甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
同じような現象は、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも繰り返し起きているとのことです。
同じような現象は、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも繰り返し起きているとのことです。
また、御指摘の交付金の増額は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金のことではないかと察します。その上で、この交付金は、御承知のように感染防止対策や医療供給体制の整備と地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるというもので、その中に病床確保料も含まれているものと理解をしていますが、具体的な期日については明記はされていません。
こうしたことから、本市における令和２年の国勢調査速報値の人口は８万８，４１７人でありますが、令和１０年の人口は、コロナ禍で転入者の増加が見込めない中にあるにもかかわらず、現時点におきましては８万６，２９０人と推計をしており、何も対策を取らなかった場合の推計値である国立社会保障人口問題研究所が示しております８万３，０００人を上回っているものと考えております。
避難場所については、災害の危険から緊急的に身を守る、一時的に・緊急的に身を守るという場所というふうに理解をしました。 災害発生時は、第一に避難場所の在り方が重要であると認識をさせていただきましたので、避難場所の在り方についても、これから一問一答形式を中心にお伺いをさせていただきます。 次に２点目、昨年度、令和２年度の指定緊急避難場所の見直しが行われました。
今年度に入ってからもコロナ禍の感染拡大が続いており、緊急事態宣言などで外食機会が制限されている中、巣籠もり需要と言われているように自宅で食事を楽しまれる傾向は相変わらず続いているというふうに思っております。
また、サイレンの吹鳴は、自らの命を守るための行動を取ることを感じていただくためには最も有効な警告音であり、緊急地震速報の警告音と同じ効果を持つものであると考えております。
さらに、近年多く発生する地震や台風など市民の皆様の生命を守る緊急性のある情報や、新型コロナウイルス感染症関連の情報、また新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報につきましては、市民の皆様の関心も高いことから、担当部署とも連携し、必要な情報を速やかにかつ的確に発信できるよう今後も努めてまいりたいと考えております。
国内でも緊急事態宣言が出され、旅行などの外出や外食までもが制限をされており、交通機関、旅行業界や旅館、飲食店等は、今までに経験したことのない厳しい経営状況に置かれています。 さらに、日本は人口減少社会に突入し、昨年は年間５０万人以上の人口減少が報告されました。
南海トラフの地震の話をすると、私、止まらなくなってしまいますので、南海トラフの地震は一つだけ皆さんでちょっと、ほかの地震とは違うよというのは、ひょっとすると気象庁から地震が起きる可能性がありますよ、その辺、変形してきましたよという通知が出るかも分からないという地震なんですね、この地震は。そして、そんな宝みたいな情報が来たときですね、来るか来ないか分かりません。
このコロナ禍は、日本を含む世界各地で感染が拡大し、令和２年１月３１日にＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、世界各国に警戒を呼びかけて１年が経過し、一旦緊急事態宣言は解除されましたが、今なお世界各国をはじめ日本国内でも感染の収束には至っていません。 さらには、感染・伝播性の強い変異株と呼ばれている新種のウイルスが国内でも確認されています。
昨年は、緊急事態宣言の発令や学校の休業など新型コロナウイルス対策に終始した１年となりました。今年に入ってからも感染の拡大が収まらず、守山市においては毎日のように新規感染者の報告があり、３密の回避や手洗い、マスクの着用などを行い、気を緩めることなく感染防止に向けて取り組む必要があると考えます。
そして、その余震としまして、先月２月１３日の深夜に、福島県沖を震源とする最大深度６強を観測した地震が発生し、福島県と宮城県では多くの負傷者が出た上に、各所で被害が発生したとのことで、被害拡大が最小限にとどまることを心からお祈り申し上げます。
令和２年度におきましては、現在の速報値となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光入込客数は２８５万人の見込みとなり、対前年７８％と減少している状況であり、目標値に比べまして、１１．５％のマイナスとなりました。
しかし、年末からの第４波の感染拡大は、飲食店に絞られ緊急事態宣言を出されました。緊急事態宣言から外れた滋賀県は、大阪、京都、岐阜、愛知の近隣であるがゆえに、飲食業や観光関連の業者は同じ痛みを感じておられます。本市にも市内経済の循環、観光などが停滞し、その対策が急がれます。 第３次補正でのマスコミの報道はですね、多岐にわたっての予算があるにもかかわらず、あまり報じられません。
256 ◯市長直轄組織危機管理監（橋本公志君） 本市における同報系屋外放送設備につきましては、メール配信システムや市ホームページ等では災害情報や緊急情報を入手できない方に対し、いち早く情報を伝達するとともに、屋外において同時に複数の方に一斉通報することができる情報伝達手段を構築し、より多くの人に瞬時に緊急情報を伝えることができるよう、緊急防災・減災事業債
厚生労働省では、速報値によりますと、昨年度は１８歳未満の子どもが親などから虐待を受け児童相談所が対応した件数は、全国で１９万件を超えました。前年比２１．２％増で、過去最高を更新したとのことです。滋賀県は１，８５６件で、昨年より２１８件増えました。
また、第３節第１の風水害予防対策において、「河川・水路やため池の安全性を高めるため、県の行う河川整備事業に協力するほか、所管する河川に係る各施設に対して、緊急度に応じた河川、ため池等の維持、修繕、改良等の改修工事を推進するとともに、浚渫、堰管理、内水排除等の実施により洪水の予防に努める」とあります。
本市は、地域防災計画や地震ハザードマップに示していますように、琵琶湖西岸断層帯地震、花折断層地震や南海トラフ地震など震度５強から震度７の地震の発生が予想されており、災害のリスク管理上、被害を防ぐ事前対策は重要と考えております。 いま一度、点検を行い、ロッカーなどの上には不安定なものを乗せないなども含めまして、点検と対策の検討を講じてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
また、委員から、いじめ対策推進事業について、スクールカウンセラーへの相談件数及び緊急対応事案の件数はとの質問があり、担当者から、心理的ストレスを抱えた児童・生徒のカウンセリングや、保護者の子育てに対する悩みの相談等により、年間３５０件の相談がありました。そのうち、特に緊急に対応しなければならない事案は３件ありましたとの答弁がありました。