富山市議会 2020-09-02
令和２年９月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、
及び報告第３７号から報告第４１号まで
2 ◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、及び報告第３７号から報告第４１号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
３７番 柞山 数男君。
3 ◯ ３７番（柞山 数男君）
令和２年９月定例会、自由民主党より一般質問をいたします。
今年は大変気象の荒い年でありまして、梅雨は長梅雨で毎日大変な量の雨が降り、全国的にも豪雨災害も発災しているというふうに聞きました。
また、梅雨が明けていきなり猛暑続きの、今日もまだ３０度以上ある温度でありますけれども、本当に猛暑に見舞われまして、体調を維持するにも大変な年であったなと。
梅雨が明けてすぐに台風が襲来ということで、沖縄や九州の方々には大変その被害、お見舞いを申し上げる次第であります。
今朝の私のところの会派の総会で、今日は９月９日、救急の日だそうでありまして、最近、交通マナーが悪くて、救急車が来ているのによけないという大変マナーが悪いどころでは済まないような話もあるということで、お互いそういうことについてはマナーを守るように啓蒙していきたいものだなというふうに思っている次第であります。
今日は一般質問、大項目４点から質問させていただきたいと思います。
１番目は、私のところの婦中地域にあります、婦中町と一緒に、共にある
日産化学株式会社富山工場のことについてであります。
本年６月１２日早朝、災害情報のメールが入ってまいりました。午前５時ちょっと前だったと思いますが、場所を指す地図がついておりまして、見ると日産化学の正門でありました。これは正門ですから、事務所ですから、火災が起きるわけはないと思って、誤報メールだということを期待して待っていました。待てど暮らせど誤報メールだと来ないので、
婦中行政サービスセンターへ出向いて情報確認をしに行きました。
午前８時前から、所長さんはじめ、担当の方々が待機して対応に当たっておられましたが、今現在どういう状況かということを聞きましたけれども、詳細は分からないと。今分かっているのは、
富山西警察署のメールで小学校の通学の時間帯を遅らせてくれと、あるいは日産化学から広報車が出て、塩素臭がするので周辺の住民の皆さんには外出を抑制していただきたい、あるいはさっき言ったように、小・中学校の通学時間を遅らせてくれという広報なり、
富山西警察署のメールでありました。
婦中行政サービスセンターでは、防災無線を使って全市一斉にこの災害についての
防災行政無線を流された。幹事長、大丈夫かということで、打出の議員から私のところへ電話も入るような状況でありましたが、一体これはどういうことなのかというふうに疑問を感じたわけであります。
そこで、当日、消防第一報で
日産化学株式会社富山工場から火災の出火の通報を受けておられると思いますが、当日の消防局の対応と課題、その改善策について、ちょっと時間がないので、一問一答ではありますが、凝縮して少し質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁よろしくお願いします。
4 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
相澤消防局長。
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◯ 消防局長（相澤 充則君）
おはようございます。
本年６月１２日に発生した工場火災につきましては、午前４時５２分に通報を受け、
石油コンビナート等特別防災区域内の火災であったことから、富山市消防計画に定める出動基準に基づき、消防車両１９台を出動させております。
火災の概要につきましては、事業所敷地内にある
塩素系消毒剤を保管する倉庫から出火したもので、消防隊が到着したときには倉庫内は塩素系ガスが充満している状況でした。
事業所から製品情報等を聴取し、活動方針を決定した後、消火活動を行い、午前８時３９分に火災は鎮火しております。
しかし、熱や水に反応した
塩素系消毒剤から塩素系ガスの発生が続いていたため、屋外に搬出し、大量放水での冷却効果により反応の抑制に努め、午前１０時３６分に活動を終了し、消防隊は引き揚げております。
一方、周辺住民に対する広報並びに塩素濃度の測定につきましては事業所側で実施しており、午前１０時過ぎにはガスの発生が収束し、人体に影響を及ぼす塩素濃度も検出されていないとの報告を受けたことから、その旨、
本市防災対策課並びに学校教育課に連絡しております。
以上のことから、本火災における現場での消防活動につきましては概ね適切に行われたものと考えております。
しかしながら、初動において、富山県
石油コンビナート等防災計画で定められている通報系統図に基づき、消防局から関係機関へ災害情報の伝達を行う中で、
本市防災対策課との情報共有が遅れたことが課題として挙げられ、結果、関係各課への情報伝達に遅延が生じたものと考えております。
災害通報の第一報を受ける消防局といたしましては、課題の改善策として、通報系統図に基づく連絡先を周知徹底するとともに、関係機関への連絡状況を確認するための
チェックリストを新たに作成し、連絡体制の強化を図ったところでございます。
今後、市民に影響を及ぼすおそれのある災害が発生した場合には、関係課や関係機関へ迅速かつ確実に情報を伝達するとともに、経過の情報を相互に共有しながら災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。
6 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
7 ◯ ３７番（柞山 数男君）
先ほど申しましたように、当日の
婦中行政サービスセンターの対応について、あるいは課題についてお伺いします。
8 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
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◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
危機事象が生じている、または生じる可能性がある際の初動時におきまして市民生活部が最優先に行う事項といたしましては、その危機事象の状況を市民の皆様に対し迅速、正確に広報、周知することが重要であると考えております。
今回の対応といたしましては、当日早朝に市民生活部の職員が、
富山西警察署が配信する
安全情報ネットにより、
当該化学工場から塩素系ガスが発生しているとの情報を入手したことから、
婦中行政サービスセンターに電話連絡を行っております。これを受けた総務課職員が直ちに情報収集を行い、午前８時７分に
防災行政無線を使用して市民への注意喚起を行ったものであります。
並行しまして、
行政サービスセンター内の各所属に情報伝達をするとともに、小・中学校や保育所における対応状況等について情報収集するよう指示を行い、また、市民生活課におきましては関係する
地区センター、公民館へ連絡をしたところであります。
課題といたしましては、住民への周知に際し、その基となる情報が、職員が個人として登録していた
安全情報ネットでありますとかラジオのニュースであるなど、限られたものであったことから正確な状況の把握に時間を要しており、結果として、市民への迅速な情報提供ができなかったことにあると考えております。
このため、
婦中行政サービスセンターでは
当該化学工場と協議を行いまして、正確な情報を迅速に把握することとして、新たに工場と個別の連絡体制を構築したところであります。
また、
行政サービスセンター内における
情報共有体制や
地区センター、公民館を通じての各
地区自治振興会へ情報伝達等について再確認を行ったものであります。
危機管理には組織的な対応が重要であることから、今後は一層、関係機関、関係部局との情報共有を進め、正確な情報の入手に努めるとともに、正しい内容を迅速に市民にお伝えしてまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
11 ◯ ３７番（柞山 数男君）
先ほど消防局長からの御答弁もありましたが、消防局からの報告によりますと、当日は風が北北東の風でありました。周知に、朝日、鵜坂、速星地区ということでありましたが、この火災があった数日後でありますが、
古里自治会長さんから、うちの地域の川口という──井田川を挟んで対岸でありますけれども──そこの地区も古里地区でありまして、小学生、中学生が登下校しているということで、川口の皆さんは塩素臭がしたということでありました。
そういうことで、風向きやいろいろ考慮したときに、小学校等の連絡がやはり抜けているのではないかというふうに自治会長から御指摘があったところでありますが、このことについて当日の教育委員会の対応と課題についてお伺いいたします。
12 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
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◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
市教育委員会が
富山西警察署より第一報を受けたのは午前６時５分であり、
富山西警察署からの連絡により、速やかに工場近隣の速星中学校、速星小学校、鵜坂小学校の校長に対して火災及び異臭の発生を伝えました。また、現場付近の状況や児童・生徒の登校状況等を確認するために、
市教育委員会の職員を現場に派遣するとともに、周辺の学校である朝日小学校にも連絡しました。
工場に隣接する速星中学校、速星小学校については、
火災発生現場に近い工場北側及び異臭が漂う工場の風下に当たる住宅地付近の児童・生徒の登校を遅らせることを、また、工場よりやや離れた鵜坂小学校につきましては、教職員を登校指導に当たらせることを午前６時４０分以降、順次指示いたしました。
さらに、午前７時２０分に風向きの変化等に伴い、工場西側の朝日小学校でも異臭が確認されたことから、同校の児童についても登校を遅らせました。
今回の事案については、児童・生徒への被害等は報告されておりませんが、一方で、警察から連絡のあった学校以外の地域においても風向き等の関係で異臭が確認されており、当初予想される範囲を超えて時々刻々と変化する状況に対して、いかに幅広く情報収集をして対応していくかが課題とされるところであります。
市教育委員会としましては、今後、今回と同じような工場火災等の事案が発生した場合には、周辺の学校や関係部局及び地域等と連携し、火災場所や最新の状況、風向き等について正確な情報を得る、近隣の学校のみならず、状況に応じて周辺の学校にも連絡するなど、児童・生徒の安全の確保のため連絡体制を整え、より一層迅速かつ適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。
14 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
15 ◯ ３７番（柞山 数男君）
少し話はそれますけれども、高山線が開通したのは昭和２年であります。それに合わせて、当時、大
日本人造肥料ということで今の
日産化学富山工場が昭和３年に開業しております。それ以来、婦中町とこの日産化学というのは
大変つながりの深い企業でありまして、扱う品物が石油関係、ナフサということで、当時からその危険性については地域住民の皆さんも周知しておられますが、先ほど消防局長もおっしゃいましたけれども、富山県
石油コンビナート等特別防災区域消防相互応援協定書というものがありまして、当時は富山市、高岡市、新湊市、婦中町ということで、４市町でそういうことを協定しながら、４年に１回、防災訓練を今もやっておられると思いますけれども、そういう企業でもあります。
今後こんなことのないように、また、住民への安全あるいは企業への喚起を含めて、特にこの富山市の行政庁内の連絡体制について、防災対策課、建設部長に今後こんなことのないようにどのような対策を打っていくのかお伺いいたします。
16 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
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◯ 建設部長（舟田 安浩君）
今回の工場火災における市としての対応を検証するため、先月末に関係各課が参集し対応等について協議を行ったところ、一部で初動に遅延が生じていたことが判明いたしました。
その要因といたしましては、先ほど消防局からも答弁がありましたとおり、緊急時の連絡が適切に行われず情報共有を図れなかったことが挙げられたことから、連絡系統の再確認や見直しを行い、
初動連絡体制の強化を図ったところであります。
このような工場火災は周辺住民へ影響を及ぼすおそれがあることから、発生情報の認知後、直ちに市長をはじめ関係課や関係機関へ第一報の連絡を入れ、情報を共有する体制を確立することは火災の被害拡大の局面への備えにもつながるものであり、危機管理上、極めて重要であると考えております。
本市といたしましては、今後、同様の工場火災の発生時においては速やかに初動連絡を行い、周辺住民への注意喚起や情報提供を行うとともに、急変する事態に備え、関係課や関係機関との緊密な連携の下、
情報共有体制を確立し、迅速で的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
18 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
19 ◯ ３７番（柞山 数男君）
防災を──未然に防ぐためには、気象情報というのは大変重要な情報であるわけでありますが、最近、富山県の気象情報がマスコミ等で入るわけでありますが、この海抜０メートルから３，０００メートル級の広範囲な富山市は一くくりで予報があるわけでありますが、どうも違和感を感じてなりません。もう少し細分化するようなことができないのかお伺いいたします。
20 ◯ 議長（舎川 智也君）
舟田建設部長。
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◯ 建設部長（舟田 安浩君）
気象庁では、大雨や洪水の被害防止等のため、市町村が避難勧告等の判断をより効果的に行えるよう、平成２２年に大雨警報の発表区域を市町村単位に細分化され、その結果、富山県はそれまでの４つの発表区域から市町村ごとの発表区域に改善されたところであります。
本市は広大な市域や多様な地形を有しており、場所によっては気象条件が大きく異なっております。そのため、平野部に降雨がない状況でも山間部では降雨が発生していることも多く、集落から離れ、住居のない山間部の一部のみが警報の発表基準に達し、本市全体に大雨警報が発表されたケースが度々見受けられております。
このことから、本市を１つの区域として大雨警報を発表することは、市民に混乱を招くばかりでなく、災害に対する危機意識の低下にもつながるほか、気象情報の変化に気づかず避難に遅れが生じることも懸念されます。
本市といたしましては、分かりやすい気象情報の発表は市民の的確な避難行動につながることから、
富山地方気象台に対して災害の発生状況、市民からのお問合せや御意見などをお伝えし、課題を共有しながら、大雨警報の発表区域のさらなる細分化について働きかけてまいりたいと考えております。
22 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
23 ◯ ３７番（柞山 数男君）
答弁ありがとうございました。
全国では市町村を細分化して予報を出しているところが幾つも見受けられますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
第１波が過ぎて、５月中下旬ぐらいから収束しておりました
新型コロナウイルス感染者が７月に入ってまたぶり返して、本日も昨日現在で５人の新たな感染者がいたということで、４０８名を数えている状況であります。
こうした中、森市長は、当初注意でありましたが、警報ということで、多くの市民に３密体制を予防するように呼びかけておられる次第であります。
第１波のときには、市民病院あるいは介護施設でクラスターが発生して対処に大変なことであったというふうに思いますが、その後、特に市民病院は引き続き感染者も受入れしながら、また、院内感染を防ぐための対処も相当力を入れてこられたと思いますが、この
新型コロナウイルス第１波、第２波、今日までの市民病院のこのコロナに対する対応についてお伺いいたします。
24 ◯ 議長（舎川 智也君）
石田病院事業管理者。
25
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院では、これまでも富山医療圏における第二種
感染症指定医療機関として、帰国者・接触者外来を設置し
新型コロナウイルス感染症の疑い例の診察に当たるとともに、感染患者については、感染症病棟や一般病棟を
感染者専用病棟に転用するなどして適切な治療の提供に努めてまいりました。
こうした中、これまで
新型コロナウイルスが院内に入りにくい体制の構築として、患者の出入口を１か所に制限し、院内に入る際はマスクの着用を義務づけするほか、検温と問診を実施し、発熱等を確認した患者については他の患者と隔離した上で診察を行うなど、
感染防止対策を徹底してまいりました。
さらに、本定例会におきましては、県や国の交付金等を活用し、発熱外来の常設化に向けた
院内改修費用に加え、
リアルタイムＰＣＲ装置やサーマルカメラ、陰圧装置付のストレッチャーや車椅子の購入に係る予算を提案しているところであり、より安全な
医療提供体制の強化を図ることとしております。
このほか、感染者が院内に入っても感染を広げない体制の構築として、これまでに引き続き、職員に対し標準予防策を中心とした感染予防策の実施をさらに徹底するために、事務職員なども含めた全ての病院職員に対し、防護服の
着脱トレーニングや手指衛生の研修を実施しております。
未知の感染症と向き合う日々は常に感染への不安を抱えておりますが、医師や看護師などの医療従事者は、
新型コロナウイルス感染症から市民の健康と命を守るという強い使命感を持って、日々患者さんに寄り添って診療や看護業務などに従事しております。
また、これまで多くの市民や企業、団体などから頂きました職員への激励のお言葉や物資の提供、御寄附などの温かい御支援は、職員が感染症に立ち向かう上で勇気づけられ、大変大きな力となっております。ここで改めまして、病院職員を代表して深く感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、いまだウイルスとの闘いの日々に出口は見えておりませんが、市民病院では県や保健所等の関係機関と連携を図りながら、引き続き市民の皆様が安心して生活ができるよう、職員一丸となって
新型コロナウイルス感染症の対応に当たってまいりたいと考えております。
26 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
27 ◯ ３７番（柞山 数男君）
この感染症の拡大を防止するためには、ＰＣＲ検査は大変重要なものだと考えております。
本市では、これを防止するために重要なＰＣＲ検査の現状についてお伺いいたします。
28 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
29 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
新型コロナウイルス感染症の感染者を特定するためのＰＣＲ検査につきましては、富山県衛生研究所が主体となって行われてきたところであり、本市では、感染が疑われる方が確認された本年３月下旬以降、帰国者・接触者相談センターである保健所を通じて帰国者・接触者外来を受診していただき、各外来で採取された検体を保健所の職員が富山県衛生研究所へ搬送し、ＰＣＲ検査を行っております。
また、５月１８日からは、本市の委託業務といたしまして富山市医師会にＰＣＲセンターを開設していただき、市内２１４か所の医療機関において、感染が疑われると判断された場合には、保健所を通さずにこのＰＣＲセンターを紹介して検査を実施できるようになっています。
さらに、７月１日からは、富山県医師会と本市が集合委託契約を結び、市内では１１０の医療機関において、感染が疑われる方を診察した場合、唾液を検体としたＰＣＲ検査も実施できるようになっております。
このように、感染が疑われる方については一般の医療機関の判断でＰＣＲ検査ができるようになっており、また、検体を採取する際に感染者がせき込み、飛沫が出ることがあるなどの感染リスクを伴う鼻咽頭拭い液に限らず、唾液を検体とした検査も可能になったことから、迅速かつ円滑に検査が受けられる体制が整ってきているものと考えております。
30 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
31 ◯ ３７番（柞山 数男君）
大変重要な検査体制でありますけれども、今富山県では１日の検体数が２００強ですか、それを６００にするということで逐一整備を進めておられます。富山市医師会もあるいは富山市もそれに対して大変強力に推し進めておられるやに思っておりますが、ともかく１日の検体の検査を加増、十分に予想される検体数を上回る検査体制を整備することが肝要だというふうに思っております。
全国では、お盆に、例えば富山市出身の学生がコロナのおそれでふるさとへ帰れないということがあって、ある全国の市町ではその学生の検査をですね、行政検査としてやるということもあります。
それから、首都圏では毎日、渋谷区でありましたか、ちょっと定かではありませんが、１日に２，０００件とか、相当検査体制も増やしております。
今ほど部長から答弁がありましたように、唾液検査というのはやはり確率が悪いということで、専門家ではＰＣＲ検査が一番重要だと言っておられる方もおられますが、まだその辺の議論は定かではありません。
発症の日あるいは感染日数を含めて、いろいろ組み合わせてその対応をされるやに思っておりますが、ＰＣＲ検査をより充実するためにはどんなことが考えられるのかお伺いいたします。
32 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
33 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
富山県におかれましては、公的医療機関等への検査機器導入と並行して、富山市医師会と高岡市医師会の検査設備の整備にも支援するなどして、この秋頃には検査処理能力は現在の１日当たり２３０件から約７００件に向上するとお聞きしております。
こうしたことから、本市を含め、富山県全体としては十分な検査体制が整うのではないかというふうな考えでおります。
34 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
35 ◯ ３７番（柞山 数男君）
一日も早い検査体制を確立していただきたいと思うところであります。
新型コロナウイルスの下での妊産婦総合対策事業についてお伺いいたします。
富山市民病院では、妊婦のＰＣＲ検査については対象者全員を検査しておられます。市内には産婦人科の開業医さんが幾つもあるわけでありますが、そうした中での妊婦さんの不安を払拭するためにも、民間の中でも検査体制がもう少し確立、行政検査で何かできる方法がないのかということをおっしゃる方も多くあるわけでありますが、この対象者及び検査場所についてお伺いいたします。
36 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
37 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
妊婦に対するＰＣＲ検査につきましては、本市では、本年６月議会におきまして、国が第２次補正予算で創設されました
新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業を活用しまして、出産を控える妊婦のＰＣＲ検査に係る経費を予算化したところでございます。
本事業を開始するに当たりましては、妊婦のＰＣＲ検査の周知方法や検査の実施場所、また検査結果の説明など、事業のスキームにつきまして県と協議を行いまして準備を進めてきております。開始時期につきましては、現在県において調整されているところでございますけれども、一部の産科医療機関においては今月中に実施できる見込みであるというふうに伺っております。
対象者につきましては、ＰＣＲ検査を希望される全ての妊婦としておりまして、検査場所につきましては、分娩を予定している産科医療機関などでの実施としているところでございます。
なお、県内の産科医療機関等でＰＣＲ検査を受けた場合の費用は２万円となっておりまして、国の助成によりまして自己負担なく無料で検査を受けることができます。
県外の産科医療機関で本検査を自己負担で受けられた場合におきましては、２万円を上限に償還払いするというふうにしているところでございます。
以上でございます。
38 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
39 ◯ ３７番（柞山 数男君）
この検査の結果、陽性だった場合、その妊婦の対応についてお伺いいたします。
40 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
41 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
新型コロナウイルスに感染した妊産婦は、感染者の入院体制が取れている医療機関として県が指定する
新型コロナウイルス感染症重点医療機関等へ入院することになります。
退院後、御自身の健康管理や胎児への影響、新生児の健康や出産後の育児など、様々な不安を抱いたまま生活することも想定されることから、助産師や保健師などによる定期的な訪問等で不安や悩みを傾聴し、健康管理や育児に関する助言などを行う寄り添い型支援事業というものを実施することとしております。
この事業の利用につきましては、入院中の重点医療機関等におきまして、妊産婦に本事業の説明や退院後の支援の希望について聴取していただきまして、希望された場合には助産師等が専門的なケアや相談支援を行うこととしております。
なお、この事業を実施するに当たりましては、重点医療機関等や保健福祉センター等と十分に連携を図りまして、妊産婦の気持ちに寄り添い、安心して出産を迎え、育児ができるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
43 ◯ ３７番（柞山 数男君）
富山市医師会、あるいは先般、会派の勉強会のときにも来ていただきましたが、富山医療圏で今ＰＣＲセンターを開設しておられるわけであります。その運営について、妊産婦を受け入れる、受け入れないということで、富山市との協議がまだ整っていないやにも聞いているわけでありますが、ぜひとも富山市として、一番感染者数も多いわけですから、様々な体制を組んで対応していただきたいと思っているところであります。
次に、富山市の財政についてお伺いいたします。
コロナ禍にある現在、提案理由でも説明がありましたが、令和３年度の予算を取り巻く財政環境は、一般財源は大きく減少、一方で、小・中学校の耐震化など総合計画の各種計画に位置づけた事業の推進に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応も求められるなど、例年以上に財政需要が見込まれる、これまでになく大変厳しいものになるというふうに説明をしておられます。
こうした中で、市町村合併を含めた本市の財政状況について、振り返って質問させていただきたいと思います。
必ずしも平たんな道のりではなかったかというふうに思っておりますが、幾度かの難関を乗り越えて現在に至っているわけであります。森市長が市長に就任され、平成１５年７月に財政危機回避緊急プログラムについてスタートしているわけでありますが、この緊急プログラムによりますと、平成８年に中核市になっております。その後、深刻な財政状況、逼迫に直面しておりますが、平成１０年度以降、余剰金は減少し、平成１２年以降は基金を取り崩すような状況で、まさに森市長就任時はそういう状況下で就任されたということも推測するわけであります。
このときに──少し時間が迫ってきておりますので飛ばしますけれども、この緊急プログラムに基づいて何を実施し、どのような結果になったのかお伺いいたします。
44 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
45 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
旧富山市におきまして、財政危機回避緊急プログラムを策定した当時の日本では、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷とデフレの進行から、失業率が非常に高く、税収も落ち込み、国、地方とも財政面で疲弊しておりました。
このため、国は小さな政府を目指し、地方の財源の削減につながります補助金改革、交付税改革、税源移譲を柱といたします三位一体改革、これを行おうとしていた時期にありました。
旧富山市におきましても、これまでどおりの市政運営を行いますと財政危機をもたらすおそれがあったことから緊急プログラムを策定したものであり、逼迫する財政状況を市職員はもとより、広く市民の皆さんに御理解いただくとともに、将来においても健全財政を維持していくため、全ての事務事業に対して聖域を設けず見直しを行うことを前提といたしました様々な取組を示す内容でございました。
この緊急プログラムに基づきまして、平成１６年度の当初予算においては、歳出では、例えば福祉施策において所得制限の導入や補助限度額の見直し、普通建設事業におきましては実施年度の延伸や事業費の縮減などを行ったところであります。
また、歳入におきましては、下水道使用料の見直しや市民大学の講座受講料の導入、市税等特別滞納整理対策本部の設置によります市税、市営住宅使用料等の収納率の向上対策の推進などによりまして、受益者負担の適正化と自主財源の確保を図ったところでございます。
さらには、こうした見直しは市民の皆様の痛みを伴うものであったことから、市職員の人件費につきまして人事院勧告以外の見直しも行っております。
こうした結果、平成１５年度までは、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、財政調整基金を取り崩すことで当初予算を編成しておりましたが、平成１６年度当初予算は財政調整基金を取り崩すことなく編成することができました。健全財政を維持していくための第一歩を踏み出すことができたと考えております。
46 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
47 ◯ ３７番（柞山 数男君）
今の部長答弁のとき、職員も賃金カットでありましたが、当時、議員報酬も６３万円から６０万円に下げたというふうにもお聞きしている次第であります。
その調整のかいあって、財政調整基金を取り崩さずに健全財政を維持していく方向となったわけでありますが、平成１７年４月に市町村合併により今の新しい富山市が誕生しております。これによって、本市の新市の一体感を推進する事業や、均衡ある発展を推進する事業といった市町村合併に伴う財政需要が生じたものと思います。
この新たな財政需要に対し、財源をどのように対応されたのかお伺いいたします。
48 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
49 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
今も議員から御紹介ありましたが、平成１７年４月に７市町村の合併によりまして誕生いたしました本市では、新市の一体感の醸成と均衡ある発展の実現のため、例えば１つには、福祉や保健等の行政サービスの水準は、原則として合併７市町村の中で高いほうに合わせるということ、２つには、保健所業務やおでかけバス事業等を市内全域において実施すること、３つには、地域住民に身近な行政拠点である総合行政センターを設置すること、４つに、小学校区単位に
地区センターを配置すること、５つに、市民生活に身近な学校や市道、常備消防拠点を整備すること、６つに、中山間地域における携帯電話の不感地帯を解消することなどに取り組む必要がございました。
しかしながら、当時も公債費や扶助費などの義務的経費の増加、あるいは国の三位一体改革の影響により一般財源の確保が難しい財政状況にございましたことから、財政危機回避緊急プログラムの基本的な考え方を引き継ぎ、徹底した事務事業の見直しや緊急性、優先性による事業の取捨選択、事業費の精査を行うとともに、市税などの収入率の向上や企業誘致による税源の涵養を図るなど歳入の確保に努めたところであります。
また、合併特例債や合併市町村補助金といった市町村合併による財政支援措置、これを最大限有効に活用することによって、当初予算においては財政調整基金を取り崩すことなく、見込み得る歳入の範囲内で歳出予算を編成いたしまして、将来にわたり持続可能な健全財政を築いていけるよう努めたところでございます。
50 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
51 ◯ ３７番（柞山 数男君）
今答弁があったように、市町村合併によって、一体感の醸成と均衡ある発展を図る中においても健全財政の堅持に努めてこられたわけですが、平成２０年にはリーマンショックによる世界同時不況が発生しております。さきの６月議会の中田財務部長の答弁にもありましたように、平成２０年度に約７２２億円あった市税収入が、翌年度には金額にして約３８億円、率で約５．３％減少し、約６８４億円になるなど、大変厳しい財政状況に陥ったことをお伺いしています。
当時の財政運営はどのように行われたのかお聞かせください。
52 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
53 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
平成２０年９月のリーマンブラザーズの経営破綻に端を発しましたリーマンショックは、１００年に一度の経済金融危機とも言われまして、国におかれましては景気対策を最優先として、平成２０年度には第１次及び第２次補正予算、そして平成２１年度当初予算、補正予算と財政出動を切れ目なく行っておられました。
本市におきましても、平成２０年度においては国の施策と呼応しながら補正予算を編成いたしまして、景気対策あるいは雇用対策に取り組んだところであります。
しかしながら、これらに加えまして、景気後退に伴う法人市民税の中間納付金の還付など新たな財政需要が生じまして財源の確保が非常に困難となりましたことから、平成２０年度は財政調整基金を約１５億円取り崩すことにより対応したところでございます。
また、リーマンショックの影響が本格化いたしました平成２１年度の当初予算におきましては、歳入では景気後退による市税の大幅な減収が見込まれる一方、歳出では景気対策や雇用対策に加えまして、市内電車の環状線化事業、また小・中学校の増改築事業等を推進する必要がございましたことから、大きな財源不足が生じておりました。
こうしたことから、歳出につきましては徹底した事務事業の見直しを図りまして、歳入につきましては、厳しい経済情勢がこの後しばらく続くと見込まれましたことから、財政調整基金は取り崩さずに、行政改革推進債や退職手当債等を活用することにより対応させていただいたところでございます。
54 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
55 ◯ ３７番（柞山 数男君）
次に、来年度予算編成についてどのような姿勢で臨まれるのかお伺いしたいと思います。
先ほども言いましたとおり、市長の提案理由説明では、本市の令和３年度予算を取り巻く財政環境について、歳入では、市税は今年度当初を大幅に下回り、地方交付税も国の交付税総額の増額が期待できないことから一般財源総額は大きく減少、一方、歳出では、公共施設の老朽化対策に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動を両立するための対策など大きな財政需要が見込まれ、極めて厳しい予算編成になるものと思う次第であります。
こうした厳しい財政環境は、本市だけではなく、日本中の自治体が直面する大きな課題であります。
先般開催された富山県市長会の会議では、北信越市長会総会、さらには全国市長会への提出議案として、
新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金をさらに充実することや、緊急防災・減災事業債制度の継続拡充など５議案を承認されたとお聞きしている次第であります。
このように来年度予算編成に向けて全国市長会などと連携し、市税をはじめ一般財源の減収をカバーし、
新型コロナウイルスに対応する財源確保を国に強く訴えていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
56 ◯ 議長（舎川 智也君）
中田財務部長。
57 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
今ほど議員からも御紹介いただきました、先日の提案理由説明にもありましたとおり、令和３年度予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の大幅な落ち込みなどにより、一般財源が本年度当初予算を大幅に下回ることが見込まれておりますことから、財源の確保が大きな課題となります。
こうしたことから、財源の確保につきましては、国・県補助金や交付税措置のある市債の活用、あるいは各種使用料の見直しなど、様々な手法を活用してまいりたいというふうに考えております。
また、国に対しましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、さらなる増額やより自由度の高いものとすること、また、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保することなどにつきまして、引き続き全国市長会をはじめ、地方６団体を通じまして強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の悪化が続いておりますことから、地域経済の下支えには公共事業の推進が重要であると考え、先般、市長自ら財務省等を訪れまして、社会基盤整備を推進するための追加経済対策の実施、また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の令和３年度以降の継続、これにつきまして市独自の要望活動も行ったところでございます。
58 ◯ 議長（舎川 智也君）
３７番 柞山 数男君。
59 ◯ ３７番（柞山 数男君）
最後の質問になりますが、市長に森市政についてお伺いしたいと思います。
今ほど財政の変遷についてもお伺いしたわけでありますが、森市長とは合併当時の合併協議会からの出会い、よく会うのはそういうことだったかなというふうに振り返っておりますけれども、合併が成案化し、順調に合併されました。それぞれの悩みやそれぞれの地域での苦渋もあったわけでありますが、現在の富山市を見るにつけて、飛躍的な発展をしているというふうに私も目をみはる思いであります。
一方で、合併町村、特に中山間地等についてはやはり寂しくなったというような意見も聞くわけでありますが、先般、県知事選挙のことでコラムというか、取材の中で、森市長はこれからの時代は市町村が重要だというふうに言っておられます。殊、富山市に置き換えてみると、やはり中山間地や地域がもっと生きがいのある、誇りある地域を守っていくためにも、そういう施策も大事だと言っておられるように私は聞こえてなりませんでした。
合併以来１６年目に入っておりますけれども、当初はバイクに乗って、郡部、仁歩やらどこやらまで行って縦横無尽に活動しておられましたが、最近は何やら帯状疱疹とか、梨の手入れをしたらけがをしたとかというあまりいい話を聞きませんが、かつての元気を取り戻してほしいなというふうに思っております。
そんなことを思いながら、この１６年間、あるいは平成１４年からですから、１８年間の森市政の思いについて、自分なりの評価、あるいは、うちの会派では、こんなに元気ならまだ市長を続けてくれという方もおられるわけでありますが、そんなことも含めて、市長に振り返っての森市政についてお伺いをしたいというふうに思います。
60 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
61 ◯ 市長（森 雅志君）
温かい御質問を頂いてありがとうございました。それも時間を１１分も残していただいて。恐らく全部使っていいという御趣旨だろうと思いますので、市長就任以来一番長い答弁を用意してきました。なるべく伝わるようにしっかりお答えしたいと思います。
ただし、来年４月２３日まではまだ任期がありますので、１８年間を振り返るということについては、いささか、まだちょっと時期尚早かなという思いもありますが、せっかく柞山議員は私と同い年で、合併前からのお付き合いもありますし、思いやりを込めて質問していただいたと思いますので、お答えしたいと思います。
また、コロナ禍の問題自体、まだまだやらなければいけないことがたくさんありますので、一丁上がりみたいな趣旨でお答えするつもりではないということをあらかじめ申し添えておきたいというふうに思っています。
私が市長選に初めて出たときに掲げたキャッチフレーズは「とやま新時代」というものでありまして──最近どこかの誰かも同じことを使っておられますけれども──そして、当選させていただいて就任したのが平成１４年１月２６日でございました。
当時は、これほどに人口減少が大きな問題だということがあまり日本国内でも言われていなかったわけです。増田 寛也先生の消滅可能性都市というショッキングなリポートが出るもっと前です。しかし、私はそのときから人口減少こそが最大の課題になってくるという認識を強く持っておりまして、危機感を感じておりました。
そのことをベースにしながら、就任以来、私が進めてきた政策のベース、基礎となることを言いますと、まず、今言いました人口減少と少子・超高齢社会の進行という今まで誰も経験したことのない社会構造の大きな変化への挑戦、そして２つ目は、将来にわたり持続可能な都市構造への転換、３つ目が、２０年後、３０年後の将来市民にも責任の持てるまちづくりの推進であります。この３つのテーマを限りなく追い求め続けてきた１８年でありました。
先ほど言っていただきました財政危機回避緊急プログラムも、あのときにやったからこそ基金を使って予算を組むという流れを断ち切ることができましたので、健全財政が維持できたというふうに思っております。
当時、職員にも協力していただきました。半年間だけ人事院勧告以上の給与カットに協力してもらったことを改めてお礼を申し上げたいと思います。
職員給与カットをしたのはその半年と、東日本大震災の協力要請がありました後の全国でやった半年と、この２回しかやっておりません。私は職員給与カットはやるべきではないと思っているのが基本です。それはなぜかというと、職員の皆さんのやる気をそいでは組織の基礎的な力を落としてしまうということを思うからでありまして、それをやらないで何とかここまでやってこられたのもよかったというふうに思っております。
そして、幾多の困難がありましたけれども、何があってもやり抜くという強い意志と覚悟を持って取り組んだのが平成１７年４月の市町村合併であります。また、もう１つの柱が、市長就任の翌年から取り組んだ公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりで、この２つであります。
まず市町村合併について言いますと、旧富山市の市長に就任したその年の１２月、平成１４年１２月に富山地区広域圏事務組合を構成する各市町村の首長を訪ね、合併に向けた協議への参加を直接、首長同士で呼びかけをいたしました。その結果、１１市町村のうち７市町村が参加して富山地域合併協議会が平成１５年４月に発足し、その後、２年にわたる合併協議では様々な曲折もありましたが、将来を見据えた前向きな議論が実を結び、平成１７年４月１日に新市が誕生するに至りました。
随分時間がたちまして、当時一緒にいろんな議論をかんかんがくがくとやりました皆様方も、議場には何人かしか、五本議員を筆頭に、柞山議員や高見議員、有澤議員、村家議員、何人かしかおられませんが、当時を思い起こすと、いい議論ができたというふうに思っております。
その後、新市の初代の市長という重責を担うこととなったわけですが、新市建設に苦労した各首長や当時議論した皆様方の思いを何とか一つ一つ具現化していくということをいつも思ってまいりまして、この議場でもその思いを言わせていただいたことは何度かあると思っております。
当時の首長さんも、御案内のとおりで、大島町長を筆頭に亡くなられた方もおられたりということを思うと、やっぱりそれでもあの当時の首長さんたちの思いを絶えず心の中に持って、一つ一つ具現化していきたいという思いでおります。
合併後は、一体感の醸成とそれぞれの地域の特性を光らせるということをベースにしながら様々なことをやってまいりました。携帯電話不感地帯の解消や地域間を結ぶ道路網の整備、特にこれについては、恐らく全国でも例がないと思いますが、音川から山田へ向かう道路、あれは県道です。それから、大沢野から上滝へ向かうあの道路も県道ですが、橋の架け替えもありましたし、ここに実は財源として市の費用をかなり県に渡して、県道の整備を急いでくれということでやりました。したがって、音川から山田への道路は本当に早くすばらしい道路になったわけです。救急車を山田地区においても、あの道路が前のままだと時間がかかったと思っております。そういうふうに、あまり例のない手法も使いながら、地域間を結ぶ道路網の整備もやりました。
また、常備消防拠点──今も言いました──、それから小・中学校コミュニティセンターなどの施設整備、そしてＪＲ高山本線の高頻度運行、婦中鵜坂駅の新設など、随分──今も高山本線の高頻度運行を続けております──いろんな事業に取り組みました。
これらの事業は、合併前の一つ一つの自治体ではなかなか実現できなかったというふうに思っています。合併したことによって、合併特例債をはじめとする様々な財源が生まれましたので、こういう財政支援措置を基盤として、より広域的な観点から実現できたと思っております。
また、旧富山市以外の６地域に新たに
地区センターを配置しましたが、基礎自治体の基礎の基礎はフェイス・トゥ・フェイスだという信念は変わりませんので、
地区センターができたことは大変よかったと思っていますし、これが旧町村地域の市民福祉の向上に大いに資することとなりました。
これで思い出すのは、亡くなられた中斉大沢野町長との大議論でございまして、今まで出先を廃止してきたのに何でまた増やすのだという、つらいお立場に就かせてしまったことは忘れることができませんが、しかし、御理解いただいて、
地区センターを配置させていただきました。
常に私は川上から川下までと申し上げております。さっきおっしゃっていただいた、インタビューで答えたことも趣旨はそういうことでございまして、例えば神通川と常願寺川の川上から川下まで一体化されることによって一定程度維持ができ、上流が荒れるということを防ぐことができるというのが基本的な考え方です。
そのためには、どこかで税収を上げていく必要があります。その施策をやらない限り、中山間地対策の財源を得ることができません。例えば、今、八尾地域の中山間地で稲を植えなくても１０アール当たり１万円配ったりしているのは、全くこれを──財源を農林水産省から持ってこようと思ってもとても、耕作しないわけですから、しかし、そこで取り組んでいただくからこそ下流域の浸水を防ぐということに、とにかくあぜさえ塗っていただければ緑のダム機能になります。また、柞山議員を中心に一生懸命に動いていただきました、婦中地域で４００ヘクタールほどの農地の水のはけ口を小さくしていただいていることも大変ありがたい。こういう協力をしていただくから下流域に恩恵が及んでいるわけです。
したがって、下流域の皆さんも含めた中流域、中山間地の維持に負担をするのだという意識を市民全員が共有していくことが大事であります。県に置き換えれば、県民みんながそういう意識を持つことが大事だというふうに思っております。
いずれにしても、さっきバイクの話もしていただきましたが、ある人から強く叱られてやめましたけれども、合併当初はかなり細かいところまで早朝バイクで行きました。私は絶えず鳥の目と虫の目が大事だと思っていますので、全体像を鳥の目で俯瞰しながら、しかし現場は虫の目でしっかりと把握していくと。これは、これからも行政にとって基本的な姿勢ではないかというふうに思っております。
特にこの２つの視点ということについては、広く市民の皆さんに細かい説明会を合併当初よくしましたので、御理解を頂いているものと思っております。しかしながら、現状としては、やっぱりどうしても全市民が理解していただけるかというとそうはならない。どこかで税収を上げていこうとすると、投資に不均衡が起きます。必ずしも平準的ではない。しかし、これは避けて通れない道だと思っていますので、そうすることによって全体として市税が増えれば、その利益は全ての市民に及ぶ、こういう歳出の仕方をしていくということを基本に考えていますので、１００％の理解をつくるのを待っているということはできませんので、なるべく説明責任を果たしてきたつもりでございますけれども、御意見の違う方がいらっしゃるのはそれは当然だと思っております。政治の問題はリアリズムだと思いますので、結果としてどういうことを実現できたかということこそが大事なのだろうと思います。評価は後世の皆さんにお任せしたいと思いますが、私としては一定程度順調に進んできたかなというふうに思っております。
そして、２つ目の柱の、３本柱を中心とした公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりですが、平成１８年４月……もうゼロ分か。分かりました。
いずれにしましても、こういったことによってコンパクトなまちづくりをぶれずに進めてきた結果、県外からの転入増は８年連続続いております。また、平均地価が県内全部落ちているところ、６年連続で富山市は平均地価が上がっています。その結果、税収が増えてきました。このことによって、先ほど来申し上げたような施策が実現できております。その上で、福祉や教育や文化や都市の総合力を上げていくことで、外から見た目としての都市像を上げることができたというふうに思っております。これが企業の投資を招き、最近、ここ数年の転入増が大きくなっていることを支えていると思います。
いずれにしましても、あと残された任期の期間は今申し上げたことをぶれずにしっかりと進めて、次の時代に引き継いでいきたいと、そういうふうに思っている次第であります。
そういう意味では、議会の皆さんにもお支えをいただいたこの１８年でありました。心から感謝を申し上げ、冒頭に言いましたが、残された期間にあとは全力を集中していきたいと、こう申し上げて答弁とさせていただきます。いい機会を頂いてありがとうございました。
62 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２５番 横野 昭君。
63 ◯ ２５番（横野 昭君）
令和２年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
まず最初に、病院事業会計における補正予算についてお聞きしたいと思います。
このコロナ禍の中、本当に病院事業関係者の皆さん、保健所、そしてまた福祉担当の皆さん、そしてまた、市長をはじめ富山市の皆さんの目いっぱいの努力に対して、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
また、市長がインフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行防止に向けた予防接種について、真っ先にインフルエンザの予防接種の無償化の取組に賛同されたことについても、本当に私自身、感謝申し上げたいと思います。
この
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れる病院の多くは、富山市民病院に限らず、感染拡大防止に伴う措置や受診控えによる患者減、予定入院や予定手術の延期などによる収益減、感染防止策としての施設整備や備品購入などによるコスト増などにより、全国的に非常に厳しい経営状況に陥っているものと思っています。
このような中、９月補正予算において、市民病院の運営支援や感染対策に必要な医療器械の購入及び病院の改修費用として、病院事業会計繰出金１４億４，０００万円余りの予算を計上されています。
このコロナ禍を踏まえて、病院のコロナ対策等を支援するため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するほか、市民の皆さんの貯金に当たる財政調整基金を取り崩して市民病院を支援することに対して市民の理解が得られるよう、今後どのような役割を果たしていくのかを伺いたいと思います。
64 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
石田病院事業管理者。
65
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院では、本年４月に
新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生したことに伴い、通常の病院機能を維持することが困難となり、やむを得ず、外来診療のほか救急患者や新規入院患者の受入れなどを休止したことから、入院収益と外来収益のほか、健診や人間ドックなどの収益についても大きな減収となりました。
また、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染を警戒して受診を控える傾向が続いており、全国的にも医療機関は軒並み大きな減収となっております。
こうした傾向は富山県内でも同様であり、市民病院におきましても、診療体制がほぼ通常に戻った現在においてもなお、入院や外来の患者数は前年度を大きく下回る水準で推移しており、患者数の減は当面の間続くものと考えております。
一方で、費用については、入院・外来患者の減少等により薬品費や診療材料費は減少しますが、人件費や委託費、光熱水費などの固定的な費用の削減は難しく、さらに感染対策用の備品購入や施設整備の費用が必要となるなど、今後、支出について可能な限り抑制を図ったとしても、収益の減収に見合うほどの費用の削減は困難であり、非常に厳しい財政状況にあるものと考えております。
こうした状況においても、医師や看護師等の職員が医療や看護の提供に専念できる環境を整え、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応にしっかりと取り組むためにも、まずは病院運営のための資金を確保することが必要であり、今般、特別減収対策企業債の発行や一般会計からの補助金の交付を受ける予算案について今定例会に提案しているところであります。
本来、地方公営企業は経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされており、今回、コロナ禍への対応とはいえ、結果として市の貯金である財政調整基金を一部取り崩して御支援を頂くことについては、病院事業管理者として非常に重く受け止めております。
市民病院は、富山医療圏において地域に密着した急性期の入院医療や専門性の高い外来医療を提供するほか、市民の命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とする自治体病院として救急医療や災害医療、感染症医療の役割を担っており、引き続きこれらの医療の提供に専心し、与えられた役割をしっかりと果たしてまいります。
さらに、今般の
新型コロナウイルス感染症への対応におきましても、市民病院はその中心的な役割を担う重点医療機関に指定されており、引き続き市民が安心して暮らし続けられるよう、感染症対応の最前線において、職員一丸となって市民の負託にしっかりと応えてまいりたいと考えております。
66 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
67 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに、私たちもかかりつけ医を通して市民病院を利用することで、これからも自分たちももっと応援していきたいという気持ちは持っています。これだけの費用を投資して、市民病院には本当に気持ちを新たにまた一歩進んでいただくことを念願しておりますので、またよろしくお願いしたいと思っています。
次に、新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業について伺いたいと思います。
富山市では、大学等への進学時に県外へ流出する学生が多いことから、平成２７年の北陸新幹線の開業を契機に、県外の大学等に通学する学生の通学定期券購入に補助する、新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業を実施されています。
この事業については、令和元年９月定例会で高道議員の質問に対し、市では今後、本事業を利用した学生の卒業後の居住地などについて調査を行い、事業効果について検証した上で制度の見直しについて検討していきたいという答弁がありました。
その後、補助利用者を対象にしたアンケート調査を実施されたと伺っておりますが、本事業のこれまでの実績について伺いたいと思います。
68 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
69 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
北陸新幹線や在来線を利用して自宅から県外の大学などに通学する学生に対し、定期券代の一部を支援する新幹線で通学推進事業及び県外通学助成事業の実績につきましては、事業を開始した平成２７年度から令和元年度までの５年間の利用者数は、新幹線で通学推進事業が６２２名、県外通学助成事業が１８７名となっており、合わせて延べ８０９名の学生が本制度を利用しております。
また、補助金の交付実績額につきましては、同じく５年間で、新幹線を利用した学生に対しては９，４１２万円、在来線を利用した学生には３９８万７，０００円で、合わせて９，８１０万７，０００円を支援しております。
70 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
71 ◯ ２５番（横野 昭君）
次に、近県の大学等に自宅から通学することは、一人暮らしをすることに比べ、親御さんにとっては安心感があると思います。しかし、学生の皆さんにとっては通学時間が長くなり、かなりの負担があるのではないかという推測もされます。
例えば本市から金沢大学に通う学生は、富山駅から金沢駅までの北陸新幹線で約２２分、そこからバスに乗り換えて約４０分、また、自宅から富山駅までの所要時間あるいは乗換え等を考えると、通学に２時間程度かかると思います。
そこで、入学時にこの補助制度を利用した学生の次年度以降の利用状況はどのようになっているのかを伺いたいと思います。
72 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
73 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
入学時に本制度を利用した学生の次年度以降の利用状況につきましては、平成２７年から平成３０年までに大学などに入学し本制度を利用した２６０名のうち、２年生に進級した時点で引き続き利用した学生は１６５名であり、約４割の学生は２年目に本制度を利用しなくなっております。
また、本制度の利用者が最も多い４年制大学に通う学生で、平成２７年、平成２８年に入学した７１名のうち、４年生まで継続して利用した学生は２９名となっており、進級とともに利用者数が大きく減少しております。
なお、本制度の利用者を対象としたアンケート調査を実施したところ、在学途中で本制度を利用しなくなった学生の約６割が自宅からの通学をやめ学校近辺に転居しており、そのうち約５割の学生は、利用しなくなった理由として自宅からの通学が大変だったと回答しております。
74 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
75 ◯ ２５番（横野 昭君）
この事業には、大学等への進学に伴う若者の県外流出を防ぐことや、あるいは、新幹線は富山に住みながら多様なライフスタイルを実現できる魅力的なツールとなるということで、市民の皆さんに認識していただくということが目的であったと認識しております。
事業の開始から約５年が経過し、事業開始当初に大学等に入学された皆さんは、その多くの方が卒業され、社会人として新しい一歩を踏み出されているのではないかと思います。
そこで、この補助制度を利用した学生の卒業後の居住地はどのようになっているのかお伺いします。
76 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
77 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本制度を利用した学生の卒業後の居住地につきましては、７６％の学生が卒業後も市内に居住しております。また、県内の他市町村には５％が居住しており、合わせて８１％の学生が卒業後も県内に居住しております。
そのほか、首都圏、関西圏、中京圏には合わせて１０％の学生が居住しており、石川県内に７％、その他の地域に２％となっております。
78 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
79 ◯ ２５番（横野 昭君）
ただいまのその調査結果をどのように市としては評価されていますか。
80 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
81 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
今ほど申し上げましたアンケート調査の結果を踏まえ、本制度の評価といたしましては、本制度を利用した学生の７６％が卒業後も本市に居住していることや、本制度によって自宅通学を選択した学生も多く、就学期間中における学生の県外流出を抑制するという意味においても本制度は一定の効果があったものと考えております。
しかし一方で、アンケート調査によると、８０％の学生は入学当初から卒業後も本市に居住する意向があったことから、近県の大学を選択する学生はもともと地元志向が強く、自宅からの通学を促すことが必ずしも将来の居住地選択に影響しているとは言えないことから、その効果は限定的であったと考えております。
82 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
83 ◯ ２５番（横野 昭君）
ただいまの評価からいくと、本当に本市の定住政策が非常によかったのかなというふうに思っています。
また、この本市への定住促進という観点からすると、市内の高校を卒業した学生にはなるべく市内の大学等に通ってもらい、あるいは市内の企業等に就職して定住していただくことが理想であるというふうに思っています。
そういうことを考えると、この事業効果の検証を踏まえて、この制度の今後の方向性についてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
84 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
85 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
今ほど申し上げましたとおり、本制度につきましては、卒業後の定住という実績では一定の効果が見られたものの、自宅から県外の大学などに通学することは少なからず学生の負担になっていること、また、必ずしも将来の居住地選択に影響しているとは言えないこと、さらに、北陸新幹線開業後約５年が経過し、新幹線の利用が定着していることなどから、本制度については一定の役割は終えたものと考えております。
また、本市では、平成２９年にレガートスクエア内に調理や看護の専門学校が開校し、平成３０年には富山大学に都市デザイン学部が開設され、令和元年には富山県立大学に看護学部が開設されるなど、本制度の開始以降、大学などの学ぶ環境が整ってきております。
このことから、今後は本市に居住する高校生には卒業後もなるべく市内の大学などに通学してもらい、市内の企業に就職するなど本市で就業し定住してもらうことが重要であると考えており、本事業につきましては令和３年４月以降の新規受付は行わず、終了したいと考えております。
なお、今年度までに本制度を利用している学生につきましては、今年度４年制大学に入学した学生が卒業を迎える令和６年３月までを期限として補助を継続したいと考えております。
86 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
87 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに、効果あるいは今の評価等を踏まえると、市長がこの新幹線について非常に思いを持ってこういった補助事業を立ち上げて、本当にこれはある意味では成功した分野だというふうに思っています。そういった評価から考えると、方向性についてはやむを得ないのかなというふうに思います。今の廃止方向については、次の新たな事業がもしあればまた検討していただきたいというふうに思いまして、次の質問に入っていきたいと思います。
次は、
新型コロナウイルス対策公共交通支援事業についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用者収入が大幅に減少していることを受けて、本年８月２１日に自民党村家会長の同席の下、富山地方鉄道より森市長に支援の要請がありました。
富山地方鉄道は、路線バス、路面電車、それから鉄道と、本市の公共交通の大部分の通行を担っていることから、大切な市民生活の足を守るためにも、富山地方鉄道への支援は必要不可欠なものと考えます。
当局ではこの９月議会に、
新型コロナウイルス対策公共交通支援事業として富山地方鉄道への支援策を提案しているが、どのような内容なのかお伺いしたいと思います。
88 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
89 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、富山地方鉄道より、本年４月から７月までの４か月間の利用者数は対前年比で、鉄道が３５％減、路面電車が４４％減、路線バスが３３％減と著しく減少しており、経営に大きな影響が生じていると伺っております。
このような中、交通事業者としては、利用者の減少に合わせ減便や運休を行うことも考えられますが、富山地方鉄道では、公共交通は市民の社会生活や地域の経済活動の維持に必要不可欠なものであり、また、運行本数を維持することで密閉、密集、密接の３つの密を回避することが可能となることから、一部の特急列車などを除き、減便せずに運行を続けておられます。
本市としては、感染拡大防止に協力し、減便せずに運行しておられる富山地方鉄道に対し、運行に係る経費の一部を支援する補正予算案を今議会に提案したものであります。
具体の支援内容につきましては、令和２年４月から９月までの６か月分の平日朝夕の混雑時（午前７時から午前９時まで、午後５時から午後７時まで）を対象とし、県と同様の内容で鉄道と一部の路線バスの運行経費の４分の１を支援するものであります。
また、市では独自に県の支援対象外となっているバス路線や路面電車へも支援し、さらに、平日朝夕の混雑時以外及び休日の運行に対しても、鉄道、路面電車、路線バスで運行経費に利用者減少率を乗じた額の４分の１を支援するものであります。
90 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
91 ◯ 市長（森 雅志君）
補足して申し上げます。
村家会長が一緒に来られて要望されたことがあって、地鉄への支援ということで今予算をお願いしていますが、本質的には、地鉄だけではなくて、加越能バスも含む、万葉線も含む、あいの風とやま鉄道も含んだ県内全体の公共交通、どこもが減収甚だしいわけですので、本当は県がもう少しリーダーシップを発揮して、もっと総合的な補填策──何だっけ、６月まででしたっけ。９月まで──９月までということで終わっては駄目なので、公共交通は本当に維持しなければいけませんから、もっと大胆なことを県から提案する。あと７か月で辞めるのにそこまで言うのはどうかと思いますが。そして、市町村ごとの延長がありますから、黒部市だって、魚津市だって、滑川市だって、それぞれ利用者がいるわけですので、延長でやるのがいいのか、利用者数でやるのがいいのか、いろんな意見があると思いますが、もっと抜本的な対策を取るべきだろうと内心としては思っていますので、機会があれば県にそのことを伝えていきたいというふうに思っています。
92 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
93 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに公共交通を支えるのもやっぱり１つの市の役割だというふうに思っていますし、今市長がおっしゃったように、県全体を考えたものの見方もある程度必要なものだと思っています。富山市は富山市なりの予算の中で今支援という形を取ったわけですから、そういった点においてはいいことだと思っています。
また、公共交通利用者が減少し、交通事業者の経営に本当に大きな影響を与えているのは間違いないのですが、この
新型コロナウイルス感染拡大前のように公共交通利用者を増やすには、まず安心して公共交通を利用していけるような対策やＰＲが必要だというふうに思っています。
市としてもそういった意味での支援もあるのではないかと思いますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。
94 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
95 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
公共交通の利用については、現在も
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束していないことから、不安を感じ利用を控えている市民もいらっしゃるものと考えております。
交通事業者では様々な
感染防止対策を実施しておられ、これらの取組を利用者にＰＲすることで、安心して公共交通を利用していただけるよう努めておられます。
また、国や地方自治体、交通事業者などが会員となり、公共交通の利用促進に取り組む日本モビリティ・マネジメント会議では、公共交通利用時の
新型コロナウイルス感染リスクを正しく理解した上で安全に利用していただくため、１つに、車内の換気をしっかり行う、２つに、車内では目、鼻、口を触らない、３つに、車内で話をするときは必ずマスクを着用するといった
感染防止対策を徹底することにより感染リスクを大幅に抑えることができることをＰＲし、啓発に取り組んでおられます。
本市では、これらの内容を広く市民に伝えるため、鉄道やバスの車内及び駅舎に掲示するポスターを１，０００枚、タクシー車内用のステッカーを５００枚作成し、各交通事業者に掲示していただくよう配布したところであります。
また、あいの風とやま鉄道や富山地方鉄道では、国の地域公共交通感染症拡大防止対策事業を活用し、車両の抗菌、抗ウイルス処理などを行うこととしておられ、本市といたしましては、県と共にその費用の一部を支援してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後も市民に安心して公共交通を利用していただけるよう、交通事業者が行う
新型コロナウイルス感染防止対策について必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
96 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
97 ◯ ２５番（横野 昭君）
多くの市民に本当に安心して乗っていただける従来の公共交通を利用するスタイルにやっぱり戻したいというのは、コロナ禍の中、本当にそう思っているわけなので、それぞれ一人一人が注意しながら、やっぱり公共交通もしっかりと管理していただくことが重要だと思っていますので、そういった点、またしっかりしたＰＲをしていただきたいというふうに思います。
次に、中山間地の活性化策みたいな形の質問をしたいというふうに思います。
特に婦中地域、そしてまた山田地域のスキー場、また細入地域の天湖森を含めたその一連のことについて、中山間地を活性化することで１つの方法論があるのではなかろうかというふうに思っています。
先ほど市長の柞山議員への答弁で、確かに川上から川下へという答弁と、それからまた、市の中心部の税収があるから次のところへ進めるという、そういった思いは十分理解しているつもりでありますが、長年、やっぱり合併して以来、合併前にできた施設の維持管理だとか、そういったものに対するいろんな地域からの要望があるということも踏まえて、そういった趣旨を踏まえた質問をしていきたいというふうに思っています。
まず最初に、第１点でありますが、富山県が中山間地域の条例をつくって、その条例の中で市町村との連携という表現をしています。特にその条例の基本方針の中に、中山間地域創生総合戦略の中に、地域コミュニティーの再生だとか、あるいは人口の安定及び地域の保全を図るものとして、伝統芸能その他の文化的所産の継承及び活用を図る事項というのもあります。
そういった中山間地の活性化に生かされるような、あるいは申請すれば何か県との協力体制を取れるような、そういったメニューもあるような気もします。
そこでまず最初に、婦中地域の富山市婦中ふるさと自然公園についてちょっとお伺いしたいと思います。
まず、この自然公園は、昭和６０年に当時の婦中町が歴史的な仁王門のある各願寺や国の史跡にも指定されている王塚古墳、県指定の勅使塚、五ツ塚などの古墳群を擁する歴史的な宝庫であります。
また、ふるさと創生一億円事業で立山連峰や富山平野が一望できる婦中ふるさと創生館というものを建てて、そういった非常に見晴らしのいい建物もあります。
そういった施設の周りを含めて、春には各願寺の桜など自然環境に恵まれているところで、市民の潤いと安らぎの場として利用されています。
コロナ禍の中、この自然公園を管理している管理人さんともお話ししましたが、土曜、日曜などには多くの家族連れが足を運んで、そこで皆さん楽しんで遊んでおられるというのを聞きました。
そういった点においては、この自然公園の周りに農業用ため池があって、釣堀あり、あるいは各願寺から遊歩道を歩いて山の上に上がって、やはり見晴らしのいいところから見るといった、そういった自然散策ができる場所であり、菖蒲園を含めたこの施設については開園以来３５年が過ぎています。遊歩道や菖蒲園が非常に荒れているというのも現状でありますが、そこで、現在の公園の維持管理はどのようにされているのか伺いたいと思います。
98 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
99 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
婦中ふるさと自然公園は、四季を通して花や森林浴に親しめるよう遊歩道やあずまやを整備し、市民のみならず、県内外の方々が安心して利用できるよう一年を通して維持管理をしております。
この公園は面積が２７．８ヘクタールと広いことから、ふるさと創生館は婦中公園緑地管理公社に、菖蒲園は地元自治会に、それ以外の景観整備はシルバー人材センター等に、それぞれの施設ごとに分けて維持管理をしている状況であります。
100 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
101 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かにそれぞれの分野で維持管理しているのですが、なかなか統一的に、この自然公園を見ていると、何か管理上の問題でやっぱりなかなか、非常にきれいにはなっているのですが、中には、やはり公園の周辺を散策すると、イノシシのおかげでといいますか、菖蒲園が荒らされたり、またあずまやが非常に古くなったりして、もう本当に、実を言うとあまりにも管理が──別に管理している人が悪いわけではなくて──結果的に年数が経過している中で、本当に遊歩道も非常に荒れたような状態になっているのであります。
こういった状態になりますと、なかなか人が来て、何ときれいなところだ、何といいところだというイメージが全く崩れていくというのが現状であります。
また下に──山の木を切って周辺を見ると、調整池もありますが、調整池も管理しながら、また桜の名所なのですけれども、やっぱり桜の木の維持管理みたいなものについて、市ではその費用については全然見てもらえないというのが現状であります。
実際、現地で桜の木を見ると、老木でやっぱり何とか手当てをしたいなと。先般、市役所を退任された桜の先生にちょっと見てもらったりして、ある桜の木１本をどこで切ればいいか、どうすればいいのかということで、昨年、地元の人と一緒に話をして、それを処理していただきました。ところが、その桜が今年見事に咲きました。残念ながらコロナでそれを見に来ていただける人は少なかったわけでありますが、そういった点においては、やはり広く市民や県内外の方々が、桜や菖蒲園あるいは森林浴に親しめるような整備した公園という形に持っていきたいという当初の目的があると思います。
そこで、こういった利用者増加のための対策として、今後の方向性についてどう考えているのか伺いたいと思います。
102 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
103 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
本市では、公園の保全及び利用に関する重要事項について調査審議する富山市婦中ふるさと自然公園保全審議会を設置しております。
議員御指摘の老木となった桜の木の手入れや菖蒲園のイノシシ対策、老朽化したあずまやの整備等については、この審議会の委員の方からも御意見を頂いております。
また、地元自治会等からも菖蒲園のイノシシ対策の要望があり、市ではこれまで、イノシシ被害防止のための忌避剤を設置したり、あずまやの修繕等を行ってまいりました。
本市といたしましては、桜やショウブの花が咲く４月と６月頃に来園者が多い現在の状況を、一年を通して自然に親しむことができる公園にすることが望ましいと考えております。
そのため、今後、園内にはどのような花や樹木がふさわしいのか、また、施設の整備や現在多岐にわたっている維持管理については、その望ましい在り方等も含め、審議会の御意見を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
104 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
105 ◯ ２５番（横野 昭君）
十分な審議をしていただいて──やっぱりせっかくの地元の１つの名所という形でありますので、よりきれいな公園にしていただきたいというふうに思います。
実際、春、各願寺での曲水の宴だとか、そういった事業もやっていますが、ともあれ、ここの施設は、本当に周り中にそういった埋蔵文化財を含め文化財の豊富なところでありますので、多くの方に来ていただいて、やっぱりあの地域から富山平野を眺めていただく。称名滝も見えるわけですが、そういった点においては、本当にいい景観のある地域だというふうに思っていますので、ぜひとも審議会の意見を参考にして、また１つの手を加えていただきたいというふうに思います。
次に、牛岳温泉スキー場のことについてお伺いしたいと思います。
山田地域の顔ですよ、牛岳温泉スキー場。このスキー場においては、開設して以来ちょうど５０年という月日が──来年、再来年あたりが５０年というふうに聞いています。
そういった点においては、平成５年、６年にかけて人工造雪機を設置して、多くの方に利用していただいている施設であって、山田地域の、本当に地域の活性化の源だというふうに思っています。
そういった点において、昨年は降雪が非常に少なく稼働率も悪かったというふうに思っていますが、ここ近年のスキー場の現状についてお伺いしたいと思います。
106 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
107 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
牛岳温泉スキー場は、旧山田村が昭和４６年に開設して以来、ゲレンデがなだらかなコースで構成され、初級・中級者向けであることから、市内外の子ども連れの家族や小・中学校のスキー教室などにも多く利用されてきたところであり、本市では市民に必要な体育施設として位置づけ、直接運営を行っております。
牛岳温泉スキー場の過去３年間の利用者数につきましては、近年の暖冬の影響もあり、平成２９年度は約５万７，０００人、平成３０年度は約３万６，０００人、令和元年度は約３，０００人と減少傾向が続いております。特に昨年度は、記録的な暖冬による雪不足で８日間しか営業できなかったため、大幅な落ち込みとなっております。
また、同スキー場は特別会計で運営しておりますが、その利用収入につきましては、平成２９年度は９，７６３万２，０００円、平成３０年度は６，３４７万７，０００円、令和元年度は９４６万３，０００円となっております。
一方、支出につきましては、平成２９年度は１億７，７０６万８，０００円、平成３０年度は２億１，２７４万９，０００円、令和元年度は１億２，９８１万９，０００円であり、不足額は一般会計からの繰入金で補填しており、その金額は、平成２９年度は７，８８９万３，０００円、平成３０年度は１億５０６万９，０００円、令和元年度は１億１，７７２万４，０００円と増加傾向にあります。
108 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
109 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに、市の経営から考えると、非常に赤字があるというのは本当にいろいろとあると思うのですが、実際は、やっぱり富山市の１つの顔とすれば、このスキー場をもっと生かしていきたいなというような思いもあります。
そういった点において、まずこの旧山田村自体に湧水を活用して、平成５年、６年に人工造雪機というものが導入されて約２５年が経過していまして、この人工造雪機というのは、ある意味では低い場所に雪を降らせて凍らせるという、ただ、気温が上がるとすぐに溶けるとかという現象もあるわけなのですが、そういった点において、こういった設備をもっとしっかりとして、そして、逆に言えば、多くの人に使っていただく施設にするために、この施設の設備を更新するということについてはどの程度費用がかかるのかお伺いいたします。
110 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
111 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
牛岳温泉スキー場の人工造雪機につきましては、旧山田村が平成６年度に導入し、プラント内で製氷した氷を砕いて造雪する設備でありますが、その耐用年数が１０年のところ２６年経過していることから、経年劣化が進み、造雪能力は年々低下してきております。
こうした中、昨年度、人工造雪機を構成する５基の製氷設備のうち１基が故障したため、人工雪ゲレンデの整備に必要な造雪量を確保できないことから、昨年度より、利用者が停留するため雪が解けやすいリフト乗り場付近やスキーセンター前への敷きならしなどに限定的に使用しております。
人工造雪機につきましては導入から相当な年数が経過しており、交換部品の確保が困難なことから設備一式を更新する必要があり、約６億円の費用が想定されます。
112 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
113 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに設備費６億円という大変大きな金額でありますが、こういったものをやっぱりうまく生かせる──財源的な問題はまた後ほどの質問に入れますけれども、このスキー場についてやっぱりもっと利用者を増やすべきものだなと思っています。特に夏場の活用、もっと生かせないのかという思いでありまして、先般、たまたまスキー場に行ったときに、上のキャンプ場だとか見晴らし台のほうに非常に多くの人が、キャンプ場もほとんど満員なくらいにこのコロナ禍のときに人が来ていました。その方々が来られて、ここのスキー場には自動販売機はないのかと言われるくらいに。自動販売機がないというのは、コロナ禍で各ホテルが全部休んでいるのですよ。ホテルの中に入れないので、結果的に自販機のある場所がないと。ここに自販機はないのかと、ちょっとクレームを言われた方もおいでになりました。
しかしながら、やっぱり夏場の活用ということについては、マウンテンバイクだとか、あるいはグラススキーなどを投入して、何かそういった改良をすることによって夏場の利用も増やすということも１つの方法だと思いますが、その辺りはどう考えていますか。
114 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
115 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
牛岳温泉スキー場は、豊かな自然と富山平野を一望できる良好な眺望を有し、周辺には温泉やキャンプ場などの宿泊施設もあることから、グリーンシーズンにおいては、観光客をはじめ、高校や大学の部活動で合宿を行う学生などが市内外から数多く訪れております。
また、例年７月から９月にかけてゲレンデをライトアップするイベント、虹のかけはしが開催されており、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、昨年度は期間中に約１万６，０００人の観光客が訪れております。
夏場のゲレンデの活用策といたしましては、昨年度から民間事業者からの要望によりゲレンデの一部について貸付けを行い、マウンテンバイクのコースとして活用いただいております。
また、グラススキーにつきましては、専用ゲレンデを設置しなければならないため、防草シートの張りつけや専用マットの敷設が必要となることからその整備は考えておりませんが、夏場のゲレンデの活用について、要望があった場合、対応が可能なものについては検討してまいりたいと考えております。
116 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
117 ◯ ２５番（横野 昭君）
確かに合宿だとか、あるいはスポーツクラブなり、あるいは吹奏楽の方々がよく山田地域のスキー場で音を出したり、あるいはスポーツをやったりして非常に効果があったわけで、今このコロナ禍の関係でやっぱりそういった利用がほとんどないというのは、今年は非常に寂しい年だなというふうに思っています。
ただ、この中に市が管理している施設があって、そこが暖房だけの設備であって、そこに冷房設備をつけていただけないかなというふうに思います。昨年の泉議員の質問だったと思いますが──今年だったかな──夏場に戸を開けているとカメムシが入ってきてという、そういうことがあると、締め切った状態で、今年の温度、こんな高い中では、暖房設備だけではなくて、やっぱり冷房設備の設置も必要だと思っています。
そういった点、こういった設備投資のことも踏まえて、先ほどの人工造雪機も含めて、過疎債という形の適用も考えられないのか伺いたいと思います。
118 ◯ 議長（舎川 智也君）
大場商工労働部長。
119 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
牛岳温泉スキーセンター内にございます無料休憩所、これにつきましては、冬場はスキー客の皆様に利用いただいておりますが、これを夏場にも活用するためには、議員御指摘のとおり、冷房設備の設置が必要となるほか、今年度はコロナ禍で営業をされておりませんが、例年はスキー場周辺の宿泊事業者が休憩可能なレストランなどを営業されており、民業圧迫が懸念されることから、無料休憩所の夏場の利用については考えていないところであります。
また、本市ではこれまで、牛岳温泉スキー場におけるリフトの整備や圧雪車の導入、観光客誘致イベントなどの事業を過疎地域自立促進計画に位置づけ、過疎対策事業債を活用して山田地域のにぎわいの創出を図ってきております。
お尋ねの人工造雪機の更新につきましては、近年、スキー人口の減少が一段と進んできていることや、暖冬傾向により造雪した雪が解けやすいことから、費用対効果の面で難しいものと考えております。
なお、スキー場のリフトの整備や圧雪車の導入などにつきましては、スキー場の運営に欠くことのできない設備であることから、今後も過疎地域自立促進計画に位置づけ、過疎対策事業債を活用しながら事業を実施してまいりたいと考えております。
120 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
121 ◯ 市長（森 雅志君）
先ほどの柞山議員の御質問にも絡みますけれども、この山田地域のスキー場については、合併時に将来にわたって必ず維持しますと言って約束をして、山崎村長さんとお話をしたものです。
整備の内容はいろいろありますけれども、基本的には山田地域のスキー場は、言わば市民の体育施設だと位置づけて、子どもでもできるようなスキー場ですので、そういう位置づけで考えれば、ここに赤字分を補填していくことは市民の理解が得られているというふうに思っています。
今後どなたが市長になるのか分かりませんが、引継ぎの中でこのことはしっかりと伝えていきたいと、このように思っています。合併時にお話をした、約束した１つです。
122 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
123 ◯ ２５番（横野 昭君）
今、市長の言葉にあったように、確かに合併時にいろんなその地域のことについてお願いされてきた分野があると思いますので、そういった点においては、次期の市長に対しても申し送りをぜひともしていただきたいというふうに思います。
次に、細入地域の活性化についてお伺いしたいと思います。
本年６月定例会で高田 真里議員、赤星議員が割山森林公園天湖森について質問されました。先般、うちの会派で現地を改めて視察して、地元の方々とも意見交換をしてきたところであります。
この施設については、私はバーベキューで２回、その他、それ以外に山菜取りに行くものですから、あの近辺を歩いて、四、五回、公園の中に入ったりして見ております。
４年前だったと思いますけれども、春の嵐でログハウス２棟の屋根が飛んで、それに対してうちの会派、自民党がすぐ現地を見に行って、これはすぐに６月補正で対応してほしいということを要望したことを思い出しました。確かにあの突風がなければと思ったりするような、本当に自然災害はやっぱり起こるのかなと思いながらも、こんな山の中で大きなログハウスの屋根が飛んだというのは非常にびっくりしました。
しかしながら、それ以外の自然環境についてはすばらしいところだというふうに思っています。たまたま猿とか熊とかイノシシの被害がないから、そういった動物は来ないのかなというふうには思っていますが、ただし、管理が不行き届きになると、かえってそういう動物たちが現れるのかなと。そういった鳥獣が現れることも考えられるわけなのですが、この施設が年平均４００万円ぐらいと聞いていますけれども、現行の施設の中で、やはり天体観測棟の改修だとか、あるいは展望台の改修、安定した展望台──この前ちょっと歩いてみたのですが、何となく下がふわふわして、上に上っていくのにも、高所恐怖症の者には非常につらい道だなというふうな理解をしております。あるいは駐車場の位置の再検討だとか、あるいは自然散策道の改善だとか、施設内のテレビカメラの設置だとか、バーベキューなんかの食料の一元化だとか、あるいは冬場の活用として、雪上トレッキングや子ども用そり遊びの建設、あるいはログハウスの増設なども考えて、収益性のある施設にしていけばどうかなというふうに思っています。
そこで、今現在、この施設の方向性について、農林水産部を所管する三浦副市長に、全国での経験も踏まえてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
124 ◯ 議長（舎川 智也君）
三浦副市長。
125 ◯ 副市長（三浦 良平君）
天湖森公園は、豊かな森の恵みの中に土田池やバーベキュー棟、ログハウス等がコンパクトに配置されたすばらしい公園だと私も考えております。
しかし、集客の目玉となる何らかの施設を追加したり、都市住民にとって非日常を感じることができるソフト的な仕掛けがなされれば、天湖森公園はさらに魅力を増すはずだと確信しております。
この公園の再整備の方向性につきましては、令和２年６月議会において農林水産部長が、学識経験者や地域住民の方々を交えて構成する天湖森再整備検討委員会で御意見をお聞きし、天湖森全体の活性化が図れるよう検討すると答弁しております。
この活性化案を具現化するために、まず再整備基本構想を策定することとし、その事業者については民間からの斬新で柔軟な発想を期待して、プロポーザルにて選定することとしております。
このプロポーザルにおいては、業務仕様書の中で、再整備の前提条件として、１つに、既存施設の活用を図りつつ、新規施設整備については費用対効果を重視すること、２つに、森林公園内の動植物及び地形や地域の歴史等の地域資源を活用すること、３つに、森林公園の来園者の特性、嗜好を踏まえることなどを条件としておりまして、水辺空間を活用したアクティビティー施設や様々なニーズに対応した滞在施設などの検討を想定しております。
これにより、大学生をはじめとする若者が友人と遊びに行きたい場所の上位に位置づけられましたり、あるいは子どもの情操教育を兼ねたファミリー層の憩いの場として認知されるような、あるいは中高年の方々にも天湖森はよくなったと評価してもらえるような、そういった魅力的な公園にしていきたいと考えております。
具体の再整備の方針は、プロポーザルにて決定した事業者からの提案に基づき、地域の方々にも参画いただいている再整備検討委員会の御意見を踏まえて、よりよい方向性を見いだしてまいりたいと思っております。それが結果としまして、株式会社ほそいりの経営改善にも寄与するものと考えております。
126 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
127 ◯ ２５番（横野 昭君）
天湖森も併せてですが、この見直しのときに、楽今日館とか道の駅細入内にある林林の改修なんかについても検討の必要性があるのではなかろうかなというふうに思っています。
天湖森だけではなくて、この細入地域一帯の、楽今日館についてはやっぱり地区の象徴であって、設置以来ほとんど改修はしていない現状ですが、外壁塗装や内部の状況を鑑みると改修の必要性もあるのかなと。
また、道の駅細入については国道４１号線で富山市最後の駅という表現もありますが、富山県最後の道の駅でありまして、そういった点においては、やっぱりここの自動販売機の売上げが非常に高いということと、地元の、地場産の野菜が置いてあるとすぐに売り切れてしまうというくらいに非常に愛着のある道の駅であるというふうに私も思っています。私も季節的に山菜を取りに行ったときに、そこに出ている山菜を買ってきたりもしております。
そういった点においては、本当にドライバーから観光バスの皆さんに多く利用していただけるいい施設であるというふうに思っていますが、道の駅林林の配置も含めて、やっぱりこういった設備投資を考えるべきでないかなと。これは１０年か１５年後に大沢野富山南道路が開通して楡原インターチェンジができたときに、やっぱり天湖森だとか楽今日館とか、あるいはそういった道の駅に行くための１つのインターチェンジとすれば、評判を上げておくことも方法としてあると思いますが、その辺り、この辺の改良を含めて、過疎債を適用して何か活用できないのかお伺いしたいと思います。
128 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
129 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
温泉施設である楽今日館、物販施設である林林は、地域の活性化等を図ることを目的として設立した株式会社ほそいりが運営しており、合併当時に比べ売上げが減少しております。
現在は、経費の節減等経営努力を行ったこと及び天湖森の売上げが落ち込んでいないことなどから何とか利益を出しておりますが、今後、地域高規格道路が開通すれば、富山市中心部からの所要時間が短縮される心理的影響などから林林に立ち寄る観光客が減り、さらに売上げが減少するのではないかと危惧しております。
このため、本市においては、これまで両施設を過疎地域自立促進計画などに位置づけ、楽今日館の空調設備や温泉のろ過機の更新、林林の空調設備の更新やトイレの洋式化工事など必要な施設の改修を進めてきており、今年度においても林林の大規模な外壁改修を行うことにしております。
さらに、今議会では、
新型コロナウイルス感染症対策として、林林にサーマルカメラを設置することに伴う補正予算案を提案しております。
楽今日館及び林林の改修並びに天湖森への投資を行い、回遊性を高めることにより、株式会社ほそいり全体の経営改善に努めることは、細入地域の活性化にとって重要なことと考えております。
このことから、現在、次期過疎計画の策定に向け準備をしておりますが、その中で両施設、天湖森を位置づけるとともに、計画的な改修計画及び活性化策を盛り込んでまいりたいと考えております。
130 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
131 ◯ ２５番（横野 昭君）
前回６月議会で市長の答弁にありました株式会社ほそいりを中心に、やっぱり楡原地区の、あるいは細入地域の１つの目玉でありますから、そういった点、やっぱり今後もしっかりと見据えていただいて、細入地域の皆さんためになるようなことをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、地域に根差した施設について、まず最初に文化施設についてお伺いします。
オーバード・ホールとか婦中ふれあい館など市の所有する劇場やホールにおいて、利用者や来場者に対する
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、どのような対策をやっているのかお伺いしたいと思います。
132 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
133 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
まず、本年４月に
新型コロナウイルス感染症が全国的に蔓延し始め、市内におきましても感染者が徐々に増加してきたことを受け、市は不特定多数の方が利用されるオーバード・ホールをはじめとする、市が所有する劇場やホールなどの文化施設について、４月１５日から５月１９日までを臨時休館といたしました。
その後、感染が収束傾向になったことなどを踏まえ、臨時休館措置を解除いたしましたが、その際には、利用者の皆様に安心して御利用いただけるよう、国の指針や全国公立文化施設協会が策定した感染予防ガイドライン等に基づき、施設ごとに必要な
感染防止対策を十分に講じた上で施設を再開いたしました。
その主な対策といたしましては、１つには、手指消毒用アルコールの設置や、客席及び手すり等の消毒の実施、２つ目として、公演中を含む施設内の常時換気の徹底、３つ目として、来館者へのマスク着用の依頼や赤外線カメラ等による検温の実施、４つ目として、ホールの利用人数を座席数の５０％以下に制限するとともに、施設内でのソーシャルディスタンスの確保、５つ目として、万が一、施設利用者等の中に感染者が判明した場合に備え、来館者に氏名や連絡先についての情報提供依頼など、施設利用者の御理解と御協力を頂きながら感染拡大防止のための対策を講じているところであります。
134 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
135 ◯ ２５番（横野 昭君）
せんだってオーバード・ホールに吹奏楽の演奏会を聞きに行ったときに、本当に、一つ一つ座席の間に座らないという１つの感染防止策と、併せて入り口で検温みたいなものも見て、なるほどというふうに感心しました。
先日、６日の日曜日、県民会館でちょっと演奏会があって、それも聞きに行ったときに、県の施設もやはり最初からそういったカメラを設置して温度を測り、それからという、徐々に、そういったホールについては本当に皆さんコロナ対策は十分されていました。また、終了後に退席するのも、一番前から順番に退席してもらうという、密を避けるというのが徹底されていたことに本当に感心したところであります。
今後、オーバード・ホールとか婦中ふれあい館など市の所有する施設やホールにおいて、耐用年数が経過している設備の更新やそういったことについてどのように考えているのか。非常に設置してから──合併前に出来上がった施設ですから、この間いろいろとやっぱり年数がたっていると思いますが、その辺りの考え方はどうなのでしょうか。
136 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
137 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
オーバード・ホールや婦中ふれあい館などの市の文化施設は、いずれも開館から２０年以上が経過しており、市はできるだけ長期にわたり施設の機能を維持していくため、設備等の耐用年数や稼働状況等を踏まえた長期保全計画を施設ごとに作成し、毎年の予算の範囲内で、緊急性や優先度を勘案しながら設備等の更新や修繕に取り組んできたところであります。
例えば今年で開館から２５年目を迎えるオーバード・ホールにつきましては、近年では音響、照明設備等の更新や屋上防水等の施設修繕を行ったところであり、今年度からは開館後初めてとなる空気調和機の改修を複数年かけて行っていくこととしており、さらに来年度以降も、舞台の床機構の更新など大規模な設備の改修を順次実施していく計画であります。
また、同じく開館から２３年目を迎える婦中ふれあい館ホールにつきましては、近年では移動観覧席等の舞台設備や消防設備等の更新を進めており、今年度は舞台吊物機構のワイヤーロープの更新などを行い、来年度以降も音響、照明設備等の改修を計画しているところであります。
このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後は市税収入が大幅に減少するなど、かつてない厳しい財政状況に陥ることが見込まれますが、元利償還金に対して国の財政支援が受けられる有利な公共施設等適正管理推進事業債などを最大限活用しながら、文化施設等の予防保全の観点から更新や修繕に取り組むなど、コロナの時代にあっても市民が生き生きと豊かに暮らせる地域社会の形成に芸術文化が貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
138 ◯ 議長（舎川 智也君）
２５番 横野 昭君。
139 ◯ ２５番（横野 昭君）
時間も押し迫っていますが、スポーツ施設についてお伺いします。
先般、大沢野総合運動公園の野球場において少年野球大会、今、富山市婦負野球協会の副会長をしておりまして、子どもの大会で現地へ行ってきました。ホームベース付近が非常に問題がある、ベースが浮き上がってきている状況だとか、あるいはその向こうにある陸上競技場の人工芝の剥離だとか、あるいはベンチだとか、あるいは管理棟が水漏れしている状況があります。またトイレの洋式化も必要だというふうに思っています。
こういったスポーツ施設の合併前に出来上がった施設について、やっぱりいろいろと管理だとか、あるいは修理の必要性などあると思いますが、こういった市全体の今後のスポーツ施設の方向性についてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
140 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
141
◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
本市のスポーツ施設につきましては、プロスポーツほか様々な大規模イベントを開催する市総合体育館から、地域住民の方が日頃のスポーツ活動で利用する体育館、庭球場など計７１施設を有しております。
これらのスポーツ施設の管理につきましては、現在、定期点検の結果でありますとか指定管理者等からの改修要望に基づきまして、利用に支障が生じている設備について、緊急性の高いものから順次改修を行っております。
しかしながら、多くの設備等が老朽化による更新時期を迎えていることから、これまでの事後保全から一歩進んだ予防保全に方針転換をし、計画的に施設の改修等を行うことで、市民が安心して利用できる施設の管理を行う必要があると考えております。
また本市では、公共施設等総合管理計画を策定しており、スポーツ施設におきましても当該計画の考え方に沿ってその在り方を検討することとしております。
この計画におきましては、将来にわたり利用率の改善が見込まれないと予想される施設は廃止・統合を行う、市内全域あるいは複数地域を対象とする大会等を実施する施設と、地域を対象とするスポーツ活動を実施する施設に再編する、その上で、利用形態から改修等の優先順位づけを行い、中長期的な計画を策定するとの方向性が示されているところであります。
こうしたことから、大規模施設や地域の拠点スポーツ施設と位置づけた１６の施設について平成２９年度から老朽化調査を行ってきたところであり、本年はそれらの施設に対する長寿命化計画を策定しているところであります。
この計画では、施設ごとのライフサイクルコストと全体金額を把握しながら、費用の平準化や施設運営に係る重要度、優先度等を検討することとしており、今後はこの計画に基づき、順次改修、更新を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
142 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで横野議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
143 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問並びに議案の質疑を継続いたします。
２１番 松尾 茂君。
〔２１番 松尾 茂君 登壇〕
144 ◯ ２１番（松尾 茂君）
令和２年９月定例会に当たり、公明党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
新型コロナウイルス感染症対策について。
世界の
新型コロナウイルス感染者数は２，７００万人を突破し、死者数は８８万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。
本年７月３０日に、公明党会派は森市長に対し、
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望をいたしました。臨時の特別定額給付金について、基準日以降の令和３年４月１日までに生まれた全ての新生児に対して１０万円を給付することを決定いただき、評価いたします。さらに、国の給付金等制度の対象外となった事業者等に対する市独自の支援策を講じることや、災害時の対応、経済活性化に向けた取組など７項目を要望いたしました。
今後は、感染防止と社会経済活動の両立を目指した対策の強化が求められています。国が示した基本的な考え方に基づき
医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっています。特に、感染者を受け入れる重点医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築が重要ですが、本市の見解を伺います。
さらに、必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組まなければなりません。本市の現状と課題について伺います。
不足する医療人材の適切な確保が求められています。県との連携を含め、本市の取組についてお伺いいたします。
公明党会派として、市民病院に発熱外来を常設として設置し、ハード、ソフト両面からの強化を図るべきと７月に要望いたしました。市民病院において、現在プレハブで運用されている発熱外来を常設化されますが、
新型コロナウイルスなどの感染症対策としての意義と運用方法についてお聞かせください。
国では、今回の
新型コロナウイルス感染症への特例措置として初診でのオンライン診療を認めたところであり、将来的にはＩＣＴを活用し、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認等を含めたオンライン診療が推進されていくものと考えますが、今後の市民病院での取組について伺います。
日本感染症学会は、
新型コロナウイルスが流行している場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことなどを推奨しています。秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び
医療提供体制の整備を行う必要があります。
県が検査機器導入を支援するなど取り組んでいますが、検査体制強化について見解を伺います。
新型コロナウイルス発生時から大流行期に至るまで、社会福祉施設としての機能を失うことなく、施設職員が一体となって社会的な感染症弱者である利用者を守るとともに、利用者を支える施設職員を
新型コロナウイルス感染症の猛威から守る必要があります。
基礎疾患があり免疫力が弱い利用者が多い社会福祉施設として、事業継続計画などマニュアルの策定を急ぐべきと考えますが、現在の取組状況と課題を伺います。
企業における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と事業継続計画について、本市としてどのように啓発し指導しているのか取組を伺います。
保育士の心身への負担が増している現状があり、全国保育協議会などの調査によると、コロナ対応が続く中で、保育士らの９割が、３密が避けられず子どもや保育者に感染のリスクがあることをストレスの要因として挙げています。感染リスクを完全に防ぐことは難しいのが現状であり、他人とふれあうことは子どもの健やかな成長に欠かせません。社会経済活動を少しずつ回復させていくためにも、子どもを安心して預けられる保育所や幼稚園はなくてはならない存在であり、しっかり支えていくべきと考えます。
こうしたことから、保育施設の職員に対し、市独自の慰労金などの施策について検討できないか伺います。
現在、ただでさえ人員不足の中、日々消毒作業が繰り返されており、保育施設の職員の負担が増している現状であります。退職者など潜在人材の活用を一層推進するとともに、保育施設の消毒や清掃作業を地域ボランティアにお願いすることはできないか見解を伺います。
小・中学校においても教員をバックアップするため、消毒や清掃作業を行う人材が必要と考えます。県の９月補正予算では、全ての公立中学校に学校業務の補助を担うスクール・サポート・スタッフを配置するとされました。小・中学校において、スクール・サポート・スタッフの人材確保に地域の力をお借りすることが必要と考えますが、見解を伺います。
その他、様々な行事、部活動など、子どもの成長には欠かせない大切な活動があります。コロナ禍における取組で大変御苦労いただいております。この機会に、外部人材を積極的に活用した部活動や各種行事の取組方について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
臨時休校を余儀なくされた授業の遅れについて、教育社会学者の内田 良先生は、授業もある程度先送りして、今後数年間で吸収していくようなゆとりのある持続可能な教育が有効であり、入学試験も出題範囲を絞るなどの柔軟な対応が必要であると語っておられます。
子どもにも教員にも無理のない安全で安心な持続可能な教育活動を構築しなければならないと考えますが、コロナ禍における教育の持続化について教育長の見解を伺います。
次に、新しい生活様式に向けた施策について伺います。
厚生労働省は、新しい生活様式、日常生活の中に取り入れる実践例として、買物時の電子決済の利用を挙げています。消費者と店員の接触を避け、距離を取った支払いを実現し、消費者の店舗滞在時間を短くするためにキャッシュレスの有効性が着目されています。
茨城県日立市では、令和元年７月１日から市役所や支所などの窓口で電子マネーが使えるようになりました。住民票の写しや課税証明書などの交付手数料を電子マネーで気軽に決済でき、若い人たちを中心に利用促進が期待されています。
本市の電子マネー導入について見解を伺います。
日立市で運営する施設においても、入場料などを電子マネーで支払えるようになったことで、世代を問わず日立市全体としてキャッシュレス化の推進が図られようとしています。
本市が運営する文化・スポーツ施設においても電子マネーを導入するべきと考えますが、見解を伺います。
文化・スポーツ施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリを活用した予約システムなどの対応も必要と考えます。
本市において来館者が多い富山市ガラス美術館やスポーツ施設の更衣室など、密を防止するための対策について見解を伺います。
これまで地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。
福祉分野においてもオンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及促進が求められていると考えますが、本市の見解を伺います。
さらに、厚生労働省は介護分野におけるロボット技術の導入やＩＣＴ等の普及促進に向けた支援策を打ち出していますが、本市の普及促進に向けた取組を伺います。
誰も経験したことのない状況下、ストレスや不安を抱えながら毎日を送っている人も多く、コロナ鬱と呼ばれる状態になる人も増えている現状があります。生きづらさを感じ孤立する若者の自殺対策の観点からもオンライン交流を推進すべきと考えますが、本市が行うサロンや民間によるサロン等の取組の現状と課題を伺います。
政府は本年６月、
新型コロナウイルス感染拡大防止策の１つとして、個人が陽性者との接触可能性を確認できる接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をリリースしました。接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の積極的活用に向けて本市においても推進すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、経済活性化支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、商店街や飲食店等では来店者が減少し、厳しい経営環境にあります。
会派要望で本市独自の商品券を発行するなど、商店街、飲食店の活性化につながる施策はできないか要望させていただきました。今回、キャッシュレス決済ポイント還元事業として提案され、様々苦慮をされての施策であると敬意を表します。
キャッシュレス決済ポイント還元事業について、どれぐらいの経済効果を見込んでいるのか伺います。
商店街等活性化推進費として、新しい生活様式に対応するためのハード整備に補助金を予算計上されていますが、事態打開のために飲食店では新たにデリバリーやテークアウトに取り組んでおられます。広告宣伝費や弁当容器等資材費、デリバリーのための車両レンタル料やデリバリー代行業者への初期登録料など、補助金による支援が必要と考えますが、見解を伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人口や企業などが東京に過度に集中する弊害を浮き彫りにしました。コロナ禍を契機に、地方分散型の社会を築く取組を加速させなければなりません。
政府が閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針２０２０で特に注目したいのは、地方への移住・定着を促すリモートワークの推進を掲げたことであります。代表的な例が、職場以外の場所で仕事をするテレワークです。
テレワークの推進やリモートワークによる二地域居住の促進は重要な取組と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
また、サテライトオフィスの設置等にも支援策を講じるなど着実に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。
県の成長戦略を探る初会合が富山市で開かれました。経済や農林水産などの産業部会と、観光や教育、医療・福祉といった地域づくりや暮らしなどに関する２つの部会から、デジタルトランスフォーメーションなどの取組を加速させるため意見交換もされていますが、本市においては、富山市センサーネットワークを用いて収集した様々なデータを分析、活用することで地域の新たな価値を創出する試みを進めています。
コロナ禍だからこそ有効活用できると期待しますが、市長の見解を伺います。
145 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
森市長の答弁を求めます。
146 ◯ 市長（森 雅志君）
松尾議員の御質問にお答えします。
私のほうから、最後にありました富山市センサーネットワークの有効活用についての見解についてお答えし、残りにつきましては教育長並びに担当部長から答弁いたします。
市では、平成３０年度に構築したセンサーネットワークを利活用し、これまでに小学校ごとに児童の登下校時の移動経路情報を収集するこどもを見守る地域連携事業や、市内にある消雪装置の遠隔監視実証実験、水道使用量を自動で検針する水道スマートメーター実証事業などに取り組んでおり、今年度も橋梁の損傷状況をリアルタイムで監視する橋梁モニタリングシステム導入事業や競輪場周辺の交通量調査事業など、５つの実証実験事業を行うこととしております。
一方、こうした行政分野での利活用以外に、民間事業者や大学等の研究機関の実証実験環境としてもセンサーネットワークを大いに利活用していただくため、市は民間事業者等に無償で提供する取組を行っており、昨年度は、路面電車南北接続前後の人の流れの変化の見える化事業や、高齢者宅からの体温、血圧、脈拍等の健康情報自動取得事業など、民間事業者等からの公募提案事業として計２３事業が行われ、今年度も現在１７事業──これは新規が６事業、継続が１１事業です──が実施予定となっております。
こうした中、今年度、市は産学官民の交流や共創の場を提供することで、──共創は共に創るです──オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出や本市の関係人口の拡大につなげることなどを目的に、とやまシティラボ推進事業に取り組んできたところであり、産学官民の交流・共創活動の拠点施設であるＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂを今月７日に富山駅前ＣｉＣビル３階に開設したところであります。
今後は、このＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂでの様々な交流や共創活動を通してオープンイノベーションが促進され、市のセンサーネットワークから得られたデータ等を利活用してウィズコロナ・アフターコロナ時代における新たなサービスが生み出されるなど、本市の未来に向けた新たな価値が創造されていくことを大いに期待しているところであります。
以上です。
147 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
宮口教育長。
148 ◯ 教育長（宮口 克志君）
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねのうち、子どもにも教員にも無理のない安全で安心な持続可能な教育活動を構築しなければならないと考えるが、コロナ禍における教育の持続について見解を問うにお答えいたします。
コロナ禍においては、安全な教育環境を保ちつつ、学校で感染が確認されても休業は最小限にとどめることによって、未来を担う子どもたちの学びが損なわれることなく、今行うべき教育が確実になされることが重要であると考えております。
今年度、本市は１０日間という県内でも最も短い夏季休業期間といたしましたが、これは授業時数を確保するばかりではなく、子どもたちが楽しみにしている教育的意義の高い行事等を可能な限り実施できるゆとりを持たせるとともに、指導の質を低下させず子どもたちの健やかな学びを最大限に保障するためであります。
なお、文部科学省の通知では、必要な対応を行っても、年度当初に予定していた内容の学習を本年度中に終えることが困難な場合、次年度の学習に組み込むといった教育課程を編成することができるとしております。
しかしながら、
市教育委員会といたしましては、本市の児童・生徒が進学や進級、場合によっては他県等への転出の際に不利益とならないよう、できる限り本年度中に当該学年の学習内容を履修できるよう、必要な授業時数を確保し、
新型コロナウイルス感染症対策を確実に講じながら児童・生徒の学びを保障してまいりたいと考えております。
以上です。
149 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
150
◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
私からは、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、市民病院において、現在プレハブで運用している発熱外来を常設化するが、
新型コロナウイルスなどの感染症対策としての意義と運用方法について問うにお答えいたします。
発熱外来は、医療機関の外来において、発熱などの症状があり感染症が疑われる患者と他の患者とが接触することのないよう区別して診察することで、他の患者への感染予防や院内感染を防止する目的で設置されるものであります。
市民病院においても
新型コロナウイルス感染症の対策として、本年８月にプレハブ製の仮設診察室を発熱外来として駐車場内に設置し、感染疑いのある患者の診察を行っており、感染拡大防止の１つとして有効に機能しております。
発熱外来は感染症が流行した際に一時的に設置される場合が多いところですが、今般、市民病院では、
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況等も踏まえ常設の発熱外来を設置することとし、外来診療棟内の既存の診察室の一部を陰圧化するなどの改修経費について、今定例会に提案しているところであります。
発熱外来の常設化は、今後、冬季に予想される
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行や新たな未知の感染症などの感染症全般について、感染拡大及び院内感染防止への効果が期待でき、市民病院の医療提供機能を維持する上でも大変意義があるものと考えております。
また、発熱外来の運用につきましては、これまでと同様に、来院される患者に対し入り口での検温や問診などによりトリアージを行い、発熱がある方は原則発熱外来にて診察をいたします。その後、検査や治療の必要があれば、一般患者と動線が交わらないよう誘導するなど、感染防止を徹底しながら診察・治療を行うこととしております。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、将来的にはＩＣＴを活用し、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認等を含めたオンライン診療が推進されていくものと考えるが、今後の市民病院での取組について問うにお答えいたします。
オンライン診療につきましては、医師と患者が直接対面して診察を行う対面診療の原則の下での補完的機能として、離島や僻地など医師が不足する地域を中心に限定的な導入が進められてきたところであります。
さらに、令和２年の診療報酬改定において、国は医療におけるＩＣＴの利活用を進める方向性を打ち出し、再診でのオンライン診療について本格導入の道筋が示されたところであります。
加えて、議員からも御指摘があったとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、特例措置として初診でのオンライン診療も一部認められているところであります。
オンライン診療につきましては、移動や待ち時間の削減をはじめとする患者サービスの向上や、業務の省力化による職員の負担軽減などを図ることができる利点のほか、コロナ禍を契機として、人と人との接触を最小限に抑え感染防止の効果も期待できることから、今後さらなる普及促進が図られていくものと考えております。
市民病院では現在、来院が困難な再診患者の処方箋の発行や健康観察について、特例措置として電話診療により対応しておりますが、将来的にはオンラインによる再診のほか、開業医等とのオンラインによるカンファレンスなどを行ってまいりたいと考えており、そのための基盤整備の一環として、病院内の無線環境の整備に要する予算を今定例会に提案しているところであります。
今後、実際にオンライン診療を実施するには、触診などができないことにより、対面診療に比べて患者情報が不足するとされるオンライン診療においての診療スキルの習熟や、より安全で利用しやすいオンライン診療用システムの導入などが必要であり、医療のＩＣＴ化の進展や動向を見極めて、市民病院での導入について具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
151 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
152 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
私のほうからは、まず
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち５問、感染者を受け入れる重点医療機関の設定や入院調整等をスムーズに行うための体制の構築が重要ではないかにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症重点医療機関は、都道府県が指定するもので、
新型コロナウイルスの感染者を重点的に受け入れることで十分な院内感染防止策が効率的に実施しやすくなるとして、医療機関単位や病棟単位で感染者が入院する体制が取れる医療機関が望ましいとされており、県においては本年９月２日付で、指定医療機関全てと協力医療機関のうち入院体制の取れる医療機関などをこの重点医療機関に指定されております。
また、
新型コロナウイルスの感染者の入院調整については、当初は富山県内の感染者の多くが富山市内の方であり、医療圏をまたぐ場合を除いて、本市において市内の重点医療機関等への入院調整を行っておりました。しかしながら、７月に入り、富山市以外での感染者が多く確認され、それらの方々が県の調整によって市内の重点医療機関等に入院されるようになってきたことから、市では市内の重点医療機関等における受入れ可能な病床数を日々把握することが困難となってまいりました。
このことから、現在は県の
新型コロナウイルス感染症対策本部において入院調整を一元管理しており、結果として入院調整がスムーズに決定され、感染者への入院先の連絡も速やかに行えるようになったところであります。
また、こうしたことによって、本来の保健所の役割であります感染者への健康観察などのフォローアップをより丁寧に対応できるようになっております。
次に、必要な空床や宿泊療養施設の確保に取り組むべきと考えるが、本市の現状と課題についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染者の入院先となる重点医療機関等の病床数や宿泊療養施設の管理、確保については県の業務とされており、本市では宿泊療養施設名について、報道等で公表されるまでは承知をしておりません。
感染者数については市町村単位では公表しておらず、県全体の数値で申し上げますと、８月の患者数は１４９名、全ての方が一旦入院されますが、その後、宿泊療養施設に移られた方は２３名で、退所者数については１６名となっております。
入院調整や宿泊療養施設への感染者の搬送等については、県の対策本部において一元管理されており、市内の重点医療機関等からの搬送の多くは保健所にて実施しております。
なお、病床数については、現在のような感染状況で推移するのであれば十分対応できるものと考えております。
次に、不足する医療人材の適切な確保について、県との連携を含め本市の取組を問うにお答えをいたします。
本市においては、
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が大勢、医療機関を受診し、診察する医師やスタッフが足りなくなるといった状況や、感染の拡大によって感染者の病床が足りないという状況は、幸いにも今までのところ見受けられません。しかしながら、医療スタッフに感染者が発生した医療機関において、安全が確認できるまで診療停止や入院や外来などの医療提供を縮小したケースはありました。
そうした場合、
新型コロナウイルスの感染者への診療だけでなく、その医療機関に受診する予定の一般患者の診療が遅れ、重症化するなど深刻な状況が生み出されることも懸念されております。
こうした状況は、
新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり受診を控えることによっても生じており、また、受診控えは医療機関の経営を圧迫する大きな原因ともなっており、今後閉院する医療機関が出てくる可能性もあります。
本市といたしましては、医療機関や医療人材の確保に向けて、県や富山市医師会と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、インフルエンザの流行も見据えた検査や
医療提供体制の整備、強化についての御質問にお答えをいたします。
本市では、秋以降のインフルエンザの流行を見据え、重症化リスクの高い高齢者のインフルエンザ予防接種費用を全て無料とし、また、県の小学生以下へのインフルエンザ予防接種費用の助成に併せ、本市独自に対象を中学生に拡大することとし、その費用を今議会に補正予算としてお願いしているところでございます。
議決を頂きましたら、高齢者につきましては本年１０月から、中学生は１１月からの実施を予定しているところであり、これにより
新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぎ、冬季の
医療提供体制の維持を図ってまいりたいと考えております。
また、
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、従来のＰＣＲ検査に加え抗原検査も追加されており、検査するための検体についても、鼻咽頭拭い液に加え唾液による検査も可能となっております。加えて、県の衛生研究所では検体の前処置にかかる時間を短縮し、効率的にＰＣＲ検査を行う技術を導入したと伺っております。
午前中の柞山議員の御質問にもお答えしたとおり、検査を実施する施設については、帰国者・接触者外来のほかに、富山医療圏ＰＣＲセンターや保険診療で検査を実施することができる医療機関──８月末現在１１０件市内にございます──が追加されており、県の検査処理能力もこの秋頃には１日当たり２３０件から約７００件に向上すると伺っております。
これらのことから、本市といたしましては、検査を必要とする方には速やかに検査を受けることができる体制整備が進んでいると考えております。
次に、社会福祉施設において事業継続計画などの策定を急ぐべきと考えるが、現在の取組状況と課題についての御質問にお答えします。
社会福祉施設における事業継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、本年６月１５日付で国から社会福祉施設等における事業継続計画の策定についての周知依頼があったところでございます。
社会福祉施設等においては、災害等に遭っても最低限必要なサービス提供を維持していくことが求められており、事業継続に必要な事項を定める事業継続計画を策定しておくことが有効であるとともに、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症発生時にも対応した計画を策定しておくことも重要であるとされています。
このことについては、それぞれの所管課を通じて各施設事業者へ周知を図ったところであり、加えて、計画策定の参考となるよう、市ホームページに国が作成いたしました社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインや業務継続計画の作成例などを掲載しております。
現在のところ、市内の福祉施設等における計画策定の取組状況については把握してございませんが、本市といたしましても、社会福祉施設等において事業継続計画をあらかじめ策定しておくことは重要であるものと考えており、今後、市内の社会福祉施設等における取組状況を調査するとともに、必要な助言などの協力を行ってまいりたいと考えております。
次に、新しい生活様式に向けた施策についての御質問のうち、４点にお答えをいたします。
オンラインツールを活用した遠隔健康相談等について、高齢者に関する相談への普及促進の見解を問うにお答えをいたします。
本市では、フェイス・トゥ・フェイスできめ細やかな高齢者福祉サービスを提供するため、中核市で最多の３２か所に地域包括支援センターを設置しております。このことにより、地域包括支援センターは、地域の方々とお互い信頼関係を結びながら、健康相談を含む高齢者の総合的な相談窓口としての役割を果たしており、また、３２か所に設置した結果、地域包括支援センターから半径２キロメートル圏内に市民の約８８％が居住していることとなっており、このことが相談の半数近くを家庭訪問で対応できているといったことにつながっているものでございます。
本年４月、５月は、
新型コロナウイルス感染症の拡大への懸念から電話相談が６割程度を占めることとなり、昨年度の同時期と比べますと、全体の相談件数は若干の減少は見られたものの、概ね相談対応はできているものと考えております。
本市といたしましては、引き続き地域包括支援センターの活用について広報しつつ、電話の活用や感染対策を講じた上での相談受付、家庭訪問を行うなど、高齢者自身が相談しやすい体制づくりを行ってまいりたいと考えておりますが、今後はこれまでの取組を基本としながら、オンラインツールの活用など時代に即した相談体制についても検討してまいりたいと考えております。
次に、国は介護分野におけるロボット技術の導入等に向けた支援策を打ち出しているが、本市の普及促進に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。
介護分野における介護ロボットやＩＣＴ機器の導入は、介護事業所における業務の効率化を通じて介護職員等の負担軽減を図り、利用者に向き合う時間を確保できることから、利用者に対して質の高いサービスを効率的に提供できることが期待されております。
また、このコロナ禍においては密を避ける行動が求められていることからも、これらの導入を積極的に進めていくことは、新しい生活様式に向けた施策としては非常に重要であると考えております。
御指摘のように、今年度、厚生労働省では、介護人材の参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上を図るための多様な取組を行っており、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボット導入支援事業やＩＣＴ導入支援事業を昨年度から制度を拡充されております。
富山県でも、平成２０年４月に県内全ての市町村や学識経験者、ハローワーク等の関係団体で構成する富山県福祉人材確保対策会議を設置し、福祉・介護人材の確保のための効果的な方策について検討を重ねておりますが、今年度は新規事業として、介護ロボットによる介護現場革新モデル事業と介護ロボットによる職場環境改善加速化事業を実施するとの報告を受けております。
本市におきましても、引き続き、国や県から提供されます介護ロボットやＩＣＴ機器の導入に関する情報を適切に介護事業所等に発信するなど、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、若者の自殺対策の観点からもオンライン交流を推進すべきと考えるが、本市や民間が行うサロン等の取組の現状と課題についての御質問にお答えします。
本市では、ひきこもりや不登校など様々な要因をきっかけに、人や地域、社会とのつながりが困難となった方が安心して参加できる場を提供することを目的に活動を行うＮＰＯ法人などに対し、その活動費用の一部を助成するわがまちサロン事業を昨年度、令和元年度から実施しております。
今年度は、社会福祉法人ゆい社会福祉士共同事務所、ＮＰＯ法人ここらいふ、スマイルクラブ、卵の木、カラフルカフェの５団体がこの助成を活用し事業を実施されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、集いの場の提供が難しい現状にあることから、オンラインによる相談なども認めております。そのうち、ゆい社会福祉士共同事務所とここらいふの２団体については、実際にビデオ会議システムＺｏｏｍやＬＩＮＥを活用し、オンラインでの相談にも対応しておられます。
それらの団体からは、感染の不安で外出できない方が定期的にオンラインで相談してくれているとか、ひきこもりの人も参加しやすいという声がある一方、オンライン環境がなく参加できない人もいるといった声もお聞きしております。
また、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本年５月臨時会で議決を頂きました
新型コロナウイルス感染症に対応したこころのケア相談事業を７月から実施しております。この事業は月・水・金曜日に、原則予約制ではございますが、公認心理師、臨床心理士などのスタッフにより、来所や電話またはオンラインの方法で相談に対応しており、８月末現在、電話相談は１４件、来所相談は８件の計２２件でありました。
相談内容といたしましては、感染に対する体調の不安が最も多く１２件、次いで仕事、学業に関することが５件などとなっており、今後とも一人一人の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
私からは最後に、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の積極的活用に向けて、本市独自の推進支援策が必要ではないかの御質問にお答えいたします。
国では、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、感染拡大の防止につなげるため、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を開発し、積極的な活用を推進しております。全国でのダウンロード数は本年９月１日現在で約１，５７７万件であり、陽性登録件数は５３３件となっております。
本市といたしましても、この接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」が広く普及することで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止につながることを期待しており、市のホームページやフェイスブックなどに掲載してきたところでございます。
現在、福祉保健部の各窓口に接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の登録のためのＱＲコードの掲示やチラシを設置し、市民の方々に登録をお願いしております。
今後は、ガラス美術館で開催されます木梨憲武展や、その他市主催のイベント及び各種の健診会場などにおいても、この接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」登録のためのＱＲコードを掲示し登録をお願いするなど、様々な場を利用してこのアプリの活用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
154 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねのうち、企業における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と事業継続計画について、どのように啓発し指導しているのかにお答えいたします。
本市ではこれまで、企業や市民に対し幅広く感染予防の啓発を図るため、テレビＣＭやポスターの掲示、街宣車による巡回放送を行ってきたところであります。特に啓発ポスターにつきましては、企業の経営者や従業員の目に留まるよう、富山商工会議所や商工会、商店街団体に対し加盟する企業や商店等への配布をお願いするなど、周知・啓発に努めてまいりました。
次に、企業の事業継続への取組としましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が幅広い業種の企業活動に大きな影響を与えておりますが、企業にとって、感染症をはじめ地震や台風といった自然災害などの緊急事態に対応するための計画である事業継続計画、いわゆるＢＣＰを整備しておくことは大変重要なことと考えております。
こうした中、国においては、中小企業の災害対応能力を高め、事後のいち早い復旧を目的に、中小企業強靱化法を昨年７月に施行されたところであります。この法律では、自然災害などが発生したとしても中小企業等が事業活動を継続できるよう、企業に対し事前の取組をまとめた計画の策定を求めておりますが、今後、国では
新型コロナウイルス感染症対策に特化したガイドラインや策定の手引を公表することとされておりますので、その動向を注視し、公表された場合には関係機関と連携を図りながら、その周知に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、経済活性化支援についてお尋ねのうち、まず、キャッシュレス決済ポイント還元事業についてどれぐらいの経済効果を見込んでいるのかにお答えいたします。
キャッシュレス決済ポイント還元事業は、
新型コロナウイルス感染症による本市経済への影響を踏まえ、市内の対象店舗においてスマートフォンを利用したキャッシュレス決済を行った消費者に対し、還元率の高いポイントを付与することで消費の喚起を促すものであります。
具体的には、今後、本市が選定する決済事業者の大手企業等を除く加盟店でキャッシュレス決済をされた方に決済額の２０％をポイント還元するもので、１回当たり１，０００円相当、実施期間中５，０００円相当のポイントを上限に付与する予定としております。
本事業による経済効果としましては、還元率２０％に相当する額を総額３億５，０００万円としており、１７億５，０００万円以上の消費が喚起されるものと考えております。
次に、飲食店で取り組むテークアウトなどの広告宣伝費や弁当容器等資材費、デリバリーのための車両レンタル料などに対し、補助金による支援が必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
県内では、本年５月２９日から飲食店での酒類の提供が時間制限なく可能となったものの、感染者数の増加により、県において８月１１日に感染拡大警報、いわゆる富山アラートが発令されたほか、本市では８月７日に感染拡大注意報を、８月２４日に感染拡大警報を発令することになるなど、いまだ感染の収束が見通せないことから、多くの飲食店では経営に大きな影響が出ているものと考えております。
こうした中、富山県では、感染症の影響により売上げが減少した中小企業者等が実施するテークアウトやデリバリー対応の弁当容器等の資材費、キッチンカー等の専用車両の導入などの販路開拓や売上げ向上等に資する事業に対し、地域企業再起支援事業費補助金として最大１００万円の助成を実施されておりました。また現在、これまでの事業の在り方を見直し、経営を持続可能なものとする意欲ある事業者に対し、事業持続化・地域再生支援金として最大５０万円の支援金を支給されているところであります。
本市では現在のところ、県と同様の補助金や支援金の創設は考えておりませんが、まずは県の支援制度を活用され、さらなる資金を必要とする場合には、本年５月に創設した１０年間無利息の特別融資制度を活用いただきたいと考えております。
本市といたしましては、こうした融資制度やキャッシュレス・ポイント還元事業等の消費活性化策の実施も通じて、引き続き飲食店の経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
次に、テレワークの推進やリモートワークによる二地域居住の促進は重要な取組と考えるが見解を問うにお答えいたします。
本市では、東京などに住まいを持ちながらも、自然豊かで暮らしやすい富山市にも居住空間を持ち、月数回程度、都心にある会社に出社する、あるいは週末に富山で過ごすといった二地域居住に助成を行うマルチハビテーション推進事業を平成２６年度から進めてきております。
こうした中、本年７月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針２０２０では、感染症の克服と経済活動の回復を図るとともに、東京圏への一極集中、人口減少、少子・高齢化という課題に対して取組を強化することとされ、有効な方策の１つとして遠隔地で働くリモートワークが提唱されております。
また、本年６月の内閣府の調査では、リモートワークに対する企業の取組が進むにつれて、全国で３割以上の方々がＩＣＴを利用した在宅勤務などのテレワークを経験し、地方への移住やワーク・ライフ・バランスの充実に関心が高まるなど、人々の意識、行動も変容してきております。
こうした流れは後戻りすることなく、これからも広く浸透し定着していくものと思われることから、本市といたしましては、今後とも公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりをはじめ、雇用や福祉、子育て、教育、文化など総合力の高い持続可能なまちづくりを推進し、暮らしてみたい、住み続けたい都市として、より多くの企業経営者並びにその従業員と家族の方などからも選ばれる都市を目指してまいりたいと考えております。
私からは最後になりますが、サテライトオフィスの設置等にも支援策を講じるなど着実に推進すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
今ほども申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症により企業のリモートワークへの取組が進み、地方への移住やワーク・ライフ・バランスの充実に関心が高まる中で、都市部に本社を置く企業が地方などにオフィスを開設する、いわゆるサテライトオフィスのニーズも今後一層高まってくるものと考えております。
本市では平成２９年度から、首都圏等のＩＴ関連企業がサテライトオフィスを開設する際に最大５０万円、運営費として月額最大１０万円を３年間支援するサテライトオフィス等開設支援事業補助金を設けておりますが、市内のオフィスビルの中には、１人用から多人数で使える部屋やオフィス環境を複数で共有するコワーキングスペースを設けるなど、多彩なスペースとプランを提供する事業者も出てきております。
本市といたしましては、働き方の意識、行動が大きく変容してきているこの機会を逃すことなく、サテライトオフィスの誘致に向け、今後どのような支援が効果的か、補助金の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
田中こども家庭部長。
156 ◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、保育施設の職員に対し市独自の慰労金などの施策について検討できないかについてお答えをいたします。
保育所や認定こども園等の保育施設は、家庭での保育が困難なお子さんをお預かりする重要な役割を担っていることから、市内で
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況においても、保護者には登園自粛の要請はいたしましたが、通常の運営を行ってきたところであり、保育施設の職員については、密を避けられない環境の中で職務を果たしていることに対し、保護者や企業経営者等からも感謝のお言葉を頂いてきたところでございます。
本市では、保育施設で働く職員の感染リスクを低減するため、市立の保育所では、消毒液などの衛生用品の拡充や空気清浄機の設置などを行い、私立の保育施設に対しましては、感染防止用品の購入費等に対しまして補助を行うことにより、安全で安心して保育することができる環境の整備・充実が図られるよう支援しているところでございます。さらに、私立の認可保育施設の運営に対しまして、感染者の発生などで臨時休園等を行った場合においても、施設の運営費である給付費を通常どおり支給することとしており、これにより通常時と同水準で人件費が支払われることになっております。
本市では、これらの取組が保育施設の職員への支援にもつながっているものと考えております。このため、保育施設の職員に対する市独自の慰労金を支給することについては予定しておりませんけれども、今後とも保育施設の職員が安心して業務に専念できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、退職者など潜在人材の活用を一層推進するとともに、保育施設の消毒や清掃作業を地域ボランティアに依頼できないかについてお答えをいたします。
退職者などの活用につきましては、市立保育所では、保育士を再任用職員や会計年度任用職員として採用し、国の基準を上回る職員配置を行っており、また民間施設においても補助金を交付し、国の配置基準を上回る職員配置を支援しているところでございます。
保育施設では、常日頃からインフルエンザやノロウイルス感染症等の対策として消毒や清掃作業を行っておりますけれども、国の基準を上回る職員を配置していることにより、
新型コロナウイルス感染症対策による負担増についても適切に対応できているものと考えております。
一方、地域ボランティアにつきましては、市立保育所ではシニア保育サポーターとして、現在３４の保育所で３１７名の方々に保育教材の準備や園庭の除草作業などのボランティア活動に協力いただいているところであり、また、民間施設におきましても、必要に応じて地域ボランティアを募集し、花壇づくりなどを支援していただいていると伺っております。
しかしながら、現在、保育施設では、感染拡大防止の観点から施設内への外部からの人の出入りを極力減らす取組を行っているところでありまして、例えば市立保育所のシニア保育サポーターには、通常保育所内で行う教材づくりを自宅で行うようお願いしており、また、多くの保育施設では、児童の受渡しですら玄関のみで行うよう保護者に求めている状況もあることから、地域ボランティアに保育所内での作業をお願いすることについては考えていないところでございます。
次に、新しい生活様式に向けた施策のうち、オンラインツールを活用した乳幼児に関する相談への普及促進についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問による相談や窓口に来所することをちゅうちょする保護者も少なくありません。また、相談に行く時間がないなど様々な事情により来所できない方もおられます。
このような状況から、
新型コロナウイルスの感染が拡大し新しい生活様式が求められる中で、オンラインツールを活用し、直接窓口に出向かなくても相談できる環境を整備することは非常に重要であると認識しております。
タブレット端末やスマートフォンにより、自宅にいながら保健師等の専門職に気軽に相談できるオンライン相談を導入することで、保護者にとっては、小さな子どもを連れて出向かなくても相談ができるということや、相談方法の選択肢が増えることで自分に合った相談方法を選択できるなどの利点があり、また、相談を受ける保健師等にとりましても、表情が見えることで相談者の心身の疲労や不安に気づくことができるといったことや、家庭や子どもの状況が見えることでより適切な助言ができることにより、訪問による相談や窓口に来所することをちゅうちょする保護者に対しても支援を継続することができるものと考えております。
このようなことから、本市におきましても、市内７か所の保健福祉センターにタブレット端末を各１台配置し、オンラインによるお互いの顔が見える環境下での相談支援や講座等の実施に向け、現在準備を進めているところでございます。
乳幼児の健診や相談につきましては、母子健康手帳の交付時から対面を基本としつつも、オンラインによる相談という新たな手法を導入することで、乳幼児を持つ保護者が安心して気軽に相談できる体制の充実が図られるものと考えております。
以上でございます。
157 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
牧田教育委員会事務局長。
158
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、小・中学校においてスクール・サポート・スタッフの人材確保に地域の力を借りるべきと考えるが見解を問うにお答えします。
本市における
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各学校においては感染予防のための消毒、検温等の様々な業務への対応が必要となりました。
このような中、文部科学省では、パソコンの入力事務やプリントの採点、印刷業務などを担当するこれまでのスクール・サポート・スタッフに加え、教員が授業や子どもへの個別の指導に専念できるよう、消毒に係る業務や検温、その他
新型コロナウイルス感染予防対策などに対応する緊急スクール・サポート・スタッフの予算を計上し、本市の小学校におきましても、既に配置されていた５名に加え７６名が追加配置されました。
本来、スクール・サポート・スタッフの配置は富山県教育委員会が行いますが、この追加配置に当たっては、
市教育委員会といたしましても、学校や自治振興会、ＰＴＡの協力を得て、追加配置の７６名のうち５８名の候補者を県教育委員会に推薦し、本市の全ての小学校に配置したところであります。
また、本市中学校においても、緊急スクール・サポート・スタッフの配置を本年１０月よりスタートさせると県教育委員会より聞いております。
しかしながら、学校の教育活動を理解し子どもたちのために尽力いただける人材の確保は依然として課題であり、議員御指摘のとおり、
市教育委員会といたしましては、今後も学校を通じて地域、保護者の力をお借りしながら人材確保に努めていくと同時に、さらなる人的配置の増員を中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、外部人材を積極的に活用した部活動や各種行事等の取組方を検討すべきと考えるが見解を問うにお答えします。
本市では、中学校の部活動指導における専門的な知識・技能を持つ外部人材として、部活動指導員を中学校４校に５名、スポーツエキスパートを２４校に８５名配置しております。
その指導の例として、バスケットボール部で一人一人の技能を生かした戦術を教える、吹奏楽部で美しい音色を引き出す楽器の演奏の仕方を教えるなど、チームや生徒一人一人の技術向上はもとより、教員の多忙化解消の一助にもなっております。
また、各種行事等においては、例えば、１つに、小学校の立山登山においてナチュラリストから動植物の生態を、山岳ガイドから山の歩き方や危険箇所等を学ぶ、２つに、中学校の先輩に学ぶ講演会において大きな努力を積み重ね成果を収めている方を講師に招き、体験談や働くことの意義を聞き、将来の夢や希望、憧れを抱く機会とするなど、外部人材を活用し充実した教育活動を行っております。
しかしながら、本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、外部人材も例年のように活用することはできない状況となっております。
こうした状況を機に、部活動や各種行事が子どもたちの成長に欠かせない有意義なものとなっているのかどうかという視点で、実施や活動内容について改めて見直し精選していくとともに、実施するに当たっては有為な外部人材の発掘や有効な活用、連携・協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、新しい生活様式に向けた施策についてのうち、本市が運営する文化・スポーツ施設においても電子マネーを導入すべきと考えるが見解を問うにお答えします。
観覧料や使用料の電子マネーによるキャッシュレス決済につきましては、１つに、利用者があらかじめ現金を用意する必要がない、２つに、現金に比べ決済に要する時間が短いため、窓口の混雑緩和につながる、３つに、現金収受に伴う釣銭間違い等のトラブルを回避できるなどのメリットがあると考えております。
このことから本市では、平成２７年の北陸新幹線開通やビザ要件の緩和により増加した首都圏や海外などからの観光客等の窓口での利便性の向上を目的として、まずは、一定程度の集客を見込むことが可能で電子マネー導入に必要なインターネットなどの環境が整った郷土博物館、佐藤記念美術館、科学博物館、ガラス美術館の４施設において、平成２９年３月から交通系、買物系の電子マネーやクレジットカードでの決済を実施したところであります。
また、ガラス美術館においては、本年度中にスマートフォンを利用してのＱＲ決済システムも導入予定であります。加えて、社会実験として、先進的な顔認証決済システムを本年１０月から中心市街地などの観光施設や飲食店等、ガラス美術館を含む３０の施設や店舗において試験的に導入することとしており、利用者のさらなる利便性の向上を図るほか、観覧料等の現金の取扱いを少なくすることで
新型コロナウイルスの感染のリスクも軽減できると期待しているところであります。
一方で、キャッシュレス決済の導入に際しては、決済用端末の設置及び決済手数料の新たな費用負担の発生や決済方法の多様化による窓口業務の煩雑化への対応等、課題があるものと考えております。このため、現在、電子マネーを導入していない文化・スポーツ施設等においては、施設の規模や運営形態、利用者のニーズ等を勘案しつつ検討する必要があると考えており、今後のキャッシュレス決済の普及状況等を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
159 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長。
160
◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
初めに、新しい生活様式に向けた施策についての御質問のうち、住民票の写しや課税証明書など、交付手数料決済の電子マネー導入について見解を問うにお答えいたします。
住民票の写しや課税証明書などの交付手数料の支払いにおいて、電子マネーによるキャッシュレス決済を導入することにつきましては、市民に支払いの選択肢を増やし、また、直接現金に触れることなく支払いができるため衛生面で好ましく、国においては積極的にキャッシュレス社会の進展を図っているところであります。
こうしたことから……
161 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長に申し上げます。
質問時間を超えましたので、答弁は簡潔にお願いします。
162
◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
はい。
直ちにキャッシュレス決済の導入については考えておりませんが、今後のキャッシュレス決済の普及状況、他都市の導入事例や利用状況などを注視しながら調査・研究してまいりたいと考えております。
163 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
質問時間を超えましたので、これで松尾議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１３番 高田 真里君。
164 ◯ １３番（高田 真里君）
令和２年９月定例会における自由民主党一般質問を行います。
今回は大きく４点質問をいたします。
１つ目に新しくなった富山市ハザードマップの活用、２つ目に富山駅北地区ブールバールの利活用について、３つ目に商工労働行政事業について、そして最後に選挙の投票率向上に向けた取組についてお尋ねいたします。
初めに、新しくなった富山市ハザードマップについて伺います。
富山には日本有数の急流河川があり、古くから水害に苦しんでまいりました。石川県の一部だった明治初期、道路改修を求める加賀、能登の声と治山治水を主張する越中とで対立が深まり、明治１６年、現在の富山県が誕生しております。つまり、この富山県は水害から地域を守るために生まれ、その後もダム整備や河川の改修など治水事業とともにその歴史を刻んできたと言っても過言ではございません。
本年７月６日からの大雨により、８日には神通川の水位は神通大橋で６．６メートルに達し、観測史上５番目の水位を記録いたしました。
自民党の県議、市議の有志で田畑 裕明代議士と共に、去る７月３１日、神通川における富山市街地重点防御築堤事業の視察をいたしました。現在も進行中ですが、国土交通省富山河川国道事務所の職員から、堤防のかさ上げと護岸整備により洪水に対する堤防の安全確保が着実に進んでいる状況の説明を受けてまいりました。
先ほど答弁の中で市長も市独自として財務省へさらなる要望を求めていただいたということで、こうしたハード対策はもちろんですが、富山市において本年６月２０日、「広報とやま」に併せて洪水ハザードマップが全戸に配布をされました。
新しいハザードマップを確認いたしましたところ、非常に多くの範囲が浸水区域に想定されておりました。私の住む安野屋地区のほとんどは、基本想定で１階以上が床上浸水をする０．５メートルから３メートルの区域に、最大想定では３階以上が床上浸水する５メートル以上の区域となっており、併せて氾濫流の区域にも含まれることから、洪水に対する危機感を改めて強くし、地元の方々と避難についても考えているところです。
新しいハザードマップが見直されたところも多くあり、手に取っていただいて、すぐに理解をし、これを基に避難について考えることはやや難しいのかなというふうにも感じております。これは市民に十分理解をしていただく必要がございます。
本年６月の議会で、コロナ禍で説明会について困難な状況になっており、当面はＤＶＤの貸出し、動画サイトでの説明動画の公開とし、コロナが収束に向かえば説明会の開催を地元に働きかけたいという答弁をいただいております。
その後の状況についてお尋ねします。
まず、洪水ハザードマップ配布後の説明会の開催状況について答弁を求めます。
165 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
当局の答弁を求めます。
舟田建設部長。
166
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
高田 真里議員の御質問にお答えいたします。
洪水ハザードマップの見方・使い方に関する説明会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり開催を控えることとしておりましたが、本年５月１９日に県内の新たな感染者がゼロとなり、その期間が１か月継続したことから、６月１８日から全自治振興会に意向を確認し、７月から説明会を実施しているところであります。
これまでの説明会の実績といたしましては、自治振興会や町内会、自主防災組織の皆様に８月末までに１６回開催しております。
今後の開催予定といたしましては、今月から１２月にかけて２０回の開催を予定しており、いまだ開催の予定がない地区につきましては、開催について引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
167 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
168 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほど１６回開催されたということでございますけれども、説明会以外での周知状況がどのようになっているのかお答えください。
169 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
170
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
説明会以外の周知につきましては、協同組合富山測量調査センターなどの各種団体から依頼がありました出前講座などを本年７月から８月末までに４回実施しているほか、今月から１２月にかけて出前講座を５回予定しております。
また、説明会に代わる方法として、説明動画を収録したＤＶＤの
地区センター等での貸出しとインターネット上での説明動画の公開を実施しており、８月末現在のＤＶＤの貸出し状況につきましては、
地区センター全体で２１回、インターネット上の動画の視聴回数につきましては、全体版、ダイジェスト版を合わせて１，６２０回となっております。
さらには、これまでにメディアを活用した周知も行っており、テレビでは６月２０日から６月２６日放送の「富山市からのお知らせ」、７月２６日放送の「とやま情報局」、ラジオでは６月２４日、７月１日放送の「お役立ち！富山シティ情報」、７月２９日放送の「ＧＯ！ＧＯ！Ｃｉｔｙ」などにおいて、市長をはじめ職員が出演し、ハザードマップの主な変更内容やハザードマップの見方・使い方、自分の命は自分で守る意識の啓発などについて説明を行ってきたところであります。
今後も機会を捉えて出前講座やメディアなどを活用し、多くの市民の方々にハザードマップの見方や使い方を御理解いただけるよう周知してまいりたいと考えております。
171 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
172 ◯ １３番（高田 真里君）
出前講座や説明動画、それからテレビ、ラジオなど、あらゆる媒体を使って市民への周知をしていただいているということでした。
市民の皆様からこの新しい洪水ハザードマップについての問合せなども届いているかと思いますが、その内容や対応についてお答えください。
173 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
174
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
洪水ハザードマップに関する問合せにつきましては、配布後、多くの市民の皆様から河川課の窓口や電話、説明会等で御質問や御意見を頂いております。
その内容につきましては、浸水の色分けの判断が難しい、文字が小さいといったマップの表示に関する御意見や、５段階の警戒レベルと避難行動、情報の入手方法といったマップに掲載している情報についての御質問や御意見を頂いております。
その対応につきましては、お問合せ時に十分御理解をいただけるよう説明しているほか、数多く寄せられ関心の高い質問内容については、よくある御質問としてホームページで公開を予定しております。
今後とも、御質問や御意見を参考に、説明会などでの説明方法や内容等も工夫し、十分御理解いただけるよう説明してまいりたいと考えております。
175 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
176 ◯ １３番（高田 真里君）
よくある質問、Ｑ＆Ａなどでしっかりと皆さんに周知していただきたいと思います。
現在は
新型コロナウイルス感染症が第２波の状況下とも言えると思いますけれども、今後このハザードマップの周知についてはどのように予定されていくのかお答えください。
177 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
178
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
県内では、本年７月以降再び感染が拡大し、８月２４日には市独自の感染拡大警報を発令したところであり、予定されていた説明会の開催を見合わせたいとの申出が２件あり、今後の説明会などの開催に影響が出ることが懸念されます。
しかしながら、今後、秋雨前線や台風に伴う大雨が予想されることから、９月以降につきましても地元などの意向を踏まえ、感染状況等を考慮し、これまで以上に３密回避など感染防止策を徹底しながら、説明会や出前講座などを実施し周知に努めてまいりたいと考えております。
179 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
180 ◯ １３番（高田 真里君）
災害時には、安全を取り戻すまで一定期間避難生活をする避難所と、危険な状態が収まるまで一時的に待つ避難場所が指定されています。ハザードマップには一時避難のための指定緊急避難場所が指定されています。
先ほども申しましたけれども、市内には地域全体が基本想定でも１階以上の床上浸水、また最大想定で３階以上が床上浸水する地域がございます。このような地域性をしっかりと受け止めて、地域の自主防災組織の皆様にはできるだけ早い段階で避難行動を起こすよう、地域の住民の意識もかなり醸成されてきているところです。
国におきましては、防災情報を５段階の警戒レベルで提供し、取るべき行動の対応を明確化されています。
富山市におきましても、今出水期から警戒レベルを用いて避難情報を発令するとされています。この警戒レベルによれば、警戒レベル３で避難準備・高齢者等避難開始となっております。この発令により、御高齢の方や障害のある方、乳幼児など、避難に時間を要する方とその支援者は避難を開始するようにということであります。
御近所で支援を必要とされる独り暮らし高齢者、障害者を抱えている方などは、警戒レベル３の発令で避難場所でその支援に当たられることになりますが、警戒レベルに応じた避難場所の開設について答弁を求めます。
181 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
182
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本市では、災害時に避難情報等を用いて住民が取るべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、昨年度から５段階の警戒レベルを避難情報と併せて発令しております。警戒レベルにつきましては、警戒レベル１の早期注意情報、警戒レベル２の大雨や洪水などの注意報は気象庁が発表し、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４の避難勧告及び避難指示、警戒レベル５の災害発生情報は本市が発令いたします。
お尋ねの警戒レベルに対応した避難場所の開設につきましては、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の発令時には、避難対象区域にある校区の第１次避難所である小学校等を開設いたします。その後、警戒レベル４の避難勧告などの発令時においては、第１次避難所に加え、避難対象区域にある校区の第２次避難所である中学校や第３次避難所である高校など、さらにはその他避難所である総合体育館やコミュニティセンターなどのほか、洪水の指定緊急避難場所である
地区センターやグランドパーキングなどを開設いたします。ただし、想定し得る最大規模、いわゆる１０００年に一度程度の規模の降雨など緊急性が高い場合には、開設が必要だと判断する避難所及び洪水の指定緊急避難場所を直ちに開設いたします。
なお、開設する避難場所や避難の対象地域などの避難情報については、同報系
防災行政無線や緊急速報メールなど、複数の情報伝達手段を用いて発令いたします。
本市といたしましては、近年、全国各地で自然災害が頻発し甚大な被害が発生していることから、施設管理者や自治会などと連携を図りながら、災害状況に応じ迅速かつ的確に避難場所が開設できるよう努めてまいりたいと考えております。
183 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
184 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほど警戒レベル３で第１次の避難所が開設されるというふうに答弁いただいたのですけれども、ハザードマップに書かれている指定緊急避難場所には一覧表が掲載されているだけであります。今部長から答弁いただいた内容のところまで読み取ることが大変難しいというか、それだけを見ていれば無理であります。一覧表で掲載されている避難場所が警戒レベル３のときに全て同時に開設されると市民の方が思ってしまうのではないかと危惧するわけであります。
いざというときの避難場所の開設に当たっての説明についてどのように取り組み、今後どのように周知していくのかお答えください。
185 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
186
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
避難場所の開設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、警戒レベルに応じて第１次避難所から段階的に開設することとしております。
これまでのハザードマップの説明会等では、警戒レベルに応じた避難情報の発令について説明を行ってきているところでありますが、議員御指摘の警戒レベルに応じた段階的な避難場所の開設の順序などにつきましては、詳しい説明は行ってきておりませんでした。
しかしながら、避難場所の開設の順序などに関する情報については、市民の皆様に避難行動を考えていただく上で大変重要な情報であることから、今後開催する説明会等におきましては、これらの情報についても詳しく説明してまいりたいと考えております。
187 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
188 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほどの答弁のとおり、ぜひお願いいたしたいと存じます。
さて、大規模な災害が発生した場合、その復興に向けて、被災された市民の生活を速やかに安定させていく生活再建の支援が極めて重要となってまいります。この支援には支援金の支給や被災住宅の応急修理、税や保険料の減免などが含まれてくると思いますが、それらの支援の判断材料として罹災証明書の交付に迅速性が求められることになります。
平成３０年７月豪雨など大規模な災害においては、罹災証明書の交付の前提となる家屋の調査の実施体制が十分でなかったり、家屋の調査の結果と罹災証明書の交付申請内容の突合を紙媒体やエクセル表で管理し確認に手間取るなど、その罹災証明書の交付に数か月要したこともあり、被災者支援の実施に遅れが生じた事例があると聞いております。
本市において最大想定規模の降雨による洪水が発生し、神通川などの河川が氾濫した場合には、浸水想定区域に位置する多くの家屋が被災することが想定され、膨大な量の罹災証明書の交付を迅速に行う必要が出てくると思います。
罹災証明書の発行は現状どのようになっているのかお答えください。
189 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長。
190
◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
災害対策基本法におきましては、洪水、地震、暴風等の災害が発生した場合に、市町村長は当該災害による住宅家屋等の被害の程度を証明する書面として罹災証明書を交付するとされております。
罹災証明書は原則としまして、被害認定調査を実施し被害状況を把握した上、被災者台帳を作成し、それに基づき交付するものであります。
幸い本県では大規模な災害が発生しておらず、小規模な災害での軽微な損壊が多いことから、被災者から提出された罹災証明申請書や、その申請書に添付される被害のあった住宅家屋等の写真と、その修繕費用の請求書などに加え、被災者からの聞き取りなどにより被害状況を調査しております。
これらの調査に基づき罹災証明書を交付しているところであり、交付件数といたしましては昨年度は１１件、本年度は８月末で８件となっており、主な罹災の原因は暴風によるものとなっております。
以上です。
191 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
192 ◯ １３番（高田 真里君）
それは今、紙ベースで行われているもので間違いないでしょうか。
193 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
岡地市民生活部長。
194
◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
御指摘のとおり紙ベースで行っております。
195 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
196 ◯ １３番（高田 真里君）
例えば大雪で屋根が潰れたとか暴風で何か家が損傷したという、今ほど言われた１１件、８件と言われるような件数であれば紙ベースでも大丈夫だと思いますが、先ほど申しましたように、例えば氾濫して多くの家屋が浸水などとなると、とてもではないけれども紙ベースでやっていくのは難しいのではなかろうかと思います。部長が答弁でお答えいただいたように、被災者台帳の作成が迅速に求められると思います。また、この被災者台帳を作成することで被災者の状況を的確に把握できるほか、被災者が何度も申請を行わずに済むなど、その負担軽減も期待されるものであります。
昨今は、システムベンダーとの協定に基づいて提供されたシステムを活用し、被災者情報の一元化を図っている他都市の例もございます。災害が頻発する昨今の状況を踏まえますと、被災者支援システムを着実かつ安定的に利用できるようにすることが必要と考えるものです。
平成２３年６月の答弁で、被災者支援システムを大変有効なものとし、導入されている自治体の状況について調査・研究をしてまいる旨の答弁がありました。また、昨年１２月には、防災対策課や企画調整課をはじめとした関係５課で、早期の被災者台帳とシステムの導入に向けた協議を進めているとの答弁もありました。
この被災者台帳システムの導入について、現在どのようになっているのか答弁を求めます。
197 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
198
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
被災者台帳システムは、家屋の被害認定調査結果を反映した罹災証明書の発行のほか、被災者一人一人の台帳を一元管理し関係各課が共有化することにより、迅速かつ的確に被災者の生活支援を行うものであります。
このシステムの導入によって、各種手続が簡素化され被災者の負担軽減につながるほか、援護の漏れや支援金等の二重支給防止、職員の負担軽減など、支援業務の大幅な効率化が図られるものであります。
本市では被災者台帳システムの導入を昨年度から検討しておりましたが、本市が保有する住民基本台帳などの様々な情報との連携やセキュリティー面の課題もあることから、現在導入には至っておりません。
本市といたしましては、他都市の導入事例を調査・研究するとともに、富山市地域防災計画において被災者台帳作成の主管となる市民課や、システム構築とセキュリティーに精通する情報統計課など関係各課と連携し、早期のシステム導入に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
199 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
200 ◯ １３番（高田 真里君）
富山市単独でそのシステムを開発していくのがいいのか、例えば市町村をまたいで被災するというケースも考えれば、本来、県で統一したシステムを導入検討していただくことがいいのか、そういうことも含めて、ぜひ、いつ起こるのか分からない災害に向けて速やかな検討を進めていただければと思います。
次の質問に移ります。
ブールバールの利活用についてお尋ねをいたします。
路面電車の南北接続開通以降、富山駅北地区では、イベントに合わせてグリーンスローモビリティの運行計画や３ｘ３の計画など、その広がりに関心を持たれている市民はさらに多くなり、にぎわいの創出に私も大きな期待を寄せている市民の一人であります。
今議会には富山市ブールバール広場等条例の議案が提出されています。今回提出されたこの条例を定める目的について答弁いただきます。
201 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
202
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
ブールバールにつきましては、富山駅路面電車南北接続を契機として、居心地よく歩きたくなる空間を再整備するため、昨年度は老朽化した水景施設の撤去及び再整備に向けたデザイン案の検討を行い、今年度は整備に向けて詳細設計を行っております。
また、ブールバールにおいてにぎわいを創出するための団体であるブールバールエリアマネジメント富山と共に多彩なイベントを企画するなど、富山駅北口エリアに新たなにぎわいのある空間の創出を図りたいと考えております。
お尋ねの富山市ブールバール広場等条例につきましては、広場における行為に対し制限や禁止事項などを規定しております。
行為の制限につきましては、１つに、業として写真または映画を撮影すること、２つに、興行を行うこと、３つに、募金、物品の販売、その他これらに類する行為をすることなどとしておりますが、これらの行為が広場の利用に支障を及ぼさないと認める場合や、にぎわい創出のため広場を使用する場合においては行為を承認することとしております。
次に、行為の禁止につきましては、１つに、広場を損傷し、または汚損すること、２つに、貼り紙または貼り札をすること、３つに、広場の管理に支障があると認める行為をすることとしておりますが、にぎわい創出のために広場の使用を承認すること、かつ原形復旧等の条件を満たせば行為を承認する場合もございます。
なお、広場を使用するための手続など個別具体な内容につきましては、規則や管理基準を設け運用してまいりたいと考えております。
このように広場として条例等を制定することにより、富山駅南口駅前広場やグランドプラザなど、民間企業などによるイベントの開催が可能となるほか、イベント時にはテーブルや椅子などを置くことが容易となり、さらには、本年１０月から予定されておりますグリーンスローモビリティの運行が可能となるなど、ブールバール等における利活用の幅が広がるものと考えております。
203 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
204 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほどの答弁の中にも出てきましたけれども、ブールバール周辺の企業と建設部が中心となって、ブールバールエリアマネジメント富山という組織を立ち上げられていると聞いております。
この組織についての目的や活動内容についてお答えください。
205 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
206
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
ブールバールエリアマネジメント富山につきましては、ブールバール周辺の民間企業６者に市を加えた７者により構成されており、ブールバールの新たなにぎわいの創出を図り、周辺エリアの価値を高めることを目的に、本年５月１日に発足いたしました。
当団体の活動につきましては、沿線企業の皆様と多彩なイベントを企画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント開催が中止となりました。
こうした中、５月１４日に富山県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置が解除されましたが、コロナ禍の自粛期間中に多くの飲食店が苦境に立たされていたことや、本年３月にブールバール周辺企業に勤務する皆様に実施したアンケートで得られました、ランチを提供するキッチンカーの出店やおいしく種類が豊富なランチの提供などの意見を踏まえ、にぎわい創出に向けた社会実験の一環として、ランチのテークアウト販売イベント「エール飯ｉｎブールバール」を６月４日に開催したところであります。
207 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
208 ◯ １３番（高田 真里君）
本年６月議会で「♯富山エール飯」の質問をした際にも、富山駅北地区においてエール飯ｉｎブールバールをされたということを紹介しましたけれども、この販売イベントの状況についてはどのような形でしたか。お聞かせください。
209 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
210
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
当日は、ブールバール周辺の飲食店やキッチンカーなど全７店舗が出店し、沿線企業から事前に注文を受けていた２６６食に当日販売の１８食を加えた２８４食が販売されました。
このイベントでは、ランチの購入者を対象にインターネットを活用したアンケート調査を行っており、１２４名から回答が得られ、その内容につきましては、１つに、商品の内容や量について満足された方や機会があればまた購入したいとされた方が約９割、２つに、開催頻度は週１回以上を希望された方が約５割、３つに、テーブルや椅子などの飲食スペースがあれば利用したいとされた方が約６割などの結果が得られたほか、日差しが強い日は飲食スペースにテントやタープなどの日よけがあればよいなどの意見を頂いております。
また、出店者への聞き取り調査を実施したところ、１つに、また機会があれば出店したい、２つに、予約販売のみでなく当日販売も行いたい、３つに、キッチンカーでの調理等のために電気・給排水設備があればよい、４つに、現在の街路樹及び照明柱の配置ではキッチンカーの出店レイアウトが困難であるため、再整備の際には街路樹等の配置を検討してほしいなどの御意見を頂いております。
これらのアンケート結果や出店者への聞き取り調査から、ブールバールにおける飲食販売の課題やポテンシャルを再認識したところであります。
今後も引き続き、飲食イベントの開催やホームページやＳＮＳを活用したアンケート結果などの情報発信を行い、ブールバールにおけるイベントへの出店意欲のある飲食店等に情報提供を行うことにより今後の活動につなげてまいりたいと考えております。
211 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
212 ◯ １３番（高田 真里君）
今、そのテークアウト販売イベントの状況から、ランチを購入された方のアンケート意見、また出店された方のアンケート意見など、いろいろいい提案もあったのだと思うのですけれども、こういう御意見などを踏まえて、今後何か再整備に向けて参考にできるような点、どのような計画をされていくのか、ありましたらお答えください。
213 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
214
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
ブールバールの再整備につきましては、富山駅北地区におけるにぎわい創出を図るため、居心地よく歩きたくなる空間の創出を目指しております。
設計に当たっては、沿線企業の皆様から頂いた樹木の再配置や夜間照明の見直しなどの御意見も踏まえ、現在、詳細設計に取り組んでいるところであります。
また、イベントの開催では、先ほども申し上げましたランチ購入者や出店者からの飲食スペースの設置や電気・給排水設備の設置などの貴重な御意見も頂いており、これらにつきましても、できる限り反映してまいりたいと考えております。
215 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
216 ◯ １３番（高田 真里君）
いろんな意見を参考に、ますますにぎわいを創出できるような形でやっていただきたいなというふうに思います。
今回この質問をするに当たって、建設部といろいろやり取りをさせていただいたのですけれども、その周辺地域の企業の若手社員さん方との意見交換会を富山市が行われたというふうに聞いています。この意見交換会ではどのような意見があり、また今後の展開についてどのようにされていくのか答弁をお聞かせください。
217 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
舟田建設部長。
218
◯ 建設部長（舟田 安浩君）
本年７月３１日に、ブールバールエリアマネジメント富山の関係者や各社の若手社員を対象に研修会を開催し、昨年度まで国土交通省において官民連携のまちづくりを担当されていた三浦副市長から、エリアマネジメントの意義や他都市の事例などについて講演をいただいたところであります。
講演後には、三浦副市長と周辺企業の若手社員１３名が参加して意見交換が行われました。若手社員からは、１つに、駅北はオフィス街のイメージが強く、夜間は静寂であるため、夜であっても人のいるにぎやかな空間になればよい、２つに、キッチンカーの出店やイルミネーションなどＳＮＳ映えするおしゃれな演出をしてはどうか、３つに、周辺企業が一体となった清掃活動を実施すればどうか、４つに、広い空間を生かしたファミリー向けのイベントを開催してはどうかなど、様々な観点から活発に意見が交わされました。
今後の展開といたしましては、沿線企業の若手社員の方々が中心となってブールバールエリアマネジメント富山を支えていくことが重要であることから、このような意見交換会を定期的に開催し、ブールバールの活性化に向けたイベント等の企画や検討を行っていくこととしております。
この活動が継続されることにより、富山駅北口エリアの活性化やにぎわいの創出につながっていくものと考えております。
219 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
220 ◯ １３番（高田 真里君）
今答弁を聞いていても、何だか夜もにぎやかしくなって、いろんなイベントで人が盛り上がっていくのかなと。そういうことを官民連携で定期的に行っていっていただければ、ますます富山駅北地区が豊かな空間になっていくのかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
商工労働行政の事業について伺ってまいります。
富山市では以前から様々な奨学資金が用意されています。例えば、一般財源からの貸付けとしての看護学生修学資金、基金から貸付けと給付を行う富山市奨学資金、給付のみを行う富山市福祉奨学資金、ひとり親家庭奨学資金、富山市犯罪被害者等奨学資金がございます。
これらの奨学資金はそれぞれが様々な目的を持って開始されたものであり、市民の学ぶ機会を確保していくために大いに活用されるべきと考えています。
このような中、今年度から新たに富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業が開始されています。本年３月定例会で村家議員の代表質問への答弁にもありましたが、これは働きながら学ぶ方を応援しますという目的で創設されたもので、通信制大学や夜間の大学等に入学し働きながら学ぶ方に、１つには、入学金、学費の２分の１を貸し付ける、２つに、卒業後に市内の企業に正社員として５年間勤務された場合には、貸付けした奨学金の返還が免除されるという画期的なものでありました。
この事業は、企業の誘致や雇用の促進など地域経済に大きく寄与し、市内企業で人材が定着することにもつながる大変すばらしい制度ではないかなと感心をしているところです。
現在、この制度への応募状況がどのようになっているのかお答えください。
221 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
222 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金貸付事業につきましては、本年５月から利用者の募集を開始したところ、申請書を提出された本年４月入学者の方が２名あり、そのうち１名は都合により辞退され、１名が現在、本奨学資金を活用して大学の通信制で学んでおられます。
223 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
224 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほど申し上げましたけれども、本市の多くの奨学資金が、市民から寄せられた寄附を基金に積み立てて、それを財源として運営されているものです。この事業につきましても、県内の経済人でつくる団体が事業の趣旨を多くの企業に周知され、基金に対する寄附を広く呼びかけられた結果、企業様はじめ篤志の方からたくさんの寄附が寄せられたと伺いました。
私は、このように奨学金事業に賛同してくださった方々から広く寄附を募って、それを財源として事業を推進する手法が大変有意義なものと感じていますが、市長のこの事業に寄せる思いをお聞かせください。
225 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
森市長。
226 ◯ 市長（森 雅志君）
こういう手法、一番初めに制度をつくったのは平成２４年でして、これは、生活保護家庭の子どもが何か資格を取得するために専門学校とか大学とかへ行く場合に、それを支えて、貧困の連鎖から何とか抜け出してほしいということを願ってつくった制度です。かなりの人が使っておられます。この制度を使って富山大学を出て学校の教員になった方もおられるわけです。
しかしながら、見ようによっては、一部の人にだけ支給する、返さなくていいものをつくるということについては、一般財源から、財源としていくときにいろんな意見があるということが容易に予想できますので、事業の目的を示して理解していただいた方々の御寄附というものを特定目的基金にして、それを財源にしていくということでうまく運用できないかと当初考えて動かし出しました。
今の新しい事業も似たような名前のものが幾つもあって、きっと混乱されると思いますが、よく見ていただいて、使える方は使っていただきたいと強く思っています。
今回の富山で働き・学ぶ生き方応援奨学資金、今度は貸付け──今までは給付だったのですが今度は貸付けで、この新年度からつくって５月から募集したものです。これは、一般的にもう県外の大学へ行くとか私立大学を含めてあちこちへ行くことが普通になっている社会ですけれども、やっぱり高校を出て勤めるという人たちはいらっしゃるわけで、そういう方々の中にも、もっと学びたい、向学心があって通信教育とか夜間で学びたいという人がいらっしゃるわけですので、せめてこういう人たちに資金を無利子で貸し付けて、そしてさっきおっしゃったように、卒業後、富山で５年間勤めていただければ返さなくていいという制度で始めたものです。
この１つの拡幅は、今度は昼間の大学院に通う人も対象にしようではないかということでございまして、そしてこの場合に、大学院は昼間ですから、会社を辞めなければいけないとか休職しなければいけないということになりますが、そういう方でも対象としよう、そして大学院を終わられてから、改めて元の会社あるいは違う会社へお勤めになって５年経過すれば返さなくていいというものであります。
とにかくいろんなメニューを提供することによって、私のように親が丸抱えで大学、卒業した後も遊んでいましたけれども、そういう人ばかりでは世の中なくて、大学へ行きたいんだけれども、やっぱり親の経済状況とか家庭の事情とかで行けないという人も、何とか学ぶ場に就かせてあげたいという思いでございます。
そして新たに、非課税世帯の子どもを対象に奨学資金を無利子で貸し付ける富山で働く人材応援奨学資金貸付事業というものを創設したり、独り親家庭の子どもに無利子で貸し付けるひとり親家庭奨学資金貸付事業の拡充。今度は資格取得を目的としなくてもいいと。文学系のところへ行こうが、音楽を学ばれようが、県内の大学へ進学ということであればその方にも貸付けするということであります。
繰り返しになりますが、この３つの奨学資金につきましては返済期間が原則５年。５年勤めれば返さなくていいと、こういうことでありますから、もしも県内の企業でないところへお勤めの場合は５年で返済していただくということになります。
いずれにしても、こういうことを使いながら、進学の際に親元を離れることの多い今の時代の中で、富山で住んで学び働く選択肢というものをお示しをして、ぜひこれを活用していただきながら、人材が富山に定着するようにしていきたいということです。
これらの奨学資金は、さっきから言いましたように篤志を財源としていますので、この場を借りて、改めまして御寄附を頂いた多くの企業や個人の方に心からお礼を申し上げたいと思います。
先ほど答弁ありましたが、新しく夜間や通信へ行く方の事業は、今のところ実績は１件。本年５月からですので、年度末にお示しできればよかったかなと若干反省もしていますが、今後伸びていくだろうと思っています。また、ベースとして平成２６年度に開始した福祉奨学資金につきましては、それに平成２９年度からのひとり親家庭奨学資金を合わせますと、事業開始から計４５名の方が使っていただいていますので、潜在的な需要はあるものと考えております。
始まったばっかりですから、もっともっと周知しなければなりません。これからも経済同友会ですとか商工会議所や商工会、それから何よりも、高等学校を回って、担当者がこういう制度があるということを御父兄と本人にお伝えしていくことが必要だと思いますので、来年度からはある程度実績が出るのではないかということを期待しております。
基本的な考え方は、何とか学びたいという人を学びの場へ、そこへ立たせてあげたいという思いであります。まだ隙間になっている部分もあるのかもしれませんが、今後もそういうことについては注意を払いながら、新しいものをつくる必要があれば、またそういうことも考えていかなければならないと思っております。
227 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
228 ◯ １３番（高田 真里君）
平成２６年度の開始から４５名の方の力になっている、また、この富山で頑張ろうとされる若い方の希望につながりますし、そういう若者を育てようとしてくださる篤志の皆様の心意気や温かいお心にも感謝をいたしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症関連の各種事業についてお尋ねをいたします。
本年５月臨時会で、緊急経営基盤安定資金貸付事業及び
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が、６月定例会でＧｏ Ｔｏ キャンペーン推進事業、補助金等申請支援事業、離職者等雇用奨励金事業、富山市内宿泊促進事業の補正予算がそれぞれ出されました。
これらの現時点での申請件数や事業の利用状況について答弁を求めます。
229 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
230 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する本市の各種支援制度の利用状況といたしましては、まず、資金繰り支援策として、本年５月に創設した最大１０年間無利子となる緊急経営基盤安定資金融資制度の
新型コロナウイルス感染症対策支援特別枠については、８月末現在６７５件、約１６３億円の利用がありました。
次に、県の要請に応じて休業や営業時間の短縮を行った事業所に対し協力金を支給する富山県・市町村
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、市内１，９４３事業所に対し、全体で４億２，０００万円を支給し、そのうち２分の１の約２億１，０００万円を本市が負担いたしております。
次に、国及び県の各種支援制度が有効に活用されるよう、申請手続などを行政書士などの有資格者に依頼した場合に、その経費の一部を助成する補助金等申請支援事業補助金につきましては、８月末現在２８件の利用がありました。
次に、感染症の影響により離職された方などを正社員として３か月以上雇用した場合に、賃金の２分の１──限度を月１５万円としておりますけれども──これを助成する離職者等雇用奨励金につきましては、数件の問合せはあるものの、現在のところ利用はございません。
次に、宿泊施設の利用促進を図るため、市民を対象に８月から１０月まで宿泊料金を割り引く富山に泊まってエンジョイキャンペーンにつきましては、３，５００人の利用枠に対し、倍率が約４倍の１万３，０００人を超える方々が応募され、８月末現在の利用状況といたしましては、各宿泊事業者等からの報告により集計することとしておりますが、９月４日までに届いた報告では、同行者を含めて１，０１２人の方が宿泊されております。
次に、観光関連事業者を支援するため、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンに合わせて路面電車無料乗車券や飲食店の割引券、ガラス美術館など市内４施設の無料観覧券等をセットにした路面電車まちめぐりパスポートを１万５，０００冊作成し、８月末までの１か月間で約９，０００冊を観光客に配布したところであり、各種割引券の利用状況については、今後、各事業者からの報告により集計することといたしております。
中小企業の皆様には、無利子の融資制度をはじめ、国、県への補助金申請の支援や雇用奨励金は現在も受付を行っておりますので、コロナ不況を乗り切るため、こうした制度を有効に活用していただき、また、市民や観光客の皆様には、本市の観光キャンペーンを利用し、観光関連事業者の経営回復を後押ししていただきたいと考えております。
231 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
232 ◯ １３番（高田 真里君）
飲食店や観光業などを中心に、大変厳しい状況の経営者の皆様方の力になっているのだなということを実感いたしております。
それぞれの事業は期限を区切って実施される予定となっておりますけれども、現在の状況において、各種事業の継続の必要性を検討するとか取扱期限の延長を検討するなど、そういうことについてはどのように思っていらっしゃるのか答弁を求めます。
233 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
234 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
本市の
新型コロナウイルス感染症に対応する各種経済対策の取扱期限の延長につきましては、事業開始からまだ間もないことから、感染症の今後の状況や経済情勢、さらには国からの交付金の追加の有無などについて、今後の推移を注視しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
235 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
236 ◯ １３番（高田 真里君）
最後の質問に入ります。
投票率の向上に向けた取組についてお伺いいたします。
３年前の衆議院議員選挙における抽出調査されたデータがございます。各年代別の推定投票率は１０代、２０代において３５％、年代が上がるにつれ少しずつ投票率が高くなり、６０代で７２％となっておりました。有権者数と投票者数で見ますと、有権者数に占める割合が１３％である１０代、２０代は、投票者数に占める割合は８％であります。真逆で、有権者数に占める割合が１７％の６０代は、投票者数に占める割合になると２２％に膨れ上がっております。全投票者数に占める６０代の割合が、１０代、２０代の２．５倍に達しているのであります。また、６０歳以上が占める割合も全体の投票者数のおよそ５割に達しているわけです。
来月行われます富山県知事選挙の過去の投票率を見ますと、１９９６年には６３％ございましたが、徐々に下がり続け、前回では３５％と低い傾向が続いております。
これまでにも、議会の質問において投票率アップのための取組について質問をされております。その中で、選挙啓発ポスターの募集やパンフレット配布、出前授業、また懸垂幕や看板、ポスターの掲示、街宣車による周知、広報やホームページによる周知などに努めていると答弁を頂いております。なかなか投票率が向上に結びついていっていないのも現実であります。
これらのことを踏まえて、投票率の向上に向けて新たな取組を展開される予定があるのかどうかお答えください。
237 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
作田選挙管理委員会事務局長。
238 ◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
全国的に若者の投票率が低下していると言われている中、公益財団法人明るい選挙推進協会が昨年の参議院議員通常選挙後に全国の満１８歳から２４歳の男女２，０００人を対象にインターネット調査を実施した結果、参議院議員選挙の棄権理由として、複数回答可の設問ではございますが、面倒だったからが最も多く、以下、選挙にあまり関心がなかったから、どの政党や候補者に投票すべきか分からなかったからなどの意見が多かったとされております。
選挙は民主主義の根幹に関わる制度であり、市選挙管理委員会といたしましても、一人でも多くの方に参加していただくよう、従来からの啓発活動に引き続き努めるとともに、若者に向けＳＮＳを活用した啓発についても、先進都市を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
また、地域の様々な行事に若者を巻き込み、社会や地域のつながりを育んでおられる自治振興会との連携方法についても探ってまいりたいと考えております。
なお、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、富山県知事選挙の投票所での感染を心配される声もあることから、本定例会にも補正予算案件として提出いたしておりますが、選挙執行時には各投票所に手指消毒用アルコールや飛沫防止パーティションの設置、鉛筆等の消毒、定期的な換気など、感染を防止する対策を講じるとともに、期日前投票所の混雑緩和のため、ホームページに前回の参議院議員選挙時の投票者数の推移を掲載するなど、少しでも安心して投票所に足を運んでいただけるよう環境を整えることとしております。
239 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
240 ◯ １３番（高田 真里君）
今ほどの答弁にもありましたとおり、投票率の低下は民主主義の根幹に関わる大変危惧しなければいけない課題だと思っています。
私のほうで調べたところでも、若者が行かない理由としては、自分が投票しなくても影響がないから、面倒くさいからというものがございました。若者に限らず、投票に行かない方々のコメントとしても、学校で教えられていないとか、どうするといいか分からない、押しつけないでほしいという途方に暮れるような回答を読んで、めげてもいられないわけであります。
若者に限らず、行かない人は行かないとなるのであれば環境の問題にも思えてくるわけです。私たち議員や立候補する人ももちろんですけれども、選挙管理委員会も率先して考えていかなければいけない大きな課題と思っています。
投票行動に移すまでの心理状態をどうこうするというのが難しいのであれば、投票所に行きたくなる、そういう場所に誘い出すのも１つの手法としてあっていいのではないかと思っています。
他都市で投票率向上に寄与した例として、ショッピングセンターや大学構内での期日前投票所の設置、また海外で成果を上げた、ふだんなかなか入れない場所を投票所にして親子連れで入ってもらおうとか、そういう取組もありました。
例えばですけれども、富山市であれば、この議場に投票箱だけ置くとか、オーバード・ホールも観客席から見るだけではなく壇上が投票所になるとか、そういう行きたくなるような、家族連れで気軽に行けるような投票所についても検討されることを提案いたしたいと思いますが、御所見を伺います。
241 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
作田選挙管理委員会事務局長。
242 ◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
期日前投票所につきましては、地域バランス等も考慮し、現在１１施設で行っております。投票者数における期日前投票者数の割合は、昨年度執行されました県議会議員選挙では、富山１区、２区合計で２４．３８％、参議院議員通常選挙では２７．２６％となっております。
最近では、議員御提案のように、商業施設等で期日前投票所が設置されてきております。実施されている自治体の選挙管理委員会からは、投票率の向上が期待できること、施設側にも集客効果が望めることなどメリットがある反面、二重投票などを防ぐためのシステム導入・維持のコストの発生、急な選挙があった場合の投票所設置場所確保の可否、大型施設の場合は建物入り口から投票所への誘導が難しいなどの課題もあると伺っております。
当委員会といたしましては、期日前投票所については、有権者の中にも概ね浸透・定着しているものと考えており、増設等は想定しておりませんが、今後、変更等の必要が生じた場合には選考の対象の１つとして検討してまいりたいと考えております。
243 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１３番 高田 真里君。
244 ◯ １３番（高田 真里君）
これまでの取組に加えて、さらに投票率が向上するようにいろんな知恵を駆使して、また検討していっていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
245 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで高田 真里議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０９分 休憩
───────────
午後 ３時３０分 再開
246 ◯ 議長（舎川 智也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１１番 押田 大祐君。
〔１１番 押田 大祐君 登壇〕
247 ◯ １１番（押田 大祐君）
自由民主党から一般質問及び議案の質疑を行います。
まず、富山市内の学校統合について伺います。
本市ではこの６月市議会定例会において、少子化に伴い児童・生徒数が減少する中、将来にわたって子どもたちの教育環境を維持するためには小・中学校の再編は避けて通れない課題であるとし、このことについて市民への周知を図るとともに、本市の小・中学校の将来の在り方について検討を進めるため、市民意識調査や基本方針策定のための予算を計上され取り組んでおられます。
こうしたことを踏まえ、まず、市全体の学校再編の方向性について伺います。
富山市のホームページに市への御意見や御要望を掲載するコーナーがあり、その中で小学校の統合について尋ねておられるものがありました。令和元年６月に受付されたもので、内容を要約しますと、古沢小学校区内に引っ越す予定の方が、知人から古沢小学校の全校生徒が３９人しかおらず、複式学級を採用していると聞いて、正直、自分の子どもを通わせることについて不安があるという内容でした。そして、近隣に老田小学校や池多小学校、朝日小学校などがあり、これらの学校と統合し適正規模とするような計画が市にはないのかというものでした。
富山市の回答は、「小・中学校の再編は、将来的に避けて通ることができないものと考えております。しかし、現在のところ、学校の統廃合について、具体的な計画を検討している段階ではありません。先ずは、市民の皆様に児童生徒数が減少していく現状と、小規模な学校における教育上の課題等について周知を図っていくこととしており、今後、地域毎の小・中学校の現状の説明も丁寧に行っていく予定です。それぞれの地域において、地元の小・中学校の将来のあり方について議論を深めていただき、学校の標準規模化を図るなど、次代を担う子どもたちにとって、よりよい教育環境を形成していけるよう、地域、保護者、教育委員会が一体となって進めていくことが必要と考えております」という内容でした。
また、先頃「広報とやま」８月５日号に、市立小・中学校の再編についての記事が掲載されていました。これによりますと、令和元年の児童・生徒数は、平成元年すなわち３０年前と比較して、小学生で３３．９％の減少、中学生で４３．７％の減少となっています。さらに市内の学校の半数以上が標準の学級数を下回る小規模校となっており、今後、市においては学校再編に関する市民アンケートを実施し、学校規模の適正化に取り組むとされています。
確かに私の地元にある水橋西部小学校でも、本年度は１４９名の児童がいますが、これが５年後の令和７年度には１２０名となる見込みとなっており、僅か５年で２割近くの児童が減少することとなります。しかし、一方では、藤ノ木小学校のように１，０００人を超える児童数を有する大規模な学校も存在します。
今ほどの古沢小学校のように、市全体として児童・生徒数の減少が進む中、多くの小規模校と少数の大規模校が混在する、ある意味いびつな学校配置になってしまわないか、このようなことで子どもたちの教育がしっかりと行われるのかと危惧しているところです。
そこで質問です。
市においては、これまでも小・中学校の在り方について検討を進めておられますが、小・中学校の適正規模・適正配置のための学校再編は一刻も早く取り組むべき課題と考えます。
富山市は新たな学校再編をどのように進めようとしているのか。市内１３地区での説明会などこれまでの経緯を踏まえ、市長及び当局の見解を伺います。
その上で１つ気にかかる点もあります。小・中学校、特に小学校は教育の場であると同時に、これまで長い間、地域を象徴する場として夏の祭りや運動会などの様々な行事が行われ、さらに災害時には避難所としての機能を持ち合わせております。中心市街地における学校統廃合の際には、出身母校がなくなることに対し寂しく思う声や地域コミュニティーの衰退を懸念する声も聞かれました。
こうしたことを乗り越え、市では中心市街地の学校統廃合を進めてこられましたが、改めて学校再編に向けて、学校と
地区センター、自治会等の地域をどのように考えるのか、まちづくりの観点から市長の見解を伺います。
次に、水橋地区の学校再編について伺います。
先日、水橋地区の５つの自治振興会会長の連名で、水橋地区での義務教育学校設置についての要望書が市長、教育長に提出されました。今ほども申し上げたとおり、水橋地区の小・中学校の児童・生徒数は水橋西部小学校に限らず減少が進んでおり、このままでは一部の小学校では複式学級になるところもあるやに伺っています。人口の推移を見ますと、水橋地区全体で平成２２年に１万７，０５８人だったものが、令和元年度で１万５，２４４人、つまり９年間で１，８１４人も減って１０．６％もの減少となりました。同じ時期の富山市全体の人口減少率が０．３７％であるのに比べて、かなり大きな減少率となっています。
今回の要望書は、昨年１１月に水橋地区の自治振興会の代表が集まられた際、こうした小・中学校や地区全体の状況に憂いを抱かれ、水橋地区の５つの小学校、２つの中学校が１つの統合校にまとまろうということで意見が一致し、その思いが形になったものです。
近年の水橋地区では、平成３０年２月５日の富山県総合教育会議において県立高校の統廃合計画が決定され、水橋のシンボルであった水橋高校は令和４年３月に３９年の歴史を閉じ閉校となることが決まっています。その際には、地区住民は県教育委員会に対して大きく反対の意を表明しましたが、決定は覆らず、水橋地区の住民は大きく大きく落胆させられました。そこで今回は５つの小学校、２つの中学校の統合です。
水橋地区の人口減少のスピードは、恐らく住民や市の予想よりもかなり早く、各小学校の統合は避けられないことと判断し、今回要望書を提出するという運びになりましたが、母校をなくすことになる住民、地域の核である小学校を失うことに不安を示す住民なども多数おられ、意見集約は決して平らな道ではなかったことと思います。
そういうことから考えれば、水橋西部、水橋中部、水橋東部、三郷、上条の各地区の小学校、そして水橋中学校、三成中学校を１つにまとめて、水橋地区から小学校、中学校の灯を消さないという思いが詰まった要望書です。また、水橋地区が人口減少に負けず今後も生き抜いていくことを誓った重い重い要望書でもあると感じています。
水橋地区からこうした声が上がったことに対し、私も地元議員として大変心強く思いますし、市内、県内に誇れる統合校となるよう、強くこれを応援していきたいと思います。
そこで質問ですが、市においてはこうした住民の声に応え、これからの学校再編の先駆けとなる取組として、水橋地区での統合校建設を積極的に検討されるよう要望いたします。それについて水橋地区のまちづくりの観点から市長の見解を伺います。
また、今回水橋地区から要望書を受け取り、これをどのように受け止め、どのような学校づくりを目指すのか、教育長の思いも伺います。
さらに、水橋地区での説明会では、市からは義務教育学校を目指したいとの考えを示されましたが、義務教育学校設置のメリット、デメリットなども含めて教育長の見解を伺います。
水橋の歴史は古く、延長５年（９２７年）、平安時代中期に編さんされた格式、今でいえば法律集ともいうもので、全５０巻、およそ３，３００条から成る延喜式、その巻２８の中の諸国駅伝馬条には、五幾七道の４０２か所の宿駅の名称と備えるべき駅馬や伝馬の数が記載されています。その諸国駅伝馬条の宿駅の中に「みずはし」の名を現しており、水橋は越中最古の宿駅の１つと言えます。
また、やはり平安時代の中期、長保３年（１００１年）にほぼ完成されたとされている、清少納言により執筆されたと伝わる随筆「枕草子」には、「水はし」と記されています。「渡りはしかすがの渡、こりずまの渡、水はしの渡」とあるのです。これは当時、常願寺川と白岩川とが河口付近で合流しており、その名称が水橋川で、川幅は２５０メートルにも及ぶ大河であったことからではないかと推察されています。
明治時代には、水橋の住民たちはこの大河に２５０メートルもの、その当時では県内で最長、日本でも最大級の立山橋を架けています。
河口に位置した交通の要地として、近世は港町として栄え、藩の倉が置かれ米の積出港でもあったため、大正時代、１９１８年にこの水橋から米騒動が発生しています。水橋から発生した米騒動によってこれまでの体制が解体され、日本の民主主義が創造されることとなる転換点ともなりました。
このように、水橋は各時代の歴史に名を残してきました。令和の時代には、水橋に富山市初の義務教育学校を新設し、市内はもちろん、県内にも名が響きわたる新教育スタイルのモデル校を築いていただくことを切にお願いいたします。
次に、富山市公設地方卸売市場の再整備について質問します。
市が運営する卸売市場は、新鮮で安全な食の流通を支えるインフラであり、その機能を将来にわたって維持・継続していくことは市民の日常生活にとって大変重要であると考えています。
その上で、今回の市場再整備ではＰＰＰ手法を活用し、市場施設をコンパクト化することで生じる余剰地に民間収益施設を誘致するとともに、市場部分も含め整備する敷地の全てを事業用定期借地として民間事業者に貸し付け、民間事業者が建設・取得した市場施設を市が３０年にわたって定期建物賃貸借で借り受けるという画期的な方法で整備されると聞いております。
そこで、今回の市場再整備事業の概要についてお聞かせください。
次に、今定例会に議案提出されている市場施設の賃借料となるおよそ１３６億円の債務負担行為額の内訳と、市の実質的な負担額についてもお聞きします。
市場敷地の余剰地に誘致される民間収益施設は、市民が日常的に訪れる施設となる可能性もあることから関心が高く、今回の再整備の重要なポイントになると考えます。
そこで、民間収益施設の誘致に当たっては、市はどのような施設を期待しているのかお聞かせください。
市のホームページによりますと、本年７月２日に素案の募集要項と要求水準書が公表され、８月２８日には素案の募集要項等に対する質疑の回答及び案の募集要項、要求水準書が公表されておりますが、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
この富山市公設地方卸売市場の再整備が、市民の新鮮で安全な食の流通を支えるとともに、新しい富山市を構築していくすばらしい民間施設となることを期待いたしまして、私からの質問を終了いたします。
248 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長の答弁を求めます。
249 ◯ 市長（森 雅志君）
押田議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、富山市内の学校統合についてお尋ねのありましたうち３点にお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部局長から答弁申し上げます。
これまでの経緯を踏まえた新たな学校再編についての見解はどうかと、学校と地域をまちづくりの観点からどのように考えるのか、この２つについてまずお答えします。
教育行政につきましては、本来、教育委員会の専権事項でありますが、公立の小・中学校は地方公共団体が設置するとされておりますので、その代表として設置者の立場からお答えをしていきます。過去にも、中心市街地における７小学校の統合についても、教育委員会任せにせず、市長としての立場から全体を総括して取り組んでまいりました。市長に就任してすぐのことでございまして、各地域に入ってかなりの時間、お互いの意見交換や説明や、最後は説得をした経験から、個人的見解も交えてお話をいたします。
全国的に児童・生徒数が減少している中、文部科学省が求めている小・中学校の標準規模を維持するということが大変困難な地域がたくさん生まれており、本市においても小・中学校全体で半数を上回る約５８％の学校が標準規模を下回っておりますことから、今後これらの学校をどのようにしていくかがまさに喫緊の課題であると考えております。
学校の標準規模に関し、小・中学校の１学級当たりの児童・生徒の数や教員配置数の標準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められております。俗に言う標準法です。また、小・中学校の学級数の標準は学校教育法施行規則で定められております。
こうした根拠に基づき教員が配置されることから、小規模な中学校、例えば１学年に１学級や２学級の中学校では、３学年でも３学級もしくは６学級しかなく、この規模の学校に専門的知識を持つ９教科１０科目全ての教員を配置できないため、教員が専門外の教科を担当しなければならない状況となっております。また、１学級に１０人ほどしかいない場合にはクラス替えができないほか、実際に授業を進める上でも、音楽や体育、宿泊学習など、集団活動や行動に制約が生じることになります。
もとより、小・中学校は単に知識や技能を習得させるためだけではなく、社会的自立の基礎や国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としていることから、そうした教育を十分に行うためにも、児童・生徒が多様な考えに触れ切磋琢磨できるよう、一定規模の集団が確保されていることが必要であります。
このように考えますと、小学校においては１学年２学級という最低ラインの実現に向けて、保護者を含めた多くの市民の理解を形成していくことが個人的には望ましいと考えております。
このため、
市教育委員会では、昨年度から市内１３地区の説明会や「広報とやま」において、このような状況にあるということを市民の皆様に説明しているところですが、なるべく早く地域の皆さんの理解を得て、標準規模になるよう市内の学校の配置をどうするかという議論を進めていくことが大切であります。
県内では、魚津市において１２校あった小学校を４校へと統合を進められていることが先進事例となっています。本市には６５校と大変多くの小学校がありますが、半数以上が小規模校となっており、子どもたちの教育環境を考えれば、これらの学校を再編することは避けては通れないと認識しております。
今後、教育委員会では、通学区域審議会等において様々な御意見を伺いながら、学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定すると聞いておりますので、これを基にさらに学校再編を加速させる必要があると考えております。
また、財政面から申しますと、学校の建設や維持管理など学校運営に関する経費を学校規模で比較しますと、児童・生徒１人当たりに要する年間コストは、小学校の場合、標準規模校で約２３万円、これに対し１１学級以下の小規模校で約５０万円と２．１７倍の開きがあり、さらに中学校で比較しますと標準規模校で約１７万円、これに対して１１学級以下の小規模校では約４０万円と、こちらも２．３５倍の差となっております。
さらに、近年は学校の耐震化工事や普通教室へのエアコンの設置、トイレの洋式化、児童・生徒１人１台の学習用コンピューターの配備など、教育環境の充実を目的とした事業を行ってまいりましたが、財政状況が厳しさを増す中、これまでのように小・中学校に多くの予算をかけ続けることにはおのずと限界があり、学校規模の適正化・適正配置による再編を通じて財政的にも持続可能な形にしていくことは、一般の納税者からも理解を得られるのではないかと考えております。
次に、学校と地域との関係について申し上げます。
小・中学校、特に小学校は地域との結びつきが強く、学校の運営に対しまして自治振興会やＰＴＡの皆様から長年にわたり御協力、御支援を頂いております。また、住民運動会や体育館の開放など地域コミュニティーの活動の場、特に災害時には避難所としての役割を果たしていると認識しております。
学校再編により、こうしたコミュニティーの衰退を心配されるお気持ちも十分理解できますが、ここは原点に立ち返り、本来の学校のあるべき姿を考えたときに、厳しい財政状況の中でも質の高い教育環境を提供するため、学校再編を決断すべき時期に来ていると考えております。
過去には、冒頭にも述べました中心市街地の総曲輪、愛宕、八人町、安野屋の４地区や、星井町、五番町、清水町の３地区の皆さんがかんかんがくがく議論され、芝園小学校と中央小学校がそれぞれ統合・新設されました。これらの旧小学校区においては学校がなくなった後も地域コミュニティーは機能しており、これを支援するための
地区センター等の出先機関はできる限り維持してまいりたいと考えています。
地域の歴史や文化、生活への影響が全くないとは申せませんが、児童・生徒の教育環境を充実させていくことと健全で持続可能な都市経営を行うことを両立させるためには、全市的に学校の適正規模・適正配置に向けた再編をしっかりと進めていくことが必要であると考えております。
これまで小・中学校の統廃合は、当該学校の所在する地区といった限定的な範囲で受け止められてまいりましたが、今大切なことは、２０年後、３０年後を見据え、将来市民のためにも学校の統廃合は避けて通れないという共通理解を市民全体に広げ、着実に学校再編の取組を進めていくことであり、こうした考え方はどなたが市長となられようと同様に受け止められるものと認識しております。
次に、水橋地区での統合校建設を積極的に検討するよう要望するが、水橋地区のまちづくりの観点から市長の見解を問うにお答えします。
先日９月２日に、議員からもお話がありましたが、水橋地区の５校区の皆様から統合校建設の要望をお受けいたしました。要望の内容につきましては、５つの小学校と２つの中学校を統合し、小中一貫校の１つである義務教育学校の設置を希望されるものであり、これが実現すれば本市では過去に例のない学校統合になると認識しております。
今般の要望書の提出は、水橋地区のそれぞれの校区の皆様が、将来の子どもたちのことを真剣に考えて統合したいという結論を導き出されたものであります。このことに対し深く敬意を表しますとともに、私としてもこの統合が成功裏に終わるよう、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、この水橋地区は、これまでの北前船や水橋売薬といった古くからの歴史や水橋漁港を生かした水橋フィッシャリーナ、さらには交通の要となるあいの風とやま鉄道水橋駅といった様々な資源があり、特に水橋駅周辺は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりにおける地域生活拠点の１つとなっております。
今回の学校統合に当たっては、水橋地域全体を俯瞰して、国営土地改良事業のエリアの外の農地なども含めて最適な学校用地の確保を検討するとともに、教育的に魅力ある地域づくりに加え、公共交通の空白地域の解消に向けた交通網の整備など、持続可能な水橋地区のネクストステージに向けた新たなまちづくりについて、教育委員会と連携しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
250 ◯ 議長（舎川 智也君）
宮口教育長。
251 ◯ 教育長（宮口 克志君）
富山市内の学校統合についてお尋ねのうち、水橋地区の要望書をどのように受け止め、どのような学校づくりを目指すのか、そして、市から義務教育学校を目指したいとの考えが示されたが、義務教育学校設置のメリット、デメリットについての見解について併せてお答えいたします。
議員御指摘のように、水橋地区の方々が人口減少への歯止めに果敢に取り組み、今後も未来ある子どもたちのためにも力強く発展していこうという熱い思いの詰まった義務教育学校設置の御要望に、市長同様敬意を表しますとともに、水橋地区にふさわしい創意ある学校となるよう努めてまいりたいと気持ちを新たにしたところであります。
御要望の義務教育学校につきましては、学校教育制度の多様化及び弾力化を進めるため、平成２７年の学校教育法の改正により設置が可能となったものであり、小学校課程から中学校課程までの義務教育９年間の普通教育を一貫して行う学校であります。義務教育学校は１人の校長の下で教職員組織が置かれ、所属する教員は小学校、中学校両方の免許状の所有が原則となっております。
義務教育学校のメリットといたしましては、１つに、地域や児童・生徒の実態に応じて学年の区切りや学習の先取り、入替えなどの変更を学習指導要領の範囲内で可能となるため、柔軟な教育課程を編成できること、２つに、中学校の教員が小学校５・６年生の外国語や理科、算数を担当するなど、小学校段階においても教科担任制が充実すること、３つに、学校行事等において、６歳から１５歳まで交流活動の幅が９年間に広がること、４つに、小学校と中学校の段差がなくなり、いわゆる中１ギャップの解消が期待されることなどが挙げられます。
一方、デメリットとしましては、クラス替えができない規模の義務教育学校では９年間ほぼ同一の集団で学ぶことになるため、人間関係が崩れてしまった場合の再スタートが難しくなることなどが挙げられます。
また、水橋地区における小・中学校の将来の在り方説明会においては、児童・生徒の転出や転入がある場合、学習内容の先取り、入替え等の変更による未履修が生じるのではないか、小学校の最高学年である６年生のリーダーとしての活躍の機会がなくなるのではないかなどの心配する御意見が寄せられておりました。
しかしながら、水橋地区における義務教育学校の設置となれば、先ほど述べました義務教育学校のデメリットや心配されていたことについては、１つには、小学校５校、中学校２校を１つの学校に統合した場合、５年後の令和７年度には２５学級となる見込みであり、これは義務教育学校の適正規模であり、さきに述べたメリットを十分に生かすことができる集団となります。２つには、現在の小・中学校の６・３制を、例えば４・３・２制など学年の区切りの設定を工夫することで、活躍する機会を増やしリーダーシップを育んでいくことが可能となります。３つには、転出や転入の際には未履修の学習の有無を確認し個別に対応していくなど、義務教育学校の特徴を生かし子どもたちにとってよりよい統合校とすることができると考えております。
なお、平成３０年６月議会において私のほうから義務教育学校の導入については考えていないと答弁しておりましたけれども、平成３０年度当初においては、平成２８年の熊本地震を受け小・中学校の耐震化の推進を最優先としておりました。また、児童・生徒の減少に伴う小・中学校の将来の在り方の議論が十分になされていなかったことに加え、県内はもとより県外におきましても義務教育学校の設置数は少なく、その効果について十分に検証されていない状況であったことから、早急に義務教育学校を設置する時期ではないとしたものであります。
しかしながら、今般、水橋地区から小学校５校、中学校２校を１つの学校とする義務教育学校設立に関する要望書を受け取り、
市教育委員会といたしましても、このようにスケールの大きい要望を大変重く受け止めております。小・中学校を合わせた大統合であることから、義務教育学校の設置を有力な候補の１つとして、水橋地区における魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
252 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
253
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
富山市内の学校統合についてのうち、これまでの経緯を踏まえ新たな学校再編をどのように進めようとしているのかにお答えします。
本市では昨年度、市全体の児童・生徒数が今後も当分の間減少していく状況や１１学級以下の小規模な小・中学校の教育上の課題等について、「広報とやま」への記事掲載や市内１３ブロックごとに開催されるＰＴＡも交えた自治振興連絡協議会の会議等の場で情報提供を行ってまいりました。
その中で頂いた御意見といたしましては、地域にとって学校は重要な存在であるので存続してほしいという御意見がある一方、小中一貫校を検討してもよいのではとの御意見や、中学校においては、子どもが成長に伴い多様な考え方に触れ互いに切磋琢磨する機会が大切になるので、統合はやむを得ないのではないかといった御意見があったところであります。
今年度は、「広報とやま」８月５日号での情報提供に併せて、市民５，０００人に学校再編に関するアンケート調査を実施しており、その結果も踏まえながら、本市における学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を富山市通学区域審議会へ諮問し策定することとしております。この基本方針では主に、望ましい学校規模、学級人数、通学距離や通学時間など、本市が学校再編を検討する上での学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を定めてまいりたいと考えております。
今後はこの基本方針に基づき具体的な再編計画を策定していくことになりますが、その際には地域や保護者の皆様、そして通学区域審議会の意見を踏まえるとともに、本市の他の政策との整合を図りながら慎重かつ丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
254 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
255 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
富山市公設地方卸売市場の再整備についてお尋ねのうち、まず、今回の市場再整備事業の概要についてお答えいたします。
現在の市場施設は老朽化が著しく耐震基準も満たしていないことから再整備することとし、新しい市場施設は、取扱量が減少傾向にあることや将来人口の予測等を踏まえて、現在の規模の５０％程度にコンパクト化するとともに、衛生・品質管理への対応から閉鎖型とすることとしております。あわせて、市場施設のコンパクト化により生じた余剰地に民間収益施設を新たに誘致することにより、市場施設整備費の負担軽減と敷地全体の有効活用を図ることにしております。
また、市場施設の再整備手法につきましてはＰＰＰ手法を活用し、市場施設と民間収益施設の整備に係る敷地を民間事業者に全て貸し付ける事業用定期借地権設定契約を締結し地代を頂く一方、民間事業者が市場施設と民間収益施設を所有し、市は３０年にわたって市場施設を借り受ける定期建物賃貸借契約を締結することで卸売市場を運営していくものであります。
なお、市場施設を賃貸借とするメリットとしましては、１つに、市場施設と民間収益施設を同一の民間事業者が所有することで維持管理の効率化が図られること、２つには、社会情勢や流通構造の変化などにもフレキシブルに対応できることなどがあると考えております。
次に、市場施設の賃借料となる約１３６億円の債務負担行為の内訳と市の実質的な負担額についてお答えいたします。
再整備事業における債務負担行為額約１３６億円につきましては、市が３０年にわたって支払う市場施設の賃借料総額の上限額として見込んだものであります。その内訳といたしましては、市場施設の整備費相当額として約５８億円、市場部分の地代相当額として約２７億円、市場施設の修繕・維持管理費相当額として約１３億円、その他、市場施設の民間所有に係る公租公課や借入金利子、事務費などの相当額として約３８億円となっております。
次に、債務負担行為額に対する市の実質的な財政負担につきましては、まず、市場施設の賃借料としての支出がある一方、市場施設部分と民間収益施設部分を合わせた地代収入総額を約４０億円と試算していることから、差引き市の負担総額は約９６億円になると見込んでおります。
なお、この地代の試算につきましては事業者の公募に当たって示しております最低限の単価で算出しておりますが、事業者からの提案内容によっては地代収入が増加する可能性があります。このほか卸売業者や仲卸業者などからの市場施設の使用料収入が見込まれますが、こちらは今後、実際の施設整備費などから適切な使用料を設定してまいりたいと考えております。
また、市税収入として市場施設及び民間収益施設に係る固定資産税及び都市計画税、法人市民税などが見込まれますので、これらを勘案すると当該事業における市の実質的な負担額はさらに小さくなるものと考えております。
なお、施設の修繕・維持管理に係る費用につきましては、市が施設を所有する場合は施設の竣工、引渡し後に別途市が費用を負担する必要がありますが、民間事業者が施設整備から修繕・維持管理まで一括して行い賃借料に費用を含めることで、効率的な維持管理やコストの削減につながるものと考えております。
次に、民間収益施設の誘致に当たって市はどのような施設を期待しているのかにお答えをいたします。
昨年度実施いたしましたサウンディング型市場調査では、６つの事業グループから民間収益施設として商業施設やスポーツ施設、野菜工場などの提案を頂きました。民間事業者の発案には、施設種別だけでなく建物の配置に至るまで民間のノウハウ、アイデアの高さ、豊かさを改めて認識したところであります。
その上で、民間収益施設につきましては原則として事業者の自由提案としているところでありますが、市といたしましては、コンパクトシティ政策の趣旨を踏まえて、ハード面だけではなくソフト面も含めて、市場施設や中心市街地の商業施設との相乗効果が見込まれるもの、また都市機能の充実や質の高いライフスタイルの実現、さらには地域経済の発展と都市の魅力の向上につながるような事業や施設の提案を期待しております。
加えて、市場施設も含めた施設全体として、富山市ＳＤＧｓ未来都市計画などを踏まえた環境対策や非常災害時の物流拠点としての役割を担えるような施設整備など、持続可能な付加価値創造都市の実現に寄与するレベルの高い提案を期待しているところであります。
最後に、今後のスケジュールについてお答えいたします。
これまで、事業者の提案準備期間を考慮し、本年７月２日には募集要項等の素案を公表し、事業者説明会や個別対話を実施してまいりました。あわせて、質疑を受け付けたところ１００件を超える問合せがあり、その回答と併せて８月２８日に一部修正を行った募集要項（案）等を公表いたしました。現在２回目の質疑も受付したところであり、正式な募集要項等の公表に向け、市と事業者の共通認識を深め、さらに精度を高めていくこととしております。
今後の予定といたしましては、今回の債務負担行為の設定に係る議決を頂けましたら、１０月１日に正式な募集要項等を公表、事業者の公募を開始し、来年の１月２９日まで事業提案書を受け付け、３月下旬頃に優先交渉権者を決定したいと考えております。
来年４月頃に基本協定を締結した以降は、事業者の提案に沿って市場施設及び民間収益施設の設計及び建設工事等が行われますが、遅くとも令和７年度中の市場施設及び民間収益施設全体の供用開始を目指しております。
以上でございます。
256 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで押田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
257 ◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時１２分 散会
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