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1. 高岡市議会 2007-09-03
   平成19年９月定例会（第３日目）　本文

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（二上桂介君）　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（二上桂介君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第80号から議案第95号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（二上桂介君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　通告に従いまして、発言を許します。24番　畠　起也君。 　　　　　　〔24番（畠　起也君）登壇〕 4 ◯24番（畠　起也君）　９月定例会に当たりまして、さきに通告いたしました３項目について質問いたしますので、当局におかれましては、積極的で前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入りたいと思います。 　まず、医療費助成制度についてでありますが、このたび医療費助成制度のあり方懇談会の最終報告を受け、富山県において見直し方針を打ち出された県単独医療費助成制度についてお伺いをいたします。 　県単独医療費助成制度は、昭和47年に高齢の心身障害者への助成を開始して以来、重度心身障害者や妊産婦、ひとり親家庭等を対象とするなど内容の充実が図られてきたものであり、これまで市民、県民の医療福祉の増進に大きな役割を果たしてきました。 　しかしながら、制度創設から30年以上を経た今日、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、介護保険制度の創設等、社会経済情勢は大きく変化しています。また、この間、一度も制度の見直しが行われておらず、助成に要する費用は膨らみ続けてきました。 　県、市町村それぞれが大変厳しい財政状況にあって、限られた財源の中で、県単独医療費助成制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、富山県において平成17年12月に医療費助成制度のあり方懇談会を設置され、10回にわたる熱心な議論、市町村長の意向把握などを経て、このたび県単独医療費助成制度の見直しをされたのであります。制度見直しの内容としては、妊産婦から高齢の軽度の障害者まで７つの医療費助成制度をすべて存続した上、全制度に所得制限を導入するとしています。 　なお、妊産婦及び軽度の障害者に係る助成については、制度創設当時に比べ、医療技術の進歩、母子保健対策の充実、介護保険制度の施行などによる高齢者の保健福祉基盤が充実してきていることや他県での実施状況が非常に少ないことなどから、当面、継続あるいは今後適切な時期に再検討するとされております。 　また、支給方法については、助成制度の維持のためには償還払い振り込み方式が望ましいとしながらも、現段階では、市町村、医療機関などの協力体制、理解を得て導入するといった状況に至っていないことから、今後の検討課題とされたものであります。
   　今後とも、社会経済情勢や市民意識、国の医療制度改正等を考慮しながら、適切な時期に望ましい医療費助成制度のあり方が検討されることを期待するものでありますが、県とともに医療費を助成する本市として、また、直接住民と接し実務を担う高岡市として、このたびの医療費助成制度の見直しに関してどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 　次に、少子化対策、子育て支援のため、医療費助成制度の拡充についての考えをお伺いをいたします。 　本県では、子育て支援などにかかわるものとして、妊産婦、乳児、幼児及びひとり親家庭を対象とする医療費助成制度があります。この中には、全国に先駆けて導入、実施されているものもあり、保健福祉の増進に貢献していると評価いただいている一方で、制度導入後の状況の好転などにより、制度の廃止を含め、あり方懇談会や医療機関などからさまざまな意見があったと仄聞しています。このたびの医療費助成制度のあり方懇談会の最終報告書では、所得制限を導入するとされています。 　本市においては、以前より、少子化対策、子育て支援の観点から、本市の財源を加えて医療費助成の対象年齢を広げるなどの取り組みを行っているところでありますが、少子化対策、子育て支援にはいろいろな分野の施策、事業を組み合わせ、総合的に取り組まなければならない大きな課題でありますが、安心して産み、健やかに育つための環境づくりの一助として、本市として独自の医療費助成制度を拡充されることを期待するものでありますが、お考えをお伺いをいたします。 　次に、大学・短期大学生対象の新奨学金制度の創設についてお伺いをいたします。 　本議会において高岡市荻布奨学基金に関する条例の一部を改正する条例が提案されており、本改正により大学生及び短期大学生を奨学金の支給対象外とするとのことであります。 　高岡市荻布奨学金は、故荻布宗太郎氏の御遺志による寄附金をもって、昭和38年度に制度創設以来40年以上にわたり、経済的理由により就学困難な学生、生徒に対して奨学金を支給し、本市の人づくり施策の一環として大きな貢献を果たしてきたものと評価するものであります。 　我が国におきましては、近年の少子化等の影響により、入学希望者数が入学定員を下回る、いわゆる大学全入時代を迎えつつあると言われております。一方、大学に進学する場合の教育費の負担は家計に大きな影響を及ぼしております。本市の次代を担う優秀な学生を支援するという観点からだけでなく、子育て支援の観点からも奨学金制度に対する住民ニーズは今後一層高まるものと考えます。 　そこで、大学生等を対象とする本市独自の新しい奨学金制度を創設する考えはないか、当局の見解をお伺いをいたします。 　次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 　中心市街地は、駅、商店街、公共・業務施設など、さまざまな都市機能が集積したまちの顔として重要な役割を担ってきた地域であります。しかしながら、本市をはじめ全国各地で、このまちの顔である中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないのが現状であります。 　その主な要因としては、まず第１に、モータリゼーションの進展によって通勤や買い物での遠距離移動が容易になり、その結果、中心市街地に居住していた人たちが、地価が安く、比較的自然環境に恵まれた郊外の広い土地に移り住むようになったこと。また、これに伴って、移り住んだ住民をターゲットに大型ショッピングセンターや量販店の郊外立地が相次ぎ、相対的に中心市街地の魅力が低下したことが考えられるのであります。 　第２に、消費者の購買行動の変化が挙げられます。近年、消費者は必要な買い回り品を買うだけでなく、買い物そのものを楽しんだり、買い物とあわせて映画や食事を楽しんだり、ブランド品などをウインドーショッピングができるような、本市で言えばイオンのような郊外の大型ショッピングセンターでの買い物の機会が多くなってきているのであります。 　第３に、バブル崩壊後、中央に本社を持つ企業は、地方支店の統廃合を急速に進めてきた結果、地方都市の多くでオフィス・業務機能が低下したこと。また、中心商店街の商店主が高齢化する一方、後継者世代はサラリーマンになるケースが多く、加えて別居するなど、後継者が容易に見つからず、商店街の衰退につながっていることが挙げられます。 　このような中、国では、都市の拡散を防ぎ、まちなか居住を進め、まちなかににぎわいを取り戻すため、平成18年５月に中心市街地活性化法と都市計画法が改正されたところであります。そして、この法改正に基づいた新たな中心市街地活性化基本計画の認定を本年２月に富山市と青森市が最初に受けられ、その後、今月４日に認定を受けられた千葉市、浜松市などを含めて、現在、全国で18の都市が認定を受けられたと仄聞をしております。 　本市にとって中心市街地の活性化は、ぜひとも進めなければならない、また、喫緊の重要施策の一つであると考えております。 　幸い本市におかれては、いち早く本年４月から、まちなか居住を推進するため、まちなか住宅取得支援事業やまちなか共同住宅建設促進事業に取り組まれるとともに、都市再生整備計画に基づいたまちづくり交付金を活用され、山町筋の無電柱化事業や高の宮、坂下町の道路整備などの都市基盤整備に取り組まれております。さらに、10月６日、７日と、中心市街地におけるまちなかお客様感謝デーにあわせて、商店街への誘客促進のため、市営駐車場及び民間駐車場において駐車場無料デーの試行を予定されるなど、行政の中心市街地活性化への取り組み姿勢を高く評価するものであります。 　本市では現在、これらの事業を含めた中心市街地活性化基本計画を策定中であると思いますが、まず１つ目の質問として、現在策定中の計画策定の進捗状況と国の認定スケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　２つ目に、計画の施策の体系はどうなっているのか。また、中心市街地の活性化を図るため、今後どのような具体的事業を検討しておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（二上桂介君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 6 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま畠議員から３項目にわたる御質問があり、私から第１項目、第２項目について順次お答えを申し上げたいと思います。 　まず、医療費助成制度について、あり方懇談会の最終報告を受け、高岡市としての取り組みを問われました。 　県の医療費助成制度のあり方懇談会最終報告におきましては、７つの医療費助成制度をすべて存続し、また、全制度に所得制限を導入するとされたわけであります。極めて厳しい財政状況のもと、限られた財源の中で、制度の継続のためには必要やむを得ないことであるというふうに受けとめております。 　また、畠議員御指摘のように、この懇談会、平成17年12月から10回の開催、また、各界各層の御意見もいろいろと聴取をされ、また、いろんな御意見が戦わされ、その中でいろんな制度について一つひとつ発足の原点に立ち返った形で多面的な検討がなされたと。そのプロセスについて評価をするものでありますし、また、この制度を存続させていくためには、畠議員御指摘のように、今後とも適宜適切に不断の見直しあるいは社会経済情勢の変化に合わせた見直しということが必要ではないかなと、こういうふうに私も思うわけであります。 　そこで、高岡市といたしましては、県のあり方懇談会のこのたびの報告を尊重いたしまして、妊産婦や乳幼児、心身障害者の皆様など、すべての医療費助成制度を継続した上で、経済的公平性の観点から、負担能力のある方には負担をしていただくとの考え方から、全制度につきましてあり方懇談会で示されておる所得制限を導入していきたいと考えているわけであります。 　今後、県におけるあり方懇談会報告に対する対応方針を踏まえて、市として子育て支援などいろいろな観点から医療費助成制度全体のあり方を検討するとともに、住民の皆様や医療機関などへの周知などの時間を考慮した上での所得制限の導入時期などについて、また県と打ち合わせをし検討していきたいというふうに考えてございます。 　この項２点目、医療費助成制度の拡充を問われた御質問であります。 　高岡市では、少子化対策、子育て支援を目的に、県の医療費助成制度を踏まえて、妊産婦あるいは乳児、ひとり親家庭の医療費や、市単独の助成を上乗せして、未就学児童を対象とした幼児医療費の助成などをこれまでも行ってきたところであります。今後、高岡市といたしまして、今回の県の医療費助成制度の方針を受け、全助成制度に所得制限を導入していきたいと考えておるわけであります。 　そこで、この際、助成制度全体のあり方を考慮しながら、子供を産み育てやすい環境をさらに整えるため、子育て家庭への経済的支援をさらに進めることとしたいと考えております。具体的には、幼児医療費につきまして、対象を現状の未就学児童から小学生の一部学年にまで拡大することを検討したいと考えております。 　この点、限られた財源ではありますが、所得制限等で出てくる財源も勘案しながら、こういったところ、どの辺まで可能か、また皆様方あるいは市民の皆様方のいろんな今までの御意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。 　２点目であります。新奨学金制度の創設を求められての御質問でありました。 　畠議員からもお話しありましたように、故荻布宗太郎氏の御遺志によりまして、この荻布奨学金、また、東京には荻布学生寮ということで男子寮を設けさせていただいております。後に東京在住の大島様の御厚意により女子寮も設けておると。自治体として男子寮、女子寮を持てるということも、まさにこういった多くの方々の御奉仕のおかげということで、非常に感謝を申し上げている次第であります。 　そこで、現行の高岡市荻布奨学金制度における大学・短大生の方々への給付額でありますが、自宅通学の場合が月額１万1,000円、自宅外通学が月額１万3,000円ということで、返還義務を課さない形でこれまで制度を持っておったわけであります。 　この大学・短大生の給付額につきましては、県内他市あるいは日本学生支援機構の制度と比較した場合、返還義務がないということもありまして非常に低額であります。実態に合わなくなってきておる。また、過去10年間の大学・短大生の受給者数も毎年１名から２名にとどまっておるということなど実情を勘案し、この制度から大学・短大生については支給対象から外すということを今議会に御提案を申し上げたわけであります。 　しかしながら、畠議員御指摘のように、大学全入時代という昨今の進学事情のもと、教育費負担が家計に大きな影響を及ぼすことから、奨学金制度に対する住民ニーズは今後も高まるものと予想されます。また、高岡市としても、人づくりの視点に立ち、勉学に意欲のある学生に対する積極的な支援を行っていくことが必要であると考えております。そこで、大学・短大生を対象とする、いわゆる貸付型の新たな制度の創設について現在検討を行っているところであります。 　新たな奨学金制度の内容につきましては、来年度からの実施に向け、現在、日本学生支援機構の制度あるいは先進市の事例などを調査、研究しているところであります。具体的には、無利子の貸付制度とすることを前提といたしまして、高岡市の発展に貢献していただける人材を育成するという観点に立ち、例えば卒業後に高岡市に居住、就職した場合には一部の返還免除を設ける、そういう優遇制度を導入すること、あるいは貸与金額については授業料相当額に見合った額に増額することなど、幾つか新しい取り組みも含めて今現在検討中であります。 　お子さん方をこれから勉学に出したいという市民の皆様、親御さん方に喜んでいただけるようなものを現在検討中でありますので、成案を見次第、皆様にお諮りをしていきたいと思っております。 　以上、２項目に対するお答えとさせていただき、後は産業振興部長からお答えさせていただきます。 7 ◯議長（二上桂介君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 8 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私からは、中心市街地の活性化について２点お答えをさせていただきます。 　まず最初は、中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況と国の認定スケジュールはとの御質問でございます。 　高岡市では、昨年改正をされました、いわゆるまちづくり三法に基づきまして国の認定を受けるため、新しい中心市街地活性化基本計画の策定を進めてきているところでございます。 　進捗状況につきましては、本年５月に高岡市中心市街地活性化協議会からの意見を受けまして、その後、国の中心市街地活性化本部との協議を進めてきたところでございます。本部とは、数値目標、高岡市の独自性、事業内容等について協議を重ねるとともに、富山県との調整も図りながら、現在、詰めの段階に入っているところでございます。 　認定に向けてのスケジュールにつきましては、本部との最終的な協議、調整を残しているものの、本部において実施をされます関係省庁との協議を経て、９月下旬の申請を目指しているところであり、早期に認定がなされるよう期待をいたしているところでございます。 　次に２点目でございます。計画の施策の体系はどのようになっているのか。また、どのような具体的事業を検討しているのかとの御質問でございます。 　現在策定中の計画案では、「光り輝くまちなかの創生」をスローガンとして、３つの基本方針を掲げ、これに基づいて施策を体系づけているものでございます。 　基本方針につきましては、１つには、「世界に誇れる歴史・文化を生かしたまちづくり」として、歴史・文化資産の保存と活用による交流人口の拡大を図ること。２つ目には、「便利で住みよく快適なまちづくり」として、まちなかへの居住を積極的に推進すること。３つ目としては、「地域特性（高岡らしさ）を生かしたにぎわいあふれるまちづくり」として、まちなかににぎわいを創出する仕組みの構築や多面的な事業を展開していくことといたしております。 　具体的な事業といたしましては、高岡駅の交通広場や南北自由連絡通路の整備、山町筋の道路修景と無電柱化、坂ノ下通りの道路整備、万葉線の（仮称）末広町電停の設置など、都市基盤整備事業に取り組むことといたしております。 　また、まちなか居住の推進策としては、まちなか居住支援制度の積極的な運用や民間事業者による共同住宅供給事業の実施に加え、オフィス支援制度の創設や第２ＳＯＨＯの整備により、まちなかの居住及び就業人口の増加を図ることといたしております。 　さらに、商業の活性化策として、新たなにぎわい拠点の整備や空き店舗開業支援事業の充実を図るほか、開町400年記念事業をはじめとした多彩なイベントにも取り組むことといたしているのでございます。 　以上で答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 9 ◯議長（二上桂介君）　14番　梅田信一君。 　　　　　　〔14番（梅田信一君）登壇〕 10 ◯14番（梅田信一君）　今次９月定例会に当たり、通告に従いまして、以下３項目にわたり質問をいたします。 　まず初めに、高岡駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。 　北陸新幹線整備計画と並行して、現駅周辺整備計画は、紆余曲折を経ながらも今日に至っておるところであります。 　そこで、現段階で既に最終案として固まっていることについてお伺いをいたします。 　１点目は、完成年度が平成22年度とされていた整備計画が５年おくれの平成27年度となったその経緯はという点であります。 　いつどこで交渉相手先のＪＲ西日本との折衝が行われたのか。それは何回程度行われたのか。そして、その内容はどのようなことであったのか。これまでいささか不透明な部分を感じざるを得ないため、この際、詳細に内容をお聞かせください。 　２点目は、現時点での完工までのタイムスケジュールはということであります。 　平成22年度が改札、駅舎部分、平成24年度が自由通路部分、そして、現駅舎解体はその平成24年度中に、新ステーションビル部分が26年度完工、27年度までに駅前広場部分というふうに聞き及んでいますが、このタイムスケジュールで今後変更がないのかどうか確認をいたします。 　３点目は、ステーションビルの入居テナントの移転補償交渉はいつから始める予定か。また、どのような基準をもとに交渉に当たるかという点であります。 　存続予定の駅前地下街への移転、新築予定の商業複合施設への入居、駅周辺または以外への移転、廃業予定等とそれぞれのテナントの意向が考えられますが、いつどのような基準で交渉されるのかお聞かせください。言うまでもなく、これは現在の入居テナントにとっては、今後の将来への身の振り方に大きく影響を来すことであるからであります。 　４点目は、新たな商業複合施設への入居テナントはどのような業態業種を想定し、駅前の立地条件に合致したふさわしい施設とはどのような内容が考えられているのかという点であります。 　通勤通学中心の第三セクターのローカル線として新たなスタートを切る予定となっている現駅の役割、また、駅前のにぎわい創出の観点から、この施設は重要な位置づけに考えられているが、計画されているその内容をお聞かせください。 　この項の最後になりますが、存続予定の駅前地下街から新駅舎への回遊性は現行の設計で保てるのかという点であります。 　現在の設計上予定されているエスカレーター、エレベーターそれぞれ１基ずつで上下の回遊性を保てるのかどうか。また、駅舎がセットバックするため誘導距離が長くなる点においても懸念材料となっているが、見解をお聞かせください。 　２項目めは、中心市街地における空き店舗対策の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 　中心部の衰退に伴う空き店舗対策は、これまで長年にわたりさまざまな政策が講じられてまいりました。しかしながら、費用対効果の観点からも、必ずしもその成果を上げてきたとは言えないのが今日の実情ではないかと考えます。 　そこで、空き店舗対策の現状と今後の課題をお伺いいたします。 　１点目は、空き店舗での開業支援はこれまでどのような実績が残されているのかということであります。どれだけの期間において、どれだけの店舗の入居があって、どれだけの移転、廃業があったのか、数値でお聞かせをください。 　２点目は、これまでの実績を踏まえて浮かび上がった問題点とは何か。 　３点目は、今後の課題とこれから考えられる施策とはという点であります。 　そして４点目は、駅前地下で実施していた夕市を駅地下に移した事情と実績の比較。そして、駅地下に移した成果は。また、実績を踏まえた今後の戦略はどのように考えるか、お聞かせをください。 　この項の最後になりますが、空き店舗対策をより一層推進するため、助成制度の見直しは検討されているのかという点であります。家賃補助、内装補助などの助成制度のより効果的な内容見直しは検討されているのか、お聞かせをください。 　３項目めは、たかまちお客様感謝デーによる中心市街地駐車場無料開放についてお伺いをいたします。 　まちなかにぎわい創出を目的とした中心市街地駐車場無料開放事業は、官民一体となり、その演出効果を最大限生かそうとするものであり、県内では先行した富山市の実例を参考にしながらも、高岡市独自の成果を上げるべく努力をしなければならないものと考えます。 　そこで、次の点で当局の見解をお伺いいたします。 　１点目は、富山市で実施された駐車場無料開放事業との違いは何か。 　２点目は、富山市の実例をどう評価するか。 　３点目は、継続事業としてとらえ今後も取り組んでいくのかどうか。 　最後に、この事業の具体的なまちなかにぎわい創出効果は何かであります。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。当局の積極的なる答弁を期待いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 11 ◯議長（二上桂介君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 12 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの梅田議員からの３項目にわたる御質問のうち、私からは第１項目、高岡駅周辺整備事業の一部、また、最後の項目、お客様感謝デーの部分について一部お答えを申し上げたいと思います。残りの答弁につきまして、都市整備部長、産業振興部長からお願いをしたいと思います。 　まず、高岡駅周辺整備事業の完工年度、これが５年おくれの平成27年度となった、この間の経緯を問われたわけであります。 　高岡駅周辺整備事業につきましては、橋上駅化、南北自由通路の整備、駅前広場の拡張、氷見線の移設、万葉線の延伸など公共交通機関相互の乗り換え利便性の向上、いわゆる交通結節点化、また南北市街地の連携強化、安全で快適な歩行空間の確保などを図っていくというものを内容として順次協議を進め、手続をとりながら今日に至り、この秋の具体的な着工というところまでこぎ着けてきたわけであります。 　この間、駅前広場、南北自由通路、人工デッキにつきましては、都市計画に位置づける必要があることから、国、県、ＪＲ西日本、また、ＪＲ貨物と協議、調整を行いまして、平成17年３月に都市計画決定をしたわけであります。 　この協議の際の主な内容といたしまして、国や県とは施設規模の算定あるいは配置の考え方等につきまして、また、県公安委員会とは交通安全の観点からの人や車などの動線の考え方について、また、ＪＲ西日本あるいは貨物とは用地処理や事業の基本的な考え方などについて議論を進め、17年３月の都市計画決定をまず見たわけであります。 　続きまして、事業実施に向けたより詳細な現況調査、基本設計を行いながら、高岡市といたしまして、その成果をもとに、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物など関係機関と、この具体の工事の施工手順、事業期間、概算事業費、また、それぞれお持ちになっております用地の処理などについて協議を順次進めたわけであります。この設計及び協議に平成17年３月以降かかってまいりまして、その結果、昨年10月、臨時議会におきまして工事協定の議決をいただき、ＪＲ西日本との協定締結と、こういうことに至ったわけであります。その後、詳細設計を行いながら、この秋の着工ということになっていくわけでありますが、この間、今申し上げたような事項につきまして、担当者、担当部長、また私も含めて、何度も大阪あるいは東京へ足を運んで、こういった形にまとめ上げてきたと、こういうことでございます。 　また、事業期間が延びたことにつきまして、これは皆様方の御意見にもありますように、事業費の縮減を図ると、こういうことがございまして、仮駅舎や仮跨線橋などを建設せずに橋上駅舎、自由通路を段階的に施工するということにしたこと。また、こういった実際使っている駅の中での、列車の運行頻度が高く、安全に作業していくために、実質的に工事作業ができるのは夜間の短い時間に限られるといったことから、相当の年月が必要となり、現在、工期として平成27年度までと、こういったものを設定したわけであります。 　しかしながら、おかげさまで議決もいただき、既にいわゆる設計、そしてまた、具体の工事という段階に入ってきております。ＪＲ西日本に委託をお願いしております工事につきましても、この秋からできるだけ早くということで着手をお願いいたしましたし、今後ともこの設定した事業期間が一日でも１カ月でも早くなるようにＪＲ西日本さんにもお願いをし、一日も早い完成を目指していきたいと、こういうふうに考えております。
   　続きまして、２点目の現時点での整備スケジュールでございます。 　今ほど申し上げましたとおり、この駅周辺整備事業について、既に歯車としては回り始めておるわけであります。徐々に課題としては解決が進んでおりますが、まだ後の御質問、また、お答えにも出てきますステーションビルのあり方等、まだ幾つか詰めていかなければならない問題も残っております。 　しかし、一番基本的な部分については大きく前進を見たと思っておりますので、現在、平成27年度まで設定したスケジュール、これを守る、あるいは少しでも早くという思いの中で、橋上駅舎、氷見線の移設、南北自由通路、ステーションビルの改築、人工デッキ、そして駅前広場の順で逐次整備を進めていきたいと考えております。 　そこで、現状の工期、スケジュールでありますが、橋上駅舎の建物と氷見線移設につきましては、平成22年度の完成を目指しております。南北自由通路と橋上駅舎の駅機能につきましては、施工上の関係から平成24年度の完成を目指しております。これらが完成した後、現在のステーションビルの解体、人工デッキ、駅前広場等の整備を進め、商業複合ビルの建設を平成25年度から予定をしております。 　今後、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、また、高岡ステーションビルなど関係者との協議、調整がまだ残っております。こういった部分をしっかり詰めていくようにまた私ども努力をし、また、相手方にお願いをしながらも、あわせて物理的工事については、安全性はもちろんでありますけれども、一日でも早くという思いの中で、年度といいましても４月から３月まであるわけですから、それをなるべく４月のほうへ引きつけていくと、こういう努力をしていきたいと思っております。 　あわせて、最初に申し上げたように、もう既に公共部分の歯車が回り始めておるわけでありまして、こういったことが起爆剤になりまして周辺全体の歯車が回っていくということを大いに期待しておるわけでありまして、そういったことについても、またいろいろと努力もしていきたいと思いますし、また御指導もいただきたいと思っております。 　続きまして、たかまちお客様感謝デーによる中心市街地駐車場無料開放の項につきまして、まちなかにぎわい創出効果についての御質問でありました。４点目であります。 　最後の御質問ですが、今般のたかまちお客様感謝デーの実施によりまして、３点の効果、１点には、駐車場が無料になることにより、買い物客が時間を気にせずにゆっくりショッピングを楽しむことができること。２点目には、商店街にとりまして、来街者がふえることによって売り上げ増につながることが期待できること。３点目といたしまして、万葉まつりに合わせて実施することにより、中心商店街と高岡古城公園との回遊性の向上が期待されること。こういったにぎわい創出効果が考えられるわけでありまして、言ってみれば一つトライアルをするわけであります。そのトライアルの結果の中で、さらにどういう施策を組み合わせたらいいか、どうすればより効果的かまたよく考えていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。 　以下、部長からの答弁とさせていただきます。 13 ◯議長（二上桂介君）　都市整備部長　石黒賢正君。 　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 14 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、１項目めの高岡駅周辺整備事業についての３点目、ステーションビル入居テナントの移転補償交渉はいつから始める予定か。また、どのような基準をもとに交渉に当たるのかという御質問でございます。 　高岡駅周辺整備事業では、橋上駅舎が完成するまでは現在の駅舎を使いながら整備を進めることにしており、ステーションビルの取り壊しは平成24年度後半を予定しております。このことから、ステーションビル入居テナントヘの補償交渉の開始時期につきましては、平成22年度ごろを予定しているわけでございます。 　そこで、テナントの補償につきまして、現況調査や営業補償調査など、それをもとに入居者の意向も含めまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて補償することといたしております。 　４点目の、新たな商業複合施設への入居テナントは、どのような業態業種を想定しているのか。また、駅前の立地条件に合致したふさわしい施設として、どのような内容を考えているのかという御質問でございます。 　高岡駅周辺整備事業では、駅前広場の拡張整備などによりまして高岡ステーションビルが支障となりますことから、これを取り壊すことにいたしまして、駅機能は橋上駅舎に、商業機能につきましては新たな商業複合ビルの２階に移行することとしております。 　そこで、新たな商業複合ビルの設計につきましては、今年度より株式会社高岡ステーションビルによって進められる予定でございます。その設計の中で、新たな商業施設に入居するテナントについても、既存の入居テナントの意向や駅ビルに求められる業種を考慮しながら、株式会社ステーションビルによって固められていくものと考えておるわけでございます。 　そこで、本市といたしましては、商業施設については、物販や飲食など通勤通学者にとって利便性の高い施設となること。また一方で、高岡の玄関口でありますことから、土産物あるいは特産品の販売など高岡の特色がうかがえる機能をあわせ持つ施設となることが望ましいと、このように考えておるところでございます。 　５点目の、存続予定の駅前地下街と新駅舎との回遊性は現行の設計で保てるのかという御質問でございます。 　地下街は駅直近部の主要な商業施設であり、また、降雪期にも対応した快適な歩行空間として貴重な施設であります。しかし、現在の地下街につきましては、一部に上りエスカレーターが設置されているものの、エレベーターや下りエスカレーターがなく、バリアフリー化については、いろいろ問題があるわけでございます。 　そこで、今回、高岡駅周辺整備事業では、橋上駅及び商業複合ビルと地下街との連携を強化することが重要と考えております。そこで、エレベーターやエスカレーターで結ぶこととしており、より快適でスムーズな歩行者動線が確保されるものと考えております。 　回遊性につきましては、南北自由通路、人工デッキにより、地下街を含めた駅周辺の施設が一体的に結ばれ、天候に影響されない歩行者ネットワークが形成されますことから、向上が図られるものと考えております。 　また、地下街は駅舎との距離が長くなりますことから、地下街への案内誘導について、案内板の設置など、地下街がわかりやすくなるよう努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 　以上で答弁とさせていただきます。 15 ◯議長（二上桂介君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 16 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私からは、中心市街地における空き店舗対策についてとお客様感謝デーに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、中心市街地における空き店舗対策についてのうちの１点目、空き店舗での開業支援はこれまでどのような実績が残されているのかとの御質問でございます。 　高岡市の商店街におきましては、大型店の郊外立地、ロードサイド店の進出などによりまして、中心商店街はもとより、市内全域において空き店舗が増加してきております。そのようなことから、空き店舗を解消し商店街のにぎわいを創出するため、平成９年度から空き店舗における開業支援事業として、家賃補助を実施するとともに、平成14年度からは店舗改装補助を実施してきたところでございます。 　これまでの実績につきましては、家賃補助が平成９年度から現在まで70店舗、店舗改装補助は平成14年度から現在まで33店舗となっております。その後の状況につきましては、現在も営業中の店舗が40店舗、廃業した店舗が28店舗、他地区へ移転した店舗が２店舗となっているのでございます。 　次に２点目、これまでの実績を踏まえて浮かび上がった問題点とはとの御質問でございます。 　これまでの問題点といたしましては、１つには、全体で70店舗に家賃補助を行ったものでございますが、現在営業している店舗が40店舗ということで、助成期間が終了した後に閉店する事例が多いということ。また、昼間営業をすることを認定の条件といたしているものでございますが、飲食店等におきましては、助成期間が終了すると夜間営業のみに転じる店舗も多いということなどが問題点というふうに理解をいたしております。 　３点目、今後の課題と考えられる施策はとの御質問でございます。 　空き店舗対策の課題につきましては、今ほど問題点ということで申し上げたとおりでございます。 　一方、開業支援をした店舗のうち、現在も40店舗が営業を継続しているということにつきましては、商店街における空き店舗の解消に一定の役割を果たしてきたのではないかとも考えております。 　このような結果を踏まえまして、今後の空き店舗対策につきましては、営業の継続性が高まり利用しやすい制度となるよう見直しを図るなどの検討をしてまいりたいと考えております。 　４点目、駅前地下で実施していた夕市を駅地下に移した事情と実績の比較。駅地下に移した成果は。実績を踏まえた今後の戦略はとの御質問でございます。 　昨年７月から、高岡駅前地下街の空き店舗におきまして、毎週火曜日と金曜日にえき地下夕市を実施してきたところでございます。これまで多くの方々に御利用いただき、駅前地下街のにぎわい創出に貢献をいただいてきたところでございます。 　このたび、夕市会場として使用いたしておりました地下街の空き店舗に新たなテナントが入居するということになったことから、夕市会場を変更することとなったのでございます。つきましては、ステーションデパートの地下に空きスペースがありましたことから、本年７月に会場を移転いたしたところでございます。 　移転後の来場者数を移転前と比較いたしますと、出店者数は同じでありますが、１日の平均来場者数は、移転前が約260人であったのに対し移転後が約300人となっており、移転前を15％ほど上回っているという状況にございます。 　成果といたしましては、ステーションデパートの地下にあります既存の店舗の売り上げ増にも結びついているということと、来場者数がふえたことによって、にぎわい創出に寄与しているのではないかと考えているところでございます。 　今後の戦略といたしましては、夕市は現在週２回の開催となっておりますことから、当該スペースを開催日以外の日にも有効活用できないか、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。 　次に５点目、空き店舗対策をより一層推進するため、助成制度の見直しは検討されているのかとの御質問でございます。 　空き店舗における開業支援事業につきましては、今ほども申し上げましたとおり、課題はあるものの、これまで一定の成果を上げてきたところでございます。中心市街地の再生、活性化のため、新しい中心市街地活性化基本計画におきましても空き店舗開業支援事業を位置づけているところでございます。 　なお、より実効のあるものとするために、これまでの課題を踏まえ、制度の見直しを検討したいとも考えております。 　現時点におけるその考え方といたしましては、開業を促進するため、開業者の初期投資の軽減と営業の継続が図られる制度とすること。また、遊休資産の活用を図り、店舗所有者と開業者のマッチングを積極的に進めることができるシステムの導入ということなどについて検討してまいりたいと考えております。 　次に、たかまちお客様感謝デーによる中心市街地駐車場無料開放についての御質問でございます。 　１つには、富山市で実施をされた駐車場無料開放との違いはとの御質問でございます。 　富山市の街なか感謝デーは、ＴＭＯであります株式会社まちづくりとやまと、総曲輪、中央通り、西町の各商店街、そして大和富山店が一体となって実施をしておられるものでありまして、そのエリア内にある11の民間駐車場が参加しているものでございます。 　今般、高岡市で行う中心市街地における駐車場無料デーにつきましては、中心市街地にある商店街で構成いたしております、たかまち街づくり協議会と高岡市がたかまちお客様感謝デー実行委員会を構成いたしまして、中心市街地にある民間駐車場と４つの市営駐車場が参加をして実施をいたすものでございます。 　富山市との違いにつきましては、富山市ではエリア内にある市営の駐車場は無料の対象になっていないというものでございますが、高岡市ではエリア内の市営駐車場も対象とするものであるということでございます。 　次に、富山市の実例をどう評価しているのかとのことでございます。 　富山市の街なか感謝デーは、年間数回実施をされていること、また、歩行者通行量が街なか感謝デーを実施していない日と比べて平均1.3倍、駐車場の利用台数は平均1.5倍に増加しているということなどがありますことから、商店街への集客に一定の成果が上がっているものと考えております。 　最後に、今後も継続的に取り組んでいくのかとの御質問でございます。 　たかまちお客様感謝デーにおける駐車場無料につきましては、このたび初めて取り組むということでありますことから、10月の６日、７日に実施をいたします駐車場利用台数の実績や商店街の売り出し、イベントによる集客効果などを総合的に判断をしながら、今後のあり方について実行委員会において協議してまいりたいと考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長（二上桂介君）　15番　高畠義一君。 　　　　　　〔15番（高畠義一君）登壇〕 18 ◯15番（高畠義一君）　自民クラブが続きますけれども、通告に従いまして、今回私は豊かなスポーツライフ実現に向けて、高岡市総合計画に基づき行いますスポーツ施設について質問したいと思います。 　まず、現在、高岡市には、高岡市民体育館、野球場、陸上競技場、プール、テニスコートなど多くの施設があり、大勢の皆さんに御利用いただいているところであります。また、幅広い年齢層の方々が参加できるスポーツ・レクリエーション施設として、近年、パークゴルフ場やグラウンドゴルフ場の整備にも積極的に取り組んでいただいており、非常に感謝しております。 　しかしながら、旧高岡市において、平成６年に高岡スポーツコアの整備以降、新たな設備・施設はなく、高岡市民体育館や戸出、中田市民プールなどは昭和30年代に建設された古い施設であり、生涯スポーツの振興の推進に当たって、今後、ハード面における充実が望まれるところであります。 　スポーツ分野の施策、事業では、競技力の向上を目指した選手の育成強化を目標として、体育協会においてソフトテニスと柔道の２種目を重点強化種目に、バドミントン、水泳など10種目を育成種目に指定し、各競技団体及び企業チームと連携をとりながら目標達成に向けた取り組みが進められております。 　一方で、スポーツを日常生活に取り入れるために、スポーツ・レクリエーション活動の普及は、スポーツ振興事業団、体育振興会、体育指導委員会及びスポーツ少年団が中心となり、さまざまな事業が行われております。 　これまでの取り組みから、専門的な競技施設のほかに、各地域の小中学校の休育館など体育施設の開放事業では、平成18年度には小中学校合わせて延べ約44万人が御利用されており、スポーツ活動は今では生活の一部に定着してきております。また、公共施設以外の民間スポーツジムも盛況と聞いております。 　市民がそれぞれの体力や年齢に応じて、健康で生きがいのある充実した暮らしの確立を目指した生涯スポーツの役割は、今後ますます重要であると思っております。しかしながら、本市のスポーツ施設を総合的に見たら、あくまでも個人的な見解ではありますが、18万市民のスポーツ施設としては少し寂しく思っている次第でございます。 　よって、以下３点について当局の考えを伺います。 　まず１点目として、昨年、本市スポーツ振興審議会より、スポーツ施設整備のあり方として答申書が提出されておりますが、スポーツ施設の基本的な考え方や既存スポーツ施設のあり方など報告されておりますが、全国の類似の自治体や県内他市と比べ、本市のスポーツ施設の現状をどう考えておられるのか、１点目にお伺いします。 　その項の２点目として、平成20年度より全国中学校ソフトテニス大会、全日本大学軟式野球選手権大会、また、平成22年には全国スポーツ・レクリエーション祭など大きな全国大会が開催予定であり、会場となる既存スポーツ施設での設備の整備及び競技運営には支障がないのか伺っておきたいと思います。 　３点目としまして、先ほど話をしました市民プールをはじめ大変古い施設もありますし、時代により市民ニーズも多様化してきており、施設によって競技人口の減少や、施設の老朽化も進み維持管理費も大変大きくなることも予測されることから、既存スポーツ施設のスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めていかれるのか、具体的なスケジュールを含めお示しください。 　次に、新たに予定されております総合グラウンドについてお伺いします。 　総合グラウンドは、新総合計画において主要事業の一つとして盛り込んでありますし、いよいよさきの９月３日に委員10人による総合グラウンド施設検討委員会も立ち上げられ、建設に向けスタートを切られたわけでございます。 　総合グラウンドは、野球場を核とした多目的運動広場の整備を視野に入れながら進めていくということを伺っておりますが、今回は私の思いを含んで、野球場整備に絞って伺いたいと思います。 　高岡の野球場といえば城光寺野球場でありまして、昭和48年６月に開設され、ちょっと古い話なんですけれども、こけら落としでは、巨人軍で活躍した江川投手の率いる作新学院が招待されまして、私は中学生で、自転車で約１時間かけて見にいった記憶があります。あれ以来約35年が経過し、現在に至るまで、城光寺球場で多くの感動とドラマがあったことと思います。 　現在は、富山アルペンスタジアムが各種大会のメーン会場となっておりますが、かつては、呉東は富山県営球場、呉西は城光寺野球場がメーン会場であり、プロ野球の試合も開催されたこともありました。しかしながら、35年もたちますと野球に対するニーズも変わってきており、特にスポーツ少年団などの子供たちの野球熱も高まってきており、また、社会人になってからの早朝野球やナイター野球の需要も多様化してきております。 　城光寺野球場の利用状況を見ましても、18年度は約４万5,000人の利用のほかに約３万5,000人余りの観衆が訪れ、夏の高校野球開催時は駐車場があふれるぐらい見にきておられます。これらのほとんどはマイカーでの利用であって、公共交通の利用がほとんどなく、私が調べましたところ、城光寺野球場及び陸上競技場へはバスが平日富大経由で８本、土日は５本が運転されているものの、他の公共交通の便もないことから、非常に不便な場所だと私は認識しております。 　よって、総合グラウンド整備事業の推進に当たっての１点目として、現在の城光寺野球場は高台にあり、環境的には大変すばらしい場所にありまして、今の野球場を否定するものでは一切ありませんが、城光寺野球場の現状の問題点と課題をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 　２点目としまして、さきに述べましたとおり、検討委員会が設置され、いよいよ具体的に進んでいかれますが、検討会における調査研究内容はどのようになるのか。また、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　３点目といたしまして、今後、検討委員会の意見を受け、施設内容、規模、予算など具体的に決まっていきますが、今の段階ではまだまだ答えにくい段階でしょうが、市民ニーズにこたえた施設にするために、何を優先すべきと考えておられるのかお伺いしておきます。 　最後に４点目ですが、公共交通の利用についてであります。 　近年、マイカー利用で交通混雑やＣＯ2排出による環境への影響などにより公共交通が見直されており、候補地であります旧高岡市、旧福岡町との隣接地周辺にはＪＲ北陸線も運行されておりまして、これらの公共交通機関の利用が不可欠と私は考えておりますが、学童のスポーツや競技スポーツの振興の観点から、児童生徒の利用にも配慮する必要があるが、公共交通を利用した交通の利便性などについてどのような配慮を考えておられるのか最後にお伺いして、私の質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 19 ◯議長（二上桂介君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 20 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま高畠議員から、豊かなスポーツライフの実現に向けてということで２点御質問がありまして、城光寺球場に自転車でというのは、私もそういう世代でありまして、高校野球を見にいったのなんか思い出しておりましたけれども、私からは既存スポーツ施設についてという最初の御質問のほうの１番と３番のお答えをさせていただき、残りにつきましては教育長からの答弁とさせていただきます。 　そこでまず、高岡市のスポーツ施設の現状を類似自治体、県内他市との比較等も含めて、どのように認識しているかという御質問でありました。 　高岡市の主要なスポーツ施設、例えば市民体育館、城光寺野球場、城光寺陸上競技場など多くは、県内でも他市に先駆けて昭和30年代から50年代前半に整備されたわけでありますけれども、一面、高畠議員御指摘のように、だんだん一年一年古くなってきているということがあるかと思います。 　近年、新たに整備された施設といたしまして、平成２年、福岡Ｂ＆Ｇ海洋センター、平成６年には全国高等学校総合体育大会（インターハイ）に向けた高岡スポーツコア、平成12年とやま国体に向けたアリーナを含めての福岡総合文化センター、いわゆるＵホール等がございます。 　なお、大規模改修をした施設といたしましては、とやま国体の際に、市民体育館、城光寺野球場の改修をしておるわけであります。 　さらに、平成17年には、三協アルミニウム工業株式会社様の御厚意により竹平記念体育館の寄贈を受けまして、こちらのほうは、バスケットボールのグラウジーズの試合やパワーリフティングやエアロビクスの大会など新しい大会への需要等もこなしておるわけであります。 　このように、高岡市には多種多様な競技種目に対応できる施設がある反面、多くの施設は老朽化しつつあり、また、改修、改築の問題を抱えていると、こういう認識を持っております。 　また、高畠議員御指摘のように、大変利用が活発になっておりまして、いわゆる箱物を利用したソフトという意味で言えば、バドミントンやソフトテニスの企業チーム、また近くは小学女子バレーや女子柔道など大変いろんな活躍をしておられる方もある。利用が活発であるからには、やはり箱物のほうも逐次見直し整備をしていかなければいけないということで、本年３月に高岡市スポーツ施設の整備方針ということを定めて、これに基づいて、また、総合計画にも位置づけながら順次進めなければいけないなと、こういうふうに思っておるわけであります。 　そこで、３点目の既存スポーツ施設のスクラップ・アンド・ビルドをどのように進めていくかということで、具体的なスケジュールも含めて質問があったわけであります。 　今申し上げました３月に策定した整備方針の中でも、新しい施設の整備への努力とあわせて、関連する既存施設の廃止を含めたスクラップ・アンド・ビルドの視点で検討していくと、こういうことをうたっておるわけであります。具体的には、年間の利用状況や利用形態、老朽化の実態などを踏まえながら、その施設の必要性、将来的な位置づけ、修繕等にかかる費用試算などを見きわめながら進めると、こういうことにしておるわけであります。 　このような考え方をもとに、まず、ビルドのほうで申し上げれば、今後、新しい総合計画にあります総合グラウンド、総合体育館、パークゴルフ場あるいはグラウンドゴルフ場などを逐次整備しつつあり、また、整備をしていくということで考えております。 　パークゴルフ場は既に着手しておりますし、また、総合グラウンドにつきましては、平成26年度の供用開始を目指し、今月３日に第１回目の施設検討委員会を開催したところであります。 　また、総合体育館につきましては、スポーツコア内に既に用地が確保されているところであり、この総合グラウンドの整備のめどをつけながら、平成23年度あたりから調査、研究に入っていきたいと、こういうふうにスケジュールを考えておるわけであります。 　また、グラウンドゴルフ場につきましても、暫定的には開設しておりますが、適地を求めて整備をしていかなければならないと考えておるわけであります。 　一面、国民年金市民プールを皆様方の御理解を得まして廃止をするというわけでありまして、そのほか幾つか挙がっているものにつきまして、例えば南部地区でいえば支所の整備等とあわせて、また、福岡地区で申し上げれば文教ゾーンの整備等とあわせた形で、当然、代替のいろんな施設機能を確保する中においてスクラップもかけていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
   　以下の御質問につきまして、教育長からの御答弁でよろしくお願いいたします。 21 ◯議長（二上桂介君）　教育長　村井　和君。 　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 22 ◯教育長（村井　和君）　私から、残りの御質問についてお答えをいたしたいと思います。 　最初に、既存スポーツ施設についての２点目、今年度から幾つかの全国大会の開催が予定されているが、会場となる施設は競技運営上の問題はないのかという御質問でございました。 　本市において今年度以降に開催を予定している全国大会は、平成20年度に高岡スポーツコアで全国中学校ソフトテニス大会がございます。また、城光寺野球場で第31回全日本大学軟式野球選手権大会がございます。さらに平成22年度において、第23回全国スポーツ・レクリエーション大会が富山県で開催されることになっておりまして、本市も数種目の開催を受け持つことになろうと考えております。 　全国中学校ソフトテニス大会の会場となります高岡スポーツコアのテニスコートにつきましては、昨年度から２カ年にわたるコート表層張りかえ工事や、８面に夜間照明施設を増設しまして全16面が夜間照明対応となったわけでございます。この新しい環境の中で、本年７月に第62回東日本ソフトテニス選手権大会を円滑に終えたところでございます。 　また、第31回全日本大学軟式野球選手権大会のメーン会場となります城光寺野球場につきましては、軟式野球場の規格をほぼ満たしておりまして、また、さらに３会場で開催される分散方式でありますことから、施設機能及び運営面での問題は特にないと考えております。 　第23回全国スポーツ・レクリエーション大会は、現時点では開催種目は未定でございますが、決定された競技につきましては、円滑な大会運営がなされるよう努力をしていきたいと考えております。 　続きまして、２項目めの総合グラウンド整備事業の推進についての中の１点目でございます。既存の野球場である城光寺野球場の現状と課題をどのように考えているのかという御質問でございました。 　総合グラウンドの整備事業につきましては、本年３月に策定いたしました高岡市スポーツ施設の整備方針に基づき整備することとしておりまして、南部エリアの拠点中核スポーツゾーンとして位置づけ、野球場をメーンとした施設整備を考えておるところでございます。また、多目的運動広場につきましては、野球やソフトボールができる施設整備を考えております。 　城光寺野球場の施設面での現状と課題につきましては、１つには、建設から35年が経過しているため施設の老朽化が進んでいますこと。２つ目には、両翼が91メートルということで少し狭いということから、プロ野球などの招聘が困難であること。３つ目には、地形的に夜間照明の設置が困難であることなどの問題を持っているのでございます。 　また、利用面におきましては、社会人や高校生の大会で年間日程の約85％を占めておりまして、少年野球大会の利用が困難になってございます。 　また、交通アクセスの面では、平日の運行バスが８本と少ないことから、主にマイカーを利用する現状となっております。特に、高校野球などの人気カードの試合があった場合には、周辺道路では交通渋滞の発生などの問題を抱えているという、こうした課題を持っている現状でございます。 　続きまして、総合グラウンド整備事業の２点目でございますが、高岡市総合グラウンド施設検討委員会を設置しているが、どのような調査、研究を行うのか。また、今後のスケジュールはという御質問でございました。 　高岡市総合グラウンド施設検討委員会は、スポーツ団体代表者と学識経験者10名で構成いたしまして、今月３日に第１回検討委員会を開催したところでございます。 　検討する内容といたしましては、１つには新野球場の機能、規模、２つ目には多目的運動広場など附属施設の機能、規模、３つ目には新野球場と城光寺野球場の利用面から見たすみ分けなどについて意見をいただき、平成20年度以降で進める基本構想や基本計画に反映していきたいと考えております。 　今後のスケジュールにつきましては、10月に２回目を、11月に３回目を開催し、その後、市議会の皆さんや関係団体の御意見などをお聞きして年度内にまとめていきたい、こんなふうに考えております。 　続きまして、総合グラウンドの３点目でございますが、市民ニーズにこたえる施設とするため、何を優先していくのかという御質問でございました。 　今後検討する総合グラウンドにつきましては、市民の皆様のニーズにこたえる施設とするため、施設の内容が魅力的であることはもとより、道路アクセスが良好なことや公共交通機関が利用しやすいことが重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました城光寺野球場の両翼が狭いこととか夜間照明が設置できないことなどの課題を解決し、市民の皆さんに喜ばれる施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 　最後に、総合グラウンドの４点目でございます。児童生徒の利用にも配慮する必要があると思うが、公共交通を利用した交通の利便性などについてどのような配慮を考えているのかという御質問でございました。 　今ほどもお答えしておりますように、交通アクセスは重要なファクターであると考えております。児童生徒からお年寄りまで、だれもが利用しやすい施設となるよう、今後十分配慮してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 23 ◯議長（二上桂介君）　11番　青木　紘君。 　　　　　　〔11番（青木　紘君）登壇〕 24 ◯11番（青木　紘君）　通告に従いまして、４点の質問を行いたいと思っております。 　まず第１番に、地球全体の温暖化現象によりまして、世界各地では極めて異常気象が発生し、日本においても各地でその被害が非常に大きなものがございます。これは、ひとり地主や特定の地域だけでは、もはや森というものは守り切れない。 　本県におきましても、富山県全体としての県民挙げての責任を持っていい森をつくろうという発想から、水と緑の森づくり税が発足しました。まことに時宜を得た結構な事業だと思っております。 　本市におきましてでも、本市が抱える6,500ヘクタールの山林とこの事業とのタイアップは、本年度、年度半ばではございますが、どのように施行されてきたのかお聞きしたい。 　続きまして、新聞紙上で、既に広葉樹があちこちでまさに真っ赤に枯れておるということが非常に多く目につきます。この広葉樹は、水の保水力ということについては他に類を持たない非常に重要なものでございます。特に本市におきましては、飲料水、そして農業用水の水がめとして、水源地として非常に重要な位置を占めております。この広葉樹がどんどん枯れていくことについて、極めて大きな危惧を抱くのはひとり私だけではないと思います。 　この広葉樹を守るということについては、そして森をつくるということに共通するものは、もはや個々の個人個人の力ではどうしようもないと、行政の力をかりなければならんというものでございます。これにつきましての今後の行政の対応をお聞きしたいのであります。 　次に、福岡駅前土地区画整理事業につきまして、おかげさまで、本市に合併いたしましてから福岡の駅前の土地区画整理がいよいよスタートいたしました。しかしながら、旧福岡におきましては、平成六、七年ごろにかけて施工された道路延長約100メートル足らずのところに約７億円の総工費で実行されましたが、その結果、必ずしも契約どおり目的に沿ったものではなく、新しい店舗は一軒も建たず、かえってこれまであったものが次々と消えていくという厳しい現実を見るときに、いろんな地域から、各界各層の皆さん方から、本当にこれでいいのかという疑問が出されます。 　特に押しなべて以下申し述べますように、４つの疑問があります。その疑問に真摯にそして真剣にお答えいただくことが、この事業の完成の第一歩になると私は信じております。 　まず第１番に、福岡の町が合併直前の一般会計の２カ年分の予算を、すなわち100億円に達する予算をここにどうして投資するのかという疑問。 　次に、この事業は一体どんな目的でどんなことをしようとしているのか。そして、完成されたときにどんな展望が開けてくるのかという疑問もたくさんの皆さん方からお聞きします。行政当局は、常に「活力あるまちづくり」「にぎわいのあるまちづくり」ということをお聞きしますが、この言葉はいかにも抽象的で具体性に欠けておるのではないか。本当に具体的にこんなものができるんだということが疑問として依然として残っております。 　３番目に、少子・高齢化の社会が、好むと好まざるとにかかわらず間違いなく押し寄せてまいっております。そういう中で、充実した福祉社会をつくることが第一義でないのか。そしてまた一方、直接、間接的にも行政の恩恵を直ちに受けることのできる市道の改良、あるいはライフラインの充実こそ本当の行政でないのか。本当にバランスのとれた行政というものをもう一度考え直したらどうかという疑問もございます。 　そして最後に、福岡町にあります能越自動車道のインターチェンジ、福岡町とは言いますが、現実には、まさに小矢部市境にあります。極めてそれを利用するのに不便を感じておりますことは、たくさんの皆さんが言っております。何とかしてこの高岡市との合併によって、老子地区に、高岡市と隣接するところに新たにインターチェンジをつくることによって、より多くの皆さん方の利用、しかもひとり福岡だけではない、立野地区あるいは醍醐地区、より多くの皆さんが本当にできてよかったなという願いがあります。しかし、この駅前開発が先行されることによって、我々の願いが、私たちの思いが本当に実現できるのか。ただ計画倒れに終わってしまうのではないか。一日も早い具体的な時期、方法というものをなかなかお示しいただいていないというところに懸念と疑問を生じ得ないのでございます。 　以上４点についての素朴な疑問でございます。これにお答えをいただきたい。 　その次に、大きくは２番ですけれども、関係地権者との会合を六十数回以上重ねられたということもお聞きします。ただし、その会合はほとんどが公共の官の主導のもとであって、なかなか住民みずからの発想や提言や積極的な意見というものがなかなか見えてこないということ。まさに、本市のキャッチフレーズである「協働」という言葉が見えてこないのではないかという思いがあります。今後、関係者とどのようにきちっとした対応をやっていかれるのかお聞きいたします。 　それと、せっかく高岡橘市長の御厚意によって、いよいよ事業採択になって進められていくわけでございますが、今後これを進められていくためには、ただ単なる古い家が新しくなった、道が広くなっただけではなく、本当によかったなという実感を伴うような改革を、実施を進めてもらうためには、どのようなスケジュールで行われるかお聞きしたい。 　以上でございます。 　次に、ミュゼふくおかカメラ館についてでございます。 　高広氏は、石高3,000石、まさに当時の小大名にも匹敵する県下有数の大地主でございます。さらに、北陸銀行、北國銀行の創始者として、また旧満鉄株の筆頭株主として、経済界に極めて大きな影響を与えた方でございます。 　その御当主が、長年の熱意と巨額の経費をもって収集されたクラシックカメラ、この寄贈と、しかもその所蔵する博物館を世界的に建築家として名高い安藤忠雄氏の建築によってということで、まちおこしの目玉として、切り札として華々しくスタートし、今日に至っております。しかしその間、いろんな問題が混在しておることも事実でございます。 　まず第１に、現在、今所有されておるカメラ、それにかかる台数等をまずどうなっておるのかということをお聞かせ願いたい。 　次に、合併したときに、いろいろＰＲもいただきましたが、入館者数はその後どういうふうに推移しておるのか。大幅にふえているんだろうかということをお知らせ願いたい。 　また、福岡の議会のときに、この館の運営については、最小限の経費で最大限の大きな効果を上げること、経費の節減ということは厳しく指摘をされておりますが、今現在どういう状況とランニングコストはどうなっておるのかということをお聞かせ願いたいと思っております。 　２番目に、高広さんの所蔵しておいでるカメラ、いまだ１台も入ったという、寄贈いただいたという報告は私は受けておりません。本来は高広氏のカメラを寄贈してこそこの意味があり、大きく世界に羽ばたくものだと私らも確信をいたしておりました。残念ながら、いまだ寄贈を受けたんだという御報告がないんですが、これまでの経緯と、今後さらにどのような交渉を続けて当初の目的を達成されるのかお聞かせを願いたいと思います。 　ただし、仄聞するところによりますと、高広氏側のカメラに対する思いは極めて高く、このカメラをきっちりと守り運営していくためには、数千万、時によっては億単位にも達するということもお聞きしました。これだけの膨大な経費をそのままうのみにするならば、果たしてお受けすること自体にも根本的に見直すべきだという思いがあることも含めて、極めて難しい交渉でございますが、真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりましたが、せっかくつくられたまさにカメラ館。建物は非常に外観は立派ですが、ただし残念ながら、機能的にカメラ館としてそのまま活用することに問題があるのではないかという意見もありますが。それから今後、写真館としてやるのか、カメラ館としてやるのか、あるいはその併設としてやるのか、本当にいいものを高岡市としてどのように今後対応されるのか御所見を賜りたいと思っております。 　カメラ館については以上でございますが、次に最後になりました。総合斎場についてお聞きしたいと思います。 　組合議会が発足いたしまして三十数年間たっておりまして、私はこのうちの20年近く組合議員として末席を汚させていただきまして、橘市長の極めて真摯な熱意ある対応によりまして、やっと起工式にこぎ着けられたということについては、私なりに非常に大きな感慨と、よかったなと率直に喜んでおります。 　しかし、ただよかったなということだけではなく、なぜこれまで36年間もできなかったのか、なぜここまでおくれたのか。一つは真摯に謙虚に反省をし、検証をして、それが新しくできる総合斎場としてどう生かしていくのか。これがないと、本当の市民の期待する、地域の皆さん方の御苦労に報いるという、そういう施設ができないと、あえて極めて言いにくいことを申し上げざるを得ない。 　特に地域の皆さん方に迷惑がかかるんだという思いで、ずっと一貫して積極的な姿勢ではなく、一歩も二歩も腰が引けていたのではないか。本当にここに必要なんだという熱意と義務感というものが行政当局にあったのかなと思わざるを得ません。 　今さらそれを追及するのではなくて、いろんな思いの中から、生かしていただきたいと思うから申し上げます。特に新しい施設をつくったからには、新しい器具をつくった中からでも、それを管理運営するのは人であります。どういうこれから体制で、どのような組織で運営されんとしているのか、お聞かせ願いたい。 　これと同じような類似施設が砺波衛生施設組合にございます。ここも当時は、大変な悪臭、垂れ流し、無処理の水で希釈するだけの極めて厳しい施設でありました。ところが、年々改良に改良を重ね、今現在では、その施設の周辺１キロ範囲に約20社にも上らんとする企業がそれぞれきちっとした対応を通して、住民とまさに一体となって進めておるということも私は目の前にして聞いております。 25 ◯議長（二上桂介君）　青木君に申し上げます。残り２分でありますので、考慮して質問を続けてください。 26 ◯11番（青木　紘君）　わかりました。 　以上で、たくさんの問題を抱えておりますが、せっかく地元の皆さん方からも大変な決断と御厚意によりましてできましたが、今後、地元の皆さん方ときちっとした対応をどのようにやっていかれるのかお聞きして、私の質問にかえさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 27 ◯議長（二上桂介君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 28 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま青木議員から４項目にわたる御質問ございまして、私からは２項目め、福岡駅前土地区画整理事業、また４項目め、総合斎場についての一部分、順次お答えを申し上げ、残余の答弁につきましては高田副市長、各関係部長からお願いを申し上げます。 　そこで、福岡駅前土地区画整理事業につきまして、青木議員御発言のように、事業完成の第一歩という思いから、幾つか残されている疑問についての御質問がございました。私から順次お答えをしていきたいと思いますが、まず事業の投資効果ということの最初の疑問点であります。 　青木議員も御承知のとおり、この事業につきましては、福岡駅前から福岡町の市街地中心に連なる福岡町の顔と位置づけられる地域であります。地区内を通ります国道８号線、歩道が狭いなどの課題もありまして、合併以前から、国道の改良にあわせた市街地の整備、その事業化に向け、旧福岡町当局におかれて、いろいろと手法等につき鋭意取り組んでこられ、国、県とも打ち合わせをされてきたわけであります。その中で、区画整理事業とあわせて、ゆったり２車線拡幅ということを選択されまして、そのことが新市に引き継がれたわけであります。このたび、平成19年８月29日付で県知事の認可を受け、８月31日、この区画整理事業の事業計画の決定に関する公告を行ったところであります。 　この事業内容を、公共施設、官側の事業内容について申し上げますと、申し上げた国道８号の拡幅、また、シンボルロードとして福岡駅と旧市街地を結ぶ都市計画道路駅前線の整備、バスの乗り入れができる駅前広場の整備など主要な公共施設をはじめ、河川の改修あるいは生活道路の整備などがあるかと思います。 　国の事業採択を得る際に、費用に見合う効果があるかどうかを判断する指標として、費用便益比を検証しております。その際、考えられる便益といたしましては、８号線の走行時間の短縮便益、これは、まち、いわゆる地域内外に及ぶものだと思いますが、走行経費の減少便益、これもそうですね。交通事故減少便益、そしてまた土地の利用増進便益などございまして、この地区において、また、この地区を通過される方々にとりまして、それぞれ十分その投資効果が期待できると、こういうふうに結論づけられたわけであります。 　特に旧の町の会計で申し上げると、青木議員御指摘のように２倍に近い事業費になるわけですが、ここは言ってみれば、それこそ合併という中で、合併特例債等の活用ということを考えますと、この区画整理事業、また総合グラウンドの問題、また文教ゾーンの整備といったところが石澤前町長さんからも特に重点的にというお話もいただいております。また、そういった合併に伴う財政措置の中で可能になってくる部分でないかなと、こういうふうにも思うわけであります。 　そこで、事業の目的と今後の展望、また、官民共同でという大変重要な御指摘があったかと思っております。この御質問へのお答えでありますが、この地区は、福岡町の中心市街地でありながらも、人口・世帯数の減少、高齢化の進展、空き店舗、空き家の増加など空洞化が目立つ一方、生活道路は狭く、幹線道路におきましても歩道が未整備であるなど、駅前中心市街地としての魅力はもう一つふやしていかなければいけないところがあるかと思っております。 　そこで、今ほど申し上げたような公共側での道路整備、交通結節機能の強化、公園等の整備、そして安全、安心なまちづくりということになっていくわけですが、これは言ってみれば一つの箱であります。その中にどういったあわせて民間の事業が起きてくるか。そこで民間の皆さん方の生活あるいは御商売がどうなっていくか。そして、どんなまちづくりをしたいか。このことを試行地区周辺も含め、皆様方でお考えをいただき、アイデアをいただき、まさに青木議員御指摘の住民と市が一体となった協働型のまちづくりを進めなければ、真の意味での事業の効果というものは発現しない、あるいは実感できないということになるのではないかということを思うわけであります。 　そこで、後から関係部長からもお答えいたしますが、そういった意味で、今、この周辺の皆さん方、当該地区の皆さん方とよく議論を進めながら、今こそどういうまちづくりをするかということについてしっかりと考えていかなければいけない。そういった意味におきまして、この事業の目的、今後の展望は、まさに住民協働型のまちづくりをどう進めていくか、そのことにかかってくるかと思っております。 　近隣の例えば東砺波郡、西砺波郡、旧の町を見ますと城端町や福野町、いろいろと中心市街地を区画整理事業を入れて、さまざまな個性あるまちづくりも展開されております。こういったものも参照しながら、よくここから練っていかなければならない大変大事な時期にあるかと思っております。 　続きまして、バランスある行政の執行についての考えを３点目に問われたわけであります。 　御指摘のとおり、高齢化社会の到来に対応するための施設のバリアフリー化、あるいは道路や上下水道といったライフラインの充実を図ることは大変大事でありますし、厳しい財政状況の中でありますが、緊急度、優先度も考慮しながら鋭意取り組んでいかなければならないと思っております。 　福岡地区におきましても南部簡易水道の整備がありますし、また福岡町、１つとはいいましても、旧の校区で分ければ山王、大滝、五位、五位山、赤丸、福岡と６つに分かれておるわけであります。それぞれの公民館等の整備あるいは道路の整備、いろんなことをやはり均衡ある形で旧福岡地域の中においても進めていくと。こういうことを今後とも心がけていかなければならないと思っております。そして、全体としての地域の自立性、持続性を発揮させていくことが都市経営上、大切であると考えておるということで、所見とさせていただきたいと思うわけであります。 　この福岡地区の土地区画整理事業につきましては、平成21年度末の仮換地指定に向けて引き続き努力をしていきたいと考えてございます。 　続きまして４項目め、総合斎場についてのこれまでの執行と対応についてということでありまして、青木議員にも旧の一部事務組合の議会議員を通じて、いろんな形で御指導もいただいてまいりました。その思いも含めて御質問があったかと思います。 　昭和47年７月に高岡市・福岡町総合斎場組合を設置して以来、いろいろな紆余曲折を経、ようやく過日、現建設地におきまして施設本体工事の施工に至ったわけでありまして、あらゆる関係された方々に厚くお礼を申し上げたいと思いますし、また、この議場にいらっしゃいます各議員の皆様方、また旧の議員の皆様方にも、温かく見守っていただき、時には激励もいただいたということについて改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。 　今後とも、21年３月の完成を目指し、一歩一歩慎重に工事を進めて、着実に供用開始に向けて進める。また、地区内の融和についても、斎場問題の真の解決という観点から取り組んでいかなければならないと思っております。 　しかし一面、青木議員からお話のございました前向きな意味での反省ということが非常に大事だろうと思っております。このことは、起工式のときにも高岡市役所としての反省ということで私も申し上げておるわけでございます。やはり課題を長年の課題とせずに、やはりその課題の解決に向けて常に真摯な気持ちで一歩一歩努力をしていくということが、この事業におきましても、そのほか長期化している課題の解決においても大変重要でないかと思っております。 　そういう思いを持ちまして、この後もいろいろきょうも御質問ございますが、長期化している課題については、立ちどまることなく、山を登るような思いで一歩一歩前へ進めるという、そういう決意で頑張っていきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 29 ◯議長（二上桂介君）　副市長　高田　哲君。 　　　　　　〔副市長（高田　哲君）登壇〕 30 ◯副市長（高田　哲君）　私からは、福岡駅前土地区画整理事業の１番目、住民から云々の４問目にお答えいたします。 　能越自動車道のインターチェンジと国道８号線の拡幅改良の関連及びインターチェンジ設置の明確な時期のお尋ねでございます。 　まず８号線の拡幅につきましては、今ほど市長からも答えましたように、区画整理事業に合わせましてゆったり２車線を目指すものでございまして、能越の福岡パーキングのインターとは直接関係がないものかと考えます。 　さて、お尋ねの能越自動車道福岡パーキングからの乗り入れでございますが、地元の要望、期待も大きく、福岡地域における重要な課題と認識しており、総合計画基本構想にも位置づけているところであります。 　既に平成18年、19年におきまして、能越自動車道利活用調査を行っております。今後、調査結果をもとに、開設に向け、国、県など関係機関と相談、協議を進めてまいりたいところであります。 　周辺では総合グラウンドの計画もあり、それらとの関連も含め、いましばらく時間を要するものと考えておりますが、設置に向け鋭意努力をしていきたいと考えております。 　それから、３問目のミュゼふくおかカメラ館についてでございますが、高広氏からのカメラ寄贈についての交渉は行っているのかというお尋ねでございます。 　高広次平氏からの3,000台に及ぶクラシックカメラ寄贈の件は、高広氏のもとの敷地に建てながら、収蔵スペースあるいは展示スペースなどで、高広氏と福岡町が行っておりました寄贈の条件を満たさないカメラ館が建設されたという経緯を踏まえ、現在も寄贈されておりません。そのため、カメラのないカメラ館はいかがなものかという意向から、合併前の最後の福岡町議会が福岡町出身者のコレクション購入を決めた時点で、最終的に交渉は不調に終わったものと認識をしております。 　さて、高広氏の寄贈条件であります3,000台の収蔵庫あるいは展示のための準備室、カメラの修理室等々などの整備が十分になされなかったことが、そこまでの経過の中で最終的に不調に終わった背景となったように聞いております。 　今後は、新しい高岡市の福岡担当窓口といたしまして、また、今は故人となられました高広次平氏の思いをじかに聞いている者の一人として、貴重なコレクションの活用に向けて、御遺族とのパイプ役を果たせればと思っているところでございます。 　続きまして、本市が誇れるカメラ館として発信できるような施設にするためについてとのお尋ねでございます。 　現在のカメラ館は、世界的な建築家、安藤忠雄氏の設計によるユニークなデザインで、来館者の人気が高いことは喜ばしいと思っています。また、合併前後に購入したコレクションにより、博物館として内外に誇る体制が整いつつあると思っております。現在、収蔵品がふえたことにより狭くなりました収蔵庫の増設を検討しております。 　今後は、こうした豊富な収蔵品を活用してカメラ館本来の事業について検討をいたしますとともに、新企画の写真展を開催するなど創意工夫を凝らした運営を心がけ、「カメラの街ふくおか」をさらにイメージアップできるよう努力をしてまいりたいと思っております。 　以上で答弁といたします。
   31 ◯議長（二上桂介君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 32 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私からは、森林対策についてということで、２点の御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、本市における水と緑の森づくり税の本年度の執行状況と今後の対応はとの御質問でございます。 　富山県では本年度から水と緑の森づくり税が導入され、この税を財源として、高岡市におきましては、県事業としてみどりの森再生事業が行われるとともに、高岡市の事業として里山再生整備事業などを実施いたしているところでございます。 　みどりの森再生事業につきましては、風雪被害を受けた人工林などを杉と広葉樹の混交林へと誘導する事業であり、高岡市では、平成16年度の台風で倒木被害を受けた福岡町上野地区の８ヘクタールについて、土地所有者、県、市が協定書を締結し、８月下旬から整備作業が進められているところでございます。 　里山再生整備事業につきましては、土地所有者と地域住民の合意形成が図られている森林を対象に、市民協働で荒れた里山を再生する事業であります。高岡市におきましては、伏木一宮地内の気多神社横における伏木ふれあいの杜と二上山キャンプ場周辺の２カ所を整備区域として、現在、里山管理利用計画の策定を進めているところであり、近く協定の締結をしたいと考えております。 　今後は、新たな地区で森づくり税を財源とした事業が展開できるよう、倒木被害を受けた地区や市民が森に接する機会があり里山整備に理解が得られる地域を対象に説明会などを開催し、事業の啓発、推進に努めてまいりたいと思っております。 　次に、広葉樹が集団で枯れるカシノナガキクイムシの本市の被害状況と今後の対策は。また、水と緑の森づくり税などを有効活用していく考えはとの御質問でございます。 　カシノナガキクイムシは、ブナ科の樹木に寄生をし、この成虫に付着した菌類によって樹木を枯らしてしまうものであります。富山県では平成14年に、旧福光町で初めてこの被害が確認をされて以来、県内全域に被害が拡大をしており、県では、ことしは平成14年度以降で最大の被害になると予測をしているところでございます。 　高岡市におきましても、平成17年に石堤西部及び福岡町沢川地区で確認をされて以来、被害が拡大してきており、本年８月末現在で、市内全域でコナラ、ミズナラの高齢樹を中心に約400本の被害が確認をされております。 　高岡市では、平成17年度より森林病害虫等防除事業で被害木の伐倒駆除を行ってまいりました。本年度は被害が激増しておりますことから、補助事業費の増額を県に要望いたしているところでありまして、これらによって被害の防止拡大に努めてまいりたいと考えております。 　今後、被害林の整備に水と緑の森づくり税の活用ができないかということにつきましては、今後、県とも協議をしてまいりたいと考えております。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 33 ◯議長（二上桂介君）　都市整備部長　石黒賢正君。 　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 34 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、２項目めの福岡駅前土地区画整理事業についての２点目、地権者等の関係者との取り組み状況はという御質問でございます。 　これまで、福岡駅前の土地区画整理事業につきましては、自治会や各班への説明会の開催や個人面談を実施しまして、権利者の93％の理解を得てきております。また、地区の代表で組織する福岡駅前区画整理準備委員会と連携しまして、相談窓口の開設や事業をＰＲするかわら版の配布などを行ってきたのであります。また、福岡地域自治会連絡協議会、あるいはまた商工会、福岡地域づくり連絡協議会などの団体が主催いたしました研修会などの機会をとらえまして、事業の説明を行いまして、事業への理解を求めてきたのであります。 　そこで、平成21年度末の仮換地指定に向けた換地計画作成に当たり、段階的に説明会や個人ヒアリングなどを実施いたしまして、事業へのさらなる理解と協力を求めていきたいと、このように考えております。 　３点目の、今後の対応についてのスケジュールはという御質問でございます。 　スケジュールといたしましては、年内には換地設計準備に取りかかる前段といたしまして、権利者に換地の意向や土地利用の再確認を行うため、改めて個別ヒアリングを予定いたしております。そして、今年度末までに仮換地計画作成あるいはまた仮換地指定、評価員の選定などを行うため、土地区画整理審議会の設置を予定いたしております。また、区画整理区域は減価補償地区でありますことから、平成20年、来年度、それから21年度において用地の先行取得も予定いたしております。これらを踏まえまして、平成21年度仮換地指定、22年度の工事着手、30年度の完成を目指すことといたしておるものでございます。 　以上で私からの答弁といたします。 35 ◯議長（二上桂介君）　教育長　村井　和君。 　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 36 ◯教育長（村井　和君）　私からは、３項目めのミュゼふくおかカメラ館についての最初の御質問、運営状況についてお答えをいたします。 　運営状況についての１点目でございます。現在のカメラやそれにかかわる備品の所有台数はという御質問でございました。 　ミュゼふくおかカメラ館は平成12年に開館をし、これまでに、カメラ愛好家など多くの方々の御厚意により寄贈を受けたものと旧福岡町と新市で購入したものを含めまして、現在、カメラ本体や交換レンズ、その他アクセサリーなどを合わせまして約2,500点を所蔵しているものでございます。 　続きまして、２つ目の、合併後、市の施設として入館者数は増加しているのかという御質問でございます。 　カメラ館の入館者数につきましては、合併前の過去４年間の平均は約１万7,000人でございましたが、合併後の平成18年度は約１万9,500人となっておりまして、およそ15％の増となってございます。 　３点目の、施設の管理運営状況やそれに伴う経費はという御質問でございます。 　平成12年度の開館以来、この施設は新しいユニークな施設として広報活動に力を入れ、所蔵カメラの展示や著名な写真家の作品による特別企画展を開催するなど、さまざまな努力をしてこられました。開館当初は、広告料や委託料に相当の費用がかかっていましたが、その後の事業運営の見直しや広告のあり方について工夫いたしましたところ、現在、約25％節減できているものでございます。今後も地域に愛される施設として、さまざまな工夫を凝らしながら健全な運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 37 ◯議長（二上桂介君）　生活環境部長　川端　聰君。 　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 38 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私のほうから、４点目の総合斎場の２点目、今後の施設の管理運営の基本的な考え方についてのまずは最初、組織の形態と運営方法についてお答え申し上げます。 　総合斎場は高岡市の公の施設となります。その管理運営方法については、まだ決まっておりませんが、新施設の供用がスムーズに始められるよう、なるべく早く管理運営方法を決めていきたいと考えております。 　最近整備されました他都市の斎場施設には、施設運営のサービス向上や管理経費の負担軽減を図る観点などから、指定管理者制度やＰＦＩ方式を導入し、民間法人が運営をしているところもございます。このような先進事例の運営方法等も参考とするため、事務レベルで見学等も行っているところでございます。 　会葬される皆様が、ゆったりとした安らぎの空間の中で心穏やかに利用していただけるように、新施設について、市職員の配置の必要性なども含め、どのような管理運営方法が適切か、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 　最後の御質問の、地元への今後の対応についてでございます。 　総合斎場の建設に当たりましては、これまで地区住民の方々をはじめ関係者の皆様への説明を重ねながら、最大限多くの方々に御納得いただける形で事業の推進に取り組んできたところでございます。施設完成後の管理運営等の協議の場につきましては、今後、地元の皆様と相談してまいりたいと考えております。 　以上であります。 39 ◯議長（二上桂介君）　この際、午後１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時01分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 40 ◯副議長（盤若進二君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。 　個別質問、質疑を続行いたします。25番　金平直巳君。 　　　　　　〔25番（金平直巳君）登壇〕 41 ◯25番（金平直巳君）　私は、９月定例会に当たり５項目について質問をしたいと思います。 　まず、定住促進対策について質問をしたいと思います。 　その第１は、住宅政策であります。 　人口減少に歯どめのきかない高岡市での定住促進のポイントの一つは、効果的な住宅政策だと思います。 　先般、住宅マスタープラン策定委員会が発足いたしました。そこで、委員会としての検討課題は何か、今後のスケジュール、民意の反映のための対策をまず示していただきたいと思います。 　さて、８月末時点で市営住宅の入居待機者、その数は142名となっておりまして、極めて高い数値を示しています。私は、繰り返し入居待機者の解消のための低家賃の公営住宅の建設の促進を提案してまいりました。そこで、何年間で待機者を解消される計画なのか、この際、明確な指針を示してほしいと思います。 　家賃補助の問題でありますが、若いカップルの定住の促進に効果的であり、高齢世帯への支援の見地からもぜひ検討していただきたいと思います。考え方をお示しいただきたいと思います。 　次に、民間の空き家を公営住宅として利活用する問題でありますが、その後の調査、検討状況をお示しいただきたいと思います。 　市営住宅の修繕についてでありますが、多くの入居者からさまざまな修繕要望を聞いておりますが、これら入居者の声に機敏に対応していただくようお願いしたいと思います。取り組みの現状と今後の対応について、当局の考え方をお聞きいたします。 　次に、子育て支援策についてお聞きします。 　懸案となっておりました県単独の医療費助成制度は、その制度の大枠は守られることとなりました。これは県民の運動や関係者の皆さんの努力の成果であります。そこでまず、再三提案をしてまいりました医療費の無料化を小学校３年生までに拡大する市独自の対策についての積極的な御見解をお聞きいたします。 　次に、子育てに対する不安の解消、虐待、いじめ等に対する相談、支援体制の充実強化は市民の強い願いであります。当局の考え方をお聞きしたいと思います。 　若者の定住を促進する上で、就労支援対策の強化は重要課題であります。非正規雇用の異常な増大など厳しい雇用情勢のもとで、毎週木曜日の午後からウイング・ウイング高岡５階で行われておりますヤングジョブとやまは一定の効果を上げています。平成18年度で相談件数が118件、相談実人数が52名、就職人数15名となっております。 　そこで、一層若者たちの期待にこたえるために、相談日をふやすことやＰＲを強化することをぜひ関係当局と協議していただきたいと思います。 　次に、市独自の取り組みの強化についてでありますが、まず高岡市としての取り組みの現状を示してほしいと思います。 　私は、長野県須坂市が独自に開設しております就業支援センター「ゆめわーく須坂」の例を御紹介したいと思います。 　ゆめわーく須坂は、平成17年５月に開設し、現在では平日と第１土曜日の午後もオープンしております。昨年の７月には、厚生労働省への無料職業紹介の申請が受理されまして、相談が中心だった従来の業務に加え、職業紹介ができるようになりました。18年度末の相談状況は１年間で322名にも及び、フリーターやニートと言われる若者の自立支援の一助にもなっております。 　高岡市としてもこのような事例をぜひ研究していただいて、市独自の若者の就労支援事業を強力に推進していただきたいと思います。積極的な御見解をお聞きいたします。 　福祉行政についてお聞きします。 　まず、介護保険についてでありますが、９月補正で介護給付費準備基金積立金として２億5,600万円余が計上されておりますが、その目的を示していただきたいと思います。 　そして、前年度繰越金４億1,000万円余の一定額を、定率減税の廃止によって住民税の大増税に苦しむ高齢者の介護保険料の負担軽減にぜひ活用されることを提案したいと思いますが、当局の考え方をお聞きいたします。 　次に、要介護認定を受けている高齢者への障害者控除の問題についてお聞きします。 　要介護認定を受けている方が、市から特別障害者控除や障害者控除の認定書を発行してもらい、税務署に申告をすれば税金が戻ってくるケースがあることは、まだまだ十分に知られておりません。 　私は、本会議や委員会審査で再三この問題を取り上げ、市民への周知を当局に提案してまいりましたが、障害者控除の認定書発行の実績をまず示していただきたいと思います。 　そして、市民へのＰＲの強化と要介護認定を受けている方にわかりやすい説明書と認定申請書を送付されるよう提案したいと思います。全国各地でこのような取り組みが今進んでおります。 　次に、生活保護についてであります。 　北九州市門司区の市営住宅でひとり暮らしの男性が餓死し、変わり果てた姿で発見されたのは、昨年の５月でありました。本年７月には、同市小倉北区の男性が生活保護の辞退届を強要されて餓死しているのが見つかりました。 　生活保護法第１条は「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」、このように定めております。生活保護法に基づく行政が適切に行われるならば、小泉内閣以来の構造改革によって格差や貧困が拡大し、失業、倒産、低賃金などの犠牲にさらされても、生活保護はセーフティネットとなるならば、餓死や経済苦による自殺という痛ましい事件は起こるはずがありません。 　北九州市で生活保護行政をめぐり連続して起きている餓死事件に関連し、市民や弁護士が福祉事務所長を刑事告発いたしました。憲法25条のうたう生存権を保障する生活保護をめぐって、なぜ人々が命を落とす事件が起きるのか。告発は生活保護行政のあり方を根本から問うものであります。 　そこで、北九州市の生活保護行政をめぐる餓死事件をどう受けとめておられるか、当局の見解をお聞きいたします。 　次に、生活保護行政の充実についてお聞きします。 　第１は、生活に困ったら生活保護を利用する権利があります。申請があれば、福祉事務所は14日以内に判断しなければなりません。こういう趣旨をあらゆる方法で市民に広報していただきたい。 　第２に、あらゆる公共施設の窓口に生活保護申請書を備えていただきたいと思います。当局の見解をお聞きします。 　オタヤグリーンパーキングの購入についてお聞きします。 　まず、自治体財政健全化法によって、第三セクターや公営企業等も含め、連結決算ベースで自治体の財政状況がチェックされることになりました。６月定例会では、オタヤ開発への巨額の税金投入問題が焦点となりましたが、今後、オタヤ開発等の第三セクター会社の経営にどう対応されるのか、その基本方針を示していただきたいと思います。 　市長からは、オタヤグリーンパーキングを２億4,000万円で購入するとの議案が上程されておりますが、価格設定の根拠を具体的に示していただきたいと思います。 　また、オタヤグリーンパーキングを市が２億4,000万円で購入することについて、市の財政が大変なのになぜオタヤ開発に突出した支援が行われるのか、こういう強い市民的批判や疑問が多く聞かれます。当局は、このことについて市民的理解を得ていると考えておられるのか、お聞きいたします。 　オタヤ開発へのさらなる経営支援、税金投入はあるのかと、この私の問いについて、現時点では考えていないとの回答が９月３日の議案説明会で当局からありました。この答弁を踏まえ、今後のオタヤ開発の経営改善の基本方向への考え方をお聞きいたします。 　北陸銀行等のオタヤ開発への今後の経営支援の内容がいまだに不明確であります。今日までの検討経過とともに、いつ明確になるのか示していただきたいと思います。 　４点目に、道路行政についてお聞きします。 　まず、アメリカ・ミネアポリスで起きた橋の崩落事故に関連してお聞きします。 　まず、高岡市の市道、県道、国道関連では、15メーター以上のもので187の橋があると聞いております。市管理の祖父川橋は72年経過しております。県管理の鳳鳴橋は54年たっております。ＪＲ関連の高架も含め、金属疲労やコンクリート劣化などの点検状況を示してほしいと思います。そして、補強、改修の取り組みの現状と今後の対応を示してほしいと思います。市民の不安を解消するためにも前向きの答弁を期待します。 　次に、９月補正で予算が計上されております雪対策についてお聞きします。 　除雪路線をもっとふやしてほしいとの市民からの要望を少なからず聞いております。この点での当局の積極的な考えをお聞きします。 　また、高齢者住宅の屋根雪おろしへの支援についても取り組みを強めていただきたいと思いますが、御見解をお聞きします。 　最後に、固定資産税の課税ミスについてお聞きします。 　最近、私は、市役所の課税ミスによって30年間にわたり固定資産税を余分に払っていたという市民の苦情を聞きました。このミスは、課税対象の面積が実際の３倍にも算定され、30年間も過大な固定資産税が課税されていたという驚くべき事例であります。ところがこの方に還付されたのは、何とわずか過去５年分のみという内容であります。 　このような実例を踏まえ、以下３点お聞きします。
   　まず、このような課税ミスがなぜ起きるのかという問題であります。その原因と対応についてわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。 　次に過誤納金、いわゆる納め過ぎた税金の還付は、高岡市では地方税法の規定ということで過去５年間分のみとなっておりますが、これでは納税者の税務行政に対する信頼を回復することはできません。 　富山市や射水市では、納税者の税負担の公平と税務行政に対する信頼を回復するとの見地から過誤納金返還金支払要綱を策定し、10年前にさかのぼって返還し、納税者やその相続人が所有する領収書等によって確認できる場合は20年前までさかのぼって返還することになっており、注目されます。高岡市でもぜひ同様の措置を含め、ぜひ措置をとっていただいて、納税者の税務行政への信頼回復に努力すべきであります。当局の明快な答弁を求めます。 　さらに、課税ミス防止のための対策を抜本的に強化されることを提案したいと思います。早急な具体化について当局の見解を求め、私の質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 42 ◯副議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 43 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま金平議員から５項目にわたる御質問がございました。 　それぞれ私のほうから１、２、３、５項目に一部ずつお答えさせていただき、残余の答弁について部長からの答弁でよろしくお願いしたいと思います。 　まず、定住促進対策の強化の項目の２点目、子育て支援対策の1)医療費の無料化を小学３年生まで拡大をという御質問であります。 　高岡市では、少子化対策や子育て支援を目的に、県の医療費助成制度を踏まえて、また、一部市単独の助成も上乗せしながら、妊産婦、乳児、ひとり親家庭あるいは未就学児童の方々を対象とした医療費の助成を行ってきておるわけであります。 　今ほど金平議員お話ございましたように、今般、県の医療費助成制度の方針が出てきたわけであります。これを受けまして、高岡市といたしましても全助成制度に所得制限を導入していきたいと考えております。その際、助成制度全体のあり方を考慮しながら、子供を産み育てやすい環境を整えるため、子育て家庭への経済的支援をさらに進めることと考えております。 　具体的に、幼児医療費につきまして、対象を現状の未就学児童から小学生の一部学年にまで拡大することを、今申し上げた所得制限等で出てくる財源を活用しながら検討していきたいと考えております。この件につきまして今までのいろんな御議論も踏まえ、また、この財源の中でどこまでできるかということを今後検討し、またお諮りをしてまいりたいと考えております。 　続きまして、２項目めの福祉行政の２点目、生活保護についての御質問でありまして、その１点目、北九州市での餓死事件についての受けとめということでの見解を問われたわけであります。 　北九州市の、今ほど御指摘ありました生活保護をめぐる件につきましては、就労により自立したいとされた被保護者からの申し出により生活保護を廃止はされましたが、その後も仕事につくことができず孤独死された事例、そういった関連事例２件というふうにお伺いいたしました。 　現在、北九州市におかれまして、第三者機関として生活保護行政の検証委員会を設置されて、過去の事例の背景や経緯等について検証が行われておると聞いております。今後、生活保護行政とのかかわりについてもいろいろとこの委員会で検証されるものと思いますが、しかし、内容がどうあれ、住民の方々がだれにもみとられず孤独に亡くなられるということはまことに痛ましいことだと思い、心から御冥福をお祈りしたいなと思うわけであります。そして、こうしたことが起こらないように、やはり行政としては努めていかなければならないというふうに受けとめております。 　生活保護制度は、金平議員からもお話ありましたように、生活に困窮している人に対し、その程度や状況に応じて最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的としたものであります。 　高岡市におきましては、今後とも、こういった生活保護制度の目的を踏まえ、生活保護の開始に当たっては当該の方の生活状況の十分な聞き取り調査を行うとともに、仮に保護廃止ということがありましても、地区で活躍されております民生委員の方々との連携により、廃止をされた方の場合でもその生活状況の把握に努めるなど、アフターケアも含めて適正な生活保護行政を進めていきたいと考えておるところであります。 　続きまして、３項目め、オタヤグリーンパーキングの購入の御質問であります。 　まず、自治体財政健全化法の施行ということを踏まえて、第三セクター会社の経営全般に対してどう対応していくのかという１点目の御質問であります。 　本年６月に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法におきましては、普通会計の実質赤字比率のほか、地方公共団体が設立した法人の負債に係る負担分などを含めた当該市の将来負担比率などの新たな指標によって、自治体の財政状況を総合的に判断するというふうにされるわけであります。 　ただ、この新たな制度におきまして、問題の地方公共団体が設立した法人というその対象となる法人の範囲、あるいはその負債の考え方、あるいは各指標の具体的な算定ルールなど、これらは政省令の公布によって初めてはっきりしてくるわけでありまして、この法律そのものへの対応につきましては、こういった政省令の公布をまって検討を進めていかなければならないと思っております。 　また、第三セクターの経営につきましてでありますが、これはやはりその法人みずからが積極的に経営改革に取り組み、自立した経営基盤を目指すべきという視点に立った、より一層の指導、監督に努めていく必要があると考えております。 　それぞれの法人がその趣旨、目的に基づいて健全に運営されるよう、やはり私ども管理をする側でチェックもしていかなければなりませんし、また、その法人によっては万葉線株式会社、末広開発等のように決算等を公開する等の形で透明性も持っていかなければいけない。こういったことについて多面的に努力をしながら、関係する法人の健全経営ということに努めていきたいと考えておるわけであります。 　続きまして、この項の３点目、市が２億4,000万円でオタヤグリーンパーキングを購入することについての市民的理解を得ていると考えているかという御質問でありました。 　オタヤグリーンパーキングの取得関係の予算につきまして、６月の定例市議会に提案させていただき、御議論の結果、議決をいただきましたこと、本当に厚くお礼を申し上げたいと思っております。 　そこで、その際にも申し上げましたように、このグリーンパーキングの取得には２つの目的、すなわち中心市街地のにぎわいづくりとオタヤ開発株式会社の経営安定化という２つの目的を申し上げておったと思います。それぞれの目的について、さらにその目的を達成するよう努めていくということが、今私どもが行わなければいけない大変大事な部分、そのことが市民の皆様の理解を得る筋道と考えております。 　中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、車で市街地を訪れられる買い物客などへの利便性を考えまして、短時間駐車20分以内の無料化や、24時間の駐車料金1,050円の統一化など、このオタヤグリーンパーキングの取得を機に、市民の方々に目に見える市営駐車場としての具体策を提示、実行していく考えでおります。また、今回のまちなかの無料駐車の感謝デー等の取り組み等も含めて、にぎわいづくりにさらに一層努力をしていかなければいけないと思っております。 　そして２点目の経営安定化の問題につきましては、今後、さらに大和からも既に経営支援ということで、さらに安定化に向けての支援を受けたわけでありますし、また、金融機関等とも協力をしながら、新たな中心市街地活性化基本計画の認定を目指す高岡市にとっては、このオタヤ開発の経営の安定化を図っていくということは大変有意義なものであると考えており、引き続きそういった関係者の方々と努力をし、具体策の積み重ねによってさらにこの安定化を揺るぎのないものにしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。 　今後とも、このグリーンパーキングの取得は、単なる駐車場の市営化ということではなく、中心市街地全体の活性化に寄与できるよう努力をし、理解に努めてまいりたいと考えております。 　４点目であります。 　オタヤ開発の経営改善の基本方向への考え方はという御質問でありました。 　オタヤ開発株式会社の経営につきましては、このたびの株式会社大和の保証金返還猶予、また、市によりますオタヤグリーンパーキングの取得などの支援策により、平成33年度までの損益収支が安定し、資金収支についても黒字を維持できる見込み、こういう計画になっておるわけであります。 　この計画を、もちろん経済活動、企業経営の、あるいは経済情勢の変化、いろいろあるにしても、この計画を計画どおり進めていく努力を株式会社大和、権利者、金融機関、高岡市など関係者が連携をして進めていく必要があると思いますし、またそのように努力をしてまいりたいと考えております。 　したがいまして、今般策定した経営再建計画を粛々と実行していく、そのことによって問題を生じないように努力をしていきたい、こういう考え方で臨んでいきたいと思います。 　続きまして、５項目めの固定資産税の課税ミスの問題であります。 　非常にたくさん件数のある固定資産税の課税案件でありますが、どんな場合にあれ、ミスがあったということについてはおわびを申し上げたいと、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、過誤納金の還付について富山市、射水市の例を引かれ、金平議員のほうから20年前までの間に賦課したものについても対象とするべきではという御質問でありました。 　高岡市では、平成15年度税制改正におきまして、課税明細書の添付が義務づけられるようになる以前の平成７年度から、納税者の方々にこの固定資産税の課税明細書を送付し、いろいろごらんいただくといったことも含め、税の適正、公平化に努めてきたわけであります。 　しかしながら、御指摘のように間違いを発見できずに５年以上課税する事例が生じておるわけでありまして、その事案によっては、市の賦課のほうに瑕疵があると認められるものもあるわけであります。 　そこで、地方税法の規定によれば５年までの返還ということになってしまうわけですが、やはり議員御指摘のように５年以上返還できる制度を、その事例においてはやはり研究していかなければならないと考えるわけであります。 　具体的には、過誤納金返還金に係る支払い要綱の制定に向けて、今ほど御指摘ありました富山市、射水市の例も参考にしながら検討を進め、納税者の方へより一層の税の信頼性を確信していただけるように私ども努めるようにしていきたいと、そういうふうに取り組みたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　以下の答弁につきましては副市長または各部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯副議長（盤若進二君）　副市長　高田　哲君。 　　　　　　〔副市長（高田　哲君）登壇〕 45 ◯副市長（高田　哲君）　私からは、問１の住宅政策と問４、道路行政についてお答えをいたします。 　まず、定住促進対策の強化についての住宅政策について、住宅マスタープラン策定委員会の検討課題、今後のスケジュール、民意反映のための対策についてでございますが、国では、昨年６月に住生活基本法を制定をし、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、住宅需要については基本的に市場にゆだねることや住宅の量から質への向上を図るなど、政策を転換しております。県におきましても国の方針を踏まえ、富山県住まい・まちづくり計画を本年３月に策定し、公営住宅の供給目標量等を含んだ住宅政策の基本方針が示されております。 　本市の住宅マスタープラン策定に当たっては、学識経験者や市民団体関係者等で構成する策定委員会にて国、県の方針を踏まえ、これからの新たな住宅政策の基本方針を定めることとしております。 　検討課題といたしましては、定住化促進策として民間活力による宅地供給の誘導、まちなか居住の促進、公的賃貸住宅の整備促進策として老朽化した市営住宅の建てかえ等について、策定委員会の中で検討をしてまいります。 　計画策定のスケジュールといたしましては、第１回策定委員会を８月27日に終えております。今後は庁内協議も踏まえ、年内に２回程度策定委員会を開催し、計画をまとめていただく予定でございます。 　なお、民意の反映については、市民の意向を取り入れるため、新総合計画やまちなか居住推進調査等で実施いたしましたアンケート及びまちなか居住支援制度に関する出前講座での意見等を活用してまいりたいと思います。また、連合自治会、社会福祉協議会、女性ネットなどの市民関係団体関係者等、参画していただいている計画策定委員の御意見をいただき、計画を策定してまいります。 　次に、２番目の低家賃の公営住宅建設促進で待機者の早期解消をというお尋ねでございますが、先ほどもお話しのように市全体では142人の待機者を持っておりますが、本市といたしましては、これまで待機者数を少なくするために、老朽市営住宅の建てかえにあわせて増戸を図り、待機者の減少に努めてきておるところでございます。 　待機者の傾向としましては、入居案内のとき既に民間賃貸住宅を含めた他の賃貸住宅へ入居している方や、居住環境の整った新しい市営住宅、利便性の高い市営住宅への入居申し込みが集中をしている状況でございます。一方、長期間の入居待ちでも構わないとする方もおられるなど、多様な状況が見受けられております。 　今後は、そうした待機者を減らす対策として、今年度、学識経験者を含めた住宅マスタープランの策定委員会で、公営住宅の供給数や整備手法を含めて検討をしていただく予定でございます。 　また、それと並行して、収入超過者や長期家賃滞納者への継続的な明け渡し請求を実施するとともに、特定の市営住宅に待機者が集中する現在の状況を一定緩和する市営住宅の適正な入居管理等の実施により、入居待ち期間の長期化が緩和され、待機者への負担も軽くなるように努力してまいりたいと思っております。 　３番目の家賃補助の実施をでございますが、民間の賃貸マンション、アパートの新婚世帯やファミリー世帯への家賃助成につきましては、大都市圏をはじめとする一部自治体で既に実施されておりますが、助成期間終了後において入居者が転出するなど、定住促進には必ずしもつながらないとする事例もあると聞いております。 　本市におきましては、これまで若者の定住促進のために新婚家庭への利子補給事業や優良住宅団地支援事業を実施しているところであり、本年度から新たにまちなか居住の支援策を創設し、定住促進に努めております。 　本市といたしましては、民間事業者によります賃貸住居入居者への支援策として、国の制度を活用した地域優良賃貸住宅の高齢者向けの優良賃貸住宅、グランソレイユ高岡などの61戸において、平成17年度から家賃助成を行っているところでございます。 　今後とも、これらの支援制度を活用した民間事業者による賃貸住宅の供給が図られることにより、より一層の定住促進に結びつくことを期待しております。 　４番目でございます。 　空き家を公営住宅として活用をという御意見でございます。 　公営住宅法で、民間賃貸住宅などの買い取りや借り上げを行って公営住宅とする制度がございます。対象となります住宅は、高齢者に対応できることや耐震性を備えていることなど、公営住宅法に基づく公営住宅等整備基準に適合しているものに限られております。 　空き家を公営住宅として活用する場合、今ほど述べた要件に適合する空き家がどれほどあるか、また、所有者が公営住宅として賃貸する意思があるかなどの課題がございます。 　平成15年の住宅土地統計調査によりますと本高岡市の空き家は8,030戸ございますが、このうち住宅雑誌等で入居者を募集している物件は約400件でございます。ほとんどの空き家が市場に流通していないと考えられるところでございます。一方、昭和56年以前に建設されました耐震性を備えていないと考えられる住宅が２万6,080戸、全住宅数の48％を占めており、空き家の多くがこれらの住宅であることが想定されます。こうしたことから、現状では空き家を公営住宅として活用することはなかなか困難な状況にあるかと思っております。 　今後、このような状況も踏まえ、引き続き可能性について調査研究してまいりたいと存じております。 　同じく５番目、市営住宅の修繕を求める市民の声に機敏に対応をでございますが、市営住宅の修繕につきましては、さまざまな要望がございます。そのうち、室内の畳や壁、電気設備機器等の補修や取りかえなど専門的な技能を有するものについては、市が委託を行っております専門業者に依頼し、修繕を行っております。また、ベランダやトイレの配水管の詰まりなど軽微な要望につきましては、職員が直接速やかに対応に当たっております。 　しかしながら、建築後かなりの年数が経過した市営住宅も多く、必然的に修繕箇所が多くなっているという問題もあり、今後とも入居者の要請に迅速に対応できるよう委託業者の指導を行うとともに、現在策定中の新住宅マスタープランも踏まえた計画的な修繕工事もあわせて実施してまいりたい、かように考えております。 　さて、次に問４、道路行政についてでございます。 　１つ目、橋の崩落事故に関連して、1)市道、県道、国道、ＪＲ関連の橋及び高架の点検状況はいかがかというお尋ねでございます。 　本市が管理いたします橋梁及び高架橋の点検状況につきましては、橋の長さが15メートル以上の72橋を平成18年から富山県橋梁点検マニュアルに基づきまして、ひび割れや剥離状況及び腐食や亀裂状況を目視できる範囲で点検を実施してきております。さらに、地震、豪雨、台風など災害のおそれがある場合にも、道路状況も含め、目視による緊急点検を実施してまいりました。 　富山県の点検状況につきましては、平成18、19年度の２カ年で高岡市域の県管理の国道、県道で橋長15メートル以上の橋梁71橋の点検が完了していると聞いております。また、国土交通省の点検状況につきましては、国管理の橋は毎年計画的に点検を実施しております。また、他の事故事例に該当している箇所があれば、目視による緊急点検を行い、改善をしていると聞いております。ＪＲの点検状況につきましては、２年ごとに点検を行っておられると聞いております。 　橋の崩落事故関連の２番目、補強、改修の取り組みの現状と今後の対応でございますが、本市が管理をしております橋の補強、改修の取り組みにつきましては、平成８年度から平成14年度までに橋の耐震化調査として、橋の長さ、橋長10メートル以上で昭和55年道路橋示方書適用以前にかけられた64橋を対象に調査を行っております。 　そのうち、地域防災計画の緊急通行確保路線にかけられている橋長15メートル以上で橋脚がある５カ所を対象に、耐震補強としての落橋防止対策の実施を平成18年度まで４カ所を順次整備をしてきております。今年度は残る１カ所の落橋防止対策の実施を予定しております。 　本市の今後の対応につきましては、安全で安心な橋梁の整備に向けて橋梁の詳細な点検を実施し、中長期的な橋梁の維持管理に努めますとともに、今後、老朽化いたします橋の延命を図る橋梁の長寿化修繕計画をも策定をしたいと考えているところでございます。 　また、国につきましては、３カ所の補強、改修工事を今年度予定をしていると聞いております。富山県については、来年度以降、橋梁の中長期維持管理計画を策定の予定であるようであります。また、耐震補強は、高岡市域の橋長15メートル以上の３つの橋の耐震補強を平成21年度まで終えたいと聞いております。ＪＲにつきましては、点検の結果、列車の運転や高架の下を通行される利用者の安全上、補修や改修の必要が認められた場合、速やかに対応しますという返答をいただいております。 　続いて、道路行政でございますが、雪対策、その１、除雪路線の延伸についてのお尋ねでございます。 　市道の除雪につきましては、これまで道路の幅員と線形などを勘案して除雪計画をしており、平成18年度においては、平成17年度より8.3キロ増というふうに除雪延長の推進に鋭意努力をしてきたところでございます。 　今年度の除雪計画におきましても、公共事業等で延びている市道延長の実情に合わせ、道路除雪路線の拡大と除雪延長の充実をするなど、強化をする予定でおります。 　歩道除雪につきましても、歩行者の多い市街地のほか公共施設に通じる道路や通園、通学路の歩道などの除雪延長の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁といたします。 46 ◯副議長（盤若進二君）　福祉保健部長　太田真由美君。 　　　　　　〔福祉保健部長（太田真由美君）登壇〕 47 ◯福祉保健部長（太田真由美君）　私からは、１項目め、定住促進対策の強化についてのほか２項目の一部についてお答えいたします。 　定住促進対策の２点目、子育て支援対策についての２つ目、子育てに対する不安解消、虐待、いじめ等に対する相談、支援体制の充実強化という御質問でございます。 　本市では、子育てに対する不安を解消するための支援として、子育て支援センターや児童館、児童センター、また、保育所等の子育てサロンにおいて、育児に関する相談や遊びの場の提供、育児教室、子育てに関するさまざまな情報提供などを行っております。今後は、このような子育て支援の情報を知られない保護者の方や参加しにくい親子などに対しまして地域への巡回指導を実施するなど、子育てに対する不安の解消にさらに努めてまいりたいと考えております。 　また、虐待やいじめ等に対する相談や支援につきましては、保育士や保健師、学校教職員、児童福祉司、主任児童委員や医師などで構成します要保護児童対策地域協議会の実務者会議やケース検討会議において、情報の確認や支援の方策などを協議して適切な対応に努めております。今後も児童相談所などと十分連携をとる中で、相談者の状況に応じた迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２項目め、福祉行政についての１点目、介護保険についてのうち１つ目は、９月補正で介護給付費準備基金積立金を計上した目的は。前年度繰越金の一定額を保険料の引き下げに活用し、高齢者の負担軽減をという御質問でございます。 　平成18年度介護保険事業会計におきまして、地域密着型サービス事業所などの開設時期のずれなどにより介護給付費が計画額を下回ったことなどで生じました繰越金約４億1,700万円から国庫支出金等返還金を引きました残り約２億5,600万円を、今回、補正予算におきまして介護給付費準備基金として積み立てることといたしました。 　この介護給付費準備基金は、平成18年度から３年間の今期事業計画期間の後年度において介護給付費等の増加が見込まれることから、財源に不足が生じた場合、取り崩してその財源に充てるため積み立てるものでございます。 　介護保険事業は事業計画期間を３カ年としておりまして、その計画事業期間内で収支のバランスをとることとして各所得段階ごとの保険料額を定めておりますことから、計画期間途中における保険料の見直しは考えられないのであります。 　なお、３年間の介護保険事業計画期間終了時点で繰越金が生じた場合には、平成21年度からの次期、第４期介護保険事業計画に組み込まれ、保険料額の設定に反映されるべきものでございます。 　続きまして、福祉行政について、介護保険の２つ目、要介護者の障害者控除の認定の実績とＰＲの強化、説明書と認定申請書の送付をという御質問についてお答えいたします。 　要介護者の障害者控除の認定につきまして、本市では特別障害者を対象に平成13年度から認定を行っておりまして、平成19年１月からは、いわゆる普通障害の方の認定も加えて実施してきております。認定の件数は、ここ３カ年で申し上げますと、平成16年度44件、平成17年度68件、平成18年度97件となっております。 　この障害者控除の内容につきましては、広報紙に掲載するほか、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターの担当ケアマネジャーのほか、民生委員、児童委員などを通じまして、要介護者や家族の方への周知を図ってきております。 　また、要介護認定者全員が必ずしも控除対象者に該当しないこともありまして、現在のところ、要介護認定者への認定申請書の送付は考えておりませんが、今後とも、広報紙への掲載やケアマネジャーなどを通じまして、家族の方に制度の趣旨を十分御理解いただきまして申請していただきますよう一層努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、福祉行政の２点目、生活保護についての２つ目、生活保護行政の充実についてのうち、生活保護を利用する権利があり申請があれば、福祉事務所は14日以内に判断しなければならないとの趣旨をあらゆる方法で広報をという御質問でございます。 　本市におきましては、地域住民の相談や見守りなどにかかわっていただいております民生委員全員に生活保護のあらましや被保護者の権利と義務などを解説しました「保護の手引き」を配付しまして、生活保護制度の理解、周知を図ってきております。また、庁内各課の窓口におきまして、生活困窮にかかわる相談があったときに生活保護相談窓口に迅速につなぐよう、日ごろから関係課相互の連携も行ってきております。 　今後、生活保護について市民の皆様に正しく理解していただけるよう、他市の状況も参考としながら市のホームページや広報紙への掲載、わかりやすいリーフレットの作成等を検討してまいりたいと考えております。 　それから、生活保護についての２つ目、生活保護行政の充実についてのうち、あらゆる公共施設の窓口に申請書を備えてはという御質問でございます。
   　生活保護は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、働く能力、その他あらゆるものの活用を図って、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものであります。 　相談に来られる方の中には、このような生活保護の仕組みを十分には理解されていない方とか、ほかの福祉施策等の活用により保護の適用に至らない方もおられます。こうしたことから、生活に困窮された方の相談につきましては、その内容を十分お聞きして、保護を受けることができる要件等につきまして具体的にわかりやすく説明し、申請書を提出いただいているところでございます。 　今後も、生活困窮にかかわる相談、助言等に適切に対応できる専門職員を配置しております社会福祉課に申請書を備えまして、申請の意思のある方への申請手続の援助、指導を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に４項目め、道路行政についての２点目、雪対策についての２つ目、高齢者住宅の屋根雪おろしへの支援強化をについてお答えいたします。 　ひとり暮らし高齢者等の屋根の雪おろしにつきましては、民生委員、児童委員、地域包括支援センターなどに、ひとり暮らし高齢者等の冬期における生活の実態の把握とともに、雪おろしに係る支援制度の周知をお願いしてきております。また、実際に除雪作業を行っていただける除雪支援実施事業者の登録も働きかけているところでございます。 　今後とも、この支援制度の周知を図るとともに、登録実施事業者の拡充や支援団体、地域の方々、ボランティアの協力を求めるなど、ひとり暮らし高齢者等への除雪支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 48 ◯副議長（盤若進二君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 49 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私からは、定住促進対策の強化についての項について３点、また、オタヤグリーンパーキングについて１点についてお答えをさせていただきます。 　まず、若者の就労支援対策の強化についてということで、1)ヤングジョブとやまの相談体制の強化をとの御質問でございます。 　高岡市では、平成17年５月から毎週木曜日、ウイング・ウイング高岡生涯学習センター内で、若者を対象に専門カウンセラーが就職に関する相談、いわゆるヤングジョブとやま巡回相談を行っております。 　この相談については１人１時間とし、１日３人の相談を受けることとなっております。平成17年度は、132回の相談枠に対し119件の相談があって利用率は90％でありました。平成18年度は144回の相談枠に対し118件の相談があり利用率は約80％でございました。 　相談体制の強化ということについてでございますが、事業を実施しておられます富山県若者就業支援センターでは専門カウンセラーの人員の確保や、現在まだ相談枠に余裕があるということから、現時点で相談日をふやすことは難しいということでございます。 　また、巡回相談日のＰＲにつきましては、「市民と市政」での紹介や市のホームページに掲載をいたしておりますほか、生涯学習センターや大型スーパーなどにチラシを置きＰＲを行っているところであり、今後とも、ヤングジョブとやまとも連携を図り周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、市独自の取り組みの強化をということで、取り組みの現状はということについてでございます。 　最近の高岡市における雇用情勢は、有効求人倍率が１倍を超えるなど、全体としては安定した動きが継続をいたしております。一方、高齢者の求人が少ないこと、あるいは企業と若者の間のミスマッチが見られ、若者の失業率や離職率が高いことなど、まだまだ厳しい一面もあるのでございます。 　高岡市におきましては、高岡公共職業安定所などの関係機関とともに、就業機会の創出を図る合同就職面接会を開催をしてきております。就業支援ということにつきましては、市内における就労の場の拡充ということも重要であると考えておりまして、企業団地の整備や企業誘致に努めるとともに、新増設を行った企業に対し、新たに従業員を雇用した場合に雇用奨励助成金を交付するなどの施策も講じているところでございます。 　次に、長野県須坂市の例に学び、市独自の就労支援事業のさらなる強化をとの御質問でございます。 　須坂市においては、平成14年に大手企業が大幅な人員整理を行ったことなどによって、平成15年には有効求人倍率が0.6倍となることなど大変厳しい雇用状況になったということから、平成17年５月に就業支援センター、愛称「ゆめわーく須坂」というふうに称しておられるようでありますが、開設されたとお聞きをいたしております。 　高岡市におきましては、今ほども申し上げましたとおり、合同就職面接会の開催やヤングジョブとやま巡回相談を実施するとともに、高岡公共職業安定所からの求人情報を市施設などで提供をしてきているところでございます。 　今後とも、高岡公共職業安定所など関係機関と連携を図り、若者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。 　次に、オタヤグリーンパーキングの購入についての御質問のうち、５点目、北陸銀行などの経営支援の具体的内容の検討の経過はとの御質問でございます。 　オタヤ開発株式会社では、これまで日本政策投資銀行並びに地元金融機関５行による金融機関連絡調整会議を開催をし、経営改善のための協議を行ってきております。 　このたびの株式会社大和、また、高岡市の経営支援策の実行に伴いまして、近日中に金融機関連絡調整会議を開催されることとなっておりまして、オタヤ開発株式会社の経営支援策について協議検討していただくこととなっております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 50 ◯副議長（盤若進二君）　都市整備部長　石黒賢正君。 　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 51 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　私からは、問３のオタヤグリーンパーキングの購入についての２点目、２億4,000万円の価格設定の根拠はという御質問でございます。 　この９月定例会に提出しました財産の取得価格２億4,118万5,000円は、これは建物部分の価格で、不動産鑑定士による平成19年７月１日現在の鑑定評価額２億2,970万円に消費税1,148万5,000円を含めた価格でございます。 　評価の基準となっているのは、こういう当該建物に類似した取引事例がないため、現時点で再建築した場合の価格から経過年数並びに管理状態を考慮して算出されたものでございます。 　以上で、私のほうの答弁といたします。 52 ◯副議長（盤若進二君）　総務部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔総務部長（須藤節雄君）登壇〕 53 ◯総務部長（須藤節雄君）　私からは、固定資産税についての２点についてお答えをいたします。 　課税ミスの原因とその対応についてでございます。 　固定資産税の課税対象は、土地評価総筆数が約30万筆、家屋の評価総棟数約13万棟と膨大なものであります。毎年度の税額につきましては、納税通知書に課税明細書を添付してお知らせをいたしております。また、縦覧や閲覧の機会も設けております。課税対象物件は、売買や増改築などにより異動する場合があります。課税明細書での確認や縦覧、閲覧の機会を通じて違いを指摘されることが多く、確認後にはその都度、修更正手続を行っているところでございます。 　市の現行調査で発見できず、また、納税者からの申し出もない場合には、間違いが発見されないまま放置され、誤った状態で５年を超えて課税することになります。このようなことが起こらないようにと、市といたしましても現況調査を実施しておりますが、納税者の方にも課税明細書で確認をいただきたいと思っております。また、縦覧、閲覧も御活用いただきたいと思っております。 　次に、課税ミスの防止の対策の強化についてでございます。 　高岡市としては、今後とも航空写真を利用した現況把握や実地調査の充実強化を図っていきたいと思っております。また、職員の専門知識の習得や評価技術の向上を図りながら適正な課税に努めていきたいと考えております。 　修更正にはいろいろな事由がありますが、主な原因が未登記家屋の取り壊しや宅地評価の土地に住宅を建築した場合の住宅用地の減額制度の適用漏れに係るものであります。納税者の方々には、届け出を確実にしていただきたいと思っております。また、いま一度、納税通知書に添付してある課税明細書を確認していただきたいとも思います。 　市といたしましては、このことを広報紙やホームページなどで周知していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 54 ◯副議長（盤若進二君）　25番　金平直巳君。 　　　　　　〔25番（金平直巳君）登壇〕 55 ◯25番（金平直巳君）　簡潔に、答弁について確認の意味で再質問をしたいと思います。 　市長からは、医療費助成の問題とか固定資産税の課税ミスの問題について前向きの答弁をいただいたと思っておりますが、医療費助成については小学生の一部学年に広げるという答弁であります。 　これは、県内とか他市の例を見ながら、恐らく小学校３年生までということが想定されているのかなということを想起するんですが、そのあたりについては現時点では答弁いただけないのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 　あわせて、固定資産税の課税ミスの過誤納金の返還の問題でありますが、支払い要綱の制定に向けた努力ということで、これも前向きだと思いますが、現に５年以上にわたって払い過ぎた方が一定数おられるわけですから、こういった方々への救済ということを考えれば余り猶予がないわけですね。大至急つくっていただきたいという点で、再度御見解をお聞きします。 　産業振興部長については、就労支援の問題について、私はヤングジョブとやまは非常にすばらしい仕事をやっておられると思います。ただ、多くの方々が御存じないというのも事実なんですね。私が相談を受けた方は、だれもそういったことを知っておらないというケースばかりでした。そういった意味では、もっとＰＲをやれば枠がなくなると思うんですね。枠があるということは、逆にＰＲが弱いということの証明でもあると思います。 　そういった意味で、あらゆる機会、あらゆる手段を通じて、ヤングジョブとやまのすばらしい機能についてＰＲをしていただくといった点で、再度御見解を聞きたいと。 　以上であります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 56 ◯副議長（盤若進二君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 57 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの金平議員からの再質問３件のうち、２件お答え申し上げます。 　まず、医療費の無料化の対象をどこまでということで、先ほど小学生の一部学年にまでと申し上げました。 　現在、先ほど申し上げましたように、今回、所得制限等で出てくる財源等を勘案しながらどうするかということでありまして、何年生までということは、きょうの段階では御容赦をいただきたいと、こういうことでお願いをしたいと思います。 　続きまして、固定資産税の過誤納金の還付のための支払い要綱の制定でございますが、これについては年度内には策定するよう急いでいきたいというふうに考えております。 　以上で、再質問への御答弁とさせていただきます。 58 ◯副議長（盤若進二君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 59 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　再質問にお答えいたします。 　ヤングジョブとやまのＰＲにつきましては、これまでも進めてきたところでございますが、一層若者就業支援センターとも連携をして、さらなるＰＲの充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 60 ◯副議長（盤若進二君）　23番　向栄一朗君。 　　　　　　〔23番（向栄一朗君）登壇〕 61 ◯23番（向栄一朗君）　通告いたしました３項目、10点について質問いたします。 　最初は、国のみなと振興交付金制度に対応したみなと振興計画の策定について伺います。 　地方分権の進展に伴い、地方の実情に合わせたまちづくり施策の立案が求められる時代が到来しております。港湾整備においても、国は、みなと交付金制度を発足させ、地方がみずからの課題に柔軟に対応し、個性的で活力ある港づくりを促進し、その振興を図るよう促しています。 　富山市は、富岩運河元気わくわくプロジェクト事業として、遊覧船の社会実験、カヌーの保管庫、遊歩道、トイレの整備を含む具体策を富山県と協議、みなと振興計画に取りまとめ、今年度末に国へ提出されると仄聞しています。 　伏木港の整備は、昭和60年代から平成の初期、バブル期に国、県によりポートルネッサンス21計画が策定され、人でにぎわう港空間の創出方針が示されています。しかし、バブル経済の崩壊、９・11テロを受けた港湾区域の人の出入り制限を強化するソーラス条約の締結など、社会経済構造が変化している中、ポートルネッサンス21計画を時代に合わせた計画に見直す必要があると思います。 　新高岡市総合計画には、施策の実現に向けた主要政策として、伏木ポートルネッサンス21計画調査による事業の促進が明記されています。 　そこで、高岡市が港湾管理者である富山県や市民と連携し、既存港湾施設の倉庫や木材貯木場、プール、野球グラウンドなどを再生し、利活用をするために、国の制度変更に即したみなと振興計画を策定すべきと考えます。 　そこで最初に、ポートルネッサンス21計画は、現在、国、県ではどのような位置づけがなされているのか。また、これにかわる計画の必要性について、高岡市はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。 　以下、ポートルネッサンス21計画に掲げられた港湾区域ゾーン別の課題を取り上げ、施策を提案してまいります。 　旧石油基地緑地整備については、みなとまち文化館、屋根つきグラウンド、水の流れる人工せせらぎ、外港緑地へのペデストリアンデッキなどが計画されています。 　私は、みなとまち文化館建設用地の確定と、都市対抗野球高岡市代表、伏木海陸運送硬式野球部の練習場となっているグラウンド、コンビナート火災に備える防火槽を兼ねるプールの改修をみなと振興計画として位置づけるべきと考えています。なぜなら、富山県伏木港事務所では、ポートルネッサンス21計画と異なる緩衝緑地のみの整備を昨年度から発注されている現実があるからであります。また、整備が完了した外港、万葉緑地への安全なアクセス確保のため、ペデストリアンデッキの整備が急がれると思います。 　以上の点に関し、当局の見解をお伺いします。 　次に、内港ゾーンには、県営上屋の活用と吉久水面貯木場などをカヌーゲレンデ、緑地整備がポートルネッサンス21に計画されております。このゾーンには、ウラジオストク港との定期客船ルーシー号が接岸し、毎週金曜日には、日用雑貨やお土産品を販売する業者の大型トラックが駐車し、臨時の市場が出現します。また、旅客が大きなリュックを背負って時間待ちする姿が見受けられます。 　そこで、県営上屋を常設市場、旅客の休憩場所として活用するために、民間に開放することを提案するものであります。また、内港ゾーンには、如意の渡しと義経・弁慶の銅像、伏木漕艇同好会のレガッタ練習場とボート保管場所があることから、市民の利用に合わせ、漕艇場の指定などソフト面の整備が必要であります。如意の渡しを運行する民間会社とも協議の上、雨晴マリーナ指定管理者が実施している海上タクシーのように、遊覧事業への転換についても真剣な検討がなされなければならないと感じています。 　高岡市として、国、県、民間業者との協議を積極的に進めていただきたいものであります。見解をお伺いいたします。 　３点目に、国分港、国分浜ゾーンについて、ポートルネッサンス21計画ではフィッシャーマンズワーフを含む緑地整備が計画されています。 　このゾーンは、伏木小学校の伝統行事である日の出会や遠泳大会の教育の場として活用されています。ＮＨＫは、この伝統行事に注目し、４カ月に及ぶ取材をもとに「泳ぎきれ　故郷の海」と題する番組を制作し、９月24日午後６時10分から全国放送の予定であります。ぜひごらんいただきたいものであります。 　タンカー専用港である国分港には、船だまり整備調査費が富山県で計上されたと仄聞しています。このゾーンでは、漁業組合員によるところてん販売店、浜茶屋の出店など、グリーン・ツーリズムをきっかけにした地域活動が展開されています。フィッシャーマンズワーフにかわり、補修された伏木漁村センターを活用した支援策を継続すべきと思います。 　さらに、男岩の松保存会が結成されたことから、緑地整備は市民と協働の理念のもと、白砂青松の海岸の復活を目指した計画も実現可能と考えます。当局の見解をお聞かせください。 　次に、国分浜の整備は、高岡市による公衆トイレの整備、富山県による海岸環境整備事業が進められ、猛暑の８月には多くの市民でにぎわいました。 　ここでは、富山県が海岸環境整備事業で整備を進める駐車場へのアクセスは行きどまりの袋小路となっております。マリンレジャーの利便性の向上と高波など災害時の安全確保のため、市道の延伸が必要と考えます。富山県と連携した高岡市の取り組みがまたれます。当局の見解をお伺いいたします。 　この項の最後は、エコ・コースト事業で計画されている氷見線の保全を目的とした護岸工と紅葉姫公園への跨線橋の整備、義経岩へのアクセス地下道の整備についてお伺いいたします。 　このエコ・コースト事業の整備計画をみなと振興計画に位置づけることの可否と、橘市長が世界に向けて景観のライバル探しをされた景勝地の整備、特に砂浜の復元、雨晴駅トイレの改修の実現に向ける高岡市としての決意をお伺いいたします。特に雨晴駅トイレの改修は、東海北陸自動車道の全通を控え、太田雨晴観光協会にはツーリストからの問い合わせが多くあると聞いております。 　以上、述べてまいりました伏木港を取り巻く課題について、みなと振興計画として取りまとめ、県、国土交通省と協議されるよう重ねて要望し、次に移ります。 　２項目めに、市街化農地と農業政策についてお伺いいたします。 　本年度から実施されました農地・水・環境保全向上対策の検討過程で、農地、農業用水などは国民に対する食料の安定供給に加え、国土保全、自然環境保全機能を有する社会共通資本と位置づけられています。 　さらに、地域に密着した農地周りの水路、ため池、農道などは、農家を主体とする生産組合などの地域共同活動により保全されてきた経緯に触れた上で、農業従事者の高齢化、混住化等の進行により農村の構造が大きく変化する傾向にあり、水路や農道を管理する共同作業への参加が低下していると指摘しています。その上で、農地、農業用水などが有する多面的機能を受益する非農家が増加する一方、保全管理の負担が農家に集中し、受益と負担の関係に不整合が生じているとしております。この現状は、市街化農地でも同じ状況あるいはさらに厳しい現状であると考えます。 　その実例を一つ紹介しておきます。 　台風９号が接近していたころ、第一八幡ため池、有効貯水量2,400トンが突如漏水し、高岡市農地林務課職員、生産組合役員が原因の究明と応急処置に懸命でありました。台風９号の上陸前日、八幡ため池は排水管にヘドロが詰まり満水状態となっていました。台風による降雨と漏水の再発が重なるという最悪の事態を想定し、農地林務課では高岡市防災センターに出動を依頼、防災センター職員３名が特殊工具により20メートルも先の排水管の詰まった土砂を取り除き、安全に排水することができました。この作業を見守っていた非農家の近隣住民は、これで今晩安心して眠れると安堵の表情を浮かべられておりました。
   　このように、市街化農地においても行政が主体となって農業基盤を適切に保全管理、更新を行っていくことが、農振地域同様に一層重要になっております。 　富山市では、本年度、市街化農業用水を全額負担して改修に取りかかるようであります。高岡市でも矢田地区のため池、後谷ため池はじめ、老朽化したため池の整備に努められてきました。しかし、さきに述べたように、農家の減少から地元負担の20％が大きな負担となっております。 　老朽ため池補修の受益者の多くは、かんがい受益面積の住宅に移り住まれている非農家の高岡市民であり、地域防災計画に計上されているため池も多く、防災の観点から整備費の負担を考えるべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 　２点目は、市街化農地のため池の堤防、用水の砂上げ場の草刈り作業や井ざらいなど、農業施設の維持保全作業は70歳を越えた組合員が汗を流しております。人手の足りない部分は非農家の方を雇い、費用は組合員が万雑で均等負担している現実があります。 　農業施設の維持管理が滞ると、市街化地域の浸水や害虫の発生など市民生活に支障が生じることは論をまちません。 　３月定例会での私の質問に、市民と協働の観点から今後の検討課題としたいとの答弁をいただいております。農地・水・環境保全事業の市街化農地への水平展開を望むものであります。見解をお伺いいたします。 　３項目めは、不燃物処理場再生事業についてお伺いいたします。 　高岡市が本年度、国の制度を取り入れ、予算計上された不燃物処理場施設整備事業及び不燃物処理場再生事業の取り組みを高く評価するものであります。 　高岡市の将来を見据えた最終処分場確保の意味合いからも積極的に事業を推進し、予定されている第２期工事、埋設処分量６万立米についても実施できるよう努力していただきたいと思います。 　再生事業第１期工事の対象処分量10万立米のうち、焼却可能な可燃ごみの処理を長慶寺の既存施設で処理されるものと思いますが、施設の処理能力に支障が出ないのかお伺いいたします。 　この項２点目は、現在、高岡市の可燃ごみ処理施設では、稼働時に想定されていない旧福岡町、小矢部市の可燃ごみの一部が持ち込まれ処理されていると理解しています。さらに、氷見市からも可燃ごみの処理依頼があると仄聞しております。 　このような現実を踏まえ、再生事業で選別された再生可燃ごみを受け入れる余裕は１日当たり何トンあるのかお伺いいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 62 ◯副議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 63 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの向議員からの３項目10点にわたる御質問のうち、私のほうは問１、みなと振興計画に絡んで３点お答えをさせていただき、残りの答弁につきまして副市長、関係部長からお願いをしたいと思います。 　まず、みなと振興計画の最初の御質問、ポートルネッサンス21計画の現在における国、県での位置づけ、高岡市としての見解という御質問でありました。 　今ほど向議員から経緯お話がございましたように、平成２年に、国また富山県が中心となって取りまとめられましたポートルネッサンス21計画調査報告書でありますが、これは当時の伏木地区の現況を踏まえ、ちょうど計画が進みつつあった外港展開によりまして内港の機能が転換されていくと。その際、内港あるいは周辺水際線をどのように使っていくか。そういうことを含め、快適で人々に親しまれる港湾空間を創出することを目指したものであったと思います。 　そして、この報告書というのは、言ってみればいろんな事業をある意味で構想し、提案をしているわけでありますが、こういったものを踏まえながら、国、県におかれて港湾環境整備事業としての外港緑地の整備あるいは海岸環境整備事業や海岸侵食対策事業などを逐次進めてこられたものと思います。 　そして、この報告書にはさまざまな構想として夢が描かれておるわけですが、それを一つひとつ形にするためには、個々の整備計画をそれぞれ策定して進めていく必要があり、また、事業によっては港湾計画の変更がちょうど都市計画決定のように必要になる場合もあるというふうに理解しております。そういう意味で、この報告書にある構想の中の幾つかのものは実現をし、あるいは着手がされたものもありますし、また一面、まだ未着手のまま残ったものもあるかと思っております。 　そこで、今日的な状況につきましては先ほど向議員からもお話ありましたように、その後17年間の時間の年月の中でバブル経済の崩壊やソーラス条約のいわゆる批准、こういったことがありまして、御指摘のようにこの内容の中には見直しが必要なものもあると、こういう理解をしております。 　ただ一面、内港の整備のように機能が外港に移転して初めて着手できるものが含まれており、そういった意味におきまして、御指摘の富岩運河のような事例と若干異にしていると。すなわち外港のＣ工区ができればまた動き始める部分があったりしているわけでありまして、どうもそういう意味では非常に長期化はしておりますけれども、また一面、出口に向かって継続されている部分もあるかなと思っております。 　そういった中におきまして、御指摘のみなと振興計画をどのあたりに生かしていくか、そういったことを考えますと、例えば御指摘のみなとまち文化館のような、やはり今まず可能性のあるものからやはり熟度を上げながら進める、あるいは外港展開ということの状況を見きわめながら最終的にこの計画をどう焼き直していくかということも、どこかではやはり考えていかなければいけないと思っております。 　青木議員の御質問にお答えしたように、非常に長期化しているということについて、ちょっとじくじたる思いがあるわけでありますが、しかし今申し上げた国の基幹事業の進捗ということが非常に大きくかかわる問題でもありますので、今申し上げたように、どこかではこのポートルネッサンス21計画というものを新たな時代に即応した新しい、いわゆる地域構想に変えていかなければいけないとは言いながら、まずはそこに盛られているもので地域の非常に要望の強いもの、こういったものを、御指摘のあるようなものについて逐次進めながら、その際にみなと振興交付金制度を上手に活用していく。こういう進め方がよろしいのではないかと、こういうふうに思うわけであります。 　そこで２点目、各ゾーンの課題につきましてということで、私のほうからまず旧石油基地の緑地整備についての見解、また、ペデストリアンデッキの整備が急がれると思うが見解はという、こういうことであります。 　この緑地整備につきましても、平成８年３月、伏木外港緑地整備計画策定調査というものが富山県のほうから冊子として出ておるわけでありまして、これをひもときますと2010年にはすべて完成するという、そういう予定であったわけであります。このことにつきましても、今申し上げた諸事情、現状におきまして緑地のための地面の購入のスピードということは、向議員御指摘のとおりのような状況にあるわけであります。また、石油基地の移転問題もいまだ課題として残っておるわけであります。 　こういった中におきまして、特にこれも構想17年目のみなとまち文化館あるいは福祉会館の再整備、こういったことが今議論が進んできておるわけであります。また、地域の特性を生かした魅力的な整備を求める声というものも従前から聞いております。 　したがいまして、まずは本年３月に市として取りまとめたレポート「伏木・戸出・中田福祉会館の再整備に向けて」でもお示ししたとおり、再整備する施設を、もし、みなとまち文化館として整備する際にどのようにするかということについて国、県との調整を要するものもあることから、みなと振興交付金制度の活用といった地域特性を生かした整備手法も含め、国、県に理解と協力を求めながら課題を一つひとつ整理し、着実に進めていきたいと考えるわけであります。 　なお、ペデストリアンデッキあるいはプールの改修、また野球場の問題等は、それを御利用されている方々、そういったところの御意見等もありますでしょうし、そういったこともまた港湾事業全体の動向も注視しながら、県との協議を重ねる中で事業の進展を要望していく場面で要望していきたいと考えております。 　よって、まず、みなとまち文化会館の福祉会館等の建てかえとの関係の問題について、議論を深めていきたいというふうに考えておるわけであります。 　続きまして、３点目のほうへ移りまして、エコ・コースト事業で計画されている護岸工整備と紅葉姫公園への跨線橋の整備、また、義経岩へのアクセス地下道の整備計画、そして、さらに白砂青松の砂浜、トイレ問題等、エコ・コースト事業あるいはその関連事業についての高岡市としての決意を問われたわけであります。 　まず、みなと振興交付金制度自体は港湾設備に関する整備を進めるための事業ということでありまして、海岸関係のエコ・コースト事業は制度には該当はしておらんわけであります。 　そこで、海岸は海岸でということで進めなければいけないわけですが、まずこの護岸工整備の問題については、背後地に民家がない部分であり、またＪＲ氷見線が走っておりまして、ＪＲとの協議が必要になること。また、漁業者にはいろんな御意見があるということにおきまして、現状を県にお伺いしますと、この地区のこれ以上の護岸整備については非常に困難な状況にあると認識しております。また、そのことをやはり漁業者の方々との共生ということを考えますと、なかなか手がつかないかなというふうに思います。 　そこで、率直に申し上げて、紅葉姫公園への跨線橋の整備につきましては、この受け手になります海岸に遊歩道、いわゆる護岸をつくって遊歩道の整備が必要であるということからすれば、漁業者の方々の理解が得られるまでの間、なかなかこの事業については困難ではないかという認識を持ちます。 　義経岩のアクセスについては若干異なっておりまして、氷見線と国道415号を横断する際の安全の確保が必要ということにつきまして、まずはこの義経岩のアクセス、例えばアクセス地下道、恐らく地下道のほうが跨線橋よりは景観面からしてよろしいと思いますけれども、ここにつきましては国道415号の拡幅をまず優先したいと考えております。 　この点については、先ほどの護岸の整備に比べればまだ出口はあるように思っておりますので、また向議員にも御相談を申し上げながら、ここはぜひ地元と十分協議し、まず415の拡幅を行いながら最終的な目的地へ到達させていきたいと、こういうふうに考えるわけであります。 　さらに、砂が流出するということの中での白砂青松の問題、それから前の議会でもお話のありましたトイレの問題、こういったことにつきまして、私なりにもまたいろいろ、私なりにも関係方面とも今折衝もしておるということでありまして、あとはきょうネクタイを雨晴海岸をしてきたということでどうか御理解をいただきたいと、こういうふうに思うわけであります。 　どうかよろしくお願い申し上げます。 64 ◯副議長（盤若進二君）　副市長　奥田紀元君。 　　　　　　〔副市長（奥田紀元君）登壇〕 65 ◯副市長（奥田紀元君）　私のほうからは、１項目めのみなと振興交付金制度に対応したみなと振興計画の策定をのうち、内港ゾーンの整備について国、県、民間事業者との協議を積極的に進めるべきと考えるが見解はという御質問でございます。 　内港ゾーンにつきましては、今ほど市長も答弁されましたけれども、県営上屋や貯木場の活用等が報告書の構想に示されているわけでございます。この事業の推進に当たりましては、やはり港湾計画に位置づける必要のあるものもあるわけでございまして、そういったことから、やはり国、県との協議をしていきたいと考えております。 　また、展開する事業によりましては、国、県に加えて民間事業者や住民の皆さんの協力、支援が不可欠なものもあるわけでございまして、そういった関係者との協議も十分にしながら対処していくことが必要になると思っております。 　ただ、内港ゾーンの整備をするためには内港の港湾機能が外港に移転する必要があることから、市としましては、外港のＣ工区の設備について早期の着工を国、県に要望しているところであります。 　また、渡船事業につきましては、伏木万葉大橋が近く完成する見込みとなっていることから、今後のあり方につきましては、船舶の老朽化などの諸問題もあることから、事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 　次は、国分浜ゾーンで整備している駐車場へのアクセスにつきまして、交通の利便性向上と災害時の安全確保のため、市道の延伸が必要と考えるが見解はという御質問でございます。 　海岸環境整備事業で実施をしております国分浜ゾーンにつきましては、これまで富山県におきまして階段式護岸、遊歩道、駐車場、あずまやなどを整備されたところであります。今年度は引き続きＪＲ氷見線付近の階段式護岸、加古川の橋梁を整備することとされており、全体の完成には、なお数年がかかるというふうに伺っております。 　御指摘の市道の延伸につきましては幾つかの課題がございまして、１つは、保安林の解除が必要となるということ。２つには、海岸部で整備される駐車場へのアクセス道路と当該市道とのかなりの高低差があるということ。それから当該市道の幅員が狭いといったことなど、幾つかの課題もあるわけでございます。 　この駐車場等国分浜ゾーンの整備がされた暁には、やはり交通利便性の向上などへの対応も考える必要があることから、海岸環境整備事業の完了後に駐車場やアクセス道路の利用も踏まえまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 　私からの答弁は以上であります。 66 ◯副議長（盤若進二君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 67 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私のほうからは、みなと振興交付金制度に対応したみなと振興計画に関する点で１点、また、市街化農地等農業政策について２点についてお答えをいたします。 　最初に、みなと振興交付金制度に対応したみなと振興計画の項のうち、(2)点目、ポートルネッサンス21計画の各ゾーンの課題についてのうち、3)補修された漁村センターを活用した地域活動支援策を継続すべきと考えるがとの御質問でございます。 　伏木漁村センターは、漁業の振興と明るい豊かな環境づくりのため、平成元年度に建設されたものでございます。現在は、指定管理者制度により地元の国分自治会に管理を委託し、文化教養の研修や地域漁業者の連帯を深める行事などを実施する施設として活用していただいております。 　伏木漁村センターを積極的に活用してはとのことでございますが、まずは指定管理者であります国分自治会と漁業関係者の皆さんが、施設の利用目的に沿って積極的に活用していただけるよう協議をしていただきたいと考えております。 　高岡市といたしましても、現在実施いたしておりますグリーン・ツーリズム事業などを含め、当センターの有効活用について検討してまいりたいと考えております。 　次に、市街化農地と農業政策についてでございます。 　１点目は、高岡市では市街化農地にある老朽化したため池の整備に努めてきたが、農家の減少から地元負担が重くなっている。整備費の負担のあり方を見直すことが必要ではとの御質問でございます。 　市街化農地のため池の整備については、農家の皆さんに事業費の２割を負担していただいて整備を行ってきたところでございます。市街化農地については、今後一層宅地化が進むと思われますことから、ため池を整備するに当たっては、農家負担がますます重くなっていくことが予想されるのでございます。 　ため池には、農業用水の供給源としての役割のみならず、貯水による防災機能の役割も有していることから、今後のため池整備に当たっての農家負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の農地・水・環境保全事業の市街化農地への水平展開が望まれるがとの御質問でございます。 　平成19年度から実施しております農地・水・環境保全向上対策は、農業振興地域内の集落において、農地、農業用水などの資源を適切に保全管理し質的向上を図るため、農業者だけでなく地域ぐるみによる取り組みに対し支援する制度でございます。 　高岡市におきましては、現在43集落39組織と協定を締結し、1,610ヘクタールの農地における活動を支援いたしているのでございます。協定を結んだ組織では、地域ぐるみで水路や農道の維持管理や修繕を行うほか、生態系保全や景観形成などの農村環境の保全向上活動に取り組んでいただいております。 　この制度は、農地・水・農村環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動を定着させ、その活動を５年間継続することが条件となっております。 　そのようなことから、現行の農地・水・環境保全向上対策をそのまま市街化区域内で適用するには課題があると思っておりますが、市街化区域内においてどのような活動ができるのかについて、関係の皆さんの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 68 ◯副議長（盤若進二君）　生活環境部長　川端　聰君。 　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 69 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私のほうからは、３点目の御質問の不燃焼物処理場再生事業の中で２点ございます。 　まず１点目、再生事業の焼却可能な可燃ごみの処理につきまして、施設の処理能力に支障が出ないかという御質問でございます。 　平成18年度に再生事業の効果等を調査した結果では、第１期工事でＡ地区の約10万立方メートルを掘り起こしまして、それぞれ金属や覆土材として再利用する資源再生利用物が約１万7,000立方メートル、17％です。そしてまた可燃物として処理するもの約５万5,000立方メートル、これは55％、不燃物として再埋め立てするものは約２万8,000立方メートル、28％です。これらに分けられると現在推計されております。 　今年度におきましては、基本実施設計及び生活環境影響調査を行っているところでございまして、この中で処理方式が明確化されることとなっております。 　既存施設で焼却処理することとなった場合は、施設の処理能力に支障が生じないよう十分対応してまいりたいというふうに考えております。 　２点目の高岡市の可燃ごみ処理施設では、現在、稼働時に想定していなかった隣接市の可燃ごみの一部を処理している。このような現実を踏まえ、再生事業で選別された再生可燃ごみの処理量は１日当たり何トンになるのかという御質問でございます。 　環境クリーン工場の18年度焼却量は、小矢部市の受託可燃ごみを含めまして６万4,615トンでございます。日量に直しますと約170トンでございます。環境クリーン工場における焼却可能量は、メンテナンス等の日数を考慮し、設計値では日量約210トンとしております。 　以上のことから１日約40トン程度の余裕がございまして、先ほどお答えしましたように、可燃物として処理するものについては、現在まだ処理方法は定めてはありませんが、たとえ全量を既存施設で焼却処理することとなっても現時点の推計では日量約20トン程度と見込んでおり、能力的には日常の業務には支障が及ばないものと考えております。 　以上であります。 70 ◯副議長（盤若進二君）　この際、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時38分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時52分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 71 ◯副議長（盤若進二君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　個別質問、質疑を続行いたします。５番　金森一郎君。 　　　　　　〔５番（金森一郎君）登壇〕 72 ◯５番（金森一郎君）　今９月定例会に当たり、私からは大きく３項目にわたって質問させていただきます。 　まず、市民との協働について質問させていただきます。 　市長が５日の９月定例会初日に述べられた提出議案提案理由説明の施政方針の最後に、さまざまな施策、事業に積極果敢に取り組み、18万市民の皆様との協働により、だれもが行きたい、住みたいまちづくりを市民と一緒になって進めたいとおっしゃいました。今、高岡が積極的に取り組んでいる世界文化遺産登録や開町400年事業などは、その事業をなし遂げるということはもちろんですが、高岡市民の一体感の醸成を図る大切なツールとも考えます。 　登録会員が3,000人を超えた世界文化遺産をめざす高岡市民の会や、７月３日に立ち上がった高岡開町400年記念イベント実行委員会は、その市民活動の中心としての役割を担われています。また、市のそれぞれの担当課も事務作業以外で市民の盛り上がりをつくり出さなければならないと思います。そして、そのほかの市職員も市民との橋渡し役として、言い方をかえれば協働の火つけ役として頑張っていかなければならないと思います。 　さて、昨年、富山短期大学の宮田教授をはじめとする高岡市協働のルールづくり検討委員会が、８回の委員会を経て、市長へ高岡市協働ルールの提言書の提出をされました。それを受けて市民協働課が昨年12月、「市民と行政の協働のルール」の冊子をつくられました。協働の基本が大変わかりやすく記載されており、初めて協働について学ばれる方でも理解できるようになっているなと感じました。 　そして、その冊子は自治会をはじめ、各種ボランティア団体、市民活動団体や関係機関等にことしの初めに配布されたとのことでしたが、その配布された後の状況はどのように進めてきておられるのかお聞きいたします。 　次に、今年度の取り組みについてお伺いいたします。 　昨年、高岡市初の取り組みとして、地域の課題について市民の提案事業を募集し、その団体と市が一緒になって問題解決に向かって取り組むという協働モデル事業を募集、実施されました。２つのテーマ型提案事業と１つの自由提案型の事業、計３つの事業が、いずれも昨年度に実行されたと仄聞しております。 　今年度も協働モデル事業を新たに募集され、６月の審査会を経て４つの事業を決定されたとのことですが、そこでそれらの状況をお伺いします。 　また、１点目の質問との関連にもなりますが、協働のルールの冊子を配布され、そして協働モデル事業が広がりつつある中、そのすそ野を広げていくためにもまちづくり出前講座は大変有意義なものだと思います。そこで、協働のまちづくりの出前状況とその反応はどうなのかお聞かせください。
   　次に、高岡市の工業団地造成事業の件についてお伺いいたします。 　昭和49年の戸出工業団地を皮切りに、現在に至るまで８つの企業団地を整備してこられました。そして９つ目の団地として、この９月定例会において高岡市工業団地造成事業会計の補正予算議案が提出されております。 　そこで、まず大滝工業団地の件についてお伺いいたします。 　新しい福岡大滝の能越自動車道福岡インターチェンジに隣接する大滝工業団地は、来年春の東海北陸自動車道の全線開通を見据え造成されると思いますが、まず１点目として、なぜこの場所を選定されたのかお聞かせください。 　そして、２点目として、平成20年９月予定の分譲開始時は約２ヘクタールを造成され、３区画に分譲されるとのことですが、どこか売却先の企業の当てがあって３区画にされたのかお聞かせください。 　３点目として、大滝工業団地のインフラ整備の件でお伺いいたします。 　用排水や電気は言うまでもないと思いますが、今や製造業でもインターネットやメール環境等でデータのやりとりをされており、通信インフラは必需となっております。そこで、光ファイバー通信をはじめとした高速通信のインフラをどのようにお考えなのかをお聞かせください。 　次に、既存の工業団地のことについてお伺いいたします。 　昨今の経済状況の中で、中央のマスコミなどは国内景気が上向きになっているとは言うものの、地方においては、なかなか実感できないのが実情です。その中、この高岡の工業団地内に進出された企業の中からも倒産される企業が出るなど、高岡市としても他人事ではありません。 　そこで、工業団地に進出されている企業の倒産などによって生じた廃工場などの有効活用について、当局の対応はどのようにされるのかお聞かせください。 　そして、中小企業基盤整備機構、旧の地域振興整備公団が整備した高岡オフィスパークについてお伺いいたします。 　入居条件を緩和され特別養護老人ホームが入られるなど、かなりの苦労の跡が見受けられます。他の８つの工業団地がすべて分譲済みということから見ると大変不思議でならないのですが、現在の高岡オフィスパークの入居率をまずお聞かせください。また、今後どのように入居率の向上に取り組んでいかれるのかの考えをお聞かせください。 　それでは次に、県議選、参院選の開票作業を振り返ってお伺いしたいと思います。 　３月の一般質問の中で、開票作業の効率化やスピードアップのことについてさせていただきました。また、７月に行われた参議院議員選挙においては、比例区の開票立会人として実際にこの目で最後の１票が確定するまでの作業を見させていただきました者として質問をしたいと思います。 　前三重県知事の北川氏が所長を務める早稲田大学マニフェスト研究所で、先ごろ行われた参議院議員選挙の自治体の開票作業を数値化され、発表されました。高岡市は、全国の市と区951自治体の中で開票作業時間は381位、全国の市区町村1,973自治体の中で開票作業従事者１人当たりの開票効率性ランキングにおいては170位と、県内でも上市町に次いで作業効率がよかったと、その調査票には出ておりました。 　３月の定例会の中では、開票に必要な人員の確保をはじめ、計数機の増設、投票用紙の改良や投票用紙を針金で閉じていたものを輪ゴムでくくられるなどで時間の短縮を図られ、事務改善に努めておられるという答弁をいただきました。そして私が実際この目で確認、見させていただきました。改善点が見事に数字となってあらわれているのだなと感心いたしました。 　さてそこで、ことし２つの選挙を経て開票事務作業に気を使われた点がどこかあれば、お聞かせください。また、少々意地の悪い質問かもしれませんが、作業効率では上位とはいえ、まだ上に170もの自治体が存在します。そこで、今後の開票事務作業において、どのようにお考えなのかお聞かせください。 　２点目として、投票時間のことについてお伺いいたします。 　今回の参議院議員選挙の投票行動において大変特徴的だったのは、期日前投票者数の増加であったと言われています。平成15年に導入されたこの制度がほぼ定着したと言っていいのではないでしょうか。そして、この制度が投票率の向上に随分貢献していることも否定できないと思います。 　ここ数年、投票率を上げるため、さまざまな法改正が行われてきました。まず投票時間の延長であり、午後６時までだったのが午後８時までとなりました。また、不在者投票事由の要件が緩和され、さらには期日前投票制度の創設に至ったと記憶しております。 　このように考えると、期日前投票制度が始まってからは、土日を問わず基本的には午後８時まで投票できるようになった今、果たして投票日当日の投票時間は今のままでいいのでしょうか。投票終了時間が延長になった結果として開票作業もおくれることとなり、選挙結果の確定も深夜に及ぶようになったと思います。選挙人が早く選挙結果を知りたいという要望にこたえるためにも、投票時間を以前の午後６時に戻すことを考えるべきではないでしょうか。また、これによって幾らかの当局の選挙にかかわる経費も削減に結びつくものと思います。 　もちろんそのためには公職選挙法の改正が必要であり、高岡市の選挙管理委員会が独自の判断で行うことは無理だと思いますが、国や県に対し制度改正に向けて要望をすることによって現実の道が開けてくるのではないでしょうか。 　そこで、今回の参議院議員選挙投票日当日の午後６時から午後８時までの投票がどのくらいの割合であったのかと、この点に関する当局の見解をお聞かせください。 　私の質問は、以上で終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 73 ◯副議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 74 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいまの金森議員からの３項目の御質問のうち、私からは２項目めの工業団地造成事業の大滝工業団地の件につきまして２点お答えを申し上げ、ほか選挙管理委員長さん、また各部長さんから答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、大滝工業団地の１点目、場所を決定した経緯ということであります。 　高岡市では、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線の開業などを見据え、中京圏をはじめとする県外企業の新規立地、また、市内企業の拡張要望などに対応するため、工業団地を順次整備することと考えておるわけであります。 　その中で、今回の総合計画基本計画トップバッターに立っていただきました大滝工業団地でありますが、ここを選定した経緯といたしまして、金森議員からの御指摘もありましたように、東海北陸自動車道が全線開通するその中で能越自動車道、福岡インターチェンジに近接し、国道８号へのアクセスも容易であるなど、すぐれた立地環境にあることが１点。また、旧福岡町においてもこの地域を工業用地として企業誘致に取り組んでこられた経緯があり、造成により新市の一体感の醸成が促進されること。これ２点といたしまして、当該地での造成を決定したわけであります。 　続きまして、この項の３点目の光ファイバーなどの通信環境のインフラ整備についての御質問でありました。 　御指摘のとおり高度情報化社会にありまして、企業活動においてはブロードバンド環境の整備が重要であります。ついては、企業ニーズに的確にこたえることができるよう、通信基盤として光ファイバーケーブルを敷設し、超高速通信に対応できる環境を整えることとしておるわけであります。 　オフィスパークの分譲がまだ残っておりますけれども、オフィスパークはすべての企業活動には適応できないものであります。そういった意味におきまして、やはり企業誘致を進める上でも工業団地というものを持っていなければさらなる進展がないという思いの中で、今後、大滝に続きましてまた逐次そういうものを高岡市として持ちながら企業誘致に努めていきたいと思っております。 　よろしくお願いいたします。 75 ◯副議長（盤若進二君）　生活環境部長　川端　聰君。 　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 76 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私のほうからは、第１番目の問題の市民との協働についての第１点目、昨年末につくられた「市民と行政の協働のルール」の活用状況についてお答え申し上げます。 　「市民と行政の協働のルール」は、市民と行政がこれまで以上に連携を深めながらまちづくりに取り組むための指針であり、協働についての基本的な考え方と方向を示したものでございます。 　高岡市では、自治会、ボランティア団体、市民活動団体、ＮＰＯ法人等や庁内各課にこのルールの冊子を配布するとともに、協働推進のためのフォーラムをはじめ、協働モデル事業の説明会及び報告会、まちづくり出前講座や市民協働庁内推進会議においてこのルールの内容を周知し、市民と行政の双方に協働の理念、協働に取り組むときの基本姿勢、協働の原則などについての共通認識を図っているところでございます。 　今後もこのルールを活用しまして、市民と行政の良好なパートナーシップにより地域の課題解決やまちづくりに取り組むことができる環境づくりを進めていきたいと考えております。 　２点目の今年度の取り組み、協働モデル事業と出前講座等でございますが、その状況についてでございます。 　今年度の協働モデル事業につきましては、「住みたいまち」「行きたいまち」のテーマで募集しました。13事業の御提案をいただいております。そのうち、ひとり暮らし高齢者の生活支援、そして金屋町や千保川をテーマとしたまちづくり、もう１点、おとぎの森公園のドラえもん像を中心としたイベント開催、これら４つの事業が本年度の協働モデル事業として現在実施されているところでございます。それぞれの市民活動団体が、事業の企画段階から市役所の各担当課と協議を重ねて事業に取り組んでおりまして、今後も「市民と行政の協働のルール」に基づき、市民活動団体と行政の密接な連携のもとに事業を展開していきたいと考えております。 　また、まちづくり出前講座では、市民が協働のまちづくりに関心を持っていただけるよう、本市における協働事例を紹介しながら協働のルールの周知を図ることとしております。この講座は、議員御指摘のとおり、市民活動のすそ野を拡大するために大変有意義なものであることから、今後、協働のまちづくり講座のＰＲを積極的に行い、より多くの市民が協働のまちづくりへの理解を深める機会にしたいと考えているところでございます。また、現在作成しております「市民と行政の協働のルール」の概要版でございますが、この概要版も活用しまして、まちづくりへの参加と協働が身近な活動であるとわかっていただける講座内容にしていくことが大切であると考えております。 　以上であります。 77 ◯副議長（盤若進二君）　産業振興部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔産業振興部長（荻原隆夫君）登壇〕 78 ◯産業振興部長（荻原隆夫君）　私からは、工業団地造成事業について３項目にわたって答弁をさせていただきます。 　まず最初は、大滝工業団地のついての2)約２ヘクタールの面積を３区画で分譲する根拠はとの御質問でございます。 　来年春の東海北陸自動車道の全線開通というメリットを最大限生かして企業を誘致するためには、工業団地の造成が急務であったというふうに考えております。このため、関係者との調整や農地転用などの諸手続が比較的短期間でできる約２ヘクタールとしたものであります。 　この造成予定地は、市道を挟んで約１万8,000平米と約1,500平米の２つの用地から成っております。また、近年の工場の立地動向を見ますと、1,000から3,000平米の立地が最も多く、次いで5,000から１万平米の立地が多くなっているのでございます。このことから、市道で分断されております小さいほうの区画1,500平米を１区画として、大きいほうの区画の約１万8,000平方メートルについては、用地の形状、進入路などの施設配置、土地の有効活用の観点から9,000平米の区画として２区画を設けることとしたのでございます。 　なお、これは、あらかじめ立地企業が決まっていた上での区画割りということではなく、今後の分譲に際しては、立地企業の要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　次に、(2)既存の工業団地についての御質問のうち、1)既存の団地内の廃工場の対応策はとの御質問でございます。 　高岡市では、これまで８つの工業団地を整備し、いずれも分譲を完了しているものの、中には倒産などによる空き工場や未利用地がございます。また、市内には、既存の団地内に限らず空き工場や未利用地などの遊休事業用資産があり、高岡商工会議所では、空き工場等有効活用事業として、その情報をホームページで提供しておられるのでございます。 　高岡市におきましては、企業からの問い合わせに対し、高岡商工会議所の情報やこれまで市独自で把握をしてきた情報をもとに情報提供や相談に応じてきたところでございます。 　今後とも、高岡商工会議所との連携を図りながら、遊休資産の情報提供や有効活用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)高岡オフィスパークの入居状況と今後の考え方はとの御質問でございます。 　高岡オフィスパークは、旧地域振興整備公団が整備をし、平成10年10月に分譲を開始したものでございます。 　この間、平成16年７月には入居対象業種の拡大が図られ、オフィス、研究所に加えまして、業態によっては製造業も入居可能となっていますほか、医療・福祉産業、教育、農業関連産業、対個人サービス業なども対象となっております。また、分譲価格が引き下げられたほかリース制度も導入されており、立地しやすい環境整備が進められてきたのでございます。 　高岡市におきましても、企業の新増設や新規従業員の雇用に対する助成制度などの企業立地支援策の充実を図るとともに、企業誘致に努めてきたのでございます。 　これによりまして現在の入居状況は、分譲が７社、リースが１社、分譲率が約46％となっております。なお、オフィスパーク内の富山県産業高度化センターと塩谷オフィスパークビルへは15社がテナントとして入居しております。 　しかし、いまだ未分譲用地が50％を超えていることから、今後とも中小企業基盤整備機構、富山県などとの緊密な連携のもと、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 　以上で、答弁とさせていただきます。 79 ◯副議長（盤若進二君）　選挙管理委員長　稲尾次郎君。 　　　　　　〔選挙管理委員長（稲尾次郎君）登壇〕 80 ◯選挙管理委員長（稲尾次郎君）　お答え申し上げます。 　議員質問の件は、県議選、参議選の開票事務作業を振り返って、まず２つの選挙の開票事務作業に気を使った点はいかなる点かということ。それから、今後の開票事務作業の改善についてどのように考えるかという点でございますが、まず、さきの３月議会にも申し上げましたように、公職選挙法第６条第２項は、選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に速やかに知らせるように努めなければならないと規定しており、開票事務を迅速に行うことは選挙管理委員会に課せられた重大な使命であり、このような使命を受け、開票作業の迅速化については常に留意しているところであります。 　去る４月８日に執行された県議会議員選挙は、合併後の高岡市の区域を一つの選挙区として行う初めての選挙でありましたので、旧高岡市と旧福岡町の職員の間で連携ミスが起きないよう作業内容と役割分担の確認を十分に行いました。また、７月29日執行の参議院議員選挙では、暑い会場で深夜に及ぶ開票作業となりますので、事務従事者には涼しい服装と動きやすい運動靴を着用させて作業に臨みました。さらに、新たに自書式投票用紙読み取り分類機を導入し、投票用紙の開披・分類作業のスピード化を図りました。 　こうしたことにより、これら２つの選挙においては、おおむね迅速に開票を終えたものと考えております。開票事務に要した時間は、県議会議員選挙では１時間33分と、投票のあった県内４市では最短であり、参議院選挙においても４時間20分と県内９市中５番目でありました。 　市選挙管理委員会としては、開票事務についてはとにかく公正かつ正確であることが重要であり、まずこれを大前提に考えております。このことを肝に銘じながら、今後とも自書式投票用紙読み取り分類機の増設をはじめ、開票事務の再点検を徹底的に行うとともに、開票に携わる開票管理者、開票立会人及び事務従事者との打ち合わせを密に行い、さらに迅速で効率的な開票事務に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、第２点、期日前投票が浸透した現在、当日の投票時間をもとに戻してはという御意見でございましたが、期日前投票は、投票しやすい環境づくりの一環として平成15年に導入され、高岡市では、平成16年の市長選挙以来さきの参議院議員選挙まで計７回の選挙で行われております。 　期日前投票については、まだ新しい制度ということもあり、選挙の都度、市広報で有権者の皆様方に周知してきたところであります。こういったこともあって、期日前投票をされる方々は年々増加してきております。具体的に見ると、参議院議員選挙の投票者に占める期日前投票をした方の割合は平成16年の8.35％から平成19年の15.45％と倍近い伸び率となっており、期日前投票はかなり浸透していると思われます。 　また、議員御指摘のように、投票日当日の投票時間については、投票しやすい環境づくりの一環として平成９年に閉鎖時刻が午後６時から午後８時へと２時間延長されました。この時間帯に投票された方は、本年４月の県議会議員選挙では全体の13.53％、７月の参議院選挙では13.46％となっております。 　投票時間を以前の午後６時までに戻すことについては、議員御指摘のように、選挙人に対してより早く開票結果をお知らせできることや事務時間の短縮による人件費の削減を見込めることなどのメリットがありますが、その一方で、午後６時以降にしか投票所に来られない方々の配慮も必要であるとの意見もございます。 　市選挙管理委員会としては、こうした現状を踏まえ、富山県都市選挙管理委員会連合会や全国市区選挙管理委員会連合会等において問題を提起し、制度全体の問題として協議し、成案が得られれば総務省に対して要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 81 ◯副議長（盤若進二君）　26番　杉森利二君。 　　　　　　〔26番（杉森利二君）登壇〕 82 ◯26番（杉森利二君）　通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。 　まず最初に、固定資産税の過誤納の問題についてお尋ねをいたします。 　第118回国会の平成２年５月には、第15号で固定資産税の過誤納の質問が予算委員会でなされ、また、参議院では質問主意書による平成４年４月に質問がなされたところであり、答弁書も出され、地方税法18条の３項の規定による問題が提起されたところであります。 　昨年、日本冷蔵倉庫協会の指摘で判明し、冷蔵倉庫の用途区分の誤りで名古屋市で発覚以来、冷凍倉庫の固定資産税と都市計画税の評価の誤りが問題になり、全国的な問題になってきております。 　日本冷蔵倉庫によると、昨年12月15日までに全国の180市町村にミスが発覚し、還付金については限られた年数でしか還付されないため、実際に過徴収入はかなりの金額になると推定されているところであります。県内では、富山、高岡、射水の３市で冷蔵倉庫を一般倉庫と誤って評価し、固定資産税を過徴収したことが判明したところであります。 　富山、射水市では過誤納金返還金支払要綱を定めて、領収書などで積算の根拠を示されれば、利息分を含め過去20年にさかのぼって返還できると要綱を策定されております。要綱を策定していない高岡市では、地方税法に基づく過去５年分を還付しているところであります。 　地方税法第17条では、還付義務があるのは過去５年間であります。納税者からすると、過去20年以上納付した納税者からすると、過去５年にさかのぼって還付するといっても納得ができるものでしょうか。なかなか納得はできないと思います。 　全国の先進地事例にも、地方税法の定める５年間を超えて過誤納付金の還付金支払い要綱を制定している市町村は少なくありません。要綱を定めている市町村は、要綱で10年間還付を規定し、さらに証明ができる場合であればこの10年間を超えて還付しております。 　固定資産税や都市計画税は賦課課税方式であり、課税権者の市長が一方的に評価し、課税しているところであります。もし、課税が誤れば、納付者に取り過ぎの税金を返還するのは当然ではないでしょうか。 　一部の先進的な市町村では早くから要綱を定め、納税者の権利を守っておられます。納税者の一部には、市の考え方に不満を持っておられる方が多数おられることを市の当局は肝に銘じてもらいたいと思います。高岡市として過誤納付金の返還支払要綱を制定してはどうかとお尋ねをいたします。 　次に、地方自治法第232条の２による還付も可能と思うが、どう考えるのかお尋ねいたします。 　次に、国家賠償法による判例が平成８年３月に広島高裁でありました。民法703条による不当利得返還訴訟や国家賠償法による訴訟を起こされた場合には、市はどう対応するのかお尋ねをいたします。 　次に、環境施策についてお尋ねいたします。 　昨今、各地で異常気象が続いております。夏の平均気温の高さ、台風、大雨による被害が多発しております。これらは間違いなく地球温暖化の影響と言われております。 　８月３日にアジア太平洋経済協力会議に加盟する21カ国、地域が、ポスト京都議定書の枠組みづくりで協力することを合意されたところであります。私たちは、京都議定書で約束した90年比６％削減の達成に向けまして、具体的な行動を急ぐ必要があります。 　政府は、2010年度の温暖化ガス排出量が1990年に比べて0.9％ふえると見通しを発表されたところであります。京都議定書で日本が公約している６％削減にするには、家庭とオフィスの排出量の合計の５％強に当たる2,000万トン強の追加削減が必要となります。このため、海外からの排出権の購入で1.6％や森林整備による温暖化ガスの吸収効果で3.8％を賄うとされております。目標達成には、1.5％から2.7％については家庭の温暖化ガス排出量で減らす必要があります。 　先日の９月８日にもアジア太平洋経済協力会議首脳会議がオーストラリアのシドニーで開幕し、地球温暖化問題でエネルギー効率の改善や森林面積の拡大に関する数値目標を盛り込んだ特別声明「シドニー宣言」を採択されたところであります。 　バイオマス・ニッポンの実現に向けてバイオマスの利活用の推進を図るためにさまざまな取り組みがなされているところであります。バイオマスエネルギーへの注目がなされ、サトウキビの価格が高騰になる農産物生産が増加されております。その他、家畜排せつ物、食品廃棄物、紙、下水汚泥、木質系廃材のバイオマスの利活用に利用され、2004年よりバイオマスタウン構想が打ち出されております。 　本年６月に21世紀環境立国戦略が打ち出され、持続可能な社会に向けた取り組みの中、豊かさを実感できる低炭素社会に向けた取り組みが必要であると、具体的なビジョンを明年、Ｇ８サミットにおいて発表される予定となっております。 　環境問題の中で、自治体にとって最も大きな課題は、一つは生ごみの処理であります。生ごみの多くは清掃工場に運ばれていきますけれども、水分を多く含む生ごみは乾燥と焼却のため多くのエネルギーを必要といたします。800度以下にダイオキシンが発生しやすくなることから、焼却炉内の燃焼温度を一定に保つためにさらに多くの燃料が必要となります。重油やコークスなどの化石燃料を燃やすことによって多くの炭酸ガスが発生することになります。
   　高岡広域圏では、ごみ施設の計画も最終段階に来ております。７月２日には、高岡地区広域圏事務組合ごみ処理施設技術検討会での答申がされたところであります。それによると、ストーカプラス放電型灰溶融炉方式が最も適しているとされております。 　私は先日、糸魚川清掃センターを見学に行きました。この施設は、ごみ炭化施設で規模は70トン、24時間連続ロータリーキルン式炭化炉であります。平成14年３月に完成し、現在も稼働されているところであります。この建設事業費は30億でありました。 　この清掃センターでは、家庭から出る燃やせる一般ごみと可燃性粗大ごみを処理して、蒸し焼きにして燃やさず燃料になります。炭化になるのは70トンの20％ぐらいとなります。そのでき上がった炭化は１センチぐらいでありますが、地元のセメント工場の燃料として利用されております。この方式は、炭化物を再利用できる企業があるかないかによってかかわっておる問題であります。これは、国内での炭化方式の第１号であります。 　ごみ施設には、生ごみの水切りにより建設費を軽減できると思いますが、全国的にもいろんな取り組みがなされております。 　富山市において生ごみリサイクル事業が行われております。家庭から出る生ごみをバイオマスガス化技術によりメタンを発酵させ、発生したバイオマスガスより発電し電気エネルギーに資源化するモデル事業を平成18年より実施されております。ごみの減量化とリサイクルを推進され、循環型社会の推進に近づけるものであります。実施世帯は5,300世帯であります。モデル地区による生ごみの分別回収が行われており、バイオマスエコタウン事業に推進されておるところであります。 　高岡市においても、生ごみだけをリサイクルする事業の取り組みについていかがなお考えがあるのかお尋ねをいたします。 　次に、高岡市において、まほろば事業が展開されておりますが、平成16年から19年までハード事業、ソフト事業が推進されていますが、現在の事業の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。また、今後どのような事業を想定されているのか、あわせてお尋ねいたします。 　現在、総合計画が今議会で報告されておりますが、クリーンなエネルギーについて一行も記載されておりません。これからの地球に負荷を与えない視点で考え風力発電や太陽光発電などの取り組みが全国的になされており、全国71市町村で行われております。本市においてのクリーンなエネルギーの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 　次に、官製談合防止法の取り組みについてお尋ねいたします。 　官製談合防止法が改正され、昨年12月８日には国会で可決し、成立したところであります。 　官製談合とは、国や自治体などが発注する公共工事をめぐる談合事件で、受注者側の業者だけではなく、発注者側の国や自治体職員の官の側が関与していることであり、公務員の談合行為として、援助を新たに加え、官製談合の認定をしやすくしたのであります。公務員への罰則が新たに設けられたのでありますが、市の職員に対しどのような周知をされているのかお尋ねいたします。 　これで、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 83 ◯副議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 84 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま杉森議員から３項目の御質問がございまして、私からは固定資産税の過誤納の１点目、また、環境施策についてのまほろば事業のところをお答えさせていただき、残りまた環境部長からの答弁でお願いを申し上げます。 　固定資産税の過誤納金の返還支払い要綱を制定してはという御質問であります。 　高岡市では、平成15年度の税制改正において課税明細書の添付が義務づけられる以前、平成７年度から納税者の方々へこういった固定資産税の課税明細書について送付をさせていただき、チェックをいただくという意味におきまして税の適正、公平化に努めてきたわけであります。 　固定資産税の課税対象物件は売買や増改築などによりまして異動する場合があり、課税明細書での確認をいただく、あるいは縦覧、閲覧の機会を通じて、そういった確認をいただいた際に実態と異なってきているよという指摘をされることが多いわけであります。そして、確認後にはその都度修正あるいは更正手続を行ってきているわけであります。 　しかし、杉森議員も御指摘のように、間違いを発見できずに長年にわたり課税をする事例が現実生じております。あってはならないと思いますけれども、事案によってやはり市の賦課に瑕疵があると認められるものもあるわけであります。 　地方税法の規定によれば５年間の還付ということになるわけでありますけれども、今お話を申し上げた実態等に即せば、やはりこれだけではいささか問題ではないかと。杉森議員御指摘のように、富山市、射水市等でも20年間にわたる形での要綱を用いてのそういう制度も確立されていると聞いております。 　そこで、過誤納金返還に係る支払い要綱を年度内に制定するべく、こういった例も参考にしながら検討を進め、納税者の方々により一層税の信頼性が確保できるよう努めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、平成のまほろば事業の現在の状況、また、将来の計画はということでございます。 　平成17年度から今年度まで３カ年の予定で国の補助をいただいて実施しております平成のまほろば事業でありますが、ハード事業におきまして、これまでには廃木材や廃食油の燃料化事業、また、金属溶解炉省エネモデル改修事業を実施してまいりました。ソフト事業につきましては、事業者と市民との、また市との協働による省エネ見学ツアーや環境講演会、環境セミナーの実施、環境経営の推進など各種啓発事業を行ってまいりました。 　今年度、ことしが最終年度になってまいりますが、ハード事業におきましては、家庭における省エネを推進するため、複層サッシやヒートポンプ式給湯器、潜熱回収型給湯器などを組み合わせて導入する省エネ名人の家事業、これを実施する予定といたしまして、現在、環境省へ手続をとっておるところでございます。また、ソフト事業につきましては、これまでの啓発事業の成果をもとに、地球温暖化防止活動に努めている企業、団体や地域の良好な環境などを記した環境資源マップの作成などを行うことを予定しております。 　こういう形でまほろば事業としては３年間終えていこうとしておりますけれども、こういった形でハード、ソフトそれぞれ成果が出てきております。 　今後は、杉森議員からも特に御指摘のありました二酸化炭素の排出削減という問題につきまして、その効果についての測定評価を行うとともに、また、家庭からの廃てんぷら油と使用済みの割りばしを回収し、軽油にかわるバイオディーゼル燃料としての活用、あるいは木質資源の再生利用を図ってまいるべく、今議会にも補正予算の中で提案をしておるところでございます。 　さらに、ソフト事業でいろいろと啓発あるいは環境への意識の高まりというようなことを進めてまいりました。この上は、杉森議員から以前より提案をいただいております環境に係る基本的な条例の制定に向けて、環境に係る基本指針、そして、条例の制定に向けて努力を重ねていきたいと考えております。 　どうかよろしくお願いいたします。 85 ◯副議長（盤若進二君）　総務部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔総務部長（須藤節雄君）登壇〕 86 ◯総務部長（須藤節雄君）　私からは、２項目３点についてお答えをいたします。 　まず、固定資産税の過誤納についてでございます。 　２点目の地方自治法第232条の２による還付も可能と思うが、どう考えるかという御質問でございます。 　地方自治法第232条の２は、「公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」とする規定であります。この規定も考慮に入れながら、先ほどの市長答弁のとおり過誤納金の還付金に係る支払い要綱の制定に向け、検討を進めていきたいと考えております。 　３点目には、民法第703条による不当利得返還訴訟や国家賠償法による訴訟が提起されたときの市の対応についてでございます。 　民法による不当利得返還訴訟や国家賠償法による訴訟を提起された際には、事実関係を確認した上で的確に対応していきたいと考えております。 　次は３項目めで、官製談合防止法が改正されたが職員への周知はという御質問でございます。 　今回の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の改正では、１つには、入札談合等関与行為としておりました談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に関する秘密情報の漏えいの３項目に加えて、入札談合等を幇助することが追加されました。２つには、職員に対する損害賠償の請求等に係る調査を行うこととしておりましたが、これの公表が義務づけられております。そして新たに、職員による入札等の公正を害すべき行為を行った場合の罰則規定が盛り込まれました。 　この規定が設けられたことによりまして、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律と改められまして、本年の３月14日から施行されております。 　これまでも設計から入札担当事務にかかわる職員に対して本法の啓発を行ってきております。今後とも法律改正の周知徹底を図り、公正で透明な事務の執行に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 87 ◯副議長（盤若進二君）　生活環境部長　川端　聰君。 　　　　　　〔生活環境部長（川端　聰君）登壇〕 88 ◯生活環境部長（川端　聰君）　私のほうからは、２点目の御質問の中の環境施策についての中から２点お答え申し上げます。 　まず、１点目の富山市において生ごみリサイクル事業が行われている。本市においても取り組むべきと考えるが、その見解はという御質問でございます。 　高岡市におきます家庭系燃やせるごみの搬入量は、平成18年度では３万905トンでございまして、その約４割、約１万2,300トンぐらいが生ごみであると見込んでおります。 　家庭でできる生ごみの有効な減量化の手段としましては、平成４年度から堆肥化容器等の購入に補助金制度を設けており、一定の生ごみリサイクルの成果を上げているというふうには考えております。 　市として、生ごみリサイクル事業を実施するには、リサイクル可能な品質確保のための分別の徹底やごみ集積場の管理に対する住民の理解と協力、収集体制や処理施設の確保、運営など、いろいろなハードルがあります。しかし、今日的には循環型社会の形成が強く求められておるところでございまして、その中で生ごみリサイクル事業については重要な課題であると認識しております。 　高岡市としましては、まずは大量に排出される病院や学校などの生ごみリサイクルについて関係者と連携を図り、検討してまいりたいというふうに考えております。 　この項の３点目、総合計画にはクリーンなエネルギーについて記載されていないが、取り組みの考えはについてでございます。 　クリーンなエネルギーは、一般的には太陽光、風力、水力、バイオマスその他の環境への負荷が少ないエネルギーを指すものと考えております。 　環境への負荷の少ないクリーンなエネルギーにつきましては、化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量が少ないことから地球環境の保全に貢献するものと考えられており、本市でも太陽光発電施設を環境サービス課職員棟に設置したほか、民間においてもバイオマス燃料の製造や発電等の取り組みが進められているところでございます。 　御承知のとおり、クリーンなエネルギーのみで現代社会全体のエネルギー需要を賄うことはなかなか難しいことから、エネルギーについての技術開発を期待することのほか、省エネルギー対策を極力推進し、これらをあわせた環境施策を進めていく必要があると考えております。 　高岡市総合計画基本計画におきましては、環境に配慮したまちづくりの推進を掲げ、環境保全意識の高揚や環境保全対策の充実を図ることとしており、この体系の中でクリーンなエネルギーの活用や省エネルギーの推進等の施策を行っていきたいものと考えております。 　以上であります。 89 ◯副議長（盤若進二君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 90 ◯副議長（盤若進二君）　次に、議会の日程を申し上げます。 　次回の本会議は、明12日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 91 ◯副議長（盤若進二君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これで散会します。 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時45分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...