富山市議会 2020-09-03
令和２年９月定例会 （第３日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（舎川 智也君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、
及び報告第３７号から報告第４１号まで
2 ◯ 議長（舎川 智也君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１２１号から議案第１５３号まで、及び報告第３７号から報告第４１号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２６番 村石 篤君。
3 ◯ ２６番（村石 篤君）
おはようございます。令和２年９月定例会に当たり、
社会民主党議員会より一般質問を行います。
初めに、保育所等について質問いたします。
富山市
保健所保健予防課の
新型コロナウイルス感染症の検査結果などによると、児童数１２９名、職員数２８名の
認定こども園の保育士が、本年４月６日、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判明し、
濃厚接触者検査状況で検査対象者は保育園児１１９名と報じました。また、児童数２９１名、職員数６６名の
認定こども園の保育士が、本年４月１６日、ＰＣＲ検査の結果、陽性と判明したと報じました。４月１７日には、二次感染の防止のための対応として、
濃厚接触者は同居家族２名、保育関係者では園児１４名、職員１名と報じました。２つの
認定こども園は臨時の休園措置を取りました。
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、本市の小・中学校、幼稚園、
認定こども園が臨時休業となり、富山市内の保育所が登園自粛となりました。
臨時休園、
登園自粛期間中においては、子どもは幼児教育や保育を受けることができなくなりました。また、幼稚園や保育所の職員は業務の一部または全部がなくなるという事態が生じました。
このことを踏まえ、以下、質問します。
本年６月１７日付内閣府、文部科学省、厚生労働省の通知、
新型コロナウイルス感染症により保育所等が
臨時休園等を行う場合の
公定価格等の取扱いについてへの対応について質問します。
公定価格等は教育、保育を提供するために支給されているものです。
臨時休園等を行った保育所等の
公定価格等の取扱いについて伺います。
4 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
田中こども家庭部長。
5
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
おはようございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして
臨時休園等を行った保育所等に対する
公定価格等につきましては、議員御質問の本年６月１７日付の通知の前から、令和２年３月１２日付及び４月１４日付の内閣府、文部科学省及び厚生労働省の連名での事務連絡によりまして、
新型コロナウイルス感染症への感染や
濃厚接触者となったことで職員が出勤できない場合や、登園の自粛による利用児童数の減少があった場合においても、通常の状態で保育所を運営したものとして算定することとされております。
6 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
7 ◯ ２６番（村石 篤君）
３歳未満児の保護者は、富山市の保育料が所得の階層に応じて徴収されています。一方で、３歳以上児の保護者は、保育料は無償ですが、給食費を負担しています。
臨時休園等を行った保育所等の
利用者負担額及び給食費の減免について伺います。
8 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
9
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
市区町村の要請または同意により保育所等が
臨時休園等を行った場合や、市区町村からの登園回避の要請により児童が保育所等を欠席した場合の
利用者負担額につきましては、これは令和２年２月２７日付及び３月２７日付の国の事務連絡によりまして、日割計算で減免するとされております。
このため本市では、この事務連絡に基づきまして、市内全ての保育所等の利用者に対しまして登園の自粛要請をしました本年４月１５日から５月３１日までの期間や、保育士等の感染が発覚した保育所等が休園した期間の
利用者負担額については、保育の提供を受けなかった日数分につきまして減免をしたところでございます。
なお、民間の保育所等につきましては、減免を行ったことにより減収となった
利用者負担分については、市が支払う通常の
施設型給付費等に加算して支給することとなっております。
また、３歳以上の子どもの給食費につきましては、これも厚生労働省の事務連絡でございますけれども、配食の準備を計画的に行うなどにより費用が縮減できた場合には徴収額の減額等の対応を行うことが考えられるとされておりまして、市内全ての保育所等におきまして、休園や自粛日数に応じて徴収額の減額を実施したところでございます。
10 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
11 ◯ ２６番（村石 篤君）
新聞報道等では、臨時休園、
登園自粛期間中の労働者への休業補償の未払いの問題が発生していると報じています。
本年５月９日、５月１０日に介護・
保育ユニオンが実施した
労働相談ホットラインで、１５０件を超える労働相談のうち、７５％に及ぶ１００件以上で休業補償が十分に払われていないという相談があったとしています。ただし、労働基準法で定められた６割の補償さえしていれば、全額補償しなくても直ちに違法とは言い難いとなっています。
臨時休園等に伴う
公定価格等に基づく人件費支出の取扱いについて伺います。
12 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
13
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
国の通知では、
新型コロナウイルス感染症の影響で保育所等の
臨時休園等を行った場合でも
公定価格等は通常どおり算定されることを踏まえ、人件費の支出についても通常時と同水準の対応とすることとされております。
このため本市では、市内の
私立保育所等に対しまして、令和２年６月２２日付で通常時と同水準で賃金や賞与を支払うなど適切な対応を行うよう通知をしたところでございます。
14 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
15 ◯ ２６番（村石 篤君）
私は、
富山大学附属病院総合感染症センター長の山本 善裕教授から、「
新型コロナウイルスとの闘いに打ちかつために 現状認識と今後の課題」とした研修を本年８月２８日に受けました。その中で、
新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知文でどこまで対応が徹底できるかである、
ガイドラインを理解してもらうことと、現場に行って指導をすることが重要と考えている、違う人に見てもらうことではっと気がつくことがある、部署を回っていると、１か月たつとできなくなっているところもあると話しました。
保育所職員に対する
新型コロナウイルス感染症対策に関する研修の実施状況と受講した職員の役割及び研修の今後の予定について伺います。
16 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
17
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
保育所職員に対する
新型コロナウイルス感染症対策に関する研修につきましては、本年７月３１日に富山市
認定こども園協議会と本市が共催いたしまして、保育現場における感染予防と
蔓延防止対策についての研修を実施したところでございます。
この研修では、
富山市民病院の医師を講師に迎え、
新型コロナウイルスの感染経路や特徴、症状、濃厚接触の判断などについて講演をしていただき、また、質疑応答の中で効果的な
アルコール消毒の仕方やコロナ禍の中で行う行事の留意点などについて説明をいただいたところでございます。
研修を受講した職員には、それぞれの施設における対応力を高めるために、自園での研修や職場会議等を活用して、研修で学んだ内容を周知していただくようお願いをしたところでございます。
今後の研修等の予定につきましては、
厚生労働省等から発出される関係情報を速やかに保育所等にお伝えするとともに、必要に応じて研修を開催し、保育現場がより適切に
新型コロナウイルス感染症に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
19 ◯ ２６番（村石 篤君）
千葉県市川市
こども政策部は、本年５月、保育施設の
新型コロナウイルスに伴う
運営ガイドラインを作成し、ホームページに掲載しています。
「はじめに」では、これまで保育所における
感染症対策ガイドライン２０１８改訂版など、様々なマニュアルを遵守して運営しておりましたが、ここに
新型コロナウイルスへの対応を明記した
ガイドラインを作成しました。末尾には、保護者の皆様、保育施設に従事する職員の皆様の御協力を引き続きお願いいたしますとしています。
新型コロナウイルス感染者の８割が無症状であること、症状が発症した感染者は発症の２日前から人に感染させるウイルスの量を持っている場合があることが分かってきています。
保育施設の子どもや職員から感染者をゼロとすることは不可能と考えます。
仮に感染者が出ても、職員と職員、保育士と児童、児童と児童との
濃厚接触者をつくらないことが最も重要であると考えます。
新型コロナウイルスに関する現状認識を踏まえた上で、本市でも
新型コロナウイルス感染症対策の
ガイドラインを作成すべきと考えますが、見解を伺います。
20 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
21
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
保育所等におけるインフルエンザや
ノロウイルスなどの感染症対策につきましては、これまでも厚生労働省の保育所における
感染症対策ガイドラインに基づき対応しているところでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本年５月に
全国保育園保健師看護師連絡会におきまして、保育現場のための
新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックを作成され、この
ガイドブックは、
新型コロナウイルス感染症の基礎知識と
感染拡大予防の原則、また、受け入れる子どもの状況で配慮すべきことなどの保育所における
感染拡大予防対策、また、感染対策の長期化の影響に伴う子どもたちへのケア、また、感染症で起こり得る差別や偏見についての職員の教育と
メンタルヘルス支援など、
新型コロナウイルス感染症への対応を多岐にわたり網羅した内容となっていることから、市内全ての保育所等に周知し、活用を推進しているところでございますので、本市独自の
ガイドラインを作成する予定はございません。
22 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
23 ◯ ２６番（村石 篤君）
２０２０年６月実施のほいくるアンケートでは、今年度の運動会について、秋以降実施の園は、状況を見ながらプログラムを考えたり、感染予防策を練ったりしている場合が多いようです。実施できなかった場合でも、代わりとなるイベントや保育の様子を撮影し、動画やＤＶＤを通して、子どもたちの成長を保護者に伝えるという園もありましたとしています。
市立保育所の今年度の運動会や生活発表会はどのように実施するのか伺います。
24 ◯ 議長（舎川 智也君）
田中こども家庭部長。
25
◯ こども家庭部長（田中 伸浩君）
運動会や生活発表会などの市立保育所の行事の実施に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮する必要があることから、本市の保育所行事における留意事項を取りまとめ、周知をしているところでございます。
具体的には、多くの保育所が今月実施することとなります運動会につきましては、大人数での行事とならないように、３歳以上児のみの参加とすることや家族の参加人数を制限すること、児童の密接を避けるために競技内容を工夫すること、屋内で行う場合には換気ができる十分な広さが確保できる場所などについて検討することとしておりまして、各保育所では施設規模や児童数などを勘案し、適宜保護者会にも相談して、実施内容等を決定しているところでございます。
また、生活発表会につきましては１１月頃から実施することになりますけれども、例年、保育所の遊戯室など比較的狭い場所で開催していることから、十分に広い会場を確保することや、運動会と同様に密を避けるため内容を工夫することとしております。
なお、今後、地域の感染状況によっては、行事の見送りも視野に入れて調整する必要があるものと考えております。
以上でございます。
26 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
27 ◯ ２６番（村石 篤君）
次に、
学校図書館について質問します。
学校図書館法第６条では、児童または生徒及び教員による
学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら
学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くよう努めなければならないとしています。
また、国及び
地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしています。
学校司書について質問します。
地方財政措置の算定としては、小・中学校１．５校に学校司書を１人程度配置可能な予算となっていますが、富山市ではその算定を基礎とした配置数となっていません。実際の配置数は、平成３０年度５４人、令和元年度５１人、令和２年度５３人となっており、２年度にわたり欠員となっています。
学校司書の欠員が及ぼす影響について伺います。
28 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
29
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
学校司書につきましては、今年度も昨年度同様５４名を採用する予定としておりましたが、現時点で１名の欠員となっております。
この１名の欠員分を現在の人員で補っていることから、現在４校において予定より少ない配置日数となっております。
しかしながら、
学校図書館の運営に関しては、学校司書だけではなく、司書教諭の資格を持つ教諭や図書委員会を担当する教諭なども中心となって図書館の運営を行っており、児童・生徒の
学校図書館の利用や蔵書の管理などについては概ね対応できているものと考えております。
配置日数を確保し、読書活動への支援をしっかり行うために、引き続き欠員の補充に努めてまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
31 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど事務局長から支障は出ていないとおっしゃられましたけれども、私の推測では、例えば新入生のオリエンテーションとか、あるいは必要な本の発注とか、学校司書がこれまでやっていたことがどうしても残っているということで、影響が出ていると思っています。
それから、司書教諭にしても専任ではありませんので、自分自身の仕事もあるというようなこともあるので、影響が出ているということは指摘しておきたいと思います。
続いて、現在働いている学校司書からは何年間か経験を積んだ学校司書が退職していると聞いています。
令和元年度末の退職者数と令和２年度新規採用者に実務経験者はいるのかについて伺います。
32 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
33
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
令和元年度末の退職者数は５名であります。また、令和２年度の新規採用者７名のうち、実務経験者は４名であります。
34 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
35 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど令和元年度末の退職者は５名ということですけれども、５１名のところを５名というのは１０％が退職したことになると。これはやっぱり数字としては重く受け止めるべきであるという具合に思っています。
ただ、７名採用した中には４名の方が実務経験があるということなので、実際、採用された後、即戦力になるのではないかなという具合にも思っています。
それでは次に、
学校図書館の充実には図書館資料と人材の双方の充実が必要です。学校司書に求められている資質能力は、
学校図書館の運営管理である図書館資料の選択、組織化、情報や資料の種類や性質等、児童・生徒の教育である授業における学習活動の支援、発達段階に応じた読書指導の方法等となっています。
重要な役割を担う学校司書であるのですが、退職理由としては、今の報酬では生活することができないと聞いています。
砺波市では、
小・中学校総数１２校、
学校司書配置校数１２校で、１校専任で週５日の勤務であり、学校により１日５時間から６時間となっていると聞いています。
富山市は週５日の勤務であり、１日５時間の勤務となっています。
読書活動を積極的に推進していくよりよい人材を確保するために、収入増となる勤務条件の改善を図る必要性について伺います。
36 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
37
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
現在の学校司書の勤務条件につきましては、議員もおっしゃられたように、１日５時間勤務で、１時間当たりの報酬単価は９９７円となっております。
賃金改定はよりよい人材の確保につながる要因の１つであると考えますが、処遇改善は本市の会計年度任用職員全体との均衡を考慮し、検討していく必要があります。
市教育委員会といたしましては、よりよい人材を確保するため、選考時には、本に対する知識や子どもへの思い等、学校司書に求められる資質や適性を十分見極め採用すること、採用後は、資質能力向上のための研修等を充実させることで、
学校図書館の運営や読書活動等を積極的に推進していく人材を育成することが重要であると考えており、今後も適切な人材確保、配置に努めてまいりたいと考えております。
38 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
39 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど事務局長からは１時間当たりの単価のお話がありましたけれども、やはり仕事の内容を充実させるために勤務時間の延長──砺波市のような──６時間にすることが費用対効果というか、そういうことも含めて検討する必要があると思っています。
40 ◯ 議長（舎川 智也君）
村石議員に申し上げますけれども、先ほどから何度か自分の意見や要望のみで答弁を求めない発言が認められますので、以後注意してください。
41 ◯ ２６番（村石 篤君）
はい。
では次に、富山市は、
新型コロナウイルス感染症に関して
緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、本市の小・中学校等の臨時休業等を行いました。臨時休業期間中の子どもたちの過ごす場所としては、自宅、子ども会、放課後児童クラブなどがありましたが、家庭の事情により学校もあったと聞いています。
この期間には、
学校図書館で読書等をした子どももいると聞いています。
小・中学校の臨時休業時においては、
学校図書館の活用は行われたのか伺います。
42 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
43
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
本市小・中学校においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年４月１３日から５月３１日までの期間、臨時休業の措置を取りました。この間、原則学校での児童・生徒の受入れを行っておらず、
学校図書館も活用しておりません。
しかしながら、家庭の事情等によりやむを得ず児童・生徒を受け入れた学校では、
学校図書館のスペースや本を利用する場合もありました。
44 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
45 ◯ ２６番（村石 篤君）
学びを深め、子どもたちの可能性を引き出すためには、新聞のある環境づくりが大切です。
２０２０年度から順次実施される新学習指導要領は、主体的・対話的で深い学びを実現する場として
学校図書館の活用推進を掲げており、その役割に注目が集まっています。
第５次
学校図書館図書整備等５か年計画、２０１７年から２０２１年度の
地方財政措置として、１校当たり小学校は１紙分、中学校は２紙分の新聞を配備することが可能な予算となっています。
ただ、
学校図書館に新聞があるだけでは、子どもたちの学びにとっては十分とは言えないと考えます。
子どもたちが新聞を手に取るためには、司書教諭や学校司書の役割がより重要になります。学校司書らが中心となり、子どもに読ませたい記事を掲示、スクラップしたり、教員と連携して授業に役立てたりすることで、子どもたちはより新聞に親しむことができると考えます。
以下、新聞の教育利用について質問します。
新聞を購読していない家庭数について把握しているのか伺います。
46 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
47
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
各学校では、それぞれの家庭が新聞を購読しているのかしていないのかについては、学校が必要としていない情報のため把握しておりません。
48 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
49 ◯ ２６番（村石 篤君）
私の周りの小学生と中学生を持つ母親は新聞は購読していないと話していることから、未購読の家庭がある程度いるということが推定されます。
新聞は中
学校図書館に２紙配備することが必要だと考えますが、現状と見解について伺います。
50 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
51
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
本市全ての中学校では、新聞を図書館または教室前廊下等、生徒が手に取れるところに配備しております。そのうち、２紙以上の新聞を配備しているのは２６校中２３校であります。
２紙以上の新聞を配備することは、新聞を比べ読みして、同じ出来事であってもその取上げ方や解釈等に違いがあることに気づいたり、現代社会の諸課題を多面的・多角的に捉え、公正に判断する力を身につけることにつながると考えております。
また、図書館等に新聞を配備するだけではなく、新聞の活用の仕方を実際の授業に取り入れ、中学生が新聞を有効に活用して学びを深めていくことも大切だと考えております。
52 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
53 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど若干答弁の中でもあったのですけれども、次の質問をさせていただきます。
新聞を授業等で活用し、児童・生徒の情報収集力や発信力を育むことが必要だと考えますが、どのように新聞を活用した授業を行っているのか伺います。
54 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
55
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
小・中学校において、新聞を活用した授業として、例えば１つに、本市の魅力を取り上げた記事や先進的なまちづくりに関する記事等を集め、持続可能な本市の未来の姿をプランニングする総合的な学習の時間の授業、２つに、オリンピック・パラリンピックに関する記事を整理し、スポーツの特徴やよさを分析し、そのすばらしさを伝え合う保健体育の授業、３つに、世界から見た日本というテーマで、人口や産業、世界との結びつきの観点から、これからの日本社会の在り方について自分の考えの根拠となる新聞記事を使って発表する社会科の授業などを行っております。
このように新聞を活用した授業を繰り返し行うことにより、子どもたちは情報を収集する力や整理、分析する力、表現する力等が身についていくものと考えております。
56 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
57 ◯ ２６番（村石 篤君）
ベネッセ教育総合研究所は、小学生の読書と成績の関係について調査結果を公表しています。
ポイントとしては、１つに「読書量と偏差値の伸びに相関あり」、２つに「読書で伸びるのは国語力だけではない」、３つに「成績下位者のほうが読書によって成績が伸びやすい」、４つに「多様なジャンルを読めば読むほど偏差値の伸びも大きい」としています。そして、まとめとして、読書の多さと読むジャンルの多さはそれぞれ成績の向上と相関関係が見られるようです。読書の量と質、すなわち、たくさん読むことと幅広く読むことが成績を向上させる上で重要ですとしています。
以下、読書と学力について質問します。
読書をすることと学力との相関関係について伺います。
58 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
59
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
読書することと学力との相関関係は一概には言えませんが、１つの指標として、平成３１年度全国学力・学習状況調査の「児童生徒質問紙調査」を分析したところ、全国、本市ともに、１つに、小・中学校において「読書は好き」と回答している児童・生徒のほうが、そうではない児童・生徒に比べて教科の平均正答率が高い、２つに、小学校において「学校の授業時間以外にふだん１日当たり３０分以上読書をする」と回答している児童のほうが、１日当たりの読書時間が３０分未満の児童に比べて教科の平均正答率が高いという傾向が見られます。
60 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
61 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど読書の効果があるという一定の発表がされたのですけれども、学校では読書時間を確保するためにどんな工夫をしているのか伺います。
62 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
63
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
各学校では読書時間を確保するために、１つに、朝読書や昼読書等、全校一斉に読書を行う時間を時間割に設定する、２つに、学校司書や地域のボランティアの協力を得て読み聞かせを行うなどの工夫を行っております。
また、児童・生徒が自主的に休み時間や家庭で読書に親しむために、１つに、各教科の学習と関連のある図書コーナーを学級やワークスペースに設置し、児童・生徒がすぐに本を手に取ることができるような環境を整える、２つに、学級で定期的に
学校図書館に出向き、読みたい本を借りる時間を確保する、３つに、児童会や生徒会が主体となり、お薦めの本の紹介や読書に関するクイズ放送、読書スタンプラリー等を実施するなどの取組も行っております。
64 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
65 ◯ ２６番（村石 篤君）
繰り返しになりますが、
学校図書館の機能は読書センター、学習センター、情報センターであり、このことを踏まえ、
学校図書館図書整備等５か年計画の策定に伴う財政措置がされています。１つに、
学校図書館の整備、２つに、
学校図書館への新聞配備、３つに、学校司書の配備となっています。
子どもたちの確かな学力や豊かな人間性の育成のためにも、より一層の学校司書の職務の充実や
学校図書館の整備が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
66 ◯ 議長（舎川 智也君）
宮口教育長。
67 ◯ 教育長（宮口 克志君）
本市におきましては、学校司書の専門性を高めるために、学校司書研修を年間５回、新規採用者においては、それらに加えて３回の初任者研修を実施しており、読み聞かせやブックトーク等の方法、読書週間の進め方等を学ぶ機会を設けております。
こうした研さんを積んだ上で、学校司書は、１つには、国語の授業において担任とのティームティーチングで図書館の利用の仕方や読書の意義を指導するとともに、社会科や理科等の学習で活用できる資料や図鑑を紹介し、子どもたちの調べ学習のサポートをする、２つには、小・中学校における図書委員会の活動においては、図書委員がほかの子どもたちに対して読書の楽しさを広めるためのアドバイスをするなどを行っております。
また、
学校図書館の整備については、かつて毀損、汚損のあった古い図書を大量に処分し、その後、計画的に今の時代にマッチした内容の図書の充実を図ってきたところであり、
学校図書館図書標準に示されている蔵書冊数を全ての小・中学校で維持しながら、蔵書の入替えを毎年進めております。
各学校においては、学校司書を中心に、１つに、子どもの発達の段階や興味、関心に対応した本や学童期に読むことで豊かな情操を育むことのできる本など、多様なジャンルの本をバランスよく配備するよう図書の選定をする、２つに、各教科で学習している内容に関する図書や資料のコーナーを図書館の中に設け、子どもたちの学びを支援するなど、子どもたちの読書や学習の環境づくりに努めております。
68 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
69 ◯ ２６番（村石 篤君）
次に、ＰＰＰ／ＰＦＩについて質問します。
ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）は、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用する事業手法で、英国において小さな政府への取組の中から１９９２年に初めて導入されました。
日本では、平成２５年６月にはＰＦＩを含めた多様なＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の推進を目的に、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン──旧アクションプランが定められ、目標及び具体的取組についての包括的な方針が示されました。
富山市のＰＰＰ／ＰＦＩの導入について質問します。
本市の過去５年間の公共施設整備におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入事例の実績と、これらの事例における事前のＶＦＭと実際のＶＦＭについて伺います。
70 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
71 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
平成２７年度から昨年度までの過去５年間に、本市がＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に関する実施方針を公表した事業は６件であります。
このうちＰＦＩ手法を導入した事業が、１つには、公営住宅月岡団地第３期街区建替事業、２つに、八尾地域統合中学校整備事業、３つに、富山市斎場再整備事業、４つとして、中規模ホール整備事業の以上４件、また、ＰＦＩ手法以外の官民連携手法を導入したものが、旧豊田小学校跡地でのセーフ＆環境スマートモデル街区整備事業及び本庁舎北側公有地活用事業の２件であります。
次に、ＰＦＩ手法等を導入するかどうかの重要な判断基準であるＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）について、ＰＦＩ手法を導入した４件の事例に関し、その導入可能性の検討段階で計算したＶＦＭと事業者選定後に計算した実際のＶＦＭについてそれぞれ申し上げますと、まず公営住宅月岡団地第３期街区建替事業では、検討段階でのＶＦＭが９．６％であったのに対し、実際のＶＦＭは１４．１％、次に、八尾地域統合中学校整備事業では、検討段階が４．０％、実際では６．５％、次に、富山市斎場再整備事業では、検討段階が２．０％、実際には２．２％、そして中規模ホール整備事業では、検討段階が７．４％、実際には５．４％となっております。
72 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
73 ◯ ２６番（村石 篤君）
総務省行政評価局のＰＦＩの推進に関する行政評価・監視結果報告書（平成２７年４月）によると、コンサルタントが算定したＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）──説明すると、税金等を原資とする支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方──の職員によるチェックを行っていない時代があったとしています。職員がＶＦＭのチェックを行っていない理由としては、職員にＶＦＭを算出するための知識がないため、ＶＦＭを算定したとしても本当にその数値が正しいのか職員自身が説明できないため、また、ＶＦＭを算定できる専門職員が不在のため、コンサルタントが算出したＶＦＭ値が適正か確認できないなどとしています。
ＶＦＭの算定について富山市職員はどのように関わっているのか伺います。
74 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
75 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討する手順といたしましては、まず、対象となる事業がＰＰＰ／ＰＦＩ手法に適しているかどうかの簡易な検討を市内部で行うこととしており、この際には、国が作成した簡易定量評価調書──これは国が作成したソフトが提供されておりますので、そこに数値を入れていくというようなものです──それを用いて担当する職員がＶＦＭの算出を行っております。
その上で、この簡易な検討の結果、従来型手法に対しＰＰＰ／ＰＦＩ手法に優位性が認められる場合には、専門的な外部コンサルタントの活用などにより要求水準やリスク分担などを具体に検討した上でＶＦＭを算定し、ＰＰＰ手法等の導入の適否を評価する詳細な検討に進むこととなります。
76 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
77 ◯ ２６番（村石 篤君）
美濃加茂市では、民間活用に向けた具体的な取組として、平成２９年度に美濃加茂市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定を定めるとともに、美濃加茂市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入
ガイドラインを作成しています。
ガイドラインの第１章では、ＰＰＰ／ＰＦＩの基礎知識、第２章では、美濃加茂市におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入の手続となっています。
以下、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入
ガイドライン（仮称）の作成について質問します。
富山市では、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する指針として、国の要請に基づき、平成２９年３月、主に職員向けに富山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定に関する指針を策定していますが、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法について市民にも理解を深めることも必要であることから、市が策定したＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定の内容を分かりやすく解説した資料の作成についてどのように考えているのか伺います。
78 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
79 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本市は、国からの要請を踏まえまして、公共施設の整備等を行うに当たり、多様な官民連携による手法を従来型手法に優先して検討するための手続及び基準等を定めた富山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定を平成２８年９月に策定するとともに、この規定が円滑かつ的確に運用されるよう、国が策定した運用の手引等を参考に、富山市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定運用に関する指針を平成２９年３月に策定しております。
なお、この指針は市のホームページに掲載しており、市民や事業者の皆様にも御覧いただけるようになっております。
こうした中、今後、本市におきましても多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を拡大していくためには、国の求めに応じて市が優先的に検討する仕組みを構築しただけでは十分とは言えず、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に関する市民及び民間事業者の方の理解や協力を得るための啓発活動を行っていくことが必要であると考えております。
こうしたことから、市ではこれまでも、公共施設や市中心部のほか、八尾地域における中学校の再編統合事業を進めるに当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について地域の住民や事業者の皆さんの理解が得られるよう個別に説明を行ってきたほか、平成２８年１１月には財務省北陸財務局や北陸銀行、日本政策投資銀行と共に産官学金で構成する「とやま地域プラットフォーム」を設立し、セミナーやワークショップ等をこれまでに延べ２１回開催するなど、ＰＰＰ／ＰＦＩに関する関係者の理解を深め、ノウハウの習得や具体の案件の形成能力の向上を図るための取組を推進してきたところであります。
人口減少・超高齢社会が進行する中にありまして、財政負担の軽減や平準化を図るとともに、良質な公共サービスを提供していくためには、公共施設の整備等においてＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入のさらなる拡大が求められていることから、市といたしましては、今後とも優先的検討規程に基づき整備手法の検討を適切に行っていくとともに、市民や事業者の皆様のＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関する理解が一層進むよう啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
80 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
81 ◯ ２６番（村石 篤君）
今ほど市民や事業者に啓発していくということで、ぜひ資料を作ってほしいのですが、ＰＰＰ／ＰＦＩを導入した場合における市や事業者にとっての主なメリットとデメリットを表記すべきと考えますが、見解を伺います。
82 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
83 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
今ほどもお答えしましたとおり、市は既に運用に関する指針を策定し、公表しているところでありまして、そのほかにも様々な機会等を通じて市民や事業者の皆様の理解が深まるように取り組んでおりますことから、改めて市民向けの解説資料を作成する必要性はないものと考えております。
なお、先ほど御紹介いただきました岐阜県の美濃加茂市というのは人口３万人に達しない都市でありますけれども、国が求めているのは、人口２０万人以上の地方自治体に対してその公共施設の整備をするに当たりましては、客観的な基準により従来手法よりも官民連携手法の検討を優先的にするようにというようなことが平成２７年１２月に求められたわけであります。それに基づいて市は策定したわけでありますが、もとより、既に富山市は、例えば市中心部の小学校の統合校などの整備にあってはＰＦＩ、あるいは旧総曲輪小学校跡地でもＰＰＰというのはその以前からもう進めてきているわけでありまして、美濃加茂市の事例とは全く違うというふうに認識しておりますので、私どもとすれば、今はそういった状況にはないというふうに考えております。
美濃加茂市とは持っているノウハウが全く違うというふうに認識しておりますので、そういった資料ということにつきましても富山市では全然必要性はないというふうに考えております。
84 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
85 ◯ ２６番（村石 篤君）
次の質問は、今の部長の答弁ではちょっと適切でない質問、なかなか答えにくい質問だということで、その質問についてはちょっと割愛をします。
そこで、事業手法の検討段階においてＶＦＭが発生した場合は、ＰＦＩ手法を導入するほうが有利と評価されると思いますが、例えばＶＦＭが発生した場合でもＰＦＩ手法と従来型手法との比較を慎重に行い、時間的制約がある事実など、事業手法の選択に当たっては必ずしもＶＦＭを判断基準としない考えもあると思いますが、見解を伺います。
86 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
87 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
市がＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的検討の対象として定めた基準は、１つには、事業費の総額が１０億円以上の公共施設整備事業、２つ目として、単年度の運営費等が１億円以上の公共施設整備事業、この２つでありますが、この基準に該当しない事業であっても民間のノウハウの活用による効果が特に期待できる事業につきましては、優先的検討の対象とすることとしております。
一方で、災害復旧事業など、緊急に実施する必要がある公共施設整備事業等については優先的検討の対象から除外しているところであります。
なお、採用手法の導入の適否の判断についての透明性を確保するとともに、民間事業者等に対する説明責任を果たすため、市では国の方針にのっとり、優先的検討を行った事業のうち、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入に適しない、導入しないと評価した事業についてはこれを公表することとしております。
88 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
89 ◯ ２６番（村石 篤君）
それでは次に、会計年度任用職員について質問をします。
会計年度任用職員の導入に向けた事務処理マニュアル（第２版）では、国の非常勤職員については、常勤職員の１週間の勤務時間数の２分の１以上の者にあっては健康診断の実施が努力義務とされています。
また、厚生労働省リーフレットによると、正社員の週所定労働時間の２分の１以上、４分の３未満の労働者にあっては、法令上の健康診断実施規定はないが、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行についてにより、実施が望ましいとされています。
以下、質問します。
健康診断については、所定労働時間の概ね２分の１の労働者に対しても一般健康診断を実施することが望ましいとされていることから、当市においても同様とすべきと考えますが、見解を伺います。
90 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
91 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
会計年度任用職員に対する健康診断の実施につきましては、まず、週の所定労働時間が通常の常勤職員の労働時間の４分の３以上であり、かつ、任用期間が１年以上見込まれる会計年度任用職員を対象に、事業主である市が労働安全衛生法に基づく定期健康診断を毎年実施しております。
また、週の所定労働時間が常勤職員の４分の３を下回る短時間勤務の会計年度任用職員のうち、週の所定労働時間が２０時間以上であることなどの資格要件を満たし、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽに加入した会計年度任用職員については、協会けんぽが実施する一般健診のほか、乳がん検診などの個別健診も希望により追加で受診できることとなっており、これらの健診費用の一部は協会けんぽが負担しております。
こうしたことから、現在市が事業主として実施している定期健康診断の対象を、週の所定労働時間が通常の４分の３を下回る短時間勤務の会計年度任用職員にまで拡大することについては考えておりません。
92 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
93 ◯ ２６番（村石 篤君）
会計年度任用職員については、原則超過勤務を命じないこととされています。例えば運動会や地域の行事が勤務を要しない土日の週休日や休日である祝日に行われ、超過勤務が発生することがあると考えます。
振替休日とする場合は、週の勤務時間数によっては１００分の２５の超過勤務手当を支給することになっています。
原則超過勤務を命じないとしていますが、週休日や休日に業務がある場合には、振替休日とするのか、超過勤務とするのかの運用について伺います。
94 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
95 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本年４月からの会計年度任用職員制度への移行に合わせ、市が策定いたしました会計年度任用職員取扱要領では、原則として会計年度任用職員には超過勤務を命じないこととするとともに、行事の開催などのため、やむを得ず週休日または休日の勤務を命じることとなった場合は、原則として通常の勤務日のいずれかの日に週休日を振替することや代休日を新たに指定することとしております。
なお、この週休日の振替等の対応ができなかった場合には、富山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の規定に基づき、超過勤務を命じられた会計年度任用職員に支給する報酬の額の中に超過勤務手当に相当する額を加算することとなります。
96 ◯ 議長（舎川 智也君）
２６番 村石 篤君。
97 ◯ ２６番（村石 篤君）
以上で質問を終わります。
98 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで村石議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１２番 江西 照康君。
99 ◯ １２番（江西 照康君）
令和２年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず最初に、戦後７５年を迎えての質問をさせていただきます。
「広報とやま」の７月２０日号に、富山大空襲に関する資料や遺品、空襲時の体験文の募集の案内が掲載されておりました。これを読まれた私の近所に住む御婦人より、これは何かのお役に立たないでしょうかとある手紙をお預かりしました。その際、大変興味深い当時の思い出話をお聞かせいただいたわけであります。
当時、富山陸軍飛行場が倉垣にあり、その関係で特攻を控え、練習機による操縦訓練を行うために、早稲田大学の学生が八町の当時のお宅に下宿をしておられたそうであります。空襲のあった昭和２０年８月１日、富山市街地への空襲を予期し、市内、まちなかから八町のお宅に避難してこられた親戚の方と縁側でこの悲惨な空襲の空爆を目の当たりにされたわけでありますが、炎上する市街地の方向を見て悲しみの声を上げられていた際に、その軍人のお兄さんは寝床の蚊帳からは一切出て来られず、それをとても不思議に思われたということだそうであります。ほかにもいろいろたくさん興味深いお話をお聞かせいただきました。
さて、私はこの御婦人が持って来られた手紙を持って、窓口となる市民生活相談課のスタッフの方とお話をいたしました。ところが、この手紙は市役所の求める防空頭巾や残骸のような「物」ではないため、求める資料や遺品に当たらないということでしたので、それは理解いたしました。
ただ問題は、この体験に関わることであります。体験文の募集は４００字詰め原稿用紙で３枚から５枚を郵送でとのことでありますが、当時１０歳であった少女も７５年たっているわけでありますので、それから考えれば、これは無理に近い話ではないかなというふうに思いました。
私は、もしよろしかったら聞き取りに来られませんかというお話をいたしましたが、それは無理ですという回答を受けたわけであります。
それで、ここで質問させていただきます。
遡ること平成１２年、今から２０年前より募集しておりますこの体験文募集、この意義、目的や期待される効果などについてどのように考えられているのか見解を問います。
100 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
岡地市民生活部長。
101 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
富山大空襲の体験文につきましては、富山市民感謝と誓いのつどいにおいて朗読させていただくことを目的に平成１２年度から募集を始め、富山大空襲に関するパネル展示などと共に、戦争の悲惨さや平和の尊さを市民や子どもたちに伝える取組として活用させていただいております。
また、朗読させていただいた体験文につきましては、毎年感謝と誓いのつどいのパンフレットに掲載しておりますが、本年８月１日から公開しました富山大空襲に関するホームページ「富山大空襲の記憶」においてこのパンフレットを掲載することで、富山市民のみならず、広く多くの方に御覧いただけるようにしております。
本市といたしましては、富山大空襲の記憶を風化させることなく史実を後世に伝えるため、こうした取組を継続していくことが大切であると考えております。
102 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
103 ◯ １２番（江西 照康君）
今の部長のお話の中で、１点、その回答はどうかなと思うところがあったわけであります。遡ること２０年前、平成１２年から募集しているという話をさせていただきましたが、感謝と誓いのつどいで朗読されるということになったのはここ最近のことであります。当初の目的にそのような記載があったわけでは決してありません。その後御説明のあったその意義、後世にこの話をしっかりと伝えていくという役割が大変大切なのだというふうに思うわけであります。
先ほどお話ししましたように、当時１０歳の方でも８５歳になられます。５歳の方でも８０歳になられる。頑張っても、せいぜいやっぱり３歳から４歳、５歳以後、私の記憶なんていうと、もっとぬるい子ども生活を送っておりましたから、自分の的確な記憶があるというのはもっともっと年上になりますけれども、ものすごく激しい記憶の場合は少し若いときからあるかもしれません。それにしても、やはりもう皆さん８０近くの御年齢になられるわけです。
応募は大変厳しくなってきていると思いますが、応募の状況についてどのようになっているのかお聞かせください。
104 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
105 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
体験文の応募状況につきましては、平成１２年度以降、応募がなかった年度もございますが、各年度１編から５編程度の応募がありまして、本年８月末時点で５０編寄せられております。
最近３年間では、平成３０年度に５編、令和元年度に４編、今年度は現在まで６編寄せられております。
106 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
107 ◯ １２番（江西 照康君）
大変意外な結果であります。といいますのも、２０年間やって、私が厳しいであろうというここ最近、この３年間で概ね１５通の応募があるということは、本来、物理的に考えるとだんだん減ってきて大変厳しくなるべきところ、この３年間で逆に盛り返すようにたくさんの空襲体験の応募があるということですから、ここに何か私は大きな理由があるのではないかなというふうに思うわけであります。
私もこの質問に当たって、いろいろ勉強してみました。「語り継ぐ富山大空襲」──これは富山大空襲を語り継ぐ会、「私の戦争体験記」──これは富山県戦後５０周年記念事業実行委員会、富山市民感謝と誓いのつどい実行委員会が関わっておられます。「富山大空襲・戦争体験記」──これは富山市が発行しておりますが、この空襲体験、戦争体験に関するものが３冊。もっとほかにあるかもしれません。私の調べたところではこの３冊を見つけたわけですけれども、これを一通り読んでみました。あまりの壮絶さに大変驚いたわけですけれども、部長はこの３冊を読まれたことはありますでしょうか。
108 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
109 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
過去に、富山市と富山市民感謝と誓いのつどい実行委員会のほうで作成しております「富山大空襲・戦争体験記」につきましては、全てではございませんが、一部目を通させていただいたことはございます。
残りのものについては、そうしたものの存在があるということは存じておりますが、全てそういったものに目を通しているという状況ではございません。
110 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
111 ◯ １２番（江西 照康君）
ぜひ読んでいただきたいなと思います。
私はこの本を集めるのに議会事務局の方にもお世話になったわけですけれども、議会事務局の方にもぜひ読んでくださいと１人か２人の方にお話ししたのですけれども、皆さんに読んでいただきたいなというふうに思うわけであります。
それで、今１冊だけぱっと読まれたということですけれども、では、平成１２年からこの２０年間で出されてきた応募文、これについてはさすがに読まれていらっしゃいますでしょうか。
112 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
113 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
今御質問あったのは、応募された全てのものということでの御質問だと思います。今回御質問いただいたということで、その残り、今５０編ほどと申し上げましたけれども、全てではございませんけれども、一部その内容については少し目を通させていただいたというところでございます。
114 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
115 ◯ １２番（江西 照康君）
実は私も読ませていただいたのです。市民生活部にお邪魔して。そうすると、ほとんどに添え書きがついております。これは何かのお役に立ててください、富山市のお役に立ててください、また、次の世代に語り継いでくださいという添え書きがつけられておりまして、私はこれに誠意を持って対応すべきではないかと思うわけです。
応募してこられた方は、もう皆さんお年なのです。今年、実は応募されたものの中に、私が空襲を受けたのは３歳のときでしたという応募文がありました。私は最初、３歳で記憶がしっかりされているのかなと思いましたけれども、大変しっかりした文章で、恐らく自分の記憶としばらく育てていただいていた方に教えてもらった記憶でしっかりとされているのだと思いますけれども、そういったなかなか書くのが大変な中で出してきておられるものを、私は半ば放置しているような気がしてならないわけです。
今後、出してこられたものを早々に文集に仕上げるかしないと、例えばこれからあとしばらくでこの生の声を聞きたくなっても聞き取ることがもうできなくなってくると思います。
戦後５０年のときにこの富山大空襲を語り継ぐ会というのが発足して──戦後５０年というのは平成６年から７年ですね。市長が政治家に転身されたぐらいの年です──その頃から活動されてきておりますけれども、新聞を読んでおりましたら、とうとう語り部が今年もうおられなくなったと。その語り部の話を聞かれた方がこれからお手伝いをしていかれるのだと。ただ、今年はコロナ禍でできないということだったのですけれども、そういったことを踏まえて、この集めたものを早々に私は文集化すべき、また、聞き取りももっと柔軟にすべきというふうに考えますが、部長のお考えを問いたいと思います。
116 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
117 ◯ 市長（森 雅志君）
ちょっと口にしにくいのですが、応募されたお気持ちは大事にしなければいけませんが、その中身に友達の何とかさんがこうしたのでみたいなことが当然書いてあるわけなのですよ。それを公開することについては、書いた人だけの意思では済まない範囲が、最近の時勢はそこが厳しくて、そのことを公開することについて中に書かれている方の同意が得られるかどうかみたいなことの難しさがあるのが１点。
もう１つは、全てがおぼろげな記憶の中でお書きになっていますので、そのことについての表記も最後にしなければいけない。それはある意味、ちょっと失礼に当たるということなので、さっきおっしゃいましたが、私が市長になった最初のこの富山市民感謝と誓いのつどいのときから朗読していると思います。毎回資料も全て読んでいますから。少なくとも平成１２年に募集されて、私が就任した平成１４年には朗読していますから、確認していませんが、恐らく最初の年からやったのではないかと、そんな感じがします。
それは、その了解が得られたものしか朗読できない難しさがあるのです。ですから、応募されたものをちゃんと保管はしているわけですけれども、公開することについて若干問題があるということについてぜひ御理解をいただきたい。お書きになった方のお気持ちを考えるとこういうことを言いたくないのですが、市の立場としては、やっぱりそこが大事な視点です。だから、公開できるものについて文集化するということについてはいい御提案だと思いますので、今後、市民生活部で検討をしてもらいたいというふうに指示したいと思います。
118 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
119 ◯ １２番（江西 照康君）
そのような御決断をいただくことに感謝したいと思います。
ただ、１点だけお話ししますと、最初の平成１２年からは、先ほど言いました平成６年から７年に発刊されたものの中からずっと選んでやっていたそうです。その中の文章がなくなってきたのでこれに切り替えたというふうな背景をお聞きしております。
この文集を読んでいる中で大変印象に残ったのは、「八月二日、天まで焼けた」という詩を書かれた奥田さんという方なのですけれども、子どもの頃に自分のお父さんのたばこに非常時定価と書いてあって、非常時とはお父さん何ですかと聞いたところ、常ならざることだねと言ったと。常ならざることの常とは一体どういうことかというと、これは平時、平和なときのことだねというふうに言われた。けれども、当時は平和ということが全く分からなかったというふうな話なのですね。私らは逆に平和しか分からないわけでありまして、本当にこの体験文を読むと、当時の富山市のいろんな地名、日本赤十字病院ですとかいろんな地名が出てきて、空から降ってきたものの恐ろしさというもの、また、戦争の空襲を受けるということの惨めさと悲惨さということ、また、それを越えてきた中で、こっそりとこの富山市をずっと立ち上げてきた方、あまり今まで悲惨だ悲惨だという話を実は聞いたことがなかったものですから、黙々と頑張って支えてこられた方が人生の終盤を迎えて、それを後世に伝えたいという思いですので、しっかりとお願いしたいと思います。
次の問いのほうに入りたいと思います。
私は市議当選以降、伊佐雄志神社から御案内を頂く富山大空襲の戦災の周年事業には欠かさず参列するようにしております。初当選した４年前に初めて参列したときには、会場に到着したのですが、参列者の少なさに何か場違いなところに来てしまったのかなと、同期の議員と一度引き返しそうになったものでした。これも同様に今年７５周年であります。
伊佐雄志神社には、今し方お話しましたとおり、７５年前の昭和２０年８月１日の米軍による大空襲により亡くなられた約２，７００余人の戦災殉職者の御霊が祭られており、祭典では燃え盛る炎の中で亡くなられた御霊をしのび、参列者、私たち一人一人が献水の儀で清水をささげて、氷に水をかけるような、そういったお参りをするわけであります。
そして、７５周年を迎えての、宮司さんの汗を流しながらの忘れてはならない戦災への気迫の籠もった挨拶はとても印象的でありました。ただ、この宮司さんのお話にもあったのですが、遺族等から出される万灯の数──四角いぼんぼりですね──はピークの４分の１程度に少なくなったそうであります。時が流れて、遺族の方々も減少してきているわけであります。
そんな時代の流れから、戦没者を追悼するために建立された慰霊碑──これは全国で１万３，０００基以上あるというふうに言われているそうです──これが管理不良もしくは不明である問題が全国的に発生してきており、平成２６年度、国は各自治体に調査を依頼し、全国的に約半数が管理不良や不明という状況になっていると、そういった結果だったそうであります。富山県内においては３割が管理状況不明ということであります。
これは継続してもう一度調査されて、新しいものでは平成３０年度になっておりますが、この平成３０年度に行われた慰霊碑の状況調査の結果について市はどのように認識しているのかお尋ねいたします。
120 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
121 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
平成３０年度に行われました慰霊碑の状況調査につきましては、国が今後の慰霊碑に関する補助金の在り方等の検討資料として活用することを目的として、全国の都道府県を通じて調査依頼をなされたものであり、本市では、地区センターを通じまして、それぞれの地域の関係団体等に慰霊碑等の現状や管理状況などの確認を行い、市内では５１基の慰霊碑が存在していることを国に報告しております。
各慰霊碑の現状につきましては、それぞれの地区の自治振興会や遺族会等により管理されているものが大半でありますが、その一部には管理状況が不良な慰霊碑として５基、管理者が不明な慰霊碑が３基──このうち１基は管理不良と重複しておりますが──そのように報告をしております。
慰霊碑の管理につきましては、戦後７５年が経過し、さらなる高齢化の進展もありまして、今後それぞれの地域における課題の１つになるおそれがあるというふうな認識でおります。
122 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
123 ◯ １２番（江西 照康君）
ただいま管理状況がよくないものが５基ということでしたが、そのうちの１つは、私の調べによりますと、小学校の敷地にあります。また、管理状況が悪いというわけでありませんが、先般の地震等を受けてブロック塀が倒壊したりだとか、そういったときの調査により同様のリスクがあると認識されているものも小学校に１基あります。
教育委員会のほうでは、この慰霊碑についてそれぞれどのように認識されておりますでしょうか。
124 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
125
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
今ほどお話がありましたが、熊野小学校敷地内にある慰霊碑につきましては、学校グラウンド東側に隣接するものです。児童が立入りできないように本市でフェンスを設置し、グラウンドからは分離した状態となっております。
また、太田小学校敷地内にある慰霊碑等につきましては、敷地内に点在していた４つの石碑を、平成９年の学校プール建設時に一部工事の支障となったため、学校の教育活動への影響がほとんどない学校敷地南側へ移設し、児童が周辺に近づくことがない状態にしております。
いずれにしましても、それぞれ老朽化が進んでいることから、状況を注視しつつ、今後の管理や安全対策等について現在管理しておられる各地区の遺族会とも相談すべきものと考えております。
126 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
127 ◯ １２番（江西 照康君）
相談される相手方がしっかりといるのかというところから、しっかり調査する必要があるかと思うのですが、私は学校名を出すのをちょっと気がはばかって出さなかったのですが、今出てきましたので、例えば熊野小学校は今グラウンドから分離しているという話でしたけれども、私の目からするともろグラウンド。分離といってもグラウンドの端っこにあって、９０センチ高ぐらいの網フェンスで隔離されております。
もし私が子どものとき、今どきの子どもはあまりかくれんぼとかしないのかもしれませんが、グラウンドで遊ぶとなると、フェンスを乗り越えて石碑の裏に紛れ込むのが一番よくあるようなパターンではないかと思うわけです。
こういった現在の状況を踏まえて、児童に対してどのような安全指導をされているのかお尋ねしたいと思います。
128 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
129
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
今ほど申し上げました敷地内に慰霊碑等がある熊野小学校、太田小学校においては、今ほど申し上げたとおり、フェンスを設置したり、１か所に移設するなど安全対策を行うとともに、日頃から児童に対しては周辺で遊ばない、登らないなど指導をしております。
なお、管理はそれぞれの地区の遺族会が行っておりますが、老朽化が進んでいることから担当職員等が定期的に設置状況等を確認し、倒壊等のおそれがあるときは速やかに学校施設課に報告し、それを受けて対応することとしており、児童の安全確保に努めております。
130 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
131 ◯ １２番（江西 照康君）
今の熊野小学校の裏側に回ると、裏側の壁はもう剥離しております。学校というのは常に安全第一で、例えばブロック塀なら撤去すると。万代塀があっても恐らく撤去されていたと思います。
ただ、この慰霊碑ということに関しては、ちょっとアンタッチャブルなイメージがあるといいますか、皆さんあまり触れたがらないところがあるのかもしれません。
今年の７月に放送されておりましたクローズアップ現代では、９９歳の松本さんという方がフィリピンのレイテ島に行ったと。何をしに行ったのかといいますと、慰霊碑の撤去に行ったのですね。フィリピンのレイテ島というのは、１万３，０００人のうちの９割の方が亡くなって、その仲間を慰霊するために有志で建てた慰霊碑だけれども、とうとう残り自分一人、９９歳の方が一人になってしまったと。慰霊碑である以上、みっともない状態で残しておくのだけは絶対に嫌だということで、それをなくしに行ったわけであります。慰霊碑の本来の本心というのは、私はそこにあるのではないかなというふうに考えます。
ぜひ教育委員会も、やっぱり子どもの安全は第一であります。せっかく慰霊碑として建てられたものが近寄るな、触れるなというふうなものになっているということでは、これは大変その方にとってもどうなのだろうというところがあると思いますので、しっかりと協議していただきたいと思います。
国では、この民間建立による慰霊碑の移設事業費の補助施策というものを用意して、各市町村に打診をされているようでありますが、調べましたら、ほとんど全国的にもあまり実績もないように感じます。
富山市においても、現時点でその事業は施策化されてないというふうに認識しております。この国の施策に対応した市の事業がそもそもあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
132 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
133 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
国では、国内にある民間団体等が建立した戦没者慰霊碑について、建立者や管理者が自ら維持管理を行うことを基本としつつ、時間の経過に伴い建立者等が不明であるなどの状況により、管理状況不良の慰霊碑が放置されていることは、戦没者慰霊の観点から好ましくないとの判断の下、平成２８年９月に国内民間建立慰霊碑移設等事業費に係る補助制度を創設されております。
この制度は、建立者等が不明またはそれに準ずる状態であって、倒壊の危険があり、地域住民へ危害が及ぶおそれがある状態の慰霊碑を、都道府県または市町村が撤去、埋設、移設する場合に補助を活用できるとされているものでございます。
この制度が創設されて約４年たちますが、これまで全国では７件の実績にとどまっているというふうに聞いておりますが、本市においては、この国の補助制度に対応した事業はございません。
134 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
135 ◯ １２番（江西 照康君）
ないという回答だったわけですね。ないのですね。
国としては、これは住民の安全のため積極的に活用してくださいというふうなことが出ていると思います。ただ、今のところ、恐らく相談に来るところがほとんどないのだと思います。先ほど言いましたように、この主体が今、建立費に関わる主体性を持った方というのがほとんど、どんどんおられなくなってきているので、そういった相談も少ないかもしれませんが、相談に来られる場合もきっとあると思います。
それに対して何か政策化していかれるという、もし相談に来られたらどのように対応するのか見解を問いたいと思います。
136 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
137 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
現行の国の制度では、民間団体等が建立、所有、管理する慰霊碑を都道府県や市町村といった地方自治体が主体となって撤去、埋設または移設を行うことが条件とされております。このことがこの国庫補助制度を活用しにくいものとしている要因であるというふうに思っております。
このことから、市としましては、建立者や管理者、地域が活用しやすい制度となるよう、機会を捉えまして国に働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市としましては、この慰霊碑そのものではなく、慰霊碑が建立された趣意ですとか託された願いを地域において永く後世に伝えていくことこそが重要であると考えております。それぞれの地域でしっかりと継承されていくことを願っているところでございます。
138 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
139 ◯ １２番（江西 照康君）
よろしく御検討のほどお願いいたします。
次の質問に入ります。
優秀な人材の確保についてお尋ねしていきたいと思います。
私が市議になってからも、地方自治法の責務の負担を軽くすべく地方自治法が改正されているということを、私も議員になってから、うちの会派の勉強会で総務省の方にお聞きしました。その理由は、国から下りてくる施策や法律への理解がどんどん難解になるのに対して、それについてこれるだけの行政職員の確保が自治体によっては大変厳しくなっているからだということであります。
幸いに、富山市のような中核市は今のところ人材の確保はしっかりできていると思っておりますが、以前の議会答弁でも一部の職種で求人数の確保ができなくなってきているというふうに聞いております。
令和３年度採用となる令和２年度に実施された採用試験は、概ね本年８月で完了したのかなというふうに思っております。行政Ａ、Ｂ、Ｃ、土木、林業、建築、電気、機械、化学──これは質問の焦点がぼけないように上級職で限定しておりますけれども──この採用の選考の結果はどのような状況になりましたでしょうか。
140 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
141 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
例年６月に１次試験を実施しております上級の職員採用試験につきましては、今年、これまでに行政のほか、土木、林業など１１職種を対象に実施したところであります。
そのほかに、今月には社会人経験者枠、ＵＩＪターン枠、それから就職氷河期世代対象枠として、同じく上級職として行政、土木、建築の３職種のほか、薬剤師の１次試験を今後実施する予定としております。
142 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
143 ◯ １２番（江西 照康君）
予定募集人員は埋まったのかどうか、そういった選考の状況を教えていただきたかったのですけれども。
144 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
145 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
本年６月に１次試験を実施し、その後、８月に２次面接等を行いまして、先般、最終合格者を発表しております。その結果、合格者数が募集人数を下回った職種といたしましては、土木、建築、電気、機械、この４職種では募集人数を下回っている状況でございます。
146 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
147 ◯ １２番（江西 照康君）
行政は大体、私もその後ずっといろいろインターネットでも調べて、募集要項も調べたら概ね同じような状況なのですけれども、どうも旧態依然としているような気がしてならないわけです。
最近は、理系もいろいろなところで活躍する人も多い中で、今お話を聞くと、やはり技術職といいますか、理系分野の人材の確保に苦戦されているということがあります。
私も議員となって、当局の皆さんを見ていると、技術職の皆さんはなかなかポジションが少ないのかなと思ったりすることもありますし、そういった影響もあるのかなと思うこともあります。
また最近では、建設部に私たちもいろんな要望をしますけれども、財政のほうでそれが却下されるということもよくあって、本来、この仕事というのはリンクすべきところであって、また、ほかにも最近はＳＤＧｓとかをやるのでしたら、化学も当然──企画管理ですとか、環境だけでなくて──そういったところもリンクしてくるようなところがあるのではないかと思うのです。
ちょっと旧態依然としたこの採用方法を見直したほうがいいのではないかなと思いますが、部長はどのようにお考えでしょうか。
148 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
149 ◯ 市長（森 雅志君）
２次面接は、全員私も面接をします。その際には、こういう職種で採用されていますけれども、全然違う行政の仕事だとか生活保護だとかいろんなところで働かなければいけない状況も起きてきますが、それで耐えられますかという質問は大体することになっていまして、皆さん覚悟して入ってきていただいています。
現実に、農業で入ったけれども行政の仕事をするとか、それはもうその枠の中だけで働いているわけでは決してありません。以前勤めていた方では、保育士で入って広報課長をやったり、いろんなシャッフルをさせて優秀な人を適材適所で使っているというのがこの富山市役所の特徴的な運用だというふうに私は思っています。
そして、財政課で働いた人たちがやがて現業のところの課長になったり、いろんなことが考えられた人事が行われていると思っています。
基本的に私は人事には口を出さないということで、その主義でずっと来ていますから、客観的に見ていると、なるほどなと思うような人事も見られます。
予算の査定をする立場にいた人が今度は予算要求をしなければいけないというようなことを両方経験していくということが、全体としていい組織になっていくというふうに思いますので、かなりそういうところをよく見ると、意図的に配置されているなという感じはしております。あまり細かく言うと誰のことだということになりかねないので、意図することを酌み取っていただければと思います。
その上で、毎年、技術の土木とか建築が採用に満たないというのは、まず応募者数が少ない。やっぱりオリンピックの関係もあって、民間のこの領域が活発であるというときに、条件を考えると民間のほうがよく見える。東京の民間がよく見えるということなどが作用しているのではないかと思っております。
満たないからといって、応募してきた人全員を採るわけにはいかないわけで、やっぱり人を見ながら、ここが空いてしまうなと思いつつ内定を出せないというようなことなどもあるわけです。
中途で募集したりもしていますが、自治体はどこもここが弱い。今、不足しているので、言わば取合い状態になっていますから、例えば、富山市は大学院の１年生で受けに来ても、内定は出すのだけれども、１年間採用をペンディングして、大学院を修了してからしっかりと就職してくださいとか、あるいは勤めてから大学院へ行くとか、様々なスキルアップの制度をつくっておりますので、そういうところに魅力を感じてもらって応募者が増えるということを期待しての措置です。
そうは言っても、今ここのところはそこが問題です。かつて１級建築士枠で募集したこともあります。そういうふうに、そのときそのときに欠ける人材を工夫しながら募集の在り方を考えて埋めていくということも片一方でやっています。
一生懸命やっていますが、どうしても特に土木、建築、ここが厳しい状況です。非常に心配しています。将来、偏りが生まれてきて、ある年代の層にそういう専門職がいないということが起きかねないので、何とか埋めていきたいというふうに思って、２次募集、３次募集みたいなことも考えていかなければいけないと思っています。
150 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
151 ◯ １２番（江西 照康君）
市長には柔軟な対応をしていただいているということで、市長の面談にまで至ればいいのですが、その前の応募がないということがまた深刻なところかと思います。
最近、大学では国際系の学部と地域連携学部というのがある程度トレンドになってきていて、富山大学では都市デザイン学部が──これは地域連携のほうに属するのかと思いますが──３年前にできております。
議会答弁の中で、当局は都市デザイン学部は土木系学科だというふうな──その中の１つの科のことを示しているのかもしれませんが──そのような表現をされております。
そこで私は、例えば市長にお聞きしたいのです。もし市長の御親族で、市長が大活躍したこの富山市──公共交通を軸とするまちづくりで活躍したおじさんのように僕もなろうと思って、富山大学の都市デザイン学部に入って、まちづくりを学んで、さあ、僕はこれから富山市役所に就職してまちづくりを頑張ろうというふうに思ったとして、都市デザイン学部の学生に市長はどのコースを受けるようにアドバイスされますか。
152 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
153 ◯ 市長（森 雅志君）
既に３０歳を超したおいやめいしかいませんので、彼らはどうしているかなと今思っていますが、富山大学都市デザイン学部の開設に当たって中核的に動いてこられたのが中川 大先生で、京都大学ではやっぱり工学部に属する領域です。私も１年に一度、非常勤講師として招聘いただいて講義しますが、工学部の授業ということになります。そういうこともあって、質問に対しては、都市デザイン学部は言わば工学部系という答弁をしたものと思います。
では、市役所職員採用にというと、あまり詳しいことは言えませんが、全く偏りなく応募なさっています。物理を受けた人が行政Ａで受けたりとか、そんな形なのですね。だから、富山市のやっている仕事に関心を持っていただいて、今おっしゃったようなまちづくりとか、そういうところで働きたいという人は圧倒的に多いです。それは必ずしも都市工学をやってきた人ばかりではなくてですね。
いずれにしても、受験するほうも、自分が専攻して身につけてきた技術や知識や学問ということと違う領域のところを受けに来るという人もいっぱいいますので、例えて言うと、私のおいっ子で言えば、今は社会人ですから、社会人枠で受けたらどうだと言います。
154 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
155 ◯ １２番（江西 照康君）
うまいことちょっとすかされたのかなと思うのですが、要は、今でしたら行政Ａか行政Ｂ、もしくは土木というところを受けるという選択肢が、やはり先ほどの古い慣習というのはこういったところにも出てくるのではないかなというふうに１つ思ったわけであります。
この富山大学都市デザイン学部は、富山大学のホームページによれば、１、２年次はデザイン思考の基礎を中心にデザイン思考に必要な情報収集、分析のためのデータサイエンスを学び、３年次はそれを応用、展開を図る年次となるということであります。今年はちょうどその３年目に入っております。
富山大学都市デザイン学部は、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実践する富山市にあることに１つの大きな意義を見いだしておりまして、地域と連携することも売りにしております。
一方、富山市におきましても、このコンパクトシティ政策も当然課題はたくさんありますし、これからどうやって地方都市が生き残っていくのか、ウィズコロナ社会におけるこういった課題の克服、移住ですとか、ワーケーションですとか、最近どんどんいろんなことがはやり出してきておりますけれども、そういった情報を得るにも大変よいところであって、お互いウィン・ウィンの関係にあるのではないかなというふうに思います。
この富山大学都市デザイン学部との連携について、以前一度、大学との連携という中で回答されていたこともありますけれども、現在どのような取組があって、今後どのような方針でいくのかお尋ねしたいと思います。
156 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
157 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本市では、平成３０年４月に新設された富山大学都市デザイン学部から、富山市都市計画審議会や富山市景観まちづくり審議会など、本市の重要事項に関する調査、審議を行う附属機関の委員に就任していただき、専門的・学術的見地から多くの提言を頂いているほか、富山市歩くライフスタイル戦略や、城址公園（松川周辺エリア）整備基本計画、呉羽丘陵フットパス整備計画など、本市の重要な施策の方針を検討する委員会にも参画いただき、貴重な御意見を頂いております。
また、職員を対象とした道路事業などの技術研修会で講師を務めていただくことや、土砂災害やのり面対策の技術的な助言を頂くことなどで、富山大学都市デザイン学部からは本市のまちづくりに多大なお力添えを頂いているところであり、今後も引き続き審議会など様々な機会を通じ、御意見や御助言を頂くことで、本市のまちづくりに対し御支援を頂きたいと考えております。
一方で、本市からは、国内外から高い評価を受け注目されている公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについて、市長が都市デザイン学部の公開講座、まちなか授業ｉｎグランドプラザで講演し、人口減少社会の到来や超高齢化の進行を見据えた持続可能な都市構造への転換を図るための取組について説明をしております。
また、市内各地で行われるフィールドワークの授業の際に、本市のまちづくりについて、職員が現地に赴き、学生に直接説明を行っております。
最近では、路面電車南北接続事業が完成した富山駅や、歴史的な景観づくりに取り組んできた八尾旧町地区や岩瀬大町地区などで事業の説明をしたところであります。
こうした取組がコンパクトなまちづくりをはじめとする本市の特色ある施策について理解を深めてもらう貴重な機会であることから、今後もより一層の交流、連携を深めてまいりたいと考えております。
158 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
159 ◯ １２番（江西 照康君）
先ほど２人手を挙げられたので続くのかなと思ったのですけれども、今のお話ですと、市長が行って講座を持たれると。学生に対する交流はそこがあるのかなというふうに思ったわけですが、それ以外の今いろんなお話をいただいたら、どちらかというと、大学としての、向こうの組織の頭脳をいろいろな意味で活用してお借りしているというところだったかと思います。
私はこの優秀な人材の確保という中では、例えば市長が行ってそこで講座を持たれるということですとか、そういった学生の人材の確保に至るような交流もしっかりとしていくべきではないかと思いますが、その点についての見解を求めたいと思います。
160 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
161 ◯ 市長（森 雅志君）
４０秒を切ったので。富山大学は大変大事な資源だと思っています。全部で１万人の学生がいまして、その外に教員の方々がいらっしゃいます。７割は県外から来ている人たちです。しかし、多くの人が富山に残るということを言ってくれております。包括的な協定を結びましたから、今後もっともっと緊密な関係をつくって、特に齋藤学長はデータサイエンティストの養成を行政と組んでしっかりやりたいということをおっしゃっておりますので、全国の中で、データサイエンティストの領域だったら富山だと言われるような富山市をつくっていくことの大きな推進力になっていると思います。様々な面で今後も富山大学と連携を密にしながら、人材育成ということを考えていきたいというふうに思っております。
その先には、富山県立大学や富山国際大学を含めた大学との連携、これはすごく大事だと、議員と同じ思いだろうと思っております。
職員採用も富山大学から受けに来る人が圧倒的に多いです。県外から来ている学生も富山へ受けに来る、そういう状況にありますので、富山大学の力を今後ともしっかり使ったまちづくりをしていきたい、あるいは行政を行いたいと、こう思っております。
162 ◯ 議長（舎川 智也君）
１２番 江西 照康君。
163 ◯ １２番（江西 照康君）
私の持ち時間は終了となりましたので、これで終わります。ありがとうございます。
164 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで江西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時４１分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
165 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
議長が都合により出席できませんので、私が代わって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２番 松井 邦人君。
〔２番 松井 邦人君 登壇〕
166 ◯ ２番（松井 邦人君）
令和２年９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
まず、財政について伺います。
本市の一般会計歳出決算額を見ると、平成２６年度から平成３０年度の平均で１，６３０億円余りと、近年は横ばい傾向となっています。また歳出内訳を見ると、高齢化の進展や少子化対策としての経費の増加に伴い、民生費の占める割合は増加傾向となっています。
本市の民生費には、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費の３つの要素がありますが、大半は法令などで義務づけられた経費や国の補助事業で、削減できない経費です。これまでは民生費の増嵩分を給与関係経費や投資的経費などの歳出削減努力で吸収することによって歳出総額の安定を図っていましたが、今後は難しくなると考えます。
歳出総額に占める民生費の割合が今後どのようになると想定しているのかお聞かせください。
将来負担比率とは、夕張市が財政破綻したのを機に設けられ、将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。３５０％を超えると、早期健全化団体として国に健全化計画を報告しなければなりません。
本市における将来負担比率は、平成１９年度末の２０５．４％から平成３０年度末の１１８．９％と、予算の重点的・効率的な配分を行ってきたことや、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めてきたこともあり、減少傾向でした。しかし、平成３０年から令和元年に設定した斎場再整備事業や中規模ホール整備事業をはじめとする大型債務負担行為の事業などが多くあり、それらに基づく支出予定額が大きくなったことで、令和元年度末は１２５．５％となっています。
本市の将来負担比率の中長期的な見通しをどう考えているのかお聞かせください。
次に、厳しい財政状況下に求められる職員像について伺います。
コロナ禍による市税収入の大幅な落ち込みが予想される上、人口減少や高齢化による生産年齢人口の割合が低下する傾向を考えると、将来的にも歳入の大幅な伸びは期待できないと考えます。しかも、昭和４０年から５０年代に整備した公共施設やインフラなどの老朽化が進み大量更新期が到来していることや、職員の定員適正化計画の見直しなどを考慮すると、財政状況は厳しくなると考えます。
しかし、限られた財源の中でも市民生活に必要な行政サービスを維持しつつ、生活の質の向上と都市の成長の実現を図るためには、事務事業の優先順位の最適化を図る必要があります。そのためには、各部局の職員が本市の歳入歳出の状況や傾向を認識した上で来年度予算を組んでいくことが求められると考えます。
職員に対して本市の歳入歳出についての勉強会を開催していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
また、本市では人材育成基本方針を基に職員の育成に取り組まれていますが、財政状況が厳しくなっていく時代においては、時代の変化に即した経営感覚と政策形成能力など、幅広い視野を持った職員が一層求められると考えます。
財政状況が厳しくなる状況下において、どのような職員が必要と考えているのか見解をお聞かせください。
次に、県・市町村連携について伺います。
人口減少や少子・超高齢社会が進行し、国全体で予算規模が小さくなっている中で、保育や介護など行政需要は確実に増加し、市町村での仕事は過大になっています。このような状況下で地域間競争を勝ち抜きながら都市の成長を実現していくには、本市のみでの取組ではおのずと限界があると考えます。
今後、本市単独で都市の魅力を高め成長していくための課題は何と考えているのか、市長の見解をお聞かせください。
全国市長会において、県と市町村で同様な仕事をしているという二重行政が全国的に起きていると問題提起されています。
厳しい財政状況になっていく中で魅力ある都市を目指すために、愛媛県では県・市町連携推進本部会議、秋田県では県・市町村協働政策会議という会議が立ち上がっています。そこでは県知事と市町村長が対等な立場で議論し、二重行政の解消や組織の垣根を越えた施策連携などを一体となって行い、住民サービスの向上や事務事業などの効果的・効率的な実施、行政コストの縮減を図っています。
取組事例として、道路や橋梁などの協同での維持管理業務や、県民会館と市文化会館の機能を集約した県・市連携文化施設の整備などによって合理化が進められています。
今後、本市においても人口減少は避けられず、歳入の大幅な伸びが期待できない上に、伸び続ける社会保障関係費や人件費の上昇、公共施設やインフラなどの維持保全、長寿命化に係る経費が増加していきます。
人口減少などを理由とした単純な歳出の削減は、地方の活力を衰退させ、結果として人口減少に拍車をかけ、都市の衰退を招きかねません。本市が魅力ある都市であり続けるためには、県や市町村の垣根を越えたチーム富山県として、適切な役割分担を図りつつ情報を共有し、互いに刺激し合い施策連携を行えるよう、県と市町村との連携の推進が必要だと考えます。
本県においても、知事と県内１５市町村長が対等な立場で議論し、合意形成に努めることができる会議を設置していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、教員の勤務時間について伺います。
平成３１年３月定例会において、教員の働き方改革についての代表質問に対して、教育長は文部科学省が策定した
ガイドラインの実効性を高めながら改善していけるよう努めたいとおっしゃいました。
これまでも教員の多忙化解消に向け、ＩＣカードによる出退勤管理システムの導入などに取り組まれていると考えます。
教員の超過勤務時間の削減に対する取組の現状と課題をお聞かせください。
次に、学校教育について伺います。
近年、グローバル化や人工知能の活用などによる技術革新が急速に進み、今まで考えられなかった変化が起き、今後も社会の変化は一層進むと予想されています。未来の予想が困難な時代の中で、子どもたちには、変化を前向きに受け止め、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。
令和２年度より小学校、令和３年度より中学校において新しい学習指導要領が実施され、学校での学びを通じて子どもたちに生きる力を育むことが求められています。そのためにも、学校での教育には一方向・一斉型の授業だけでなく、子どもたちが自ら課題を発見し主体的に学び合う活動や、多様な考え方を取り入れた協働的な学習を通じて、子どもたちの意欲や知的好奇心を十分に引き出すことが求められていると考えます。
新しい学習指導要領が掲げる生きる力を身につけさせるために、どのような資質や能力を育まなければならないと考えているのかお聞かせください。
小学校から中学校へ入学した際に起こる問題などに対して、中１ギャップという言葉がよく用いられています。これは、小学生から中学生になる段階であたかも大きな壁やハードルが存在し、それが問題を引き起こしているような印象が社会の間に広がっていることの表れです。
多くの問題が顕在化するのが中学１年になる段階からだとしても、実際に問題が始まっているのは小学校高学年の段階からだと考えます。それは、小学校５年生から中学生になる期間は、子どもたちの体が大人になることや、知的にも情緒的にも大人になる、自分自身に気づくようになるなど、心と体に大きな変化が生じ、自分自身と向き合い始める時期となるからです。さらに、多くの友達と接することで心の成長や多様な考え方を受け入れられるようになります。
小学校６年間で一度もクラス替えができない環境ではなく、一定規模の児童・生徒集団が確保されていることや、教職員側にも経験年数や専門性、男女比率などのバランスの取れた配置が望まれます。
児童・生徒の発達段階に応じた教育環境づくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
本市では少子・超高齢社会の進行に伴い、小学校の児童数は平成元年の３万２２７人から令和元年には１万９，９９３人と３３．９％減少し、令和６年には１万８，９８３人になると予想されています。また中学校では、平成元年の１万８，４３９人から令和元年には１万３８５人と４３．７％減少し、令和６年には９，９２９人になると予想されています。
これまで芝園小・中学校や中央小学校、新庄北小学校の開校などを踏まえ、平成２２年度から本市の小学校は６５校、中学校は２６校となっています。
児童・生徒数の減少が影響し、適正規模とされる１２学級から１８学級に満たない小規模校の数は、平成２２年度から令和２年度までに小学校が３１校から３８校、中学校が１４校から１５校と増加しており、今後も学校の小規模化は一層進むと考えられています。
一般的に小規模校では、一人一人の学習状況や内容の定着状況を的確に把握でき、きめ細やかな指導が行いやすくなることや、様々な活動のリーダーを務める機会が増える、発言の機会が多くなるといったよさがあります。
一方で、運動会や部活、合唱などの集団での活動ができないことや、クラス替えができず交友関係が固定化する、クラス内で男女比の偏りが生じやすい、中学校では専門教科以外の教員が授業を行うなどといった課題があります。
学校の在り方に関する主役は児童・生徒であり、子どもたちの目線を意識して学校規模を考え、将来を見据えた教育環境を市全体として整えていく必要があると考えます。
本市としてどのような視点で学校再編を進めていくのかお聞かせください。
本年４月１３日から５月末までの
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化は、学校と児童・生徒をインターネットでつなぐオンライン学習を進める契機になったと考えます。
本市では、学校の情報通信技術環境や子どもたちへのパソコン配付が整っておらず、オンライン授業の実施は難しく、児童・生徒に教科書や紙の課題を大量に渡して、自宅での学習に頼らざるを得ない状況でした。一方で、私立や国立の学校や学習塾などでは、独自の判断で積極的にオンライン授業に取り組み学力向上につなげているところもあり、一定の成果を上げていました。
コロナ禍を経て学校教育の手法に対する変化が生まれていると考えますが、オンライン学習の可能性について見解をお聞かせください。
オンライン授業は学力向上という側面では効果的と考えますが、学校には学力だけではなく、学校での授業や活動を通じて子どもたちが社会へ出ていく過程を体感する場所というとても重要な側面があると考えます。さらに、義務教育段階の学校は、児童・生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。
学校では、単に教科などの知識や機能を習得させるだけでなく、児童・生徒が集団で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要です。どこで学ぶのかより、どのような学校生活を送らせるのかに主眼を置くべきと考えます。
コロナ禍を経て、改めて学校での生活や授業の役割について見解をお聞かせください。
学校はその地域の文化や歴史をつくる場所という意味合いを持っています。しかし、その意味合い以上に、児童・生徒の未来を創るための場所であることが最大の存在意義だと考えます。
地域コミュニティーの衰退や３世代同居の減少、共働き世帯や独り親世帯の増加、世帯当たりの子どもの減少などといった要因で、子どもの社会性育成機能が弱まってきています。本市の未来を担う子どもたちのためには、学校や教員のみだけでなく、ＰＴＡや地域の支えが一層必要になっていくと考えます。
本市の未来をつくる子どもたちの教育環境を地域との連携という観点からどのようにしていくべきと考えているのか、見解をお聞かせください。
以上で質問を終わります。
167 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
森市長の答弁を求めます。
168 ◯ 市長（森 雅志君）
松井議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、問３、県・市町村連携についてお答えし、その他の事項につきましては教育長及び担当部長から答弁申し上げます。
こっちへ行かないと、なかなか調子が出ないのですけれども。
本市単独で都市の魅力を高め成長していくための課題について見解はどうかにお答えします。
私は、旧富山市の市長に就任した当時から、人口減少が日本社会とりわけ地方都市に及ぼす影響について強い危機感を抱くようになり、人口減少社会が進行する中にあっても持続可能な都市経営を確立するため、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推し進めるとともに、雇用や子育て、教育、環境、文化など、都市の総合力を高めるとともに、上質なまちを形成することで都市の格を上げ──格は人格の格です──そのことにより、企業経営者や従業員、その家族からも選ばれる都市となるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。
しかし、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民生活をはじめ企業経営など社会全体の状況がこれまでとは一変し、雇用や地域経済に及ぼした影響は、日本経済を揺るがしたリーマンショックのときをはるかに上回るものであるとされており、
地方公共団体はかつて経験したことのないような厳しい財政運営を今後強いられていくことが予想されます。恐らく私たちが今考えている以上に深刻になると思います。
このため、今後市政を運営するに当たっては、市税など自主財源の確保に一層努めるとともに、限られた貴重な資源を、ばらまき型の発想ではなく、選択と集中により真に必要な施策に重点的・効率的に配分することが極めて重要となり、このことを実現できるのかどうかが今後の大きな課題になるものと考えております。
次に、知事と県内１５市町村長が対等な立場で議論し、合意形成に努めることができる会議を設置すべきと考えるが、見解はどうかにお答えいたします。
現在富山県では、知事と市町村長が一堂に顔を合わせる場としては、県が主催する年２回の富山県市町村長会議が唯一存在しますが、この会議は、まず県が今後予定している施策等の説明を市町村長に対して行い、残りの時間で各市町村長が意見や要望等を述べ、それに対して知事や部局長が回答するという、極めて形式的な内容のものとなっております。
また、県は数々の審議会や懇話会等を設置し、この委員には市町村長が就任する場合もあります。しかし、こうした審議会等の多くは、基本的には県政を推進するための手段として設置されているものとなっており、県と市町村が対等の立場で政策等を一から議論しつくり上げるという性格のものとは大きくかけ離れているのが実態です。
さらに、市町村の財政負担を伴う県の事業が、事前に市町村への説明や合意を得ることがないまま開始されるということが、県が平成２７年度から開始した第３子以降の保育料の無料化以外にも、これまで度々起きております。加えて今年度も、県において
新型コロナウイルス感染症対策のため実施された独り親家庭におコメ券を送付する事業など、基礎自治体である市町村が所有する情報がなければ実施できない事業、すなわち本来市町村が主体となって実施すべき事業を県の事業として一方的に発案するなどしており、こうした県の姿勢に私は強い不快感を覚え、その都度発言もしてまいりました。
このほか、県条例によって知事の権限に属する事務を市町村長へ委任できる事務処理特例制度は、住民サービスの向上につながる有効な手段であり、例えば、新潟県ではこの制度によって、県内のいずれの市町村でもパスポートの申請及び交付が可能となっております。一方、富山県は、この制度を活用して市町村へ委任した事務の根拠法令の数では、全国平均を大きく下回る状況となっております。
今回、議員の質問にありました愛媛県の県・市町連携推進本部や秋田県の県・市町村協働政策会議、ほかにも広島県と広島市との合同研究会など、全国には県と市町村がそれぞれの役割分担を整理し二重行政の解消を図るとともに、県と市町村が連携して住民サービスの向上や地域の自立性を高め活性化を図り、県全体を発展させていくため、県と市町村が双方向から政策等の提案を行い、真に対等な立場で議論し、合意形成を図ることを目的に設けられた会議の事例が幾つもあります。
私は、地方行政の主役は住民に最も身近な基礎自治体である市町村であると考えています。この市町村行政を支えることが広域自治体である県の役割であり、そこにこそ本当の意味での県の存在意義があるものと考えております。
住民基本台帳も農家台帳も障害者のデータもシングルマザーのデータも県にはないわけなので、こういう施策を主体となってやるのは市町村が一番ふさわしい、適性があると思います。それを県が財政的に、あるいは人を出して支えるということが望ましいというふうに思っております。
そういう意味から、県と市町村が真の意味で１つのチームとなって住民福祉の向上に取り組んでいく体制を構築することが大事であり、そのことを私は強く望んでおります。県が変わらないとできないと思います。市町村はそういうことを絶えず声を出していますけれども、県が変わらないと事務処理特例はできないと思いますので、ぜひ県に考えていただきたいと強く思います。
169 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
宮口教育長。
170 ◯ 教育長（宮口 克志君）
私のほうから、まず初めに教員の超過勤務時間の削減に対する取組の現状と課題についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、子どもと向き合う時間を確保するための教員の働き方改革は喫緊の課題であり、これまでも様々な取組を行ってまいりました。具体的には、校務支援システムの導入による出席簿や通知表、指導要録等の作成に係る事務の簡素化、勤務時間外における電話に対しての自動音声ガイダンスの導入、スクールロイヤーや部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の外部人材の活用などが挙げられます。
また各学校では、学校行事の見直しや職員会議の議題の精選、作品応募の削減など、それぞれの狙いを考慮し、その成果が得られるよう、必要に応じて保護者等とも相談しながら改善に取り組んでまいりました。
これらの取組により、教職員の時間外勤務に係る時間数はこれまでより減少してきております。特に昨年、令和元年度は、県教育委員会が配置すべき臨時的任用講師の必要数の配置がなかったことから、市内小・中学校において年度当初３５名もの未配置が起こり、その影響として教職員の業務負担が年間を通して増加しておりました。
そうした状況ではありますが、教職員１人当たりの１か月の時間外勤務時間の平均は、小学校では５０時間２２分で前年度より５時間３８分の減少、中学校では５７時間２９分で前年度より７時間５８分の減少となっております。
しかしながら、時間外勤務時間を文部科学省が
ガイドラインで示した月４５時間、年３６０時間以内とするためには、現状からさらに小学校では月２０時間以上、中学校では月２７時間以上削減する必要があります。
こうした状況の中、一方で道徳の教科化や外国語科の新設に伴う授業時数の増加、プログラミング教育の実施など、学校の業務は拡大しており、月４５時間、年３６０時間の実現には現状のままではかなり困難であると考えております。
また、学校別に見ますと、令和元年度当初の臨時的任用講師の未配置が複数名発生した学校では、一部教員の１か月の平均時間外勤務時間が１００時間を超えることがあるなど、学校ごとの課題も残されているところであります。
市教育委員会といたしましては、文部科学省の
ガイドラインの遵守を目指し、富山市立学校の教育職員の時間外在校等時間の上限等に関する規則を定め、令和２年４月より施行したところであり、今後も研修の一層のスリム化や学校行事の精選を進めながら、少しでも本
ガイドラインの実効性を高めていけるよう、工夫や努力を重ねてまいりたいと考えております。
しかしながら、教員の超過勤務時間を削減するためには、繰り返し申し上げておりますけれども、教員の増員しかないという考えに変わりなく、今後も中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、引き続き国や県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、学校教育についてお尋ねのうち、まず、新しい学習指導要領が掲げる生きる力を子どもたちに身につけさせるために、どのような資質や能力を育まなければならないと考えているのかについてお答えいたします。
新学習指導要領では、生きる力を身につけるために、新しい時代に必要となる３つの資質・能力の育成を目指すことが示されており、１つには、生きて働く知識・技能の習得、２つには、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、３つに、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養であります。
加えて、市教育委員会ではこの３つの資質・能力と併せて、主体性や忍耐力、協調性、さらには自分自身を肯定的に捉える自己有用感、そして、情報化社会において、得た情報が本当に正しいかどうかを的確に判断して行動しようとする批判的・創造的思考力等、数値では計ることのできない非認知能力を同時に高めることが必要であると考えております。
非認知能力は、児童・生徒が課題を持ち、それらを解決していく過程で育まれていくものと考えており、例えば、自ら課題を見つけて自力で解決することを通して主体性を育む学習活動、課題解決に向けて自分の力で最後まで取り組むことを通して忍耐力を育む学習活動、仲間と力を合わせて困難を乗り越える活動を通して協調性を育む学習活動などを繰り返し行うことが大切であると考えております。
次に、児童・生徒の発達段階に応じた教育環境づくりが必要と考えるが見解を問うにお答えいたします。
児童・生徒は発達段階に応じて、自分の思考や行動を客観的に把握し認識する力や多様性を尊重する態度、互いのよさを生かして協力する力を身につけながら成長していきます。その成長をよりよいものにするためには、授業や学校行事等、学校生活の様々な場面で子どもたち同士や多くの教員と学び合うことができる教育環境が必要であると考えております。
このような教育環境にするために、議員御指摘のとおり、一定規模の児童・生徒数や教員数の確保が必要であり、学校教育法施行規則に示される小・中学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とする、いわゆる適正規模による学校の整備を進めることが望ましいと考えております。
適正規模の学校においては、１つには、児童・生徒はクラス替えの機会があり、新たな仲間との関わりを築いたり、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うなど、子ども同士の交流が増えます。２つには、小学校３年生以上が学ぶ総合的な学習の時間においては、クラスの枠を超えたテーマ学習等、探求活動を行うことができます。３つに、特に小学校高学年以降においては、児童・生徒同士が切磋琢磨し互いに高め合ったり、自分の目標を持つなどといった向上心が育つなどの利点があります。
市教育委員会といたしましては、本市の児童・生徒の発達段階に応じた教育環境づくりを推進するために、適正規模の学校の整備を進めていくことが必要であると考えております。
次に、本市としてどのような視点で学校再編を進めていくのかについてお答えいたします。
議員御指摘のように、１２学級に満たない小規模校においては、リーダーを務める機会や発表する機会が増えるなどのメリットがある一方で、様々な仲間と共に学んだり切磋琢磨する機会が限られるというデメリットがあります。さらに、小規模の中学校においては、音楽における合唱や保健体育におけるバスケットボールなどの集団活動の特性に十分触れることができない、生徒の人数が限られているため、多様なニーズに応じた部活動を組織することができない、全ての教科の専門教員が配置されず、一部の教員が専門以外の教科の授業を担当しているなどの現状があります。
これらのことから本市では、未来を担う児童・生徒にとってよりよい教育環境を保障していくことを第一に考えて、適正規模となるように学校再編を進めていくべきであると考えております。
なお、学校再編に当たっては、各地域の実態を踏まえた上で、児童・生徒にとって登下校にかかる時間や通学手段に負担がかからないか、学校や地域の特色をできる限り維持できるのかなど、人数のみならず、あらゆる視点で検討を重ねる必要があるとも考えております。
次に、コロナ禍を経て学校教育の手法に対する変化が生まれていると考えるが、オンライン学習の可能性について見解を問うにお答えいたします。
オンライン学習とはインターネットを利用した学習形態であり、教師と児童・生徒が離れた場所にいても教えたり教えられたりすることのできるシステムをいいます。
オンライン学習には大きく２つの学習方法があり、１つは、児童・生徒同士や教師と児童・生徒が画面上でつながり意見を交換し合う学習、もう１つは、児童・生徒が録画された動画などを視聴しながら進める自主学習であります。
本市におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業中、オンライン学習に取り組むことができるよう、授業の動画作りや教師と児童・生徒が対面してやり取りをするウェブ会議システムのマニュアルを作成し、各学校に配布するなどしてまいりました。
新型コロナウイルスの感染に限らず、インフルエンザの集団感染時等、臨時休業の措置を取らざるを得ない場合に備え、各学校では校内においてオンライン学習に関する研修会を行っているところであります。
今後考えられるオンラインを活用した学習方法としましては、１つには、国内や海外、近隣の学校の児童・生徒とのオンラインによる交流によって、多様な考えや文化等に触れる機会をつくる、２つに、博物館や美術館、県や市の行政機関等とオンラインでつながり、より専門的な話を聞くことで学びに深まりを生み出す、３つに、様々な事情により登校できない児童・生徒に対して、オンラインによる学習の機会を提供するなどが考えられ、オンラインのよさを生かした学習のさらなる広がりを期待しております。
次に、コロナ禍を経て、改めて学校での生活や授業の役割についての見解についてお答えいたします。
本市では、本年４月１３日から５月３１日までを臨時休業期間とし、その間、児童・生徒はそれぞれの学習計画に従い家庭で学習や運動などに取り組んでいましたが、５月末からの分散登校を経て６月１日より学校を再開し、児童・生徒は
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら学校生活を送っております。
議員御指摘のように、子どもたちは学校において学力を身につけるとともに、日々の学校生活や授業を通して協調性や思いやりの心、他者を信頼する心を育む、自分とは異なる多様な価値観に触れ自分の考えを見直す、仲間と競争する中で切磋琢磨して自分を高める、学校行事等において、１人ではできないことを仲間と協力しながらやり遂げるなどの力を、時には失敗し、時には挫折しながらも、友達や先生に支えられ努力と工夫を重ねる中で身につけており、子どもたちにこのような力を育むことが学校の果たす役割であると考えております。
最後に、本市の未来をつくる子どもたちの教育環境を、地域等との連携という観点からどのようにしていくべきと考えているのかについてお答えいたします。
新学習指導要領においては、それぞれの学校において、社会との連携及び協働による社会に開かれた教育課程の実現について述べられており、子どもや学校の抱える課題の解決や未来を担う子どもたちの豊かな成長のためには、議員御指摘のとおり、ＰＴＡや地域の支えが一層必要になってまいります。
これまでも本市の小・中学校においては、ＰＴＡや学校評議員、自治振興会、教育後援会等と学校が連携し、登下校の見守りや学校行事等、様々な場面で地域の方々に学校を支えていただいているところであります。
さらに本市の小・中学校では、今後、地域と一体となって子どもたちを育む地域と共にある学校を充実させるために、既存の学校評議員制度を生かして、学校と地域の実情に応じたコミュニティ・スクールの導入拡大も考えております。
これまでコミュニティ・スクールを先行して導入した１０校におきましては、学校、保護者、地域住民がさらに一体化し、子どもを見守る教育環境が醸成されたとの成果が報告されております。
これまでも様々な教育活動で地域の方々に支えられているところでありますが、コミュニティ・スクールとなることで、１つには、学校運営方針や目指す子ども像、子どもたちの実態などを地域住民や保護者代表の委員と共有し、校区の子どもたちのためにどのようなことができるのかを具体的に考える、２つには、学校の授業や行事などに多数の教育ボランティアに参加していただき、地域住民に学校に対してさらに関心を持っていただく、３つに、地域住民との交流を通して、子どもが地域に関心を持ち、地域の特色や行事などの理解を深めるなどのことがより一層充実することが期待されます。
市教育委員会といたしましては、今後も地域と一体となって本市の未来をつくる子どもたちの教育環境を整えていきたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
中田財務部長。
172 ◯ 財務部長（中田 貴保君）
財政についてお尋ねのうち、初めに、歳出総額に占める民生費の割合がどのようになると想定しているのかについてお答えいたします。
歳出総額に占める民生費の割合について、決算ベースで見ますと令和元年度では３５．５％となっており、徐々にその割合が高くなっております。
次に、民生費の今後の見通しにつきましては、まず社会福祉費では障害者自立支援給付費の増加や、高齢化の進行により後期高齢者医療費では被保険者数が、また介護保険費では要介護認定者数が増加することが見込まれます。また児童福祉費については、将来的には少子化の影響により保育所等への入所者が減少するものの、当面の間は現行の高い保育需要が続くものと見込まれ、生活保護費については、年金だけでは生活が維持できない高齢者受給世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響による新たな受給者の増加が見込まれます。
こうしたことから、民生費全体の事業費は今後も増加傾向が続くものと見込まれ、歳出総額に占める民生費の割合についても同様に上昇する傾向が続くものと考えております。
次に、将来負担比率の中長期的な見通しについてお答えいたします。
本市の将来負担比率につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表が義務づけられました初年度に当たる平成１９年度の２０５．４％から、平成２９年度まで毎年減少し続けておりましたが、平成３０年度から上昇に転じ、令和元年度では、本議会に報告しておりますとおり１２５．５％となっております。
近年上昇に転じた要因といたしましては、起債の償還が進み、公営企業も含めた地方債現在高は順調に減少しているものの、八尾地域統合中学校や中規模ホールの整備のほか、斎場の再整備や小・中学校の空調整備等の大型事業が重なり、これらの債務負担行為に基づく支出予定額が大きく増加したことによるものと考えております。
こうした中、中長期的な将来負担比率については、新たな財政需要の発生や経済情勢の変化により変動いたしますことから見通すことは困難でありますが、現時点で見込み得る範囲で申しますと、本年度においても小・中学校の改築事業や大沢野地域公共施設複合化事業のほか、今議会に提出しております大山地域公共施設複合化事業の債務負担行為の追加など、大型事業が予定されていることに加え、
新型コロナウイルス感染症による市税等の減収も考え合わせますと、数値は上昇するものと想定しております。
一方、社会資本の老朽化対策やファシリティマネジメント等、喫緊の課題へ対応するための施策や将来の負担軽減につながる事業は将来市民に真に必要な施策であり、指標の悪化が見込まれたといたしましても、長期的な視点に立ち着実に投資していくべきものとも考えております。
いずれにいたしましても、今後確実に進む人口減少により、本市の財政環境は一層厳しい状況が続くものと予想されることから、各種財政指標にも注意を払いながら、限りある財源を効果的・効率的に配分し、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。
最後に、厳しい財政状況下に求められる職員像についてお尋ねのうち、職員に対して本市の歳入歳出についての勉強会を開催していくべきではないかにお答えいたします。
議員御指摘のとおり、新年度の予算編成に当たり、各部局において本市の財政状況を理解した上で予算を検討することは重要なことであると考えております。
そのため本市では、新年度の予算編成に当たり毎年策定している予算編成方針の中で、地方自治体を取り巻く状況や本市の財政状況を示し各部局へ通知するとともに、各部局の調整担当主幹や全所属の課長代理に対し、直接その内容や本市の市債の状況等について説明し、全職員が本市の財政状況等を意識し予算編成に取り組むよう周知しているところでございます。
また、新規採用職員研修において財政課職員が講師を務め本市の財政状況を説明しておりますほか、財政状況を勘案した政策立案能力を身につけるための財務諸表研修などの職員研修を実施しているところであります。
このように、これまでも機会を捉えて本市の財政状況等に対する職員の認識を高めてきたところであり、今後も職員研修所等の関係所属と連携し、職員がコスト意識や経営感覚を持ち、創意と工夫を凝らして予算編成に取り組むよう、研修等の手法について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
前田企画管理部長。
174 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
厳しい財政状況下に求められる職員像についてのお尋ねのうち、財政状況が厳しくなる状況下において、どのような職員が必要と考えているのかにお答えいたします。
人口減少や超高齢社会の進行に加え、今回のコロナ禍により、国及び地方はリーマンショック時をしのぐ極めて厳しい財政運営を強いられることになる一方、オンライン申請など行政のデジタル化や、テレワークなど多様な働き方を強力に推進することが必要となっております。
こうした社会のありようの大きな転換期にあって、行政に携わる職員には、時代の潮流を的確に捉え、行政課題や市民ニーズの変化に柔軟かつ適切に対応できる旺盛な意欲と、課題解決や政策形成能力を持った人材がこれまで以上に求められるものと考えております。
本市では、平成１８年２月に策定した富山市人材育成基本方針において、目指すべき職員像として、１つに、公務員として高い倫理感と使命感を持った職員、２つに、市民の立場を理解し、市民と協働して課題解決に取り組む職員、３つに、時代の変化を捉え、複雑・高度化する行政課題に的確に対応できる専門性や政策形成能力を持つ職員、４つに、前例踏襲に陥ることなく、創造性・柔軟性を発揮しながら、積極果敢に新たな課題にチャレンジする職員、そして５つに、簡素で効率的な行政を実現するためのコスト意識やスピード感を持って組織を運営する職員の５つを掲げ、様々な研修などを通じて本市が求める人材の育成に努めてきたところであります。
市といたしましては、今回のコロナ禍により財政状況が一段と厳しさを増していく状況にあることを踏まえ、職員に対してはこれまで以上に経営的視点に立ちコスト意識の向上を求めるとともに、社会の変化や多様な市民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる意欲と能力を持った人材の育成に引き続き取り組むことで、組織全体のさらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで松井 邦人議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１９番 大島 満君。
176 ◯ １９番（大島 満君）
令和２年９月定例会に当たり、政策フォーラム３２より一般質問をいたします。
まず、おわら行事の中止における影響と今後の支援について伺います。
７５年前、八尾地域に疎開していた伯爵歌人吉井 勇の「續北陸日記」９月１日の記録に、「夜半街頭をおわら節をうたひつつ過ぐる一群あり。この夜風の盆なるがゆえなるべし」と残しています。
午前中、江西議員よりお話がありましたが、この１か月前、城ヶ山から見て地獄変相図と例えた富山大空襲で歌人、藻谷 銀河氏を亡くし、八尾地域で玉音放送を聞いて、ポツダム宣言受諾による降伏文書調印式を翌９月２日に控え、吉井の心中はいかばかりであったか。結局、勇はおわらを見ることも、おわらの歌詞を作ることもなく、八尾駅から京都へ帰りました。
さて、中止によりインターネットのおわら動画の配信をされたが、その評価と再生回数はどのくらいあったのかについてお伺いいたします。
177 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
当局の答弁を求めます。
大場商工労働部長。
178 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
今年のおわら風の盆につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け一切の行事が取りやめられたことから、本市ではおわら風の盆を楽しみにされている皆様に少しでもおわらの風情を感じていただけるよう、八尾おわら資料館のユーチューブチャンネルを新たに開設し、当初予定されていたおわら風の盆前夜祭期間に合わせて、本年８月２０日からおわらを演じる各町の映像を順次公開し、現在は全ての町の映像を御覧いただけるようになっております。
本年９月４日現在、延べ６，３００回を超える視聴回数があり、視聴者からは、遠くに住んでいるのでなかなか見に行けなかったが、ユーチューブで見ることができてよかったや、おわらの中止は残念ですが、アップロードした動画を見ることができありがとうございますなどのコメントを頂いており、概ね好評を得ております。
179 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
180 ◯ １９番（大島 満君）
すばらしいアイデアだったかと思います。
次に、行事の中止による経済的な損失は、富山市内でどの程度になると算出しておられるのかお伺いします。
181 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
182 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
行事を主催するおわら風の盆行事運営委員会によれば、前夜祭を含めたおわら風の盆の観光客数は平成３０年は２４万人余り、令和元年は２１万人余りと、例年２０万人を超える多くの観光客が本市を訪れ、八尾地域はもとより、富山駅周辺なども大変なにぎわいとなっております。
今回の中止に伴う経済的な損失については、市において算定することが難しいため、北陸経済研究所に問い合わせましたところ、同研究所におかれても算定されていないとのことでありましたが、宿泊事業者をはじめ飲食店や土産物店、交通事業者などの観光関連事業者にとっては大きな影響があったものと考えております。
183 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
184 ◯ １９番（大島 満君）
今年のおわら行事にどのような支援をされたのでしょうか。
185 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
186 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
おわら風の盆の運営は、例年、演舞場入場料や観光バス協力金、広告料等の収入に加え、市からの補助金により賄われておりますが、今年度は全ての行事が中止となったことから、事業収入がほぼない状況となっております。
このため今年度は、ポスター等の印刷費や旅行会社との予約調整業務、臨時職員などの費用に加えて、来場を予定されていた多くの方々に向けた中止の周知広告や告知看板の設置費用等について、行事運営委員会に対し支援することとしております。
また、現在は地方や踊り手が集まり十分なおわらの練習を行うことが難しい状況にあることから、おわらを伝承する担い手を育成するために必要な費用として、練習環境の整備経費等についても支援することとしております。
187 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
188 ◯ １９番（大島 満君）
利賀村の劇団ＳＣＯＴ、鈴木 忠志氏は、コロナで萎縮した社会に挑戦するかのごとく、規模を縮小しながらも演劇祭を開催されました。
来年も今年と同じような状況を想定して、今からでも支援や対策を考えるべきではないかお伺いします。
189 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
大場商工労働部長。
190 ◯ 商工労働部長（大場 一成君）
新型コロナウイルス感染症の今後の状況が見通せない中で、来年のおわら風の盆についてはコロナ対策を踏まえた行事の在り方の検討が必要になることから、今後、行事運営委員会において、観光客が密とならない方策や感染予防策などの具体的な対策について、関係機関を交えて検討を進めていくこととされております。
このため本市といたしましても、観光客をはじめ地方や踊り手など、全ての関係者が安心して参加できるおわら風の盆となるよう、引き続き行事運営委員会と連携を図りながら、安全・安心な行事運営やおわらの文化を次世代に継承していくために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
191 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
192 ◯ １９番（大島 満君）
次の質問に移ります。
八尾駅の無人化について、もしや来るかと心配しておりましたが、ついに来たかと。しかも今年は、おわらないので終わらせる、人出がなければ人手も要らないと。せっかく本年３月定例会に高山本線の効果を質問したかいがありませんでした。
越中八尾駅の無人化について市へ事前に情報提供があったのか、また、無人化の影響について市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
193 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
中村活力都市創造部長。
194 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
先月２４日にＪＲ西日本が発表したＪＲ高山本線の越中八尾駅の無人化については、本市に対して事前の説明がなく、大変唐突な話であり、遺憾に感じているところであります。
市では、翌日２５日に越中八尾駅の無人化についてＪＲ西日本に問合せしたところ、本格的な人口減少社会の到来で労働力不足や利用者数の減少が予想される中、将来にわたり鉄道サービスを持続的に提供するため、高山本線の越中八尾駅を含めた北陸エリア３７駅を対象として、２０３０年度までに駅員による切符の販売や確認業務を廃止する無人化を進める方針であると説明があったところであります。
駅の無人化による影響といたしましては、越中八尾駅において駅窓口で販売している通勤・通学定期券や回数券、新幹線の切符が購入できなくなることや、列車の遅延・運休情報、おわら風の盆の時期における臨時列車の運行情報などを駅員に直接尋ねられなくなることなど、高山本線利用者に対するサービスの大幅な低下につながるものと考えられます。
越中八尾駅は本市の重要な南北公共交通軸であるＪＲ高山本線の主要駅であるとともに、おわら風の盆の時期には多数の来街者が訪れる重要な玄関口であることから、本市といたしましても、今後も引き続き駅員を配置していただくことも含め、利用者のサービス低下とならないよう、高山本線沿線の県、市、経済・観光団体などで構成する高山本線強化促進同盟会による要望活動など、様々な機会を捉えＪＲ西日本に粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
195 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
196 ◯ １９番（大島 満君）
ぜひ強くお願いしたいと思います。
続きまして、おわらの中止により影響を受けた宿泊施設があります。
県が設置した
新型コロナウイルスの感染症の軽症者等に対する宿泊療養施設について質問いたします。
県が募集したことにより富山市山田地域に設置されましたが、市としてどのように関わっているのかお尋ねいたします。
197 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
198 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
新型コロナウイルスの感染者の宿泊療養施設の確保などにつきましては、県が募集しホテル等の施設と契約を交わされるものであり、市は県の報道発表後の報道によって初めて知ることになります。
これまでの県内の宿泊療養施設については、令和２年４月２５日から６月３０日まではオークスカナルパークホテル富山、ここでは１００床、８月１３日からは玄猿楼、５３床となっております。
この宿泊療養施設への感染者の調整等については、県の
新型コロナウイルス感染症対策本部において一元管理されておりますが、市内の重点医療機関等から当該宿泊療養施設への搬送につきましては、県からの依頼を受けまして、その多くは市の保健所が行っているところでございます。
199 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
200 ◯ １９番（大島 満君）
山田地域に決まったことで地元の方々は大変心配されているわけでございますが、施設の無症状または軽症の患者さんの把握について、市保健所に情報が入ってくるのかどうかお尋ねいたします。
201 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
202 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
宿泊療養施設に入っておられます感染者の状況につきましては、国が開発いたしました
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）と申しますが、これが現在運用されておりまして、これにより国、県、市で情報を共有しております。
203 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
204 ◯ １９番（大島 満君）
続きまして、
富山市民病院についてお尋ねいたします。
改めて、ここ半年にわたり行動の制約と緊張の中で働いていらっしゃる医療スタッフの皆さんやその御家族の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
まず、医師の居住地についてお尋ねいたします。
コロナウイルス感染者として県外のドクターが感染しているという情報がありましたが、医師は居住地が県外であると、緊急手術などに対応できない等医療の提供に支障が生じるおそれがあると考えますが、見解を問います。
205 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
206 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院の医師の居住地につきましては、本年９月１日現在、正規職員や初期臨床研修医を含む会計年度任用職員を合わせた１０８名中、県外に住所を有する者は５名であります。
市民病院において休日や夜間帯に二次救急を担う日には、内科、小児科、麻酔科、放射線科及び外科系の医師のほか、看護師や医療技術職員が患者を受け入れる勤務体制をしいており、その他の日においても医師や看護師などが交代で当直・日直勤務を行っております。
また、診療時間外に緊急手術等が必要となり、当直医師のみでは対応できない場合に備え、呼び出される医師があらかじめ決められている、いわゆるオンコール体制を全診療科でしいております。
県外に住居を持つ医師も例外ではなく、自らが当番となっている時間帯には、治療の緊急度に応じて遅滞なく登院できるよう院内の当直室などで待機しており、医療の提供体制に支障を来すことはないものと考えております。
207 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
208 ◯ １９番（大島 満君）
大変だと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、産婦人科の診療及び出産への対応についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、市民病院の産婦人科では診療や出産にどのように対応されたのかお尋ねいたします。
209 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
210 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院におきましては、去る４月９日に最初の感染者が判明した後、外来診療のほか新規入院患者の受入れ等を休止したところであり、産婦人科の外来診療や分娩についても、４月１０日以降、同様に休止したところであります。
産科におきましては、休止期間中に分娩の予定や妊婦健診の受診予約があった７０名の患者さんには、事情を説明し御理解いただいた上で、患者さんの希望も伺いながら、富山大学附属病院をはじめ近隣の医療機関を御紹介させていただいたところです。
また、婦人科におきましては、外来診療の休止前に診察予約のあった再診の患者さんについて電話診察を行い、必要に応じて院外処方箋を発行したほか、内診や注射など直接の処置が必要である方については、他の医療機関を御紹介させていただいたところであります。
その後、院内における感染の拡大が収まり外来診療の安全性が担保できたと判断した５月７日からは、患者さんが密にならないよう予約数を調整しながら、妊婦健診や再診患者の診察を再開しております。さらに同月１９日からは分娩を再開するなど、段階的に通常の診療体制に戻してきており、７月以降の分娩数につきましては昨年度と同程度の水準まで回復しております。
なお、分娩の立会いや御家族の面会につきましては原則禁止させていただいており、御理解いただくようにお願いしているところであります。
211 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
212 ◯ １９番（大島 満君）
少子化の時代で最も大切な科になると思います。この市民病院の産婦人科が通常に戻るように、ぜひお願いしたいと思います。また、不妊治療等に影響があったかと思いますが、それもまた通常に戻るように祈っております。
続きまして、本年度の経営状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
令和２年度の病院事業局の経営状況と今後の見通しはいかがでございましょうか。
213 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
古澤病院事業局管理部長。
214 ◯ 病院事業局管理部長（古澤 富美男君）
本年度の病院事業会計の経営状況につきましては、昨日、横野議員の答弁でもお答えしましたとおり、
新型コロナウイルスの院内感染発生に伴う影響や全国的な受診控えなどにより、患者数は入院、外来ともに前年度を大きく下回る水準で推移しており、大幅な減収となるものと見込んでいるところでございます。
一方で支出におきましては、患者数の減少に伴い薬品費や診療材料費などは減少するものの、人件費や委託費などの固定的な費用の大きな削減は難しく、大幅な赤字となることは避けられないことから、経営状況は大変厳しい状況となっております。
具体的には、本年４月から７月までの４か月間の医業収益は２５億３，０００万円余りであり、前年度比１４億３，０００万円余り（約３６％）の減、医業費用は３０億７，０００万円余りで、前年度比３億７，０００万円余り（約１１％）の減となっており、差引き医業収支につきましては、前年度から１０億５，０００万円余り悪化しているという状況でございます。
院内感染が収束した本年６月以降、患者数につきましては徐々に回復傾向にはありますが、本市においても再び
新型コロナウイルスの感染者は増加傾向にあり、冬季にさらなる感染拡大が生じることも懸念されることから、医業収益の回復は容易でないものと考えているところでございます。このため現時点では、今年度の収支につきましては最大で３７億９，０００万円程度の赤字が生じる可能性があるものと見込んでおります。
今後は、引き続き地域の医療機関等との関係を強化し紹介患者の増加に努めるとともに、より効率的な病院運営にも努め、ここまでの赤字には至らないよう取り組んでまいりますが、まずは今年度の病院事業の運営資金について、特別減収対策企業債の発行や一般会計からの補助金により確保することで、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れをはじめ、通常の診療や救急医療について支障が生じないよう、しっかりと対応できる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
215 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
216 ◯ １９番（大島 満君）
病院の中には経営改善委員会という組織がありますが、その委員についてお尋ねいたします。
経営改善委員会の委員には、経営や病院運営の専門知識を有する者を含めるべきではないでしょうか。役職や各種団体の充て職ではもはや対応できないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
217 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
218 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
病院事業局では、病院事業における経営分析や医療提供体制及び経営改善に関する事項について審議するため、病院事業管理者の附属機関として富山市病院事業経営改善委員会を設置しております。
経営改善委員会の委員には、病院運営に精通し、多くの病院で経営改善に関する委員を務める金沢大学の金子 周一教授のほか、病院経営や地域医療に見識を有する医師や看護師、経済団体、市民団体、行政等の代表や公認会計士など８名の専門家で構成されており、病院事業の経営課題全般に関して審議いただき、それぞれの立場から御提言をいただいております。
また、経営改善計画の策定や病院運営に当たっては、医業経営コンサルタント会社の助言なども受けながら行っており、現在の委員構成は適切であるものと考えております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による経営への影響が大きく、より経営改善の視点に重きを置いた取組が必要となるものと考えており、必要に応じて新たに病院経営の実績がある方などを加えることを検討してまいりたいと考えております。
219 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
220 ◯ １９番（大島 満君）
もう一つ倫理委員会という組織がありますが、
新型コロナウイルス感染症患者に対してアビガン等の薬を投与する場合には、その倫理委員会などの承認が必要だと思いますが、その状況はどうなっておりますでしょうか。
221 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
石田病院事業管理者。
222 ◯ 病院事業管理者（石田 陽一君）
市民病院において、承認されていない効能・効果あるいは用法・用量で医薬品を使用する、いわゆる適応外使用については、医療現場において医師単独の判断で使用するのではなく、医療安全等の観点から、事前に当該医薬品の使用を審査し、承認が得られたものについてのみ投与できることとしております。投与に際しましては安全面に十分配慮をしているところです。
現在、
新型コロナウイルス感染症に対する抗ウイルス薬や治療薬の開発が進められる中、国が示す
新型コロナウイルス感染症診療の手引には、薬物療法について、既に承認された医薬品であるレムデシビルやデキサメタゾンだけでなく、治験や特定臨床研究あるいは観察研究が進められている医薬品など、症状に応じて様々な医薬品が示されております。
こうした中、御質問にありますアビガンの使用につきましては、藤田医科大学病院が行っている
新型コロナウイルスの観察研究に症例などを報告することで参加する形を取ったため、臨床研究ではなく、他医療機関への情報提供のみを行う場合とされ、倫理委員会での審査は不要とされたところです。
なお、実際のアビガンの使用及び情報の提供に先立って、医薬品の適応外使用の申請や情報提供の届出は行われており、病院内での審査を経て、最終的に病院長がその使用と情報提供を許可しているところであります。
223 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
224 ◯ １９番（大島 満君）
市民病院の最後の質問については、時間の関係で次に送らせていただきます。
最後、大項目の５、クラスターが発生した医療法人社団についてお尋ねいたします。
まず、市の管理責任と他の介護施設への影響についてお尋ねいたします。
225 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
226 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
介護老人保健施設は、基準省令においてその目的を達成するために必要な最低限度の基準が定められているところであり、また国の通知では、介護老人保健施設の開設者は、常にその施設、設備及び運営の向上に努めなければならないこととされており、一般的な管理責任は施設を運営する医療法人にあります。
しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症のクラスターについては言わば災害であり、また、県内での感染者がほとんど報告されていなかった当時の状況からは予見は困難であったであろうことから、法人としての管理責任は問えないと考えております。
なお、幸いにもこの施設以外の介護事業所等においては、職員間、職員から利用者、利用者から職員への感染は１件も発生しておらず、他の介護施設では感染防止についてより一層強化されたのではないかと考えております。
227 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
228 ◯ １９番（大島 満君）
かつてこの施設は特別監査が入り業務改善命令がされたと思いますが、それ以降の補助金及び監査状況についてお尋ねいたします。
229 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
230 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
今般の
新型コロナウイルス感染症によるクラスターと８年前の特別監査との間に関連性は全くないというふうに思っておりますけれども、御質問にお答えをいたします。
平成２４年度の特別監査後の本市からの補助金の交付状況につきましては、業務改善命令後の３年間は、指摘の対象となった補助金の加算部分を除いて、その後は通常の手続により補助金を交付しております。
また、当該法人が運営する施設及び事業所等は、介護老人保健施設などの入所系やホームヘルプ、デイサービスなどの在宅系サービスのほか、居宅介護支援事業所など８か所ございますが、平成２５年度はこのうち７か所、平成２７年度は４か所、平成２８年度は３か所、平成２９年度は５か所、令和元年度は１か所について一般監査及び実地指導を行ったところであり、概ね適正に運営されているものと考えております。
231 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
232 ◯ １９番（大島 満君）
次に、施設へスタッフが復帰した状況についてお尋ねいたします。
233 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
234 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
このたびのクラスターの発生により、入所者のうち４１人が陽性となり、また、ここで勤務するスタッフが入院治療や自宅待機などの理由から職場を離れなければならなくなったことで、本年３月末には６４人いたスタッフが最小で５人にまで減るなど、当初、医療法人内は多大な混乱を生ずる事態となっておりました。
そうした中、富山大学附属病院の山城教授をはじめとする富山県医療支援チームや、富山県老人保健施設協議会の協力の下に派遣されました看護・介護職員の継続的かつ献身的な対応によって危機的な状況から脱し、老人保健施設として必要最低限の機能の維持へとつながり、本年７月１６日には当該医療法人から終息宣言が出されるまでに法人機能が回復したところであります。
本年９月３日現在、入所者数は３３人、スタッフにつきましては看護・介護職員、理学療法士などの復帰により３８人とお聞きしております。加えて、新規の職員採用や派遣職員等も活用しながら、より適切な介護サービスの提供ができるよう努める旨の報告を受けております。
市といたしましては、引き続き当該法人等の再建に向けて支援・協力をしてまいりたいと考えております。
235 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
236 ◯ １９番（大島 満君）
最後になりますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する医師等の責務と医師の届出義務に対する法律の適用について、私の最初の質問で、これは災害であり予見不可能であったということは十分理解しますが、その責任者と１週間連絡が取れなかったということが、やはりこの大きな事態を招いたのではないかというふうに考えております。これについてはいかがでしょうか。
237 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
酒井福祉保健部長。
238 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
まず、責任者と市とでは連絡は取れておりましたので、申し添えておきます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律においては、「医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び
地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努める」ことを責務としており、また、「病院、診療所、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされております。
当時の状況は、県内はまだ感染者が少なく、その一方で施設としては徹底した感染予防対策を取られていたこともあり、現在のようにすぐに
新型コロナウイルス感染症を疑うような要因がなかったものであり、また、感染が確認された後は保健所へ速やかに連絡されるなど、事業所の開設を許可する権限を有する中核市の立場といたしましては、当該法人については法律に則して適切に対応されていたものというふうに考えております。
239 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
１９番 大島 満君。
240 ◯ １９番（大島 満君）
施設の責任者の方の再建を目指すという言葉を信じて、質問を終わります。ありがとうございました。
241 ◯ 副議長（高道 秋彦君）
これで大島議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分 休憩
───────────
午後 ２時５０分 再開
242 ◯ 議長（舎川 智也君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１番 久保 大憲君。
243 ◯ １番（久保 大憲君）
９月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
まず初めに、市職員の守秘義務についてお伺いします。
公務員には地方公務員法で守秘義務が課せられていますが、その内容について答弁を求めます。
244 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
前田企画管理部長。
245 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
お答えいたします。
御案内のとおり、全体の奉仕者である公務員には法律上一定の義務が課せられており、我々地方公務員の場合は地方公務員法に具体の服務義務が定められています。
お尋ねのありました秘密を守る義務、守秘義務に関しましては、地方公務員法第３４条に規定があり、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする」とされています。
なお、この場合における秘密とは、「一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものをいう」とされております。
246 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
247 ◯ １番（久保 大憲君）
インターネットの普及・発達に伴い、全世界に自分の意見や情報を容易に発信できるようになりました。特にＳＮＳでは氏名や職業など身分を明かした上で情報を発信することができますので、情報の信憑性は匿名掲示板よりも高くなります。さらに、ほかのユーザーがシェアすることで情報は拡散され、「いいね」など肯定的な評価が増えると情報の信憑性がさらに高まります。
インターネットへの書き込みは全世界に発信するものであり、細心の注意が必要です。
富山市の職員が身分を明かし、職務上知り得た情報をインターネット上で発信した場合、市はどのように対応するのか答弁を求めます。
248 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
249 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
先ほど申しましたように、法が規制しているものは職務上知り得た秘密に該当するものでありまして、職務上知り得た情報そのものではありません。したがいまして、発信した情報がこの秘密に該当するものである場合は服務義務違反に当たることから、懲戒処分等の対象になります。
250 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
251 ◯ １番（久保 大憲君）
逐条解説を読むと、この法律で守ろうとしているものは行政に対する信頼であるというふうに書かれております。秘密というものがどこまでを秘密とするのかというのは当然議論があるわけなのですが、行政の信頼を失墜するようなそういったものであれば、当然、秘密になるものだと思われます。
先ほど部長の答弁にもありましたが、退職後も守秘義務が課せられています。
先ほどの質問と同様、氏名を明らかにし職業を元富山市職員と明記した上で、職務上知り得た情報をインターネット上で発信した場合、市はどのような対応を取るのか答弁を求めます。
252 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
253 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
先ほどお答えしましたとおり、秘密を守る義務は現職のときと同様退職者にも課せられますが、退職者が守秘義務に違反した場合は、職員の身分を有していないため──つまり任命権者の支配下にいないということです。そのため懲戒処分の対象とはなりません。ただし、退職後、公務内で再任用職員または会計年度任用職員として任用されている場合は、職員の身分を有しているため懲戒処分の対象となります。
なお、地方公務員法第６０条では、守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処するとされており、この規定は退職者にも適用されるものであります。
254 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
255 ◯ １番（久保 大憲君）
退職された後も、インターネット等で情報を発信する際には細心の注意を払う必要があるということになると思います。
この守秘義務の対象は、あくまで事実であって、かつ秘密でなければならないというような条件が前提になります。
発信した情報の中には一部の役職者や担当者しか知り得ない情報があって、会議録や関係書類などの公文書にも記載されていない、そういった場合もあると思います。この場合は、本人に確認をしなければこの情報が真実なのかそれとも虚偽なのかが断定できない。こういうケースも今後出てくるというふうに思います。
地方公務員法の逐条解説では、秘密に該当するのかの第一次的な判断権は当該事務の責任者である執行機関にあるというふうにされていますので、出てきた情報が守秘義務に違反するのかどうなのか判断をするためには、市は発信者に対して事実を確認すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
256 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
257 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
まず一般的なことを申し上げますと、現在ＳＮＳ上では、２４時間３６５日、大量の情報というものがやり取りされているわけでありまして、その中には、先ほどから議員御指摘のように、自分の身分を明かしてといいますか、名乗って発信しているものもあれば、あるいは匿名によるいわゆる誹謗とか中傷、あるいはなりすましによる偽情報なども氾濫しているということは周知の事実でございます。こうしたことについては既に国においても対策が検討されているところでありますが、大変憂慮すべきことであると考えているところであります。
こうしたことから、市としてＳＮＳ上に氾濫するいろんな情報について、自ら常時監視して情報の真偽を確認するということは、現実的には不可能であるというふうに考えているところでございます。
258 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
259 ◯ １番（久保 大憲君）
今部長がおっしゃられたように、まず出どころが不明で不確かな情報というのはインターネット上では数多くあります。その一つ一つに行政が対応していくなんていうことは現実的ではないのは十分よく分かっております。そういったことを求めるつもりもありません。
ただ、ＳＮＳ上で身分を明かして、あたかも職務上知り得た情報として発信をしている場合、たとえその内容が虚偽でも、その情報を見た人は真実ではないかというふうに誤認をする可能性は非常に高いわけです。
事実であった場合は、当然当局のほうが確認をして守秘義務違反として対応することはできますが、これが当局の中で事実として確認できない、これは虚偽であろうというふうな判断をした場合は守秘義務違反にも当たらなくなりますので、対応が非常に難しくなるというふうに思います。
しかし、虚偽であると知りながらそのまま放置をしてしまえば、その虚偽の情報が真実かのように拡散をされて、市の信頼が失墜するというような状況に至るケースもあるのではないかというふうに思います。
発信した情報について事実でないと判断した場合──当然、事実かどうかの以前に、どれだけ問題かというところももちろん判断をしていただかなければならないのですが──特に悪質と判断される場合は発信者に対して書面などで情報の削除もしくは訂正を促すべきというふうに考えますが、当局の見解をお伺いします。
260 ◯ 議長（舎川 智也君）
前田企画管理部長。
261 ◯ 企画管理部長（前田 一士君）
市または市職員の信用を傷つけたり、また、そのことによって不利益をもたらすような誤った情報が発信され、その発信者が特定できる場合には、その内容や程度によっては法的措置を含め検討することになるものと考えております。
262 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
263 ◯ １番（久保 大憲君）
こういう御時世ですから、インターネット上にある情報を見る市民の方も、全部真実だというふうに丸々と信じるような人は大分減ってきていると思いますが、それでもＳＮＳ上で身分を明かしている場合は、ついそれは本当なのではないかというふうに誤解を受ける可能性もあるわけです。これについては、問題になりそうな案件が見つかったり市民から情報提供があった場合には、今言われたように適切な対応を取っていただきたいというふうに思います。
さて、この９月定例会が終わりますと、いよいよ県知事選挙が始まります。
現職が選挙に出る場合、その成果や行政手腕についていろいろな論評がされますし、新人であっても人柄や経歴などについてネット上で様々な情報が流れます。多くの方がそれぞれの立場で自分の意見や考え方を発信することはよいことだと思いますし、個人の誹謗中傷は駄目ですが、批判的な意見であっても、やはりしっかりと意見を述べることは重要なことだというふうに思っております。
ただし、その中でも注意していただきたいのは、フェイスブックなどで現職の議員や立候補予定者の家族、知人、友人などが身分を明かして発信する情報は、ほかの見たユーザーがより信憑性の高い情報として、有権者の投票行動に影響を与えるということは容易に予想ができます。
しかしながら、事実無根の虚偽の情報を発信し投票行動に影響を与えようとする行為は、私は法に抵触する以前に、選挙や民主主義を冒涜する許されない行為だというふうに考えています。
現職においては、その任期期間中に自治体が不法行為を行ったというような虚偽の情報を発信することで、現職の行政手腕を暗に否定し再選を妨げようとするような書き込みは、こういうことがあった場合は公職選挙法に抵触するおそれがあるというふうに考えますが、当局の見解をお伺いします。
264 ◯ 議長（舎川 智也君）
作田選挙管理委員会事務局長。
265 ◯ 選挙管理委員会事務局長（作田 正樹君）
公職選挙法第２３５条には虚偽事項の公表罪について規定されているところであり、公表する目的のいかんによっては、この条文に抵触するおそれがあるものと思っております。
266 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
267 ◯ １番（久保 大憲君）
今、選挙管理委員会の事務局長が言われるには、虚偽の事実を公表して、その意図いかんによっては──要するに再選をさせないためとかそういった意図がある場合には、これは法に抵触する違法行為であるということだと思っています。
昨日、ニュースでも選挙違反をしないような明るいきれいな選挙をしましょうというような報道もなされていました。こういった書き込みが選挙民にとって誤った情報として伝わって投票行動を誤ることがないように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
次に、富山高岡広域都市計画における市街化区域編入についてお伺いをします。
平成２８年９月３０日告示の都市計画変更の経緯について、まずは答弁を求めます。
268 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
269 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
平成２８年９月３０日告示の都市計画変更につきましては、富山県において富山市、高岡市、射水市の３市から構成される富山高岡広域都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域の区分を変更されたことと、それに併せてそれぞれの市が用途地域を定めたものであります。
この都市計画区域の変更の経緯につきましては、県から平成２６年２月に３市に対して市街化区域への編入希望の照会があり、本市は同年７月に本市の編入希望箇所を回答しております。その後、県では３市からの要望を基に北陸地方整備局や北陸農政局など関係機関と協議・調整を行い、平成２８年４月に３市に対し具体的な編入箇所を示した原案の説明があったものであります。
この原案の下、県では都市計画法に基づき都市計画案の縦覧を行うとともに、３市にそれぞれの市の該当分の都市計画案に対し意見聴取を行っております。本市ではこのことに対し、富山市都市計画審議会での審議を経た上で、県に異存がない旨回答したところであります。
県においては、それぞれの市の意見を踏まえ、富山県都市計画審議会での審議を経た後、国土交通大臣の同意を得たことから、平成２８年９月３０日に富山高岡広域都市計画の市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更について告示を行ったものであります。あわせて、それぞれの市においても編入された区域について、都市計画法に基づき都市計画案の縦覧や都市計画審議会での審議を経て用途地域を定め、平成２８年９月３０日に告示を行っております。
なお、本市では、要望していた富山西インターチェンジ地区や東富山駅地区、呉羽駅地区など約１００ヘクタールが市街化区域に編入されており、この編入に合わせ、富山西インターチェンジ地区は工業地域、東富山駅地区及び呉羽駅地区は第一種住居地域を用途地域として定めております。
270 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
271 ◯ １番（久保 大憲君）
当時、高岡市の案件、これはイオンの拡張が関わるようなところがあるんですが、これに対して広域都市計画における事前協議があったのか答弁を求めます。
272 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
273 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
富山県の都市計画に係る広域調整についての運用指針では、市町村が大規模集客施設の立地が可能となる用途地域や地区計画を都市計画で定める場合には、都市計画の手続を進める前に関係する市町村に対し意見聴取を行う広域調整を行うこととされており、必要に応じてその意見の開陳、説明を求める広域調整会議が開催されることとなっております。
お尋ねの高岡市での市街化区域編入では、１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地が可能となる商業地域を設定したことから、県では事前協議として広域調整を図る観点から、平成２８年５月２５日に関係市に対し意見を求めてきております。
これに対し本市では、同年６月８日に書面にて回答し、同年６月２３日に高岡市や射水市などの関係市が出席した広域調整会議において意見を開陳しております。
274 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
275 ◯ １番（久保 大憲君）
当時の新聞記事を読むとコストコが大変多く取り上げられておりまして、コストコの誘致に関しては富山市に近くて商圏がかぶることから、市内の小売店や中心市街地への影響、コンパクトなまちづくりといった市のまちづくりの観点から県に対してしっかりと反対の意見を述べ、富山市の旧町村部の都市計画の在り方についても、この当時、県に対して意見を伝え、場合によっては県の広域都市計画から脱退を示唆するなど、かなりはっきりと市は主張すべきことを主張されていたというふうに私は理解をしておりますが、一方で、この新高岡駅周辺の都市計画変更に伴うイオンの拡張について、先ほど意見を開陳したというようなお話もありましたが、どのような意見を述べていたのか答弁を求めます。
276 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
277 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
本市では、県から平成２８年５月に事前協議として意見を求められたことから、同年６月に意見を書面で回答しております。
その内容につきましては、本市では公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指し、公共交通の活性化や公共交通沿線への居住推進、中心市街地の活性化などに取り組んできたことや、郊外部では準工業地域において１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地を規制してきたことなど、市の実情を説明した上で、今回、高岡市が大規模な区域を商業地域として設定したことは、１万平方メートル以上の大規模集客施設の立地も可能とするもので、本市のみならず県内市町村の中心市街地の空洞化が懸念されることを述べさせていただきました。
このことから、県には、広域的な観点から県全体を俯瞰し、地域に応じた適正な商業機能の規模や配置を検討し、県内市町村や本市のまちづくりに影響のない用途地域となるよう調整機能を発揮していただくことを求めたところであります。
なお、議員からも紹介がございましたけれども、射水市が平成２６年に大規模集客施設の立地が可能となる地区計画を定めた際にも県から意見を求められており、高岡市の案件と同様、県において調整機能を発揮することを求めております。
278 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
279 ◯ １番（久保 大憲君）
広域都市計画も一長一短がもちろんある中で、県全体を俯瞰したような中にもちろん富山市もあるわけですから、その中でこちらが進めていくまちづくりの在り方について意見をしっかりと述べられたと。それに対して周辺の市は市として思いがあったと。それをしっかりと県が調整をしてほしいと。これは新聞記事なんかでも──私は新聞記事でしか知らないものですから申し訳ないんですが、新聞記事の中ではかなり強く市として県に調整機能を果たしてほしいという要望を上げていたというふうに理解をしております。
それでここでちょっと問題がありまして、何かというと、ある市民の方から、当時、この計画変更に伴って、富山市が県に対して高岡市の案件に対して反対の意見を述べようとした際に、県から反対すれば富山市の案件を没にすると脅され何も言えなかったという情報がインターネット上で拡散されているという情報がありました。
県の担当課に確認したところ、都市計画の変更は都市計画法に定められたルールにのっとり適正に計画決定がなされており、高岡市の案件に反対しないことで富山市の案件を認めるというような調整はもちろん、脅したというような不適切な対応は一切なかったというふうな説明を受けました。
森市長は過去の答弁の中でも、憲法第２９条で強く保護されている財産権に対して規制をかける都市計画法の法の安定性については、大変重要視をされているというふうに理解をしています。
念のために確認をしますが、県から富山市に対し高岡市の条件に反対しないことで富山市の条件を認めるという調整があったのか、答弁を求めます。
280 ◯ 議長（舎川 智也君）
中村活力都市創造部長。
281 ◯ 活力都市創造部長（中村 雅也君）
先ほども答弁させていただきましたけれども、富山市は高岡市の市街化区域の編入に伴う用途地域の設定──商業地域に設定したことでございますけれども──これに関して広域調整を行う富山県に対し本市としての意見を書面にて回答するとともに、広域調整会議においても本市の意見を述べさせていただいたことから、議員がおっしゃるような高岡市の案件に反対しないことで富山市の案件を認めるといった調整はありませんでした。
282 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
283 ◯ １番（久保 大憲君）
当然だと思います。ここにいる皆さんが失笑されておりますが、インターネット上でこの情報が流れて、この書き込みに対して「いいね」をされる方もいらっしゃれば、拡散、シェアをされている方が多数いらっしゃるわけです。
あたかも行政のやり方の中にこういったことがあり得るのではないかというような誤解は、行政がこれからいろいろな事業を遂行していく上で障害になる大変な問題だというふうに思っております。
先ほど質問の中で選挙管理委員会のほうからは、これが場合によっては、意図によっては、これが公職選挙法に抵触するおそれもあるというふうな御答弁もありました。当局もしくは選挙管理委員会の皆さんは、県選管や県警察ともしっかりと情報提供などをしながら、対応を適切に行っていただくことをお願いいたします。
続いて、エゴマの６次産業化の取組についてお伺いをします。
富山市えごま６次産業化は、中山間地域における農業の振興などを目指した環境未来都市のリーディングプロジェクトとしてスタートしました。２０１１年１２月に富山市が環境未来都市に選定され、今年の１２月で１０年目に突入をします。
現在までの取組で中山間地の活性化にどのような成果があったのか答弁を求めます。
284 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
285 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市のエゴマ６次産業化の成果といたしましては、今議員からも御紹介がございました、環境未来都市のリーディングプロジェクトの１つとして、高齢化や過疎化が進む中山間地域において健康作物であるエゴマの特産品化を図るため、温泉熱や太陽光を活用した植物栽培工場を建設したことや、耕作放棄地を活用した大規模な露地栽培を展開したことがございます。
また、エゴマの消費の拡大に取り組むため、生産、加工、商品化、流通などを総合的に推進する富山市えごま６次産業化推進グループを組織しておりまして、本年８月末現在で１０６の団体に参画をいただいておりますが、この６次産業化推進グループにおいて商品の研究開発や流通及び普及の促進を図っているところでございます。
その１つの結果と申しますか、１つ事例を申し上げますが、富山産のエゴマオイル、この生産量を御紹介申し上げますが、これは年々増えてきておりまして、市内事業者からは本格的に販売を開始した平成２８年度と比較いたしまして、令和元年度には３倍以上の売上げがあったと、こういう成果もあったと伺っているところでございます。
さらに、新たなエゴマ特産品の開発が契機となり、地元の高齢者等の雇用が創出されております。現在、牛岳温泉植物工場では、葉の摘み取り作業などで９名、大沢野塩地区の大規模農地での露地栽培などの業務に３名、合計で１２名の方に携わっていただいているところでございます。
加えまして、エゴマの６次産業化の推進によりエゴマの栽培面積が拡大しており、平成３０年度の本市のエゴマの作付面積につきましては、平成２６年度の約４．２ヘクタールから約３０ヘクタールと７倍以上に増えておりまして、本市の独自調査の結果ではございますが、全国の自治体の中で一番広い面積となっているところでございます。
このように、山田地域以外でも大沢野地域や大山地域等においてエゴマ栽培の取組が定着しつつあることなどから、中山間地域の活性化にも一定の効果があったものと認識しているところでございます。
286 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
287 ◯ １番（久保 大憲君）
皆さんも少し覚えておいていただきたいのは、後で触れるのですが、富山産のエゴマオイルの売上げが３倍ほどになっているというような御回答もありました。
まず、市が目標とするところを確認したいのですが、１０アール当たりの収穫量を単収と言うそうです。単収、これの比較や推移からは、栽培方法の問題点や改善結果、気候変動によるリスクなど、こういったものを把握することに役立てられます。
このエゴマの栽培に関して市が掲げる単収目標について当局の答弁を求めます。
288 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
289 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
本市では、エゴマの種子生産における１０アール当たりの収入につきましては、本市の水稲並みの収入である約１３万円を目標にしております。それを踏まえて試算いたしますと、エゴマを水田で栽培した場合、国の水田活用の直接支払交付金と市の薬用植物生産推進事業補助金により、１０アール当たり最大５万５，０００円が補助されることから、エゴマの販売額が７万５，０００円であれば水稲並みの収入が得られることとなります。この金額を得るには、エゴマ１キログラム当たりの売渡価格を１，５００円といたしますと単収は約５０キログラムとなり、これを単収目標と考えております。
なお、公益財団法人日本特産農産物協会の調査によれば、全国の平均単収は３８．１キログラムとなっていることから、本市の単収目標については概ね妥当であると考えておりますが、現在のところ目標の５０キログラムには届いておりませんので、引き続き増収に向けて生産者を支援してまいりたいと考えております。
290 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
291 ◯ １番（久保 大憲君）
この後幾つか聞くことを先に答えていただいているので、この後の質問は多少聞き直しのところも増えてくるかと思いますが、１０アール当たり大体５０キログラムを目標にして頑張ろうということでした。
事前に頂いた資料では、富山市内のエゴマの単収、これは年々減少傾向にあります。今は栽培方法の確立に向けて試行錯誤している段階ですので、単収がある程度乱高下することは、これは致し方ないことだというふうに思いますが、平成２７年に１０アール当たりの収穫量が３８．１キログラムだった単収が、年々年々低下の一途をたどり昨年度は１３キログラムということで、５年で約３割程度まで低下をしました。この要因について市の見解をお伺いします。
292 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
293 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
本市のエゴマの単収につきまして、まず移植栽培では、平成２７年度は３６．８キログラムでしたが、令和元年度は２３．９キログラムとなっております。
次に直まき栽培では、栽培を開始した平成２９年度は１１．８キログラムでしたが、令和元年度は２．４キログラムとなっております。
ただし、令和元年度は当初の作付面積は１１．２ヘクタールでしたが、栽培期間中に客土などを行ったことなどから最終的な作付面積は３．７ヘクタールとなり、実際の単収は７．２キログラムとなっております。
移植や直まき栽培で単収が伸び悩んでいる共通の要因といたしましては、１つに、新たにエゴマ栽培に取り組む生産者は増えておりますが、単収５０キログラム以上を達成している生産者がいる一方、単収が数キログラムの生産者もおり、個々の栽培技術に大きなばらつきがあること、２つに、本市に適応した栽培データが不足していることに加え、優れた栽培技術を生産者間等で共有する仕組みがないことなどが挙げられます。加えて直まき栽培では、１つに、種まき直後に土が乾燥したり種が深く入ると発芽不良を起こしやすいこと、２つに、発芽直後の除草対策が不十分な圃場では、雑草が繁茂しエゴマが生育不良となることなどが挙げられます。
本市といたしましては、移植栽培の単収向上のため、学識経験者や他県のエゴマ先進地の指導者等で構成するエゴマ栽培研究会を本年度新たに設立し、エゴマ栽培農家を対象とした栽培講習会の開催や、営農サポートセンター圃場において品種比較や生育状況等の実証調査を行い、本市に適したエゴマの移植栽培技術の確立を目指しております。
また直まき栽培では、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術など先端テクノロジーを活用したスマート農業を導入し、従来の経験に基づく生育管理からデータに基づく生育管理へと転換することにより、単収向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、エゴマの生育を阻害する株間の雑草対策として、昨年度、県内の大学や民間企業と共にロボットの開発を行いましたが、今年度はそのロボットのＡＩ化及びスピードアップを目指し改良に取り組んでおります。
294 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
295 ◯ 市長（森 雅志君）
私の理解は、簡単に言うと発芽したときの管理なのです。そこをきちっと除草を熱心になさっている方は、さっき言ったように何人かの方は単収で５０キログラムを作っている人はいるわけです。ところが、ほかの栽培作物も一緒に作っている生産者の場合に、重なってしまうとそこがおろそかになっていくと。一定程度伸びていくと草が生えてもエゴマのほうが強いのですが、発芽直後は非常に弱いと聞いていますので、生産者の方の情報の共有とさっき言いましたが、栽培の仕方を順番に勉強していくことによって少しずつは上がっていくだろうと思います。
熱心な人も出てきていますので、目標とする単収５０キログラムを多くの生産者が実現できるまで、しっかり支えていくということに尽きると思います。
ＡＩでできるのかどうかはよく分かりません。それは作業量を落とすということなのです。ほかの栽培作物を作っているときに、そっちの作業量を落とせばこっちに来られる、逆もあるということなので、エゴマだけでＡＩ化ということではないと思って見ています。
それから、除草の機械はかなり有効だと思います、ロボットでできるのであれば。しかし今は試作段階ですので、これが完成すればかなり効果があるだろうというふうには思います。
いずれにしても、熱心にやっている人と、ほかの栽培作物と兼ねているので少しエゴマがおろそかになる人と、こういう理解をしていただければ分かりやすいのではないかというふうに思います。
296 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
297 ◯ １番（久保 大憲君）
直まきよりは移植の場合は、今市長が言われたように、一層栽培方法をしっかりと情報を共有しながらやっていけば、単収５０キログラムを目指して決して無理な目標ではないと。
一方で、先ほど部長の答弁の中に直まき栽培のほうの御説明がありました。移植に対して、やはりどうしても直まき栽培のほうが発芽率であったりとかその後の維持管理の部分において難しい部分があるのだろうと思います。そのため、直まき栽培のほうは単収がどうしても低く出ているということになっています。
直まき栽培のほうは、移植と比べると植えるまでの手間が大幅に減るというメリットがありますが、先ほど言ったように単収が落ちるというデメリットもあるということになります。
採算性という意味では、直まき栽培では１人当たりの管理・作付面積は、多分移植をするよりも大きく取れるのではないかなと。これは機械化も目指しておられますし。そうなってくると、単収５０キログラムの目標ではなくても、場合によっては利益を確保できる可能性があるのだろうというふうに思っています。
今後の単収目標を目指して皆さんに取り組んでいただく中で、主たる指標となると思います、この単収でどれぐらい取れているのかというのは。ですので、実態を踏まえて、直まき栽培と移植とで別々の目標を設定したらどうかと思いますが、当局の見解をお伺いします。
298 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
299 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
移植栽培と直まき栽培を比較しますと、議員御指摘のとおり、直まき栽培では苗作りの経費等が不要で労働時間が短縮できる一方、栽培管理が難しく、移植栽培に比べ単収が減少する傾向があり、別々の単収目標を設定したほうが生産者が栽培に取り組む上で参考になると考えられます。
現在、エゴマ栽培は全国的に見ても移植栽培が多く、直まき栽培の事例はあまりありませんが、北海道の帯広えごま生産組合では直まき栽培でエゴマを生産し、平成３０年度には栽培面積６．６ヘクタールで約４５キログラムの単収であったとお聞きしております。帯広市は畑作地帯で、大規模農業に関しては高い技術を有しており、土づくりや雑草管理がしっかりなされるなど、本市との違いがありますが、本市においても直まき栽培技術が確立されれば、４０キログラム程度の単収が確保できるものと考えております。
しかしながら、現在、本市の直まき栽培は取り組み始めてから３年余りと日が浅く、試行錯誤を繰り返しながら適切な栽培方法を模索している状況であり、確立するまでには時間がかかるというふうに考えられることから、当面は３０キログラムを単収目標とすれば理解されやすいのではないかと考えております。
ちなみに本市の試算では、直まき栽培では全体経費の半分以上を占める苗作りの経費を削減できることから、移植栽培における単収目標５０キログラムに対し、単収３０キログラムでも経営は成り立つものと考えております。
300 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
301 ◯ １番（久保 大憲君）
やはり目標は達成可能な目標のほうが皆さんやる気も出てくると思いますので、そういった目標を設定しながら技術の向上に努めていっていただければというふうに思います。
何といってももうからないと農家の方は栽培をしようと思いませんので、実際にエゴマの現状の売渡価格と、市がエゴマ生産を持続可能なものとするための売渡価格、これは幾らぐらいと考えているのか答弁を求めます。
302 ◯ 議長（舎川 智也君）
山口農林水産部長。
303 ◯ 農林水産部長（山口 忠司君）
生産者から加工業者等への売渡価格につきましては、市場原理及び買取り業者と生産者による調整等で決定すると考えており、種子の選別、洗浄、乾燥等の状況によっても価格が変動すると聞いております。全国的な売渡価格につきましては、１キログラム当たり１，２００円から１，８００円程度となっており、本市においても概ね同様の売渡価格であると聞いております。
次に、エゴマの生産を持続可能なものにするための売渡価格についてですが、本市でエゴマを栽培した場合、目標とする１０アール当たりの収入１３万円に対し、経費は苗や肥料の購入費、機械の燃料費、機械の借上料、労賃等で約８万２，０００円となっており、この経費で単収目標５０キログラムを生産したとしますと、売渡価格は約１，６５０円となります。
これらのことから、現在のエゴマの売渡価格と持続可能な生産に向けた売渡価格には大きな差はありませんが、今後は単収目標である５０キログラムを達成した上で、さらなる単収の向上や経費の削減に努めることに加え、付加価値を高めブランド化を図ることで売渡価格が向上し、より安定したエゴマ栽培に取り組めるものと考えております。
304 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
305 ◯ １番（久保 大憲君）
しっかりと農家の方が希望を持って栽培に当たれるように、これからも努力のほどお願いします。
続いて、富山えごまブランドの戦略についてお伺いをします。
本年３月に発表した富山市えごま６次産業化推進プランでは、地域ブランドとしては富山えごまの確立を目指しています。
その一環として、平成３０年度にはロゴマークを公募により決定し商標登録を行いました。さらに、同年度から富山えごま認定商品登録制度を創設し、富山えごま認定商品は本年２月に９８商品となっています。
この富山えごまの認定条件について当局の答弁を求めます。
306 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
307 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
本市では、特産化を目指すエゴマの付加価値を高め、市民に愛され地域に定着した特産物として確立することを目指し、平成２９年度に地域ブランドとして富山えごまを創設したところでございます。
お尋ねの富山えごまの定義につきましては、１つには、富山市民が購入できる商品であること、２つには、富山市内に所在する事業者、個人が生産、製造、加工または販売している商品であること、３つに、富山県内で生産されたエゴマ、または富山県外産であっても認証機関による有機認証等の認定を受けた、または同等程度の品質のエゴマを使った商品であること、以上３つの要件を満たすものでございます。
308 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
309 ◯ １番（久保 大憲君）
それでは、その富山えごま認定商品の売上げの推移について答弁を求めます。
310 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
311 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
富山えごまの認定をした商品は、直近の数字──本年８月末現在でございますが──１０６商品となっており、認定商品数は着実に増加をしているところでございます。
商品の売上げの推移につきましては、全ての認定商品について調査を行っていないことから把握はしておりませんが、例えば地場もん屋総本店における富山えごま認定商品の売上げについて申し上げますと、本格的に販売を開始した平成３０年度と令和元年度を比較いたしますと、率にして約５０％近い増というふうにお聞きをしております。
売上げの傾向や消費者の嗜好等を把握し事業者や生産者と共有することは、新商品の開発や栽培農家にとっても有益であることから、本市といたしましては、今後事業者へヒアリング等を実施いたしまして、認定商品の販売状況の把握などに努めてまいりたいと考えております。
312 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
313 ◯ １番（久保 大憲君）
認定商品の一覧を見ると、油やドレッシングといった調味料であったり、カレーやスープ、ギョーザといった飲食店でも提供できるようなメニュー、どら焼きやクッキー、シフォンケーキなどテークアウトしてお土産にも使えるようなもの、商品によって多岐にわたっています。
この全体の動向と各商品別の売上げの傾向が見えると、やはり参入を検討している企業にも大変アピールになると思いますし、生産農家にとっても力強い、広がっているんだという希望が出てくると思いますので、ぜひとも今後、調査のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、富山えごまの認定条件の中で、県内で生産されたエゴマ、または──ここが問題なのです、私の中で──または、県外産であっても認証機関による有機認証などの認定を受けたエゴマを使った商品が対象になると。さらに、市内の収量が上がらないことから、これは計画に書いてあるのですけれども、無農薬で安価なネパール産を大量かつ安定的に輸入し、有機認証を受け、富山で精油──油を搾ること──によって富山えごまの認定要件を満たし、大量の富山えごまオイルとして流通するというようなことが書いてあるわけです。
以上のことから、有機認証を得た県外の大産地やネパールなど海外で生産されたものであっても、市内で加工・販売すれば富山えごま認定商品としてロゴをつけて販売をできるようになるということだと思います。
現在の富山えごま認定商品で使用されているエゴマの産地について、市はどの程度把握しているのか答弁を求めます。
314 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
315 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
富山えごま認定商品に使用されているエゴマの産地につきましては、先ほど申し上げました富山えごまの認定要件の中に、県内で生産されたエゴマ、または県外産であっても認証機関による有機認証等の認定を受けたか、同等程度の品質のエゴマを使った商品と、このように規定しておりますことから、認定に当たりましては各事業者にあらかじめ産地の確認を行っております。
現在、１０６の富山えごま認定商品のうち１０５商品で県内産のエゴマが使用されております。残りの１商品につきましてはネパール産のエゴマを使用したエゴマオイルとなっております。
316 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
317 ◯ １番（久保 大憲君）
今の状況ではほぼ県内産ということでありますが、この後、海外産、ネパール産であったりとか大産地から大量に買い込んでくるようなことになってきますと、この状況が変わってくる可能性があります。
私は、富山えごまの認定基準は市内産もしくは百歩譲って県内産のエゴマに限定するべきというふうに思います。富山えごまのロゴは富山県の形をイメージして地域ブランドとして発信しますよということをやっておりますので、実は中身を見てみるとネパールのものだったとか、あとは福島県や北海道で取れたものだったということになると、なかなか消費者からは理解がされにくくなるのではないかなというふうに思いますので、県外産やネパール産のエゴマは富山えごまのブランドとは分けるべきというふうに考えますが、当局の見解をお伺いします。
318 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
319 ◯ 市長（森 雅志君）
ここは考え方の分かれるところです。トレーサビリティーをしっかりして純粋に富山産ということでいくという考え方、当初そう考えていた時期もあります。
県外というのは、実は今ちょっとお触れになった福島県を考えておりました。震災前にエゴマを一番たくさん作っていたのは福島県で、かつ田村市です。ここの作っても風評被害で売れないという話を何とかお手伝いできないかといって、職員を福島県庁へまでも派遣しました。それが入ってくれば、搾油を富山でやって、福島原産のエゴマの種子を使った富山産のオイルだということで御協力できないかということがきっかけなのです。その結果、高く売れることが分かったら福島から入ってこなくなってしまって、向こうで売っているらしいですが、そういうことなのです。
ネパールは──原産地はネパールなのですね、そもそもエゴマというのは。農地が破壊されたすごい水害があって、耕作が全くできずに困っている地域があるというので、こちらからある事業者が種を持っていって、向こうで作ってもらったわけです。当然安く入るわけですが、農薬そのものがないので全くの無農薬です。人手で作業を全部やっているのです。
ネパールとしては、そこに雇用が生まれて、もしも日本で買ってもらえるなら輸出品として外貨を稼ぐということで、まさにＳＤＧｓの考え方にぴったり符合するということを思って、私自身もネパールの大臣３人にお会いして事業の説明もしてきました。一定程度行ったのですが、コロナで今は全くストップ状態になっています。これはなかなか解除できないと思います。ネパール国も入国規制していますし、日本もネパールの人を入国規制しているという中で──実は全く作物が作れない畑地でいいお手伝いができるいいプランだなと正直思っていたわけですが──現状はそういうことです。そのことを読み取れるようにそういうふうにしたということです。
冒頭言いましたが、それでもいいと考えるのか純粋なものでいくのかということは考え方の相違が出てきますが、会としてはそれをのみ込んでいただいて決めていただいたと。会というのは、認定するところです。それは今後考え方が変わるかもしれませんが、現在のところはそういう状況です。ほとんど富山市産、県内産となっていますが、一部の商品についてネパールから入っていたと。今は止まりましたから、しばらくは出てこないというふうに思います。
320 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
321 ◯ １番（久保 大憲君）
私もＳＤＧｓの観点から、ネパールから輸入をするということ自体を反対するつもりは全くないわけなのですが、富山えごまという表記をするべきかどうかというのは、まだ検討する余地があるのではないかなと思っています。
そこで、６次産業化というのはあくまで農業発信のものというふうに私は理解をしております。県外産のほうが高く向こうで売れているということで、今はこっちに来ないということなのですが、ネパール産のエゴマが来ることによって市内の農家の買取り価格に影響が出るのではないかというふうに思いますが、この点については市はどのようにお考えなのか答弁を求めます。
322 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
323 ◯ 市長（森 雅志君）
市場で取引されているわけではないので、ネパール産のものは１社だけが自社の判断で買い付けしているわけです。それを幾らで買っていらっしゃるのかは私らは分かりません。残りについても相対で取引されていまして、大体あんたのところは幾らで買ったとか幾らで売ったということは横の情報が流れていると思いますから、自然に相場ができてきていると思います。
ネパール産だけはその外にいますので、これが富山の生産者の自然に出来上がる相場に影響を与えるとは思いません。
324 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
325 ◯ １番（久保 大憲君）
今の時点では止まっているということもありますので。ただ、やはり農家の方には希望を持ってエゴマの栽培をお願いするわけですから、この価格の変動については、その１社の方とも十分に密に連絡を取りながら、これが市内産に影響が出そうであれば、やはりブランドの在り方とか販売の在り方について逐次修正をしながら、富山市のエゴマ栽培農家のためになるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
１つ飛ばして、イタリアの海外戦略についてお伺いをします。
平成２７年５月にミラノ万博に参加をし、同年５月にはイタリア食科学大学と協力協定を結んで、同年１１月には大学とミラノ商工会油脂研究所などが表敬訪問されています。平成２９年には９月にイタリアへエゴマオイルを初輸出し、１０月には市長がイタリアでトップセールスを行う。翌年２月からはイタリアでの販売拡大を図っているというふうにお伺いをしました。
これらの取組を通したイタリアでの売上げの状況や販売価格について答弁を求めます。
326 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
327 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
イタリアでのエゴマの展開につきましては、エゴマ関連商品の本格的な輸出に向けた足がかりとして、今ほども御紹介がございました、イタリア食科学大学と富山大学との共同研究の成果を踏まえ、富山県産エゴマオイルとイタリア産のオリーブオイルをベストミックスしたブレンドオイルの開発や、農林水産省の日本産食材サポーター店認定制度を活用し、イタリアで認定された店舗にエゴマを提供するなど、これまで現地でのエゴマの認知度向上と普及展開を目指してきたところでございます。
こうした取組の結果、富山えごまを使用したエゴマオイルにつきましては、日本食材を扱う小売店や日本食レストラン等からオーダーを頂き、計５店舗で平成２７年度から取扱いを始め、１本２５ユーロ程度──日本円にしますと約３，１００円程度でございますが──で販売を開始されたところであります。
しかしながら、イタリアをはじめとする欧州市場では有機認証を受けた商品を求める傾向が大変強く、事業者からは有機認証を受けていないエゴマオイル等の商品の継続的な受注の確立には大変苦慮されていると、このように伺っているところでございます。
328 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
329 ◯ １番（久保 大憲君）
もう少しどれぐらい売上げがあるのかというのを御説明いただければよかったのですが、多分それは分からないのかなというふうに思います。
今後の海外戦略についてどうしていくのか答弁を求めます。
330 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
331 ◯ 市長（森 雅志君）
ＪＥＴＲＯに職員を派遣──これで今度行って３代目になるのですが、主にイタリアの駐在所に赴任させていただいて、販路を見つけたりというのをＪＥＴＲＯと一緒にやってきております。今言いましたようにＢｉｏ認定、イタリアは特に厳しいのですが、Ｂｉｏでないとなかなか扱ってもらえない。食科学大学との協定も結んでいますし、大使館も理解していただいているし、ミラノ商工会議所なども一緒になって認定に向けて努力しているのですが、今のところなかなか難しい。困難で困っていたわけですが、そういうところで今のコロナになったわけです。
その後で、フランスへ日本食材を持ち込むバイヤーが目をつけていただいて、フランスでシェフとかそういう人を集めた物産展みたいな形で、富山市だけではなくて、高岡市とか砺波市の人とかいろんな方と行ってやってきました。これもその日本食材を扱う店のオーナーがひどく気に入ってくれたのですが、うまくいきそうになった時点で今のコロナとなっているのです。
したがって、今、海外戦略というのは、今までの取組も含めて成果をつなげられるのかどうかさえ見通せない状況です。はっきり言って今年度の予算にも何も計上してありませんし、来年度の予算にもそれは今の状況では計上は難しいだろうと思っています。ただ、人脈だけは途切れることのないようにしたいと思いますので、富山市物産振興会を中心に連絡を取り合ってほしいというふうにお願いをしているところであります。
332 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
333 ◯ １番（久保 大憲君）
ぜひともこのコロナの中でしっかりと準備を、また体制を整えて、しっかりと再度チャレンジというか、ゼロからのスタートのつもりでイタリアに行かれるのであれば、しっかりと市民の皆さんに受け入れられていると、売上げが伸びているぞというような成果を示せるように、どうか事業の遂行をしていただければというふうに思います。
１つ飛ばして最後の質問をさせていただきます。
現在、牛岳温泉植物工場では、委託管理業者が規格外のエゴマの葉を販売した場合、１キログラム当たり２，２００円を富山市に納めるということになっています。
市は、市教育委員会に対して地産地消や食育、環境未来都市の取組から、ぜひ給食で使ってほしいというような要望もして、教育委員会のほうはそれを受けた上で、適正な検討の上、エゴマを使った商品を購入いただいていると。ところが、オムレツやウインナーなどがあるのですが、どれもエゴマを含まない商品よりも１．６倍から２．８倍とかなり高額になっております。
給食の食材費は保護者からの給食費で賄われていますので、市が得る１キログラム当たり２，２００円分は保護者が実質負担していることになります。公立の保育所の給食でも使用していますので、学校や保育所などが、公的なそういった施設が給食として提供する場合には、市が給食事業者に対し購入費用の一部を助成し、保護者の負担を軽減し、使用の頻度を上げるというほうにかじを切るべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。
334 ◯ 議長（舎川 智也君）
伊藤環境部長。
335 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君）
現在、牛岳温泉植物工場において生産されておりますエゴマの葉のうち、大きさや形の不ぞろいな規格外品につきましては、受託事業者から給食業者に販売され、乾燥・チップ化したものを卵焼きやハンバーグ等に混ぜて学校等の給食に提供をされております。
給食にエゴマを使用することにつきましては、エゴマの認知度の向上や消費の拡大など６次産業化の推進につながるだけでなく、児童・生徒の健康の増進にも大きく寄与することになることなどから、御提案のありましたエゴマの納入に係る支援──議員からは補助という表現がございましたけれども、補助にこだわることなく、いろんな形の支援──私は支援という言葉を使わせていただきますが──支援の在り方があろうと思っておりますので、このスキームには多くの関係者が参画をしておりますので、その関係者間で少し協議をさせていただきながら検討したいと、このように思っているところでございます。
336 ◯ 議長（舎川 智也君）
１番 久保 大憲君。
337 ◯ １番（久保 大憲君）
あとは部長の手腕にかかっていると思いますので、その支援がしっかりとしたものになるように期待をして質問を終わります。
338 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで久保議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
１８番 小西 直樹君。
339 ◯ １８番（小西 直樹君）
新型コロナウイルス感染症が引き続き猛威を振るっていますけれども、９月定例会に当たり、日本共産党の一般質問をいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方と家族の皆さんに心から哀悼の意を申し上げるとともに、感染症と闘っていらっしゃる感染者と家族の皆さん、そしてまた医療関係者をはじめとする全ての関係者の皆さんに敬意を申し上げます。
最初に、コロナ禍における教育、学校についての質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により多くの市民が生活に困難を生じています。関連倒産は帝国データバンクの調査では、本年９月２日現在、全国で４８７件、うち富山県内は６件、厚生労働省の調査で解雇者は５万３２６人になっています。私の知り合いの非正規で働いていた方も解雇されました。勤労者の所得も一時帰休や操業短縮で多くの方が低減しています。
幾つかの生活支援助成制度が実施されていますが、従来の就学援助制度に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した就学援助もその１つだと思います。本年９月度の議案で、小学校費で３７４万４，０００円、中学校費で４４７万９，０００円を計上していますが、学期ごとの受付になっています。
まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した就学援助の１学期の申請数と認定数をお伺いいたします。
340 ◯ 議長（舎川 智也君）
当局の答弁を求めます。
牧田教育委員会事務局長。
341
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
就学援助の認定の可否につきましては、通常は申請時点の前年度の所得を基に審査しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、今年度に限り本年４月から６月の世帯収入の状況を考慮した審査を行う特例措置を実施することとしております。
通常の就学援助の１学期の認定状況につきましては、児童・生徒数２万９，８８７人に対し申請者数が２，２７１人、うち認定者数が２，１０３人であり、児童・生徒数に対しての認定率は７．０４％であります。
また、今回の特例措置に係る１学期分の申請者数は１０２人であり、うち認定者数は現在のところ４５人となる見込みであります。
342 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
343 ◯ １８番（小西 直樹君）
１学期分の提出期限が本年８月５日、不備のない状態で学校教育課に必着となっていますが、未申請の世帯が遡って申請することができないのか、見解をお伺いいたします。
344 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
345
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
就学援助の申請は年間を通じて受け付けておりますが、書類の審査等に要する時間を考慮し、学期ごとに設けた締切日まで申請され認定基準を満たした場合には、その学期の初日に遡って認定しております。
今回の特例措置につきましても同様に締切日を設け、１学期分は本年８月５日を締切日としましたが、その周知につきましては７月初旬に学校から全ての保護者へ案内文を配付するとともに市ホームページにも掲載していることから、申請に当たり十分な受付期間があったものと考えており、締切後の申請について学期を遡って受け付けることは考えておりません。
346 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
347 ◯ １８番（小西 直樹君）
２学期以降も教職員、保護者の皆さんに周知を図ることをお願いいたしまして、次に、小・中学校の少人数学級について質問いたします。
────────────────────────────────────────────────────────────────────
子どもたちにとっての１日は、心身の成長にとっても大人の何倍も大切な時間です。子どもたちは学校のまとめとスタートにおいて重要な学習や行事を失い、友達や教職員から離され、──────────────多くの子どもたちが精神的にも傷つきました。
緊急事態宣言が解除され、分散登校、時差登校が機械的に分けられ行われました。子どもたちは一喜一憂していました。私の小学校３年生の孫も笑顔が戻りましたが、仲のよいクラスメイトと別の組だったので寂しかったと言っておりました。
このとき多くの子どもも教職員も実感したのが、少人数学級のよさではなかったでしょうか。発言回数が増えた、先生がよく見てくれた、授業がよく分かったなどの子どもの声もあり、また教職員からは、一人一人をよく見ることができた、いつもこれぐらいの人数だったらよかったとの意見も聞きました。
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長が本年７月２日の新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言で、普通教室の平均的な面積は６４平方メートルであり、現在の４０人学級では感染防止のための児童・生徒間の距離を確保することは困難であり、その対応が学校現場で大きな課題となっている。今後予想される感染症の再拡大に当たっても、必要な教育活動を継続して子どもたちの学びの補償をするためにも、少人数学級で児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると提言しています。萩生田文部科学大臣も本年７月２０日の政府の教育再生実行会議で同様なことを述べています。
本年６月１０日付の富山県教職員課の資料によりますと、３６人以上の学級数は県内で小学校３年生から６年生で１００学級、中学校の２・３年生で２２０学級となっていますが、富山市内の小・中学校で学級の児童・生徒数が３６人以上の学級数は幾つありますでしょうか。お伺いいたします。
348 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
349
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
令和２年５月１日時点において児童・生徒数が３６人以上の学級数は、小学校では全７０６学級のうち４８学級、中学校では全２９３学級のうち１５７学級となっております。
350 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
351 ◯ １８番（小西 直樹君）
全ての学級を３５人以下にすると、教員数は何人必要でしょうか。
352 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
353
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
市内の小・中学校において全ての学級の児童・生徒数を３５人以下にした場合、小学校では２１学級、中学校では３５学級の増となります。
この学級増に伴う必要な教員数としては、小学校では学級担任制であるため、増えた学級の担任数２１名と学校規模が大きくなることによる追加配置の教員数を加え、３０名程度の増員となります。また、中学校においては教科担任制であることから、１学級増えるごとに９教科全ての授業時数が増えることとなり、３５学級増に対応するためには７０名程度の教員が必要になると考えられます。
概算ではありますが、小・中学校合わせて１００名程度の教員増となります。
354 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
355 ◯ １８番（小西 直樹君）
コロナ禍で改めて少人数学級の意義についてお伺いいたします。
356 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
357
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
６月からの学校再開後、どの学校におきましても感染防止のため、子どもたちの机の間隔を少しでも確保し、授業中の密集した状態を避ける工夫をしております。そうした中、一部の多人数学級では広い特別教室を使用して机の間隔を取ったり、１学級を少人数に分散して学習を進めております。
少人数学級については、教科や学習の内容によっては、１つに、特別な配慮が必要な児童・生徒をはじめ一人一人の児童・生徒に対してよりきめ細やかな指導を行うことができる、２つに、先生と子どもたちのふれあう機会が増えるなど、効果が報告されております。
一方、児童・生徒の成長にとっては、一定規模の学級人数で互いの意見を交換しながら学び合ったり、競いながら切磋琢磨することは必要であると認識しております。
市教育委員会といたしましては、一定の学級及び学年の人数を確保しつつ、少人数による指導も含め様々な学習形態が展開できるように、引き続き中核市教育長会や教育委員会連合会などを通して、加配教員の継続配置や増員配置を国や県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
358 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
359 ◯ １８番（小西 直樹君）
ただいまおっしゃられましたけれども、少人数学級は行き届いた教育を行う上でも、ウイルス感染対策からも必要なことです。実現のために県、国に強力に働きかけていくことを重ねて要望して、次の質問に移ります。
文部科学省は感染症対策として子どもたちの健やかな学びの保障を両立し、学校教育ならではの学びを進めるよう、必要な人的・物的支援を進めるとしています。
その中で、人的体制の整備として、スクール・サポート・スタッフの未配置校には１名程度を追加配置して、授業準備や保護者への連絡、健康管理等に関わる業務を補助するとしています。私の地元の大広田小学校にお聞きしますと、１名は午前中の勤務で主に授業の準備、そして午後勤務の方は、消毒作業やデータの入力、プリント準備などです。スクール・サポート・スタッフが重要な役割を担っています。
昨日の松尾議員の質問に答弁されていますが、現在全ての小学校に８１名が配置されているということですが、改めて小・中学校の緊急スクール・サポート・スタッフの配置状況と業務内容をお伺いいたします。
360 ◯ 議長（舎川 智也君）
牧田教育委員会事務局長。
361
◯ 教育委員会事務局長（牧田 栄一君）
小学校では、これまで配置されていたスクール・サポート・スタッフ５名に加え、７６名が緊急スクール・サポート・スタッフとして追加配置されており、市内全ての小学校への配置を完了しております。また中学校では、これまで配置されていた３校に加え、配置のなかった２３校への配置を本年１０月よりスタートさせると富山県教育委員会より聞いております。
緊急スクール・サポート・スタッフの主な業務内容としては、１つに、パソコン入力事務やプリントの採点、印刷業務などの教員の補助、２つに、消毒に係る業務や検温、その他
新型コロナウイルス感染症予防対策などの養護教諭の補助、３つに、自主学習の監督、放課後補充学習の対応などの児童・生徒の活動補助、４つに、教員の授業のサポートや出張時の補充などの授業補助などが挙げられ、これらの業務は教員の負担軽減につながっていると捉えております。
362 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
363 ◯ １８番（小西 直樹君）
ある中学校の教頭先生から、スクール・サポート・スタッフが配置されている学校でも、個別指導や先生方の出張もあり過重労働になることが度々あるとお聞きしました。スクール・サポート・スタッフが未配置の学校への配置と、大規模校には複数名配置の実現をぜひとも強力に進められるようお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が３割以上減少したなどの条件で、国民健康保険料の減免制度が本年２月より対象となる制度がありますが、国民健康保険加入の世帯数は富山市が４万８，８０３世帯、高岡市が２万８６６世帯ですが、富山市の減免世帯は本年８月１５日現在で、令和元年度２月、３月分ですけれども５４世帯、令和２年度分で６１世帯と、高岡市とほぼ同数の件数です。
私が該当しそうな人６人に減免申請をされましたかと聞きましたが、申請し減免通知を受けた人は１人のみでした。赤星議員も５人に聞きましたが、皆さん知らなかったということです。
本年７月５日号の市広報には２行で、８月５日号ではページの半分を使い、また９月５日号でも案内されていますが、分かりにくい表現でもあるというふうに思います。
持続化給付金の対象になっても、給付を受けた人は国保料減免の対象になる可能性が高いのですが、知らなかったということがないように、ぜひとも積極的な分かりやすい周知の方法を工夫して、改めて周知すべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。
364 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
365 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した国民健康保険被保険者に係る保険料の減免につきましては、国の財政支援に関する基準が創設されたことから、本市では本年７月から申請の受付を開始しております。
受付は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、窓口では行わず原則郵送としていることから、申請書の記載に不備な点が多数見られ審査に時間を要していることもあって、本年８月末時点では減免決定件数は、令和元年度分が１４５世帯、令和２年度分が１５６世帯であり、審査中のものが８０世帯となっております。
制度の周知方法につきましては、市の広報及びホームページで行うとともに、本年１０月１日から有効の新しい被保険者証の一斉発送の際にもチラシを同封するなど、さらなる周知を行うこととしております。
さらに、納付相談を受けた際には、減免制度の対象となるのかどうか御本人からの聞き取りも行っておりまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
366 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
367 ◯ １８番（小西 直樹君）
よろしくお願いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いのある対象者が休業し給与などが支払われなかった場合に、傷病手当金の支給制度があり、この傷病手当金制度を利用した人は何人いるのでしょうか。お伺いいたします。
368 ◯ 議長（舎川 智也君）
酒井福祉保健部長。
369 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君）
傷病手当金制度につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－において、国内の感染拡大防止の観点から、発熱などの感染が疑われる場合を含め、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することを目的として創設されたものであり、本市においては本年６月定例会において所要額の補正予算及び条例改正を議決していただいたところでございます。
この傷病手当金の支給対象者は、本市の国民健康保険加入者のうち給与の支払いを受けている被用者で、このたびの
新型コロナウイルス感染症に感染した方、あるいは発熱などの感染が疑われる方──この中には症状のない
濃厚接触者は対象となっておりません──に対して支給されるものであり、自営業者（事業主等）は対象とならないものであります。
なお、これまで本市で感染が確認された方の中にはこの事例に該当される方はいないと思われますことから、現時点で支給実績はございません。
370 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
371 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、１人１０万円給付の特別定額給付金の未支給について質問いたします。
定額給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人の家計や景気の低迷回復に買物等で寄与しているというふうに思います。
しかし、いろんな事情で特別定額給付金が支給されていない人もいます。
市内で未支給者は、受給辞退を除いて何人いるのかお答え願います。
372 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
373 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
本市における特別定額給付金の受給済み世帯は、本年９月４日現在の数値となりますが、１８万１０９世帯であり、支給対象世帯の９９．３％となっております。
お尋ねの未支給となっている方につきましては、申請書によりまして明確に受給辞退と回答された方を除きまして、申請書の提出をされていないことで未支給となっている方──これには受給辞退の意思がありながら申請書を提出していない方も含まれるわけですが──そうした未支給となっている方は１，００２世帯、１，１２９人となっております。
374 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
375 ◯ １８番（小西 直樹君）
９９．３％ということですけれども、まだ申請していなくて受給されていない人もおられて問合せがあった場合に、柔軟に取扱いをしていただきたいというふうに思いますが、見解をお願いいたします。
376 ◯ 議長（舎川 智也君）
岡地市民生活部長。
377 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君）
国の特別定額給付金──これは国の実施要領に基づき市が事業を実施しているわけでございますが──この給付金の申請期間につきましては、国の実施要領においては郵送による申請受付開始日から３か月以内とされております。したがって、この期間に申請をなされていない方は給付金を受給することができないものであります。
このため本市といたしましては、この期間内に申請していただけるよう、市ホームページへ特別定額給付金に関する記事を掲載する、「広報とやま」に計４回特別定額給付金の申請についての記事を掲載する、テレビ、ラジオの市広報番組を通してお知らせをする、支援を要すると思われる障害者や高齢者の方に指定特定相談支援事業所や地域包括支援センターへ申請の呼びかけを依頼する、また、８月中旬に未申請の方に対し、再度申請書を送付し申請を呼びかけるなど様々な取組を行い、広く市民に対し周知に努めてきたところであります。
378 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
379 ◯ １８番（小西 直樹君）
次に、スーパーシティ構想について質問いたします。
本年５月２７日、コロナ禍の最中に参議院本会議でスーパーシティ法案、改正国家戦略特区法が自民党、公明党、維新の会の賛成で可決成立いたしました。立憲民主、国民民主、共産党などは反対しました。審議すればするほど問題点があらわになることから、衆参とも僅かな数時間の審議で強行したものです。
市のホームページでも市民からの質問に答えて、スーパーシティとは「ＡＩ（人工知能）やビッグデータなどの先端技術を生かし、自動運転や遠隔診療、遠隔教育などに取り組む未来型のまちづくりを目指す」ものだと回答しています。さらに、電車、バスは顔パス、顔認証で乗ることができ、町中の支払いは全てキャッシュレスで、そして、ドローンが空を飛んで物を運んだり、ロボットがごみの回収を行ったりということだそうです。便利で夢のようなＳＦ小説の世界です。
最先端のＩＴ技術を活用していく便利で快適な暮らしは多くの皆さんが望むものですが、内閣府は住民の様々な個人情報を一元的に丸ごと管理して、代わりに医療、交通、金融などいろんなサービスを一括して丸ごと提供する「まるごと未来都市」だとしています。
スーパーシティの最大の問題点は、住民サービスと個人情報の管理が自治体と技術力のある民間の大手企業に委託され監視社会になり、その人の全情報が企業や国、自治体に把握され、プライバシーが侵害される社会になることが危惧されます。
政府は、スーパーシティ法を導入したい自治体は、まず計画を策定し、今年中に行われる国家戦略特区の公募に応募することとしていましたが、市長は本年９月１日の記者会見で、スーパーシティ構想実現に向けた国家戦略特区に応募することを検討していたが、応募には住民合意形成が必要で時間がかかる。また、住民投票が必要で、市長は住民投票が大嫌いだから応募は取りやめるという報道がありました。
住民投票は、住民の切実な意志と要求を直接地方自治に反映する上で、私は大変意義深いものと思いますが、改めてスーパーシティ構想に対する市長の見解をお伺いいたします。
380 ◯ 議長（舎川 智也君）
森市長。
381 ◯ 市長（森 雅志君）
内閣府に対して手を挙げる意向を示していまして、準備もしていたわけですが、まず要件が変わってきまして、急に。煮詰まってきたからそうなってきたのですが、まず大胆な規制改革の有無、アイデアの先進性、住民投票による住民合意。これは成立しないと思われます、住民投票による住民合意は恐らく。したがって、未来型の都市に対してある限定した取組についてスーパーシティの内容だといって手を挙げるわけですから、それはすばらしいという方と、当然そうではないという方がいるわけです。
将来市民にとってそれはすごくいいことなのですけれども、現在市民にとっては、俺は関係ないと思う人も当然いらっしゃるわけで、住民投票という労力をかけて、本当に投票所を開いて投票して説明をして、恐らく合意が得られないと見込まれることから、全く無駄な努力になってしまう。
そうではなくて、この認定を受けなくても、市が構想しているものは実現をしていくことは、一歩一歩やっていくということは、片一方で単年度の予算を認定してもらった事業として進めていくほうが確実だろうという判断です。
恐らく全国の自治体でほとんど、これの要件に合うのは難しいのではないかと思いますよ。トヨタを中心に裾野市でやられるすばらしい構想も、あるエリアだけでやるわけですから、そのエリアの外にいる裾野市民は果たして住民投票に賛成されるのかどうか、よその市のことだから言えませんが、まさにそういう構図なのですね、この住民投票を要求されるということは。したがってハードルが極めて高いので、例えば会津若松市などもいろいろ検討なさっていますが、果たして住民投票をクリアできるのかどうかというのは、今の富山市の目から見ても非常に不透明だなという感じがします。
これがこのとおり進むのかどうか見定めたほうが正しい道ではないかと思って、申請しないこととした次第です。
382 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
383 ◯ １８番（小西 直樹君）
市長は恐らく全国的にもないだろうというふうに言われたということは、国はそれこそ地方のことを十分把握しないでこの法律を決めていったと。先ほど冒頭に申した参議院で強行したと、国会で強行したというふうな意味が、やっぱりその中に現れているのではないかなと私は思います。
こういう問題で特に大事なことは、個人情報とプライバシーを守りながら、最先端のＩＴ技術を企業のもうけや監視のためではなく、市民の暮らしに役立てることこそ私たちが望む未来社会ではないかということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
384 ◯ 議長（舎川 智也君）
小西議員に申し上げますけれども、要望や意見だけで答弁を求めないことはやめてください。よろしいですか。最後に求めないということはやめてください。先ほども何度か……。
385 ◯ １８番（小西 直樹君）
市長、一言お願いします。
386 ◯ 議長（舎川 智也君）
そういうことではありません。通告はしていないと思いますので。
（「議長」と呼ぶ者あり）
387 ◯ 議長（舎川 智也君）
では、森市長、お願いします。
388 ◯ 市長（森 雅志君）
法律の趣旨の方向性は正しいのですよ。これからの時代をにらんだら、ＡＩや５Ｇの時代にデータをどう生かしていくかということは大変大事です。ビッグデータを生かすということは。それがプライバシーの侵害だとか個人情報だとかということは、そういうベクトルで話している限り、次の時代の社会は構成できないわけです。一定程度、既にスマホを持っている方はみんな移動情報を売られているわけですから、もうとっくにそういう時代に知らないうちに入ってしまっているわけなので、極端にプライバシーの保護を主張する、個人情報の保護を主張するということでは、これからの時代、世界に伍していけないと思いますので、一定程度は甘受しなければいけないと個人的には思っています。
法律の方向性は私は正しいと思っているのですが、要件として住民投票が出てきたわけなので、これはなかなか自信がないということから手を挙げないことにしたわけで、この要件が変わってくれば、また対応が変わるということです。
389 ◯ 議長（舎川 智也君）
１８番 小西 直樹君。
390 ◯ １８番（小西 直樹君）
質問を終わります。
391 ◯ 議長（舎川 智也君）
これで小西議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
392 ◯ 議長（舎川 智也君）
お諮りいたします。議案調査のため、９月１１日の１日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
393 ◯ 議長（舎川 智也君）
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
───◇ ◇ ◇───
散 会
394 ◯ 議長（舎川 智也君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
９月１４日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２２分 散会
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