております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今、御答弁いただいたように、私も本当に経済的な不安というような状況、非正規も多いというようなところはかなり影響しているんではないかなというふうに思います。　子育ての不安感とか、子育てに係る経済的な負担増、こういった部分というのは、結局、結婚して、その先の話になってくるんですけれども、そもそもその結婚をしないと始まらへんというふうに思っているんですけれども、結婚しない、できない、そこにどういう理由が、何が一番原因なのかというふうなところを探っていく必要があるのかなというふうに思っています。　私自身は、若者の、言ったら、実質所得が少ないとか、可処分所得が少ないとか、そういったことが大きく影響しているんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、大学を私も卒業させていただいたんですけれども、２０何年前の大卒で初任給が１９万５，０００円ぐらいやったんですけれども、今、余り変わっていないんですね。２０１８年の数字を見ても、２１万円ほどで、２０何年たっても、ちょっとしかふえていないんですね。　そのかわり、この前も消費税が上がりましたし、社会保険料も上がったりということで、どんどん可処分所得というのは少なくなってきている、非正規もふえているというような状況で、本当に一人で生活するのが精いっぱいという方々がふえてきているんではないかなというふうに心配をしております。　ただ、ところがといいますか、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」、６月に閣議決定されているものを見ていましたら、当然のことながら、この少子化対策をしっかりしていかないといけないよということは掲載されています。　対策はとなると、「政府全体として、少子化社会対策基本法」、これに基づいてやっていきますよと。この少子化社会対策基本法を細かく見ていきますと、基本施策は何なのか、保育サービスの充実とか、地域社会における子育て支援体制の整備とか、要するに子育て支援ですね。　当然、市もそれを受けて進めていくわけですので、少子化対策として子育て支援を今一生懸命やっているというのが実情だと思いますが、ただ、現実的には、それだけでは少子化が全くとまっていないというのが現状です。　そもそも、先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、結婚できないのに、子育て支援って、さらにその先の支援ばかりを、今一生懸命やっているような状況ではないのかなというふうに思います。　子育て支援というのは、本当に完璧とはなかなか言えないとしても、本市としては、一定の整備はできてきておりますので、次なる一手として、これ、誰に聞いていいかわからないですけれど、若者の所得を上げていくような支援というものを、市だけでできるものではないでしょうけれども、これ、市がしっかりとそこを認識して手を打っていかなければいけないというふうに思うんですけれども、そのあたりの市の見解というのはいかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今の議員の御質問でございます。まず、若者が安心して生活できるという環境が必要やと考えております。　その中で、市では、この若者が定住していただいて安定した職についていただくために、市内の事業所を対象とした合同面接会等も開催させていただいて、また個別に相談が必要な方につきましては、しごとづくり応援センターを通して就労の支援をしております。その中で、若者に定住していただこうというふうに働きかけております。　また、子育て中とか、子育てが一段落した方につきましても、そういった方を対象に合同面接会等を開催して、多くの方に参加いただいているのが現状でございます。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今おっしゃっていただいたような合同面接会ですとか、就労支援ということも既に以前からしっかりとしていただいているということも、もちろん私自身も、もう一つの仕事の関係上、よくよく理解をさせていただいておるんですが、さらに所得を上げていくような施策というのを本当にしていかないと、なかなかこの地方というものが、今後、存続していけないのではないかなと、崩壊してしまうのではないかなというような心配をしております。　本当に、これ、一例で、ちょっとどういうことができるのかなというのを考えていたんですけれども、例えば厚生労働省が雇用関係の助成金を支給しております。非正規から正規正社員へ転換すると、会社に助成金が入るというものもあります。　こういった仕組みの対象要件をクリアした方に対しては、国は企業へ支給をしますけれども、市は本人さんへ支給をするというようなことも考えられるんではないかなというふうにも思ったりもします。　本当に市だけでできることではないというのは十分承知をしておりますけれども、若い方々への金銭的な支援というものが必要ではないかと、そういうことを自治体から発信をしていくということも大切だと思いますので、今後の検討としていただければなというふうに思っております。　ちょっと次に行かせていただきまして、地区別の人口減少につきましては、先ほど推計まではしていないというお話でした。ちょっとせっかく計算をさせていただいたので、パネルをつくらせてもらったんで、ごらんいただきたいんですが、先ほど壇上でざっと数字を幾つか御紹介はさせていただいていたんですけれども、一番上は東近江市全体の数字で、あとは本庁、支所別に、平成２１年の１１月１日のものと、ことしの令和元年の１１月１日の数字、さらにはそれを比較したものという形で表にまとめております。　壇上でお話しさせていただいたように、永源寺・愛東というのは、断トツで人口減少が進行をしていると。続いて湖東や蒲生、また本庁のある旧八日市市、五個荘、能登川というところとは大きな隔たりがあるというのが実情ではないかなというふうに思います。　人口の推計として、きっちり数字を出していくのは非常に難しいことかとは思うんですけれども、この傾向は今後も続いていくのかとか、ある程度の予測は市でもされているんではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　答弁でも申し上げましたように、農山村部の人口減少というのは、全国的に減少がございます。一方、都市部には、東京一極集中を象徴するように人口が集中しております。　そういうような状況がございますので、今後も農山村部につきましては、一定の減少は起こっていくだろうと、そういうふうに認識をしております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　もちろん、そうやと思います。　私、愛東に住んでおりますけれども、この数字を見ると、この先、本当にどうなるのかなと不安になるわけですけれども、先ほど御答弁でいろいろ郷土愛的な、シビックプライドの醸成的なお話と、あと住み心地のよさをＰＲというお話もいただいておったんですが、それでこの永源寺・愛東の人口減少というのは、多少なりともと言うと、ほんまに幅があり過ぎますけれども、それだけで人口減少がとまるのかというのは非常に不安になったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　人口減少に対しましては、即効果のある施策というのはなかなか難しいだろうというふうに思っております。　まずは、地域から人を出さない、あるいはその地域へ人を引っ張ってくる、そういう施策をさまざまリンクさせながらやっていかなければならないなというふうに思っております。　定住移住の推進であったり、先ほどのお話のありました子育て支援や観光施策、教育や医療、働く場、そういうものを複合的にやっていくことによって、人を出さない、反対に人を呼び込んでくる、そういうふうに進めていきたいと思っております。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　ありがとうございます。　本当に簡単な特効薬というのは、もちろんないと思います。複合的に対策をしていかないといけないというお話も、もっともだと思います。　買い物弱者のお話に関しても同じようなことが言えるのかなと思うんですけれども、御答弁に、関係機関と連携を図っていくということで、本当に各地域によってこれだけ差があるので、やっぱりニーズを求められているものというのは、課題、ニーズは違ってきますので、それぞれに対応というのは、やっぱり必要になってくるんだと思います。　支援策を検討していきますよということですけれども、なかなかそれぞれの地域、地域で、そこでこのまちを何とか守っていこうというふうに頑張っておられる方がおられればいいですけれども、おられる間はいいのかもしれませんけれども、そういう方がどこにでもいらっしゃるわけではないかと思います。　本当に弱体化していく地域というのは、そういう方も出てこられないという状況になって陥ってしまうことがあると思うんですけれども、ちょうど私、こういう愛東地区に住んでおりますので、買い物難民の危機を感じておりまして、つい先日、ちょっと京都の美山の方へ視察も行ったりして、山合いの中で地元の力で唯一お店を守っていこうとしておられるところを３つはしごして回らせていただいたんですけれども、これ、今後、愛東地区をどうやって守っていったらいいのかというのを、いろいろ検討しないといけないという思いを持った有志がいてくださるから、そういうことができるんですけれども、そのときに私、ちょっと返答に困ったことがあったんですけれども、これ、行く道中に、買い物難民・買い物弱者、これを、今後、この愛東地域で何とかしようとして考えたときに、まず最初、どこに市の窓口、相談に行ったらいいんやと。いろんな要素があるので、こういう場合はこう、こういう場合はこうというのが考えられるんですけれども、今たちまち、こういうときにはどこに行ったらいいのかというのを、まず教えていただきたいんですけれども。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　買い物支援につきましては、いろいろな支援策があろうと思います。店舗が必要なのか、移動販売でいいのか、宅配がいいのか、どういうニーズがあるかということも含めまして、まずは企画部の方でお受けをさせていただいて、その内容によりまして、各部の方に施策なりを相談をしていくということになろうと思います。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　では、まず企画部さんの方に御相談に行かせていただくということで理解をさせていただきました。　ただ、そこからいろんなところへつないでいただく可能性というのは、十分、今の現状でしたら考えられます。　先ほど美山の方の事例でお聞きしていたのは、国の補助金メニューも使えるものが可能性としてはいろいろあるというお話も聞いておりました。

　ただ、その辺というのは、本当に素人ではわかりにくい部分が多くありますし、企画部さんへ行った後、あちらこちらといろんな相談事をそれぞれの部署に回っていくというのは、本当に一般の方にとっては大変な苦労やと思いますので、今後、そういう相談数がふえてくると思いますので、この数年の間に市として横断的に、企画部さんである程度のそういう特別な窓口をつくっていただくなり、何かしらワンストップで相談できる体制の構築が必要なのではないかなというふうに思いますので、検討の方を進めていただきたいなというふうに思います。　最後の地域おこし協力隊の方にお話を進めさせていただきたいと思います。　私、独立開業を１０年ほど前にさせていただいたんですけれども、その際に、商工会議所、商工会とか、同業者で先輩に相談には行ったんですけれど、市役所に独立開業するときに相談に行くという選択肢はなかったんですけれども、一般的にも、企業を新たに立ち上げようという方が、ほとんど市役所には来られないんではないかなという認識をしておるんですけれども、その認識については、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　確かに、議員おっしゃいますように、一般的には、なかなかその辺の発想がないのかなと考えています。　うちの地域おこし協力隊の方では、そういう経済団体とか、そういったところに相談に行って、そういうふうなスキルを学んでいただくということでも指導をしていたのは事実でございます。 ○議長（西﨑　彰）　山本議員。 ○１番（山本直彦議員）　今回、私がなぜこのような質問をさせていただいたのかというのは、私も経済団体、商工会も商工会議所も入っておりますけれども、地域おこし協力隊の隊員の方とのつながりというのが非常に少ないなというのを感じたからなんですけれども、経営の指導なり、例えば資金の計画なり、事業計画なり、そういったものを専門的にやっていただこうと思ったら、市の方々と毎月毎月打ち合わせをするということも大事なのかもしれませんけれども、その専門性に特化された、そういう団体としっかりと連携をしていただくというのが重要なのではないかなというふうに思って、このような質問をさせていただきました。　数回は勉強会も開催をしていただいているということを御答弁いただきましたけれども、そんな３年間の中で数回勉強しただけで独立してビジネスとして、その後、商売をやってきているような方でしたら、恐らく地域おこし協力隊というところではなく、別のところで活躍をされていると思いますので、本気で３年たって、その後、独立を、そしてこのまちで活躍をしていただきたいというふうにお考えであれば、もっと経済団体との連携を密にしていただく必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後１時００分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１０番、森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　通告に従い、１０番、東近江市民クラブ、森田德治が一般質問を行います。　１点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証結果及び人口減少対策への効果について伺います。　急速に進行する人口減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって持続可能で活力ある地域社会を維持していくため、平成２７年１０月に策定された「東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」と申します。）は、計画期間の最終年５年目を迎えています。　総合戦略は、東近江市の「人口ビジョン」の今後の目指すべき方向性、①定住促進と人口流出の抑制、②結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現、③地域の資源を生かした活性化を踏まえ、本市の現状や課題を整理するとともに地方創生の考え方を明らかにして、地域課題の解決や活性化策などを位置づけるもので、本市の特徴を生かしながら施策を総合的・計画的に進めていくための計画であります。　総合戦略は、４つの基本目標により推進されています。　基本目標１は、「働き住み続けたい活力ある東近江市の創生～安定した雇用を創出する～」であります。　基本目標２は、「行きたくなる住みたくなる魅力ある東近江市の創生～新しい人の流れをつくる～」であります。　基本目標３は、「若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～」であります。　基本目標４は、「誰もが安心して暮らせる豊かな東近江市の創生～時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する～」であります。　本年は、総合戦略の最終年と、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画策定の年であり、総合戦略の進捗状況や評価、検証は必要かつ重要であります。評価・検証結果及び人口減少対策への効果について伺います。　２点目は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略計画策定の進捗状況と市の方針・考え方を伺います。　まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１８改訂版が閣議決定され、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されることになり、現在、これまでの取り組みの成果・評価や課題の検証を行い、策定が進められていると思います。　第２期においても、４つの基本目標の方向性には変わりはなく、（１）地方にしごとをつくり安心して働けるようにする、これを支える人材を育て活かす、（２）地方への新しいひとの流れをつくる、（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくる、（４）時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。　第２期総合戦略における「新たな視点」として、（１）民間と協働する、（２）人材を育て活かす、（３）新しい時代の流れを力にする（Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓ）、（４）地方へのひと・資金の流れを強化する（関係人口、地方への寄附や投資の拡大）、（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる、（６）地域経営の視点で取り組むとしています。計画策定の進捗状況と市の方針について伺います。　次に、市道整備関係の質問を行います。　１点目は、市道学校横山線のバイパス道路整備の進捗状況について伺います。　市子沖町（市子沖信号）から合戸町（横山橋）まで延長２，４００メートル、車道片側３メートルの２車線、３．５メートルの歩道を西側に設置し、市子沖町の現道区間は２．５メートルで東側にも設置すると伺っております。　本道路の整備は、現道の市道学校横山線が、蒲生スマートインターチェンジの利用車両の増加（１日平均約４，３００台）による通行量の増加や、大型車両の集落内通行などにより危険な状況にあり、安全性の確保のために必要な事業であります。　また、蒲生地域に進出した企業や日野町・竜王町の企業の蒲生スマートインターチェンジの利用は、今後、ますます増加することが予想されます。　こうしたことから、バイパス道路整備事業の関係４自治会との協議がされ、整備ルートについて了解が得られ、道路詳細設計、橋梁詳細設計、用地測量などを実施中と思いますが、進捗状況について伺います。　２点目は、市道学校横山線、合戸地先のＳ字カーブの改良、安全対策（看板設置）、凍結対策、舗装補修について伺います。　本路線は、蒲生スマートインターチェンジから国道４７７号に連絡する市道で、前にも述べたとおり、蒲生スマートインターチェンジの利用車両の増加（１日平均約４，３００台）に伴う交通量の増加や大型車両の集落内通行など安全性を欠く状況にあります。特に、合戸町の八幡神社裏のＳ字カーブでは、交通事故も発生しております。　自治会からの要望書も何回も出ており、市も速度制限や樹木の伐採、路面への注意喚起などの対策を行っていただいています。　狭隘な道路でのガードレール設置など、大型車両の対向時に接触事故が発生しないか危惧しています。　今後も、ますます蒲生スマートインターチェンジの利用車両、特に大型車は増加するものと思います。　市の道路整備アクションプログラム２０１９で継続路線に位置づけられている本バイパス道路整備の遅延はないと思いますが、長期の遅延の場合は、Ｓ字カーブの改良が必要だと思います。市の見解を伺います。　また、当面、改良が困難な場合、Ｓ字カーブのかなり手前に「Ｓ字カーブあり」の看板の設置が必要かと思いますが、市の見解を伺います。　舗装補修ですが、大型車両対向の際の横ブレは接触事故が起こらないか不安であり、舗装補修が必要と考えますが、市の見解を伺います。　また、大型車通行の際の民家への振動・騒音についての影響調査、Ｓ字カーブの凍結対策が必要だとも思いますが、市の見解を伺います。　住民の皆さんからは、正面衝突しそうになったとか、大型車同士の対向時は危険なので、何とかしてほしいとの声も多くいただいており、現場調査が必要と、去る１１月２０日水曜日午前６時３０分から午後５時３０分までの１１時間、通行量調査を行いました。　調査は、上り（日野方面）と下り（近江八幡方面）に分け、３０分単位で行いました。　調査の結果は、上り（日野方面）普通車８８１台、軽自動車４５２台、中型車８４台、大型車１２０台、大型バス１２台、タンクローリ４台、トレーラー３台で合計１，５５６台でした。下り（近江八幡方面）は、普通自動車８７２台、軽自動車４４６台、中型車７４台、大型車１１７台、大型バス１４台、タンクローリ２台、トレーラー１台で合計は１，５２６台でした。総合計は３，０８２台で、朝夕の通勤時間帯に普通車・軽自動車が多く通過、大型車は営業時間帯の午前９時ごろから午後５時ごろでした。　大型車の総計２３７台の通過は、地元の方が大型車の通過が多く、道路沿いの家では振動・騒音が激しいなどと言われることがわかりました。　特に、大型車１２トン車級、車両幅２．３３メートル、荷台幅２．４９メートルの通行量がふえ、振動や騒音が発生しています。　また、Ｓ字カーブ箇所での大型車と大型車のすれ違いの際には、肝を冷やすところです。　安心・安全は、東近江市のまちづくりを推進するための施策の実施に当たっての「共通の認識」であります。安心・安全の確保対策をお願いするものです。　以上、大きく２点について質問をさせていただきました。御答弁をお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　大きな１点目、東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証結果について、お答えします。　総合戦略は、本年度最終年度を迎えますが、毎年、成果指標に定めた達成状況は検証を行っています。　観光入り込み客数については、目標を大幅に上回る成果が認められました。一方、市内事業所就業者数や自治会加入率につきましては、目標を下回っており、さらなる取り組みが必要であると認識しております。　また、合計特殊出生率につきましては、目標を下回っており、年少人口の減少が想定以上でありましたが、市全体の人口減少は想定よりも緩やかに推移しております。これは、近年、外国人人口が増加していることが要因と考えております。　定住移住施策や子育て支援環境の充実について、一定の成果があったものの、結果として、年少人口の減少抑制には至りませんでした。　次に、第２期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況と市の方針についてでございますが、１点目で申し上げたような状況を踏まえ、政策推進戦略本部会議をはじめとする庁内会議を開催するとともに、各分野の方で構成する政策推進懇話会を開催し、現状の評価を行い、具体策について検討している段階でございます。　第２期の総合戦略におきましては、合計特殊出生率の低下や若者の転出超過など年少人口の減少に対する取り組みのさらなる充実を図るとともに、外国人人口の増加に対する取り組みが必要になると考えております。　引き続き、本市の強みであります多様性のある豊かな自然と歴史・文化を生かした施策が、さらなる地域経済の活性化や定住移住につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　大きな２点目の市道学校横山線の整備について、順次、お答えをいたします。　市道学校横山線のバイパス道路整備の進捗状況につきましては、関係４自治会のうち２自治会において、現在、用地測量を進めております。　バイパス工事が遅延した場合、合戸町地先のＳ字カーブの改良が必要ではとの御質問につきましては、現在、バイパス道路整備に着手していることから、当該区間の改良は考えておりません。　また、「カーブあり」の看板を設置してはとの御質問につきましては、当該区間は路面標示など一定の安全対策を実施しておりますが、注意喚起を促す効果があると考えられることから、設置を検討してまいります。　さらに、舗装補修が必要ではとのことですが、本路線は、今年度、路面性状調査を行っており、調査結果を受けて、必要に応じて舗装補修について検討してまいります。　次に、大型車が通行する際の民家の振動と騒音の調査につきましては、専門家とともに現地確認し、必要に応じて環境調査を実施いたします。　最後に、Ｓ字カーブの凍結対策につきましては、凍結のおそれがある場合は、支所職員が融雪剤を散布しております。また、融雪剤の設置もしておりますので、道路利用者や地域の方々に利用していただくようお願いしているところです。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初、まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証及び人口減少対策への効果についての質問でございますけれども、この２７年の１０月１日から今日の令和元年１０月１日までの住民基本台帳人口でございますけれども、これのちょっと比較をさせてもらっておりましたところ、一応、人数は、細かく言いませんけれども、４年間で１，０６８人の減少となっておりました。　内訳は、日本人がマイナスの２，１６９人でございます。外国人につきましては、１，１０１人の増となっております。その前の４年間というんですか、平成２３年の１０月１日から２７年の１０月の４年間についても、これ、住民基本台帳でございますけれども、ちょっと調べさせてもらいましたら、全体では１，９８０人の減少でございまして、そのうち日本人が１，４１８人の減少、外国人が５６２人の減少でございました。　先ほど部長が言われましたように、外国人の増加によりまして、全体としては人口減少が少なくなっているという、こういうことでございますけれども、特にこの外国人の増加が最近非常にふえているわけでございますけれども、この辺の外国人がふえている原因というんですか、どのようなものということで、また今後もふえていくのかどうか、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　外国人につきましては、リーマンショックで、一時、外国人人口が減少しておりましたけれども、平成２７年ごろから徐々にふえ始めてまいりまして、現在、３，８０２人程度の外国人登録があるというふうに思っております。　現在、１２月ですが、過去１２月からで約５００人ぐらい年間に増加をしているというような理解をしております。　そんな中で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の計画の関係で、市内の企業なんかにもヒアリングに回らせていただきましたけれども、会社では、製造業の会社なんかは、特に日本人の方を求人するけれども、応募が全くないというようなことで、仕方がないので外国人の方を雇用していると、そういうようなお話も聞かせていただきました。　本市では、比較的製造業が多いというようなことも、外国人の増加の原因になっていることだろうというふうに思っておりますし、もう１点、既に本市に居住されておられる外国人の方が同じ自分とこの国の方を呼び寄せると、そういうようなこともあって、こういうような外国人人口が増加しているのではないかなと、そういうふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございました。　次に、２つ目の再質問をさせていただきます。　東近江市人口ビジョンの中で、東近江市の人口の将来展望として、目標人口を２０４０年１０万人、２０６０年９万人と設定されておりまして、特に合計特殊出生率の上昇と若い世代の転出抑制と転入促進による純移動率の上昇を目指しておられるわけでございますが、先ほどお答えいただきましたように、残念ながら合計特殊出生率は低下しております。　そうした中で、定住移住の対策として、近隣市町などへの人口流出の原因の分析とか、定住の促進により社会増となる取り組み、移住希望者の相談への対応、移住推進ツアーの開催、移住者の企業支援、住宅取得や住宅ホームの支援、空き家活用の支援など、定住移住促進の事業を展開してきていただいているわけでございますが、先ほど定住移住施策などについては、一定の成果があったということでございますが、具体的なことがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　具体的な成果ということでございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ、成果目標というのは、移住相談を通じて本市に移住をされた世帯と人口というのが目標値になってございます。　その数値は、平成２７年ぐらいから定住移住の施策を始めていますけれども、３１世帯、７７名の方が移住相談を通じてされたというふうに聞いていますので、ＫＰＩの目標は達成できたというふうに思っております。　そういう方たちも、比較的若い年代、３０代、４０代、５０代の方が移住をされてきたというふうに聞いていますので、比較的そういう意味では、定住移住の成果はあったのかなというふうには思っておりますけれども、決してそれに油断することなく、さらにその定住移住については進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　合併しまして１４年目を迎えています本市の知名度はまだまだ得られていませんけれども、全国に誇る有形・無形の文化を大切にＰＲもしていかなければならないということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略で展開している事業についても、もっともっと市外へＰＲしていくことで転入者をふやし、人口減少対策につなげることが重要と考えます。　先ほども同僚議員の質問にもありましたけれども、この辺のＰＲは、広報とか、またホームページを通じてしておられるようでございますけれども、もう少しこれらのＰＲ方法について、よい方法がないか、そういうことを考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部次長。 ○企画部次長（久田哲哉）　今、ＰＲ方法ということで御質問いただきましたけれども、先ほども申しましたように、ホームページ等々では、掲載等もさせていただいておりますので、周知という形はとらせていただいておりますけれども、なかなか周知をさせていただく機会、内向け、または外向けというのが難しいのも現状でございます。　内向けには、いろいろと市の招集させていただきます会議等々で、この部分については、こういう総合戦略というのでうたわれていますとか、そういうことは説明もさせてはいただいております。　また、外向けといいますか、定住移住の部分に限りますと、東京の方で定住移住の相談会、また大阪でもやらせていただいておりますけれども、そういう機会をとらえて、東近江市では、こういう戦略も立てながら定住移住を推進させていただいておりますということで、本市の魅力等々について御説明をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。

○１０番（森田德治議員）　了解いたしました。　いろんな方法を、今後、ＰＲしていくということは非常に大事なことだと思いますので、いろんなＰＲをお願いしたいと思います。　第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の状況につきましては、今現在、そうした検討をされているということでございますけれども、第１期のときには、いわゆるまちづくり協議会とか、また高校生ですか、そういう方との意見を交換しながら進められた中で、第１期の総合計画がつくれたわけでございますけれども、今回の第２期総合戦略の場合は、先ほどお答えいただきました中では、そうした形ではなく、懇話会とか、そして庁内の会議の中で進められているということでございますが、特に若者等についての課題とか、その辺のものも、先ほど評価の中で評価されていましたけれども、私が思いますには、そうした層の方の、全部が全部ではなくてもいいんですけれども、特に若い人たちの考え方について、時間が５年ほどたっているわけでございますので、そういう方にも、この第２期の総合計画をつくる際に、御意見を伺うような機会を持ったらどうかと思いますけれども、この辺の考え方について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　特に、若い方の御意見をもっと聞いてはどうかということでございます。　庁内では、この第２期の総合戦略を進めるに当たってプロジェクト会議も持っておりますけれども、そのプロジェクト会議の中では、特に職員は、２０代から４０代という若い世代を中心に構成をさせていただいて、そういう中から出てくる意見も吸い上げておりますし、また外部に向けまして、先ほど企業のヒアリングというのがありましたけれども、それ以外にも、地域の団体さんとかの方にもヒアリングに出かけておりまして、そういうところで抱えておられる課題であるとか、悩みであるとか、そういうものも聞かせていただいております。　さらに、直接的には意見は聞いておりませんけれども、毎年実施しております市民アンケートの結果につきましても、参考にさせていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　今現在、そういう若い方も含めて、企業とか、その範囲で情報を集めていただいているということでございますので、できるだけ広い範囲で、そういう若い方の考え方のことも情報収集していただきたいと、このように思います。　次に、歴史・文化・伝統は、膨大なお金をかけてもつくり出せないもので、この地に脈々と伝わってきた有形・無形の文化を今の時代に磨きをかけて、後世にしっかりと引き継いでいくことが何よりも大切なことであるということで、いつもお話を聞かせてもらっていますが、この歴史・文化を生かしたまちづくりが、定住移住につながるためには何が必要と考えておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　企画部長。 ○企画部長（澤村　博）　歴史・文化をいかに定住につなげていくかというのは難しいことではございますけれども、特に本市には、豊かな自然が非常に豊富にございます。森・里・川・湖でございますけれども、それと千年を超える歴史・文化、そういうものがございます。　そういうものを積極的に市内外にＰＲをしていきたいと思っておりますし、特に市民の皆さんが自分とこの市にある豊かな自然であるとか、歴史・文化というものに誇りを持っていただいて、そういう部分で、特に若い人たちに、シビックプライドといいますか、そういうものを持っていただくことによって、まちづくりがもっと活性化するんじゃないかなというふうにも思っております。　歴史・文化・自然というものを、直接ビジネスとかに結びつけていくというのは難しいんですけれども、今後は、そういうことも考えていく必要があるのかなと、そういうふうに思っております。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　ありがとうございました。　そういう考えの中で、定住移住につながるよう頑張っていただきたいと思います。　次に、道路関係につきましての再質問をさせていただきます。　まず最初に、市道学校横山線のバイパス道路整備の進捗状況の中で、今現在、２自治会において用地測量を進めておりますということでございましたけれども、平成３０年の３月に質問させてもらった中での部長の考え方では、令和２年には買収、そして令和３年には着工の思いで、この仕事を進めていきたいという回答をいただいているんですけれども、今現在、その２地区において進めておられるということになりますと、時間的に少しおくれるということと、それとあとの設計関係ですね、その辺の関係はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　市道学校横山線のバイパスの整備事業でございますけれども、先ほど答弁させていただいたように、現在２地区で用地測量の方を進めております。　あと２地区の用地測量をする必要がございまして、これはまた順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　この用地測量を進めていく中で、地元とも当然協議させていただく場もございますので、その辺で詳細な設計の方を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　全体でおくれているようでございますので、力を入れて進めていただきたいと思いますのと、測量が終わった地域で、言うたら、買収はどうなんのやろうというようなことをお聞きすることもあるわけでございますが、この辺の事業の進め方、全地域の測量が終わらないと買収等に入られないのか、順次、話がついたところから買収等に入られるのかどうか、その辺のお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　現在、計画しております市道学校横山線につきましては、やはり２，４００メートルという長い延長がございます。　このバイパスにつきましては、やっぱり全線が開通しないと意味をなさないというふうに考えております。　市といたしましては、用地測量を進めながら地域の皆様のスムーズな用地の御協力がいただけるように、熟度を高めながら用地買収に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　先ほど申し上げましたように、現道につきまして非常に厳しい状況が続いておりますし、これから大型車がどんどんふえていって、また集落内を通るということになりますと、またいろんなことが起こるのではないかということもございますので、一時も早くこの用地買収のところまで進めていただくようにお願いしたいと思います。　次に、「カーブあり」の看板については考えるということでございましたけれども、舗装補修について、かなり道路が傷んでおりますので、今年度、路面性状調査が行われるわけでございますが、一時も早くこの路面性状調査を行っていただいて、路面改修の方に力を入れていただきたいと思います。　あと、騒音とか振動ですね、これにつきましても、沿線の家の方はかなりひどいということを言っておられますので、現地確認をするということで回答をいただいておりますので、ぜひ現地確認を急いでいただきまして、後、必要に応じて環境調査をお願いしたいと思います。　凍結については、支所の方が対応していただくということでございますので、支所の方の対応をきちっとやってほしいと思います。　それと、バイパス工事が工事着手しているので、この道路改良については、できないという回答でございましたけれども、今、現場を見てみますと、やはりガードレールとか、その辺の部分の改修等をすれば、少しは現状がよくなるのではないかというような思いがありますが、小規模なガードレールのつけかえとか、そういうようなことにつきましては、どのようにお考えになっているか、お伺いします。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（下川雅弘）　まず、先ほどから御質問のありますカーブの区間でございますけれども、やはり一番の安全対策は、カーブでスピードを抑制するということが、一番の安全対策につながるというふうに考えております。　したがいまして、ガードレールを広げて通りやすくするということは、またスピードが上がるということにもなってまいりますので、現状の状態で維持管理していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　森田議員。 ○１０番（森田德治議員）　現状で維持管理したいということでございますが、とにかく一度現場を見に来ていただいて、カーブそのもの自体が非常にひどく傷んでおりますので、その現場をもう一度見ていただきたいと思います。　それと、この現場等、舗装ですね。その辺のことは専門的な形で見ていただけるとは思いますけれども、かなり荒れてきておりますので、先ほども言いましたけれども、できるだけ早く調査していただいて、一日も早く手だてをしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（西﨑　彰）　２番、青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　通告に従い、２番、東近江市民クラブ、青山孝司が一般質問を行います。　大きく１つ目、小規模企業活性化の支援について質問いたします。　平成２６年６月に小規模企業振興基本法が施行され、地方公共団体においても小規模企業振興に関する政策を策定・実施する責務が明記されました。東近江市でも、その流れを酌み、平成３１年４月に東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例が施行され、地元企業に対して多くの支援施策を実行していただいております。　主な取り組みとして、立地促進奨励金、雇用促進奨励金、企業誘致や工業用地等の検討、中小企業退職共済制度等掛金補助金、広域幹線道路の整備促進、しごとづくり応援センターによる就労支援（職業紹介、事業所内体験実習助成等）、市内企業合同就職面接会の開催、創業の支援（起業塾や女性のための創業塾開催等）などの施策があり、中小企業や小規模零細企業の活性化につないでいただいております。　とりわけ、人口減少社会の中で地元企業が一番の課題としている人手不足問題に関しては、しごとづくり応援センターによる就労支援や市内企業合同就職面接会などに力を入れ、実績を上げていただいていると思います。　しかしながら、滋賀県における職種別有効求人倍率を見ると、「事務的職業」では０．３９倍と「１」を大きく下回っているのに対して、「建設・採掘業」４．２１倍、「サービスの職業」３．０２倍、「輸送・機械運転業」２．２９倍はとりわけ高く、雇用のミスマッチが生じているという状況です。東近江市でも同様の状況が生じていると思いますが、東近江市での職種別有効求人倍率の現状をお聞かせください。　また、近年の自然災害の現状を見ますと、想定外の被害が出ております。河川の氾濫、家屋の倒壊、土砂崩れなど、復旧が困難な状況が生じております。　それに加え、建設・建築業の人手不足も相まって、復旧がさらにおくれているのが現状です。　ニュースなどの報道を見ていますと、「チェーンソーを使える人がいないので復旧が進まない」との声が多く聞こえてきました。　そんなことから考えますと、技術者・職人を育てることも非常に大事なことだと思うのですが、国の企業支援施策では、人口減少社会に向けＡＩを取り入れ、生産効率を上げることに注目がされていますが、もちろんこのことも大変重要なことではありますが、まだまだ我々が住む、この地域コミュニティの中では、金づちやのこぎり、スコップやつるはしなどの道具を使える職人を育てることも大事だと思います。　東近江市は、ものづくりの原点を世に知らしめた木地師文化発祥の地でもあります。ものづくりに従事する技術者「職人」の技術の高度化支援をもう少し手厚くしてもよいのではないかと思うのですが、市の人材育成支援の現状についてお聞かせください。　大きく２つ目、河川整備について質問いたします。　さきにも言いましたが、近年の自然災害では、想像以上の大きな台風や豪雨が日本列島を脅かしています。　１０月１２日に伊豆半島に上陸した台風１９号は、勢力を落とすことなく翌日にかけて関東や東北を通過しながら各地で降水量が観測史上１位の値を更新する豪雨をもたらし、国土交通省のまとめによりますと、台風１９号による崖崩れや土石流などの土砂災害は、２０の都県で合わせて８２１件が確認され、１つの台風による土砂災害としては、記録が残る昭和５７年以降、最も多くなったということです。　また、豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、１２日時点で７つの県合わせて７１河川、１４０カ所となったということです。住宅においては、全国で８万７，７６８棟が水につかったり全半壊したりする被害を受けたと報告されております。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　まさに、想定外の規模で自然災害が頻繁に起こっております。　１９７０年代、高度経済成長以降、整備された道路・河川・各種インフラ整備は５０年を経過し、急速なインフラの老朽化が危惧されるところです。　東近江市には４８の一級河川があり、過去には豪雨による水害も発生しています。自治会要望でも、河川のしゅんせつ工事の要望が幾つも上がってきていると思います。　９月の県議会で、流域治水に関する施策の実施状況が報告されました。河川維持管理で、昨年の堆積土砂除去が８４河川で９万１，０００立方メートルだということです。５年ほど前から増額しての対応ということですが、そのうち東近江市内の河川の堆積土砂除去の現状はどのようになっているのか、１０年前と比べて堆積土砂の推移はどのようになっているのか、お聞かせください。　河川しゅんせつ工事の多くは県の管理で行われると思うのですが、河川管理はどのようにされているのか、県との情報共有はできているのか、現状をお聞かせください。　また、しゅんせつ工事に入る前に地元への説明はどのようにされているのかもお聞かせください。　河川の氾濫が起こると、床上浸水などの水害が発生します。そのときの地元住民への避難勧告や避難場所への誘導など、ハザードマップでどのように周知されているのか、現状をお聞かせください。　東近江市には４８もの一級河川があり、そこにかかる橋も老朽化が危惧されるところです。御河辺橋が県内で最も古い橋梁の一つとして８０年ほどが経過していますが、御河辺橋を含め市内その他、橋梁点検の現状、判定についてお聞かせください。　以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　青山議員の大きな１点目、小規模企業活性化の支援について御答弁申し上げます。　まず、１点目の職種別有効求人倍率の現状につきましては、東近江公共職業安定所管内２市２町では、「事務的職業」０．３７倍、「建設・採掘業」４．３８倍、「サービスの職業」２．５３倍、「輸送・機械運転業」１．６３倍であり、県全体と同様の状況となっております。　このため、本市では、合同就職面接会の開催やしごとづくり応援センターでの就労支援などを通して、雇用のミスマッチ解消に取り組んでいるところでございます。　２点目の技術職の人材育成支援の現状につきましては、現在、経済団体等で人材育成支援を行っていただいておりますが、市といたしましても高度な技術を有した人材の確保、また育成は大変重要であると認識しております。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部長。 ○都市整備部長（高川典久）　大きな２点目の河川整備について、順次、お答えをいたします。　河川の堆積土砂除去の現状につきましては、昨年度、本市では、佐久良川や白鳥川など３河川で約５，２００立方メートルの堆積土砂が除去されております。　河川の堆積土砂の推移につきましては、県では３年ごとに愛知川や日野川などの主要な一級河川において、定期的に横断測量による観測が行われています。その結果、河床の高さは目に見えるような変化がないとの報告を受けています。　また、他の一級河川においては、部分的に土砂の堆積は見受けられるとの見解でございました。　次に、河川の管理につきましては、河川管理者である県におきましては、職員や河川管理パートナー等による巡視点検が行われ、堆積土砂の把握に努められています。　また、県との情報共有につきましては、日ごろから連携を密に図っております。　しゅんせつ工事前の地元説明につきましては、工事着手前に県の担当者とともに関係自治会に対して文書や説明会を通じて行っています。　次に、洪水ハザードマップの周知につきましては、東近江市防災マップには、避難情報として、避難準備、避難勧告、避難指示の３種類ごとに、市役所からの呼びかけ例や市民の皆さんがとるべき行動などを掲載しております。　このことを市民の皆様一人一人に知っていただくことが必要であり、出前講座や防災訓練等を通じて周知を図っているところです。　最後に、橋梁点検の状況や判定につきましては、平成２６年度から３０年度にかけて、県と市を合わせて１，０００橋を対象に法定点検を実施しました。このうち監視や対策が必要な橋は、御河辺橋を含む６０橋、緊急に措置を講ずべき状態の橋は１橋ありました。　なお、この１橋につきましては、昨年度に対応をしております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　御答弁ありがとうございます。　まず初めに、市内の有効求人倍率の現状をお聞かせいただきました。数字を見てみますと、やはり県全体とさほど変わらない状況となっているということです。　今、東近江市では、人口減少社会の中で、企業が一番の課題としている人材不足、こちらについて、しごとづくり応援センターによる就労支援、そしてまた市内企業、合同就職面接会などを開催していただいて、本当に実績を年々上げていっていただいているなというふうなことを感じております。　その合同就職面接会の内容を少しお聞かせいただきたいんですけれども、どのような業種の企業の参加が多いのか、そしてまた、そこに就職を求めて来ておられる方々がどのような業種を求めてきておられるのか、把握しておられたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　当部では、合同面接会を年３回実施をさせていただいております。これまで３年間やらせていただいて、その参加された事業所の業種でございますが、一番多いのが、やっぱり製造業が一番多いということ、そして次に医療・福祉、そしてその後に小売業という順番になっております。　参加される皆さんでございますが、この合同面接会につきましては、新卒の方、また中途採用という形で、そういう募集もしておりますので、さまざまな方が求職されますが、最近の傾向としましては、やっぱり事務職系を望まれているというものが多いというふうに感じております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　それに加え、もう一つお聞かせいただきたいのは、男女の比率、こちらはどのようになっているでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　男女の比率でございますが、通常の正職員の採用につきましては、大体同じぐらいの数字でございます。　ただ、今年度、臨時職員さん、パートとか、その辺の求職をさせていただきましたら、そこのところにつきましては、女性の方が断然多い状況になっております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。

○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　年３回の３年間開催していただいて、製造業、それから福祉、小売業というものが多いということです。　最初の質問でも言わせていただいたんですが、全般的に建設・建築業に携わる方が非常に少なくなってきていると。　今、商工会、商工会議所の方でも、非常に建設に携わる仕事の方々の職業が多く、そしてまた小規模零細でやっておられる方が多いということもあって、年齢によってもう仕事を廃業されるとか、そういう話が、毎月のようになくなる会社、事業所というのが出てきております。　その小規模零細の事業者さんが、この合同面接会というものを、市の方で開催していただいているということを余り知られていないような現状があるかというふうに僕は感じているんですが、地域の経済団体と協力していただいていると思うんですが、その辺の周知はどのようにされているのか、そしてまた現状をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　今の御質問でございますが、現在、私どもの方では、しごとづくり応援センターに登録いただいている事業所さん、業者さん等、そして企業内人権で啓発を回らせていただいている事業所がございます。そこのところに登録をいただいて、その事業所様宛てに案内を差し上げさせていただいております。　また、経済団体様からも、会員の事業所さんの方に一応声かけをしていただいているというふうに、今、考えています。　ただ、今、議員おっしゃいましたように、なかなかその辺が浸透されていない部分もあるというふうに伺いましたので、今後は経済団体の会報に載せてもらうとか、あとハローワークの窓口でその辺の周知をしてもらうとか、その辺が必要ではないのかなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　そのように周知の場所を広げていただくと、すごくありがたいなというふうに思います。　なかなか小規模零細の会社をされている方々が、この合同面接会に出向いて人手を探すという時間もない。正直なところ、それやと思います。　また、この方法とは別に、市内での就職のマッチング、雇用を促進するために、もう一つ知恵を絞っていただいて、違うやり方も考えていただきたいなと、そういうところもしっかりと手が届くような対策も、経済団体と協力し合いながらしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　そして、続きまして技術職、そしてまた技術の高度化支援なんですけれども、こちらもさきの質問の中で言わせてもらいましたが、今、日本国中、この災害というもので、すごく被害に遭われている方が多い。　そんな中で、土を除去するにもスコップを使わないといけないとか、例えば小屋が半壊しかけていたら、もうそれを壊してしまわないといけないとか、それが住民さんみずからの手で協力し合いながらできるといいんですが、なかなかそういう道具・機械というものも扱える方が少ないということも現状に出てきているというふうに思います。　これは、私、湖東地域に住んでいるんですが、大都会とは違いまして、まだまだ農業に従事されている方が、減ってきたとはいえ、おられます。　そういう方というのは、やっぱりのこぎりであったりとか、そういう手で使う道具というものはふだんからなれておられて、免許を持たなくても技術はしっかり持っておられるというふうな地域であります。　これが一方、少し都会の方に行きますと、農業もしたことがない、また、土を余りさわったことがないという方々が住んでおられる地域に行きますと、そういう道具を使える人が少ない。これが、まざまざと現状に出てきているんじゃないかなということを思わせていただきました。　そんな人口減少社会の中で、就職支援、そしてまた人を探すという部分が企業にとっては大切な部分ではあるんですが、正直、この先、人口が急激にふえるとも思えません。　そこで、今、企業に勤めている若者たち、若い世代の方々、この方々にしっかりと技術を受け継いでいってもらって、その企業を守っていただく、そしてまたその地域を守っていただくという支援も必要だというふうに思います。　そういう観点から、この技術力アップ、そしてまた技術の向上というものを、市の方でも何か対策を一つ考えていただきたいというふうに思うんですが、なかなか難しいとは思うんですが、その辺の対策、今後の予定、思いなどがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（西﨑　彰）　商工観光部長。 ○商工観光部長（吉澤浩明）　企業での人材育成につきましては、企業の業績の向上とか、あと従業員の定着率を上げるとか、今の働きやすい職場環境づくりという観点から、大変重要だと考えております。　ただ、市がそれに乗り出すかといいますと、ものづくりにはさまざまな技術が想定されますし、その技術の習得には、長期にわたる研修とか、そういったものが必要になる技術もあると考えています。　ですから、そういったところの中で、やっぱり経済団体さんとか、その辺と連携をとりながら、企業さんにおいてしっかりと、まず取り組んでいただきたいなと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　ありがとうございます。　もちろん、そこには企業努力というものが必ず必要で、最大限の努力をしていただかないといけないというふうに、僕もそれは思います。　例えば、今、若者世代で車の運転免許をとられても、オートマ限定の免許を取られたりだとか、そういう方々が非常に多いというふうにお聞きします。　これは、いざ建築・建設関係に就職することになりますと、２トンダンプが乗れないとか、即戦力に車の運転だけでもならないという部分が実際に出てきているというふうに思います。　中企業、その辺あたりだと、しっかりと自分の会社の中で、その免許を取りに行った人に対しての手当、そしてまたそういう時間がしっかりとれたりもするんですが、小規模事業者になりますと、なかなかその部分もままならないということがあると思います。　ぜひ、そういう手に職をつける技術もありますが、ふだん生活する中での技術というものも一つ企業支援の中に入れてもらって、その観点からもぜひ検討をしていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、河川整備について、再質問をさせていただきます。　まず１つ目に、河川しゅんせつ工事の現状についてお伺いしました。昨年度の東近江市では、３河川で約５，２００立方メートルの堆積土砂が除去されておるという状況です。　これが、県の方で言いますと、９万１，０００立方メートルだということなんですが、これは他の市町に比べて同じ状況なのか、いや、他の市町の方がしっかり除去されているという状況なのか、もしその辺、おわかりになられたらお聞かせいただきたいです。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　他の市町との比較でございますが、個々の河川につきましては、私どもの方、ちょっと承知しておりませんので、ここで比較というのはできないので、御報告申し上げます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　国の方では、国土強靭化政策の一つとして予算が大幅に増額され、県の方におりてきて、それがまた市町におりてくるという形になって、この河川の方も、一気にとは言いませんが、少しずつ進むのかなという期待を持ってはいるんですが、市内の愛知川や日野川、主要な一級河川において、定期的に横断測量による測定が行われていると。その結果、河床の高さは目に見えるような変化がないと報告を受けているという答弁をいただきました。　主要な一級河川、その他の河川においての状況はどうなのか。そして、また河床の高さが目に見えるような変化がないというふうに答弁いただきましたが、数字的には出ているのか、出ていないのか、測量されているということですので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　まず、主要河川、愛知川や日野川だとか、そういうこの東近江市でも大きい河川は、先ほど申し上げましたような数字でございますが、その他の小規模な一級河川というものにつきましては、過去３年間で２２件のしゅんせつの実績がございます。そういうところでしゅんせつをしていただいている状況があるということでございます。　そして、もう１点御質問いただきました測量の数値ということでございますが、御承知のように、川というのは、大雨が来ますと、当然のことながら土砂も一緒に流れてしまいます。　その関係で、測量をしていただく河川の断面というのが、当然、３年に一遍ぐらいですので、変わってきます。川の外やら中やらの高さを押しなべて見てみますと、おおむね数字が変わっていないという報告を受けております。細かい数字までは県の方から聞いておりませんので、押しなべてふえていないというような数値でございます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　目に見えるような変化がないというのは、土砂に関しては、そのように僕もそうだろうなというふうに思います。目に見えて土砂がふえていると、これはえらいことですので、目に見えるような変化がないという報告は、これがいいのか悪いのか、また少し検証していただきたいなというふうに思います。　土砂だけではなくて、一級河川には、雑木、木もしっかりと育っているという状況が、これは目に見えて木がふえている河川があります。これに対して、堆積土砂の除去だけではなく、雑木の撤去であったり伐採、その辺の現状はどうなっているのかもお聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　愛知川のような主要河川では、２年前に約９，０００平方メートル程度、愛知川の下流の付近なんですが、やっていただいたのが実績として一つ上がっております。　中小河川、特に小さな一級河川が多いんですけど、その辺では、木が１本生えると大きな影響が出ますので、その辺は１本単位で切っていただいている状況ではございますが、また愛知川の話に戻るんですが、中上流付近を見ますと、非常に目に見えて樹木があるのを、市の方も確認しております。　当然、これは切ってくれというような要望をしておるんですが、県の見解といたしましては、流下能力に大きく影響しないということで、今のところは経過観察というような状況になっております。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　しっかりと市の方も確認をしていただいて、この対応をとっていただくということです。　豪雨により川が氾濫する映像をテレビ等々で見ておりますと、橋にやっぱり雑木がひっかかったりとか、それによって水が流れなくなり、その橋の手前で氾濫するという事案が多々起きております。　目に見えて木がふえているのに、ほっとけない状況だというふうに思いますので、こちらもしっかりとまた県の方に要望を上げていただいて、対応していただきたいなというふうに思います。　続きまして、その河川管理の方法、県との情報共有についてなんですが、河川管理パートナー、職員とともに巡回しながら点検をしていただいているということですが、この河川管理パートナーという方が市内に何名おられるのか、それは市の方から選んでいるのか、また県の方からなのかという、この河川管理パートナーについて少しお聞かせいただきたいです。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　河川管理パートナーですが、県の方で募集をされております。現在のところ、この東近江市内では５名の方が登録されております。　任期は２年という形で登録されておりますが、再任で取り組んでいただいている方もいらっしゃいます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　県の方の要請で、東近江市には５人おられると、地元の方がしっかりと地元の河川を管理していただく仕組みができているのだというふうに思います。　５人が、これもまた市内４８河川あって、多いのか少ないのか、その辺もしっかりとまた検証していただいて、足りなければ足りないと、しっかりと県の方にも要望していただきたいなというふうに思います。　それと、しゅんせつ工事前、地元に対しての説明なんですが、文書や説明会を通じて行っているということです。これが自治会長さんあたりには、文書だけで終わっているのか、しっかりと文書だけでなく、お会いして、そしてまた電話等々でも説明をしているのかというところをお聞かせください。 ○議長（西﨑　彰）　都市整備部管理監。 ○都市整備部管理監（田井中外和）　地元の説明の方法でございますが、まずは自治会長さんとお出会いをさせていただいて、事業の内容について説明をさせていただきます。　自治会内の周知の方法につきましては、自治会長さんと相談させていただいて、説明会を開催するのか、あるいはチラシを配布する、回覧をするというような方法をお聞かせいただいて、それで対応しているというような状況でございます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　９月でしたかね、湖東地域の方にも３河川、しゅんせつ工事に県の方から入っていただきました。しゅんせつ前としゅんせつ後、実際見に行ったんですが、どこをやりよったんやというぐらいの堆積除去しかなっていないのが現状やと僕は正直思います。　これも、自治会の皆さん方も、そういうことはやっぱり思われていると思います。　いつ工事に入られて、どれだけのものを除去するのかとしっかり説明をしていただいていると。ですが、現状は、見た目になりますと、やっぱりもうちょっとやってくれたらいいのになというのが正直なところだというふうに思います。　滋賀県にも河川が多く琵琶湖に注いでおります。そんな中、東近江市だけ先にせよという話はなかなか難しいというふうに思いますが、ぜひとも東近江市民の安全を守るためにも、このしゅんせつ工事はしっかりと計画を立てて進めていただきたいなと、そしてまた不安が少しでも取り除けるような河川をつくっていかないといけないなというふうに思いますので、ぜひまた、今後とも要望を上げていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、洪水ハザードマップによる周知についてお伺いします。　このハザードマップに関しては、さきに同会派である議員の方からもハザードマップの質問が出ておりましたが、その中で、各地域の概要版をつくっていただきたいという同議員からのお願いがありました。こちらは、ぜひ僕もつくっていただきたいなというふうに思っております。　地元の住民が話し合って、その内容をまとめ、その政策づくりに市が支援していただく。ぜひともやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それと、このハザードマップに関して、自治会等々には周知をしっかりしていただいているとは思うんですが、市内の学校、児童を含め先生方に対して、この洪水ハザードマップだけでなく防災ハザードマップに関しても、どのように周知されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西﨑　彰）　総務部長。 ○総務部長（久保孝司）　近々にですが、八日市南高等学校が、授業の一環として防災に関する出前講座を、対象者は高校３年生全員に、我が家の防災マップをつくろうという形で、市の職員が出向いて授業の一環として取り組みをしていただくことになります。　たしか１６日の月曜日やったと思うんですけれども、南高校に寄せていただいて説明をさせていただくということで、そういう高校生なり学生を通じて、それぞれのお家で防災に関して話し合っていただくということは非常に重要やと思っていますので、当然、学校の協力も要りますが、学校の協力が得られたら進めていきたいなと考えておるところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　青山議員。 ○２番（青山孝司議員）　なかなかこのハザードマップ、民間の会社の調べなんですが、「家にはある」という方が３３．２％、「家にないが見たことはある」というのは２２．８％、あと半数近くが「見たことがない」「わからない」、これは民間の調べで、数字的なものはあれなんですが、半数以上の方がそういう状況だということです。　ぜひ、このハザードマップに関しては、子どもさんたちにもしっかり聴いていただくと、家庭でのそういう会話がふえるというふうにも思いますので、ぜひそういうとこも学校とかに周知していただいて、家庭でそういう話が出るような状況もつくっていただきたいと思います。　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西﨑　彰）　ここで、暫時休憩とします。　再開は、午後２時３５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（西﨑　彰）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　１５番、西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　議長に許可をいただきましたので、通告に従い、１５番、東近江市民クラブ、西澤由男が一般質問を行います。　昨年から本年１０月までの１年間は、監査委員を拝命いたしました関係上、中立の立場を守り、やむなく一般質問を控えてまいりましたが、おかげさまでこの１１月より任を解かれましたので、晴れて質問席に立たせていただきます。１年ぶりで武者震いを感じますが、どうぞよろしくお願いいたします。　本年１０月から消費税増税に合わせて、幼児教育・保育の無償化が始まりました。おかげで、現在、就業しながら子育てをされている御家庭では保護者の負担軽減になり、大変好評だと聞きます。　しかし反面、無償化により働く親御さんが我も我もとふえ、そのために親子の絆を育む幼児期に親子で過ごす時間が減ってしまうことを心配しています。　さらに、３歳以上の幼児にとどまらず、今まで支払っていた保育料が浮いた分で下の乳児も預けて働こうかとなれば、本当に自分の子どもと向き合って子育てをする機会を失ってしまうのではと憂いています。　また、受け入れ施設側においても、入所希望者がふえて、保育士や保育教諭等の求人をするのに応募者がなく、慢性的に人手不足の状況と聞きます。　この両方の状況を俯瞰して見ると、まだまだお母さんの胸に抱かれたり、お父さんの膝に乗ったりしたい子どもが、無理やり大勢の見知らぬ子どもたちと右往左往しながらお世話をしている保育士さんとの中に置かれて、甘えも許されないまま喧騒の中で一日を何とか過ごす姿が浮かんできます。　これでは、罪のない子どもも、一生懸命な先生も、信じて預けた親御さんも、誰もが不幸ではないかと思えてしまいます。「三方よし」は聞きますが、「三方あし」はいただけません。　これらを改善するには、新しい制度に便乗するのではなく、できる限り乳幼児期は、家庭において子どもと向き合いながら子育てをすることの大切さを啓発し、推奨することだと考えます。　およそ１００年前に、オーストリアのルドルフ・シュタイナーという哲学者で思想家が、宇宙や自然の営みから農業や医療、人間やその社会のあり方を体系的に提示しましたが、その中に子どもの成長過程に関しての大変興味深い内容が含まれます。

　その法則を端的にわかりやすい平たんな言葉で表現しますと、「人間というのは身体そのものを形づくっている『肉体』と、その肉体を動かし成長させる『生命体』と、喜怒哀楽の心をつかさどる『感情体』、さらには善悪を判断し、身体と感情をコントロールする『理性体』という４つの構成体から成っている」と説いています。　そして、それらには、順番どおりにそれぞれの成長期があって、「肉体」は母親のおなかの中の十月十日で大事に育て、出産後のゼロ歳から７歳までの第１七年期という時期には、両親をはじめとする温かい家庭環境の中でゆっくりと力強くたくましい「生命体」を育てる必要があると言います。　続く、７歳から１４歳までの第２七年期には、善良な手本となる指導者、いわゆる学校の先生など、今度は一歩進んで家族以外の指導者のもとで、できる限り豊かに育てたいのが「感情体」であり、さらに思春期以降の１４歳から２１歳の第３七年期は、読書などで見聞を広げて、仲間などと討論し合いながら正しい判断力を養い、身体や感情を律する「理性体」を育てる時期であると説いています。　この成長過程は、鉱物、植物、動物、人間という４つの存在の構成段階と呼応していて、その頂点にある人間は、その成長過程をなぞる丁寧な子育てを通して、初めて自分の人生を自分の判断で正しく選択し歩んでいける自立した健全な人間となる、いわゆる「成人」するとしています。　また、その一つ一つの成長期には、出産のときと同様にそれぞれに臨月があって、その時期を早産することなく正しく丁寧に迎えてこそ、それぞれが過不足なく完成すると言われています。　もし、この原理にのっとって子育てを考えるなら、現代社会における子育て環境は随分と乱暴で、子どもたちの成長過程をぞんざいに扱っているのではないかと考えます。　子育てなどの制度においては、国に倣うことになり、やむを得ませんが、乳幼児期は、できる限り家庭での子育てを啓発し、推奨すべきと思いますが、市の見解を伺います。　これは、ちょうど近年整備が進められている地域包括医療システムや介護制度などの狙いが、高齢者の長寿化や団塊の世代の高齢化で大規模な集約施設だけでは賄い切れないからと、現場を病院から家庭に移し、各家庭の寝室を病室として訪問医療や訪問介護にシフトすることであるように、同じく保育の分野でも、温かい家庭づくりの中で子育て環境を整え、丁寧に我が子と向き合いながら行う子育てにシフトすることこそが合理的であり、子どもにとっても理想であり、施設や人材不足の解決につながると考えますが、市の見解を伺います。　そうすることで、子どもは母親の胸、父親の膝に戻るし、保育士の先生は、園での保育を本当に必要とする園児の一人一人にしっかりと目が届き、それぞれの親たちは安心して子育てと就業とのバランスを確保できるのではと考えます。　その仕組みを成立させるためには、自宅保育の家庭に対しては、通常の保育料免除に要した費用分にかわる経済的支援や税制優遇などのインセンティブを付加することで、後ろ髪を引かれながら泣く子を預けて働きに出ることなく、安心して乳幼児期の子どもに対して愛情を注げる子育てができるのではと考えますが、市の見解を伺います。　何よりも、児童福祉法においても、第３条の２に、まずは「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。」とうたっています。　また、かつては、大半の家庭は多世代同居が通例であり、働き手の両親は外に働きに出ましたが、祖父母がそれにかわってかいがいしく孫の世話をしていました。　それが就業形態の変化とともに、核家族化し、家族はおのおの分散してしまったことで、集落は過疎化し、空家もふえる一方ですが、子育てという新たな視点から、その価値を示し、もう一度同居・近居を勧めることで、空家の課題も解決しながら子育て環境も整ってくるはずです。　祖父母にとっても、「孫育て」という新たな生きがいづくりになり、健康寿命の延伸にも効果が期待できますし、子どもの声が聞こえる集落にも活気がよみがえってくるのではないかと考えます。　ぜひ、人口減少問題だけではなく子育てや高齢者福祉の観点からも、さらに充実した支援で同居・近居促進を進めるのが有効と考えますが、市の見解を伺います。　続いて、全国的にも産科医の不足により産科や産院の閉鎖などが問題になっています。県内・市内において、妊娠・出産環境の現状について伺います。　妊娠・出産は病気ではないと言われますが、近年では、ほとんどが病院での出産になっているようです。　しかし、本来は、妊産婦に対しての産前産後の指導と処置は、通常分娩なら助産師さんが対応するのが一般的で、困難なケースだけを産科医師が受け持つことで、必要な処置を必要な対象者に施せるのではと考えます。　妊産婦の状況に合う適切な出産施設のすみ分けは、現在、不足が懸念されている産科医や助産師の貴重な人材を最大限に活用することになり、そのような体制を再構築することが、安心して出産を迎えるための一助になると考えますが、市の見解を伺います。　最後に、今後ますますお産のできる場所が少なくなりつつある社会情勢の中で、時代のニーズに応えられる専門職としての助産師の計画的な養成と、助産師による「バースセンター」の設置なども含めた市の見解をお聞きして、私の質問とします。　御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（西﨑　彰）　答弁を求めます。　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　西澤由男議員の子育て支援について、１番から４番まで、順次、御答弁させていただきます。　乳幼児期は家庭で子育てすることを啓発し推奨すべきとの御質問についてですが、乳幼児期に家庭で子育てを行い愛情を注ぐことは大切であると認識しております。市におきましても、各園や、つどいの広場などで、家庭での保育の大切さを啓発しているところです。　次に、家庭での子育て環境を整えることが施設や人材不足の解決につながるのではとの御質問についてですが、乳幼児期には、温かい家庭の中で丁寧に我が子と向き合い子育てをしていただくことが本来のあるべき姿と思っております。　市では、自宅での子育て支援として、各地域の子育て支援センターにおいて、親子で遊べる教室やつどいの広場でのママ友づくりや子育て情報を提供するなど、子育てしやすい環境を整えており、その利用者は増加しております。　一方で、女性の社会進出が進む中、家庭にいる母親からは、子どもに愛情を持ちながらも、自分が社会から取り残されるのではないかという疎外感や思いどおりに子育てができないという不安・悩み、家庭における経済的な状況等さまざまな要因で、就労を希望される保護者が増加しているのが現状であり、残念ながら、保育施設や保育人材の不足の解消につながることは難しいと考えております。　次に、自宅保育の家庭に対して経済的支援等インセンティブを付加することで愛情を注げる子育てができるのではとの御質問についてですが、保護者の就労の目的は経済的なものばかりではなく、保護者自身も社会へ進出し、社会の一員として自己表現ができる場を求められている方も多くあり、経済的なインセンティブを付加しても、自宅での子育てが促進できるものではないと考えます。　子どもたちの健やかな成長を願うのは、幼児教育現場でも同じ気持ちであり、基本的な生活習慣の基礎を身につけ、頑張る力や協調する力、好奇心や意欲を持った子どもに育てていきたいと、教育・保育の質の向上に努めておりますが、家庭との連携が大変重要です。　家庭との両輪があってこそ成り立つもので、施設を利用している保護者の方にも、温かい家庭において丁寧に我が子とかかわることの大切さを伝えていきたいと考えております。　次に、充実した同居・近居支援を進めることが有効ではとの御質問については、子育てのための直接支援ではありませんが、関連する事業として、定住移住促進のための市民住宅取得事業やＵターン者住宅取得事業等を実施しているところであります。同居や近居することで祖父母が子育てを一緒に担う環境ができることは、大切であると考えております。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（横川雅生）　子育て支援についての５番目から７番目について、お答えをさせていただきます。　県内・市内の妊娠出産環境につきましては、現在、県内で出産できる病院は１２施設、診療所は２０施設、助産所は７施設あります。県全体では減少傾向になっておりますが、本市には病院が１施設、診療所は２施設があり、妊婦が安心して産める医療機関を選択できる環境にあるため、体制に問題はないと考えております。　安心して出産を迎えられる体制を構築することにつきましては、全ての妊婦が安心・安全な出産ができるよう、保健師が母子健康手帳交付時に妊娠や出産に係るリスクを総合的に判断し、適切な出産場所を選択していただけるよう情報提供を行っております。　助産師の計画的な養成と、助産師によるバースセンターの設置なども含めた市の見解につきましては、助産師の養成については、滋賀県では３つの大学などで毎年２２名程度の助産師の育成が行われています。　また、バースセンター設置につきましては、県周産期医療等協議会で検討されることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（西﨑　彰）　答弁は終わりました。　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　それでは、少し確認をさせていただきます。　私は常々、人間の目は、太陽の上る昼間にはよく見えますけれど、夜にはなかなか見えにくいです。　一方で、野生の動物は、昼間はまぶしくて余り外には出ませんけれど、夜は大変活発に動くというふうになっております。　その昼夜を分けるのは、地球の自転によってなっている。また、四季のめぐりは、公転によって成り立っている。　その中で、この世界の創造主というのは、大変絶妙の配慮と完璧な設計を施しているんではないかなというふうに思います。　もっと言えば、肉食の動物は、動く獲物を捕らえるために目が前についていますけれども、草食の動物は、とまっている草を食べるんですから、焦点が草に一生懸命合う必要がなくて、それよりも天敵がいつ襲ってくるかということがわかるように側面についているというふうに言います。　恐竜がもう絶滅していながら、草食やったのか肉食やったのかというのも、その辺で分けられるというふうに言っていますけれども、事ほどさようにその用途とその機能というのは、大変絶妙な形でつくられているのが、この宇宙であり、この生物であるかなというふうに思いますと、それを前提に話を進めていきますけれども、人間というのは、十月十日という長い時間、おなかの中で子どもを育てます。臨月を迎えて産みますけれども、産んだ子どもは１人です。１人というのは、その１人を十分に愛情を向けて大事に育てなさいということやというふうに理解しております。　２週間ぐらいで、多産のネズミや何やらは、すごく短時間でたくさんの子どもを産みますが、それはそれなりにそのようにでき上がっていますが、私たち人間は、それよりもずっと高度に、大事に存在する存在ではないかなというふうに考えるのが自然かなというふうに思います。　そんな中で、人間の育児を考えます。母乳育児の赤ちゃんのメリットというのは、調べるといろいろと出てきますが、お母さんの母乳には、栄養素だけではなくて、免疫力、抗体とか酵素とかホルモンが入っていて、感染症を防いだり、その乳幼児期の一番危ないときに、その危険から子どもを守るための要素が母乳に含まれていると言っていますが、そしてまたその母乳を与えることで、赤ちゃんは愛情を感じ、落ちつき、慰められるというようなことで、注射をしても、母乳を与えられると、早く泣きやんで落ちついてくるというのは、その顕著な効果かなというふうに思います。　その母乳の効果で脳の発育も変わってくると言っていますし、その初期の母乳の効果が、その人の人生の大半に影響を与えるということも、研究の結果、言われております。　母乳の育児に関して、母親の体に関しても、子どもに母乳を与えることで、産後の自分の体がだんだんだんだん修復するのが早いというふうにもなっているようです。　また、その母乳を与えることで、我が子をやっぱりいとおしい対象としてだんだん見られるようになり、大事に慈しんで育てられるという一人の女性が母親になっていく過程は、その大事なプロセスの中にあるというふうに言われています。　また、その母乳を与えることによって出血を抑えたり、抗鬱効果とか、産後の痛みの緩和とか、ストレスの減少という、いろいろな効果も含んでいると言われていると、それを知っていながら働きに出るというのはわかるんですが、知らずに働きに出たら、大変これは不幸な話だなというふうに思います。　このことについて、丁寧に周産期の母親や父親に伝える機会というのはたくさんあるんでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　保護者の方、お母さん、お父さんに、家庭での子育てが大切だということをどのように伝えさせていただいているかということについては、子育て支援センターでは、子育てが楽しいと思ってもらえるように、親子での遊びなどのゲームを通じた遊びなどをさせていただいています。　保護者に家庭での子育てが大切ですよということは、直接お伝えすることはありませんけれども、子育てに自信を持ってもらい、子育てが本当に楽しいんだということに気づいてもらえるような教室であるとか、そういうことを通じてさせていただいているのが啓発の一つというように思っております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　子育てが楽しいとか楽しくないとかという話じゃなくて、そういう医学的に、あるいは生理学的に、そういう機能が人間の体には備わっていて、そのプロセスを、その本来の姿のとおり行うことで、体も心も、そしてまた赤ちゃんとの人間関係についても、大変大きな意味があって、効果的でもあるんやと。反対に言えば、その辺をおろそかにしたら、その後の人生に大変大きな禍根を残すよと。　知ってされているのは、それはやむを得ないです。いろんな条件の中で、それがかなわないという方は、今の複雑な社会の中で大勢おいでになるやろうというのは想像ができますが、知らずにそれをされているとしたら不幸だなということで、それを防ぐ何か手だてがあればよいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（西﨑　彰）　健康福祉部次長。 ○健康福祉部次長（中西眞弓）　今、議員おっしゃっていただいたように、保健師の方に、妊娠をしましたということで母子手帳をもらいに来られます。そのときには、丁寧に御説明もさせていただくと同時に、妊婦支援としまして、マタニティ教室というのを開催しております。　それにつきましては、妊娠中のお母さんだけでなく、お父さんも一緒に、また御家族も参加していただきながら、妊娠中の生活、また産後の生活指導など、そういったこともさせていただいております。　また、出産後につきましても、助産師さんが訪問するなどして、産後の生活においても丁寧に指導させていただいているところでございます。 ○議長（西﨑　彰）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　少し安心しましたが、そういうふうに、ぜひ機会をとらえて、お産というのは、こういうものですよ、この時期が大変大切な、人生の中でも一番大切だと言ってもいいぐらいの大切な時期ですよということを、正しく伝えてあげていただきたいなというふうに思います。　その中で、その人が、今、自分の置かれた社会環境や条件の中で選択していくのは、その後は自由やと思いますから、しようがないですが、またそれは次の時限で支援が必要かと思いますので、まず第１番目にはそれをお願いしたいと思います。　往々にして、このごろは価値観の多様化というふうに言われていますから、そういうことを考える人がいてもしようがないなというふうに、初めから教えることもなく、啓発することもなく、そういう人はそういう人やわというふうに放置をしてしまうのではなくて、やっぱり医学的に見ても、生理学的に見ても、そういう自然の摂理の中のことわりの中でも、そういうものではないかということを一旦はお伝えして、その中で判断をしてもらう機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。　なぜなら、先ほども質問の中で申しましたが、核家族化が進んで、本来、父親や母親、祖父母が教える機会も少なくなっているやろうと思いますし、近所とのつき合いも希薄になって、好きな人だけとつき合っている中では、なかなかそういうところまで情報が伝わっていなかったり、教えの中で、しつけの中、家族の中で伝わっていなかったりするんではないかなというふうに思いますと、残念ながら、その部分を今の時代は行政が担わないといけないのかなとも思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　自宅保育の経済的支援はなかなか難しいというふうに答えられました。それは、そうやと思いますが、本当に保育園に預けることが無償化になるんやったら、自宅で一生懸命大事に育てようと思っている親御さんに向けて同じぐらいの支援があればよいのになと、ひょっとしたらミスリードをしているんではないかというふうな気もしてきます。　ぜひ、本来の姿に導く制度が社会の中で第１番に語られる時代になってもらいたいなと願うばかりです。　仕事を続けないと復職できる機会をなくしてしまうのではないかという懸念もあるというふうなことも言われますし、社会に取り残されてしまうんではないかというようなこともありますが、積極的な意思でそれを選択しているのではなくて、本当はそうじゃないんだけれども、そうせざるを得ないという強迫観念の中で選択されるとしたら、またそれは不幸なことで、企業の方に、そういうものではないでしょうということを啓発する、あるいは国の施策、市の施策の中で、それを何とか緩和できるような制度というものを提唱していく必要があるんではないかなというふうに思いますが、市の方でもし何か考えがあれば、教えてください。 ○議長（西﨑　彰）　こども未来部長。 ○こども未来部長（三上俊昭）　復職をする機会をということでありますが、子育て支援に関する調査の結果を少しお話しさせていただきたいんですが、兄弟がおられて、下の子が幾つになったら就労を考えますかということの調査をさせていただいています。　そうすると、本来でしたら、小学校に入ってからとかというのがあるんですが、下の子が３歳から４歳になれば就労を考えたいという方々が調査の結果では多いんですけれども、ただ、既に就労されて育児休業をとられている方につきましては、実際、３歳から４歳になったら就労と思っているんですけれども、１歳から１歳６カ月で復職されるという方々が多くなっているのが現状です。　ですから、今、議員おっしゃったように、もう少し家庭でゆっくりと丁寧に子育てをしてあげられる時間があればなということにつきましては、我々も子育て支援センターなどにおいて、自宅での支援の充実をさせていただいているところではありますが、今言っていただきましたように、復職する機会というのか、やっぱりそこの今まで勤め上げてきたところのポジションといいますか、それを確保するには、そのぐらいの年齢で復職されていることが多いのだということが現状だということで、市におきましても、できる限り育児休業の延長ということを啓発して、企業の方にも御協力を願いたいというふうに考えております。 ○議長（西﨑　彰）　西澤由男議員。 ○１５番（西澤由男議員）　ありがとうございます。　企業の中で組織を運営していくと、１人が欠けると、それを補充する人員の配置なんかもありますから、なかなか難しい話ではあると思いますが、社会の中の制度の中で、例えば子どもの歯が生えてきたときが乳離れのときかなというふうに生理的に一つの区切りがあれば、それをめどに、あるいは永久歯が生える６歳・７歳のときが一つのめどとして第１七年期がありますが、そういうものをめどとしてまた制度も考えていただけるとありがたいなと願うところですが、なかなか思うようにはいきませんのが現実だと思います。また、努力をお願いしたいと思います。　病院の方に移ります。大津市立病院が産婦人科が分娩は閉じた、もう産婦人科の外来だけを受けるというふうなことから、産科問題についても大変問題が出ているなというふうに感じました。ぜひ、この市内においても、出産の環境を整えていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ○議長（西﨑　彰）　以上で、本日の日程は全て終了しました。　明日１１日は午前９時から本会議を開き、本日に引き続き議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　散会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日　　　　　　　　　　　東近江市議会議長　　西﨑　　彰　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　竹内　典子　　　　　　　　　　　　　同　　　議員　　大橋　保治...

shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

東近江市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会（第 2号12月10日）

東近江市議会 2019-12-10
令和元年12月定例会（第 2号12月10日）