具体的な支援の内容についてでございますが、まず農地につきましては、農業委員会や県、ＪＡなどの関係機関が、農地所有者と調整を図りながら農地の確保を行いますとともに、農地を必要とされる新規就農者に対してあっせんを行っておりますほか、やまぐち農林振興公社から借り受けた農地の賃借料を５年間を上限に助成する制度を実施するなど、就農希望者がいち早く農業に従事できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。
三豊市の場合、大王製紙にトン当たり３,０００円で売却しているとのことでしたが、その内の２,５００円は搬入に係るトラック運賃分だそうです。実質、トン当たり５００円で売っているわけですが、他市においては石炭代替の燃料を燃やせる工場自体が近くに存在しないわけです。
その中で、まず笠戸島につきましては、運賃の減額実証実験、これを行ってまいりました。その結果としては、なかなか有効な手段が見つからないという結果には至ったわけですけれども、地元の方と、やはり協議を重ねなから検証していかないといけないというふうに認識しております。 それと、久保地区につきましても、福祉協議会と先だって会合も持たせていただきました。
この支援制度の内容としましては、事業開始後３年以内に週２０時間以上の従事者を１０名以上にすること、従業員や関係者５世帯以上が中山間地域へ移住すること、事業を１０年以上継続することなどを補助金の交付要件として、事業の初年度については補助金の上限額を１,０００万円、補助率を１０分の１０とし、２年度目から４年度目までは上限額を１,０００万円、補助率を３分の２として、４年間で最大４,０００万円を交付するもので
現在、牛島の人口は２４世帯、３５人、高齢化率は９４％と、年々生活状況も厳しくなる中、離島における航路の運賃料金は割高であり、島民の乗船利用の際の経済負担は大きなものです。病院や買い物など多少でも島民割引があれば回数もふやしやすいと思いますが、他市でもさまざま島民の支援として取り組まれております島民割引についてのお考えをお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
現在、牛島の人口は２４世帯、３５人、高齢化率は９４％と、年々生活状況も厳しくなる中、離島における航路の運賃料金は割高であり、島民の乗船利用の際の経済負担は大きなものです。病院や買い物など多少でも島民割引があれば回数もふやしやすいと思いますが、他市でもさまざま島民の支援として取り組まれております島民割引についてのお考えをお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。
さらに、令和６年、２０２４年には、医師の働き方改革による時間外労働上限規制の適用猶予期間が切れることから、医療体制の確保が今後ますます困難になります。
例えば、光市が山口県では初めて２０１４年に導入したようですが、１年度当たり１回、治療費の２０万円を上限として助成をしているというとこでございます。そこで、本市において、この不育症治療助成制度の導入について、市のお考えを伺います。 次に、（３）不妊治療と仕事の両立について市の考えを伺います。 次に、（４）今現在ある支援制度の周知方法について、市の所見を伺います。 よろしくお願いします。
本助成事業の内容といたしまして、地域スポーツ施設整備助成や総合型地域スポーツクラブ活動助成などの事業がありますが、この助成金を取るに当たる留意点といたしまして、国費や公営競技等の収益による資金の支給を受けてない事業であること、整備内容に一定の要件が設定されること、助成対象額の下限や上限が設定されていることなどが挙げられます。
具体的には、これまで下松駅のエレベーター設置等によるバリアフリー化の推進、公共交通マップの作成による情報提供の充実、笠戸島地区における運賃負担軽減実証実験の実施、バスロケーションシステムの導入による利用者の利便性向上等の事業を着実に実施してまいりました。
それで、笠戸島について言いますと、先だって運賃の負担軽減の実証実験というのが行われたと思います。豪雨の影響で少し計画がずれ込んだような形にもなっておりますけど、その結果について簡潔に御説明いただけますか。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
利用開始に当たっては、必要な機器購入費や登録手数料などの初期費用に対して、２万円を上限として補助するもので、９月５日現在、５件の申し込みをいただいております。
この国・県の補助制度を活用してなお、保護者負担が残る場合、月額５,０００円を上限に、私立幼稚園園児保護者補助金を交付しており、国・県の補助制度と合わせると、最大で月額３万６６６円が補助されますが、国・県の補助同様に、本年９月末をもって終了いたします。 １０月からの無償化開始に伴い幼稚園の保育料は、世帯の所得や児童数にかかわらず、月額２万５,７００円を上限に保育料が無償化されます。
工事費の２分の１、上限５０万円まで補助しておりますので、道路課のほうに相談していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆８番（佐々木照彦議員） なかなか難しいところもあるんですが、私道を通らないと学校に通えない地域というのもあります、実際のところ。
笠戸島につきましては、前回、運賃の減額実証実験、こういったものをやりました。そのいろいろな課題、問題点がございましたので、今後、こういった問題点、課題を整理しながら、よりよい交通網、これを模索していきたいということで、今、検討中でございます。 そのほかも、いろんな形で検討をしてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 小林健康福祉部長。
また、自動車航送の利便性が認識され、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着してきたことから、自動車航送運賃の増収に向け、努力をしているところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段でございまして、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう引き続き支援してまいる所存でございます。以上です。
また、周辺部で割高となっています運賃負担に関することが主な内容でございます。そのほかそれぞれの地域で異なります移動ニーズへの対応などの御意見御要望をいただいたところであります。そして、先ほど村谷議員から三見地区を例に御紹介をいただきましたが、ぐるっとバスに関することについても御意見をいただいております。
第１点、運賃の改定率の根拠、第２点、初乗り運賃改定の背景、第３点、区間運賃はどうなるのか、第４点、定期券、バスカード、エコ定期、高齢者優待乗車運賃などの改定状況、第５点、消費税増税がされなかった場合の対応。 以上５点についてお答えください。よろしくお願いします。 ◎交通事業管理者（大谷唯輝君） 藤井議員の質問にお答えいたします。
小項目１点目、市内店舗のキャッシュレス化への取り組み状況や支援、公共交通の運賃支払いへのＩＣカード導入について動向をお示しください。 小項目２点目、自治体ポイントの付与についてお尋ねをいたします。自治体ポイントとは、マイナンバーカードと連携したポイント制度で、２０１７年９月に総務省が開始し、自治体が任意で発行しております。
小項目１点目、市内店舗のキャッシュレス化への取り組み状況や支援、公共交通の運賃支払いへのＩＣカード導入について動向をお示しください。 小項目２点目、自治体ポイントの付与についてお尋ねをいたします。自治体ポイントとは、マイナンバーカードと連携したポイント制度で、２０１７年９月に総務省が開始し、自治体が任意で発行しております。