土岐市議会 2020-09-08
09月08日－03号
令和２年第４回 定例会令和２年第４回
土岐市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程 令和２年９月８日（火）午前９時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員 １８名 １番 後藤正樹君 ２番 安藤 学君 ３番 小関篤司君 ４番 水石玲子君 ５番 水野哲男君 ６番 各務和彦君 ７番 和田悦子君 ８番 北谷峰二君 ９番 鈴木正義君 １０番 山田正和君 １１番 後藤久男君 １２番 加藤淳一君 １３番 加藤辰亥君 １４番 楓 博元君 １５番 杉浦司美君 １６番 高井由美子君 １７番 小栗恒雄君 １８番 西尾隆久君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員 なし ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名 市長 加藤淳司君 副市長 鷲見直人君 理事 水野龍雄君 市長公室長 林 洋昭君 危機管理室長 伊藤智治君 行政経営課長 山路知治君
健康福祉部調整監兼保健センター所長 小板直之君
まちづくり推進課長 山路峰弘君 総務部長 下原孝一君 健康福祉部長 可知路博君 地域振興部長 渡辺章弘君 市長公室次長兼秘書広報課長 林 寛君
地域振興部次長兼産業振興課長 水野健治君 政策推進課長 熊崎直美君 教育長 山田恭正君
教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長 三宅裕一君 教育総務課長 林 孝至君 生涯学習課長 籠橋昭範君 図書館長 西部浩司君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
議会事務局職員出席者 局長 田中祐子君 課長補佐 野々村克博君 次長 鵜飼保仁君 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前 ９時００分開議
○議長（山田正和君） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、昨日に続き本日の会議を開きます。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において水石玲子君及び水野哲男君を指名いたします。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（田中祐子君） 諸般の報告をいたします。 本日の会議に説明員として出席報告のありました方々の職・氏名一覧表をお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（山田正和君） 諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでございますので、ご了承願います。 ――
――――――――――――――――――――――
○議長（山田正和君） これより日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 ８番 北谷峰二君。 〔８番 北谷峰二君登壇〕
◆８番（北谷峰二君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続き、一般質問を行わせていただきます。 議長から発言の許可がいただけましたので、早々質問をさせていただきます。 今日、私が質問しようとした最初の項目なんですけれど、昨日、後藤正樹議員の質問での答弁で、
スクールサポートスタッフの職務内容を説明されましたので、この内容については割愛させていただきます。ただし、確認のためお聞きいたします。 昨日の答弁で、現在、濃南中学校を除く１３校に各校この
スクールサポートスタッフを１名ずつ配置と答弁されておりますが、これは間違いないでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 昨日、１３名というふうに答弁させていただきましたのは、決まりとして１人につき週９時間という割当てをしておりますが、１人で９時間持っている学校もあれば、９時間の勤務を２人に分けている学校が３校ございますので、人数的にいいますと全部で１６名入っております。１３名分を１６名で活用しているという状況でございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今、そうしますと、多分これは国のほうからのあれで来たと思ったんですけれど、原則１校につき１名ではなかったわけですね。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 原則は１校につき週９時間ということで、１名でしたら９時間という規則ですので、２人で９時間を半分ずつにしてみたり、３時間、６時間というふうに、それは学校の裁量で活用しております。以上です。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。そうすると、１名でやられているところですね、その方というのは、学校全体の昨日の説明ですと、教室内の消毒やら手すりの消毒やら、いろいろやられて、先生のお手伝いされているということで、サポートされているということでやられているんですけれど、これは相当、結構労働としては大変じゃないのかなあと思いますけど、その辺はどのような認識をお持ちなんでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 議員さんおっしゃいますように、たくさんスタッフが入れば入るほど本当に学校は助かりますし、それにこしたことはありませんが、現在配置している各校１名のサポートが学校の大きな戦力になっているという手応えは感じています。現場からの声を少し紹介させていただきますと、児童の下校後の消毒作業を
スクールサポートスタッフに担当してもらうことで教員の放課後の時間が空き、会議や次の日の授業の準備に充てられていて大変助かっていますといった声や、朝の
健康チェックカードの確認作業を担当してもらっています。朝は保護者からの電話対応や授業のために準備したいことなどもあり、慌ただしい中でその時間にサポートしてもらうことで、かなり先生たちの負担軽減になっていますといった声が聞かれました。今後は、問題や課題を学校から聴取しつつ、さらに有効な活用がしていけるよう教育委員会も関わっていきたいというふうには考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） そうですね。今おっしゃっているように、実はある
教育ジャーナリストの記事をちょっと読ませていただいたら、世界でも日本が一番教師の仕事が過労だということをいわれております。その中で、今年コロナでやはり対策に追われて、安倍総理が学校休業してくれとか言われて、子供の学力低下の懸念とかいろいろ、学校の先生ってもうすごい相当なストレスがあるんではないか。その中でさらにまた消毒しなさい、掃除しなさい、プリントを作りなさい、これ非常に重労働で大変だなと思っております。確かに予算ということもございますので、
スクールサポートスタッフを増やすということはなかなか一言では言えないでしょうけれど、可能であればまた増やしてもらえるかなと思っております。 それに、今コロナで職を失った方、それから経営者の調整で休業が増えてしまっている方もお見えになりますので、そういう雇用の面ということも考慮されて、また本当に大変ではございますけれど、もし可能であれば増やしていただければありがたいなあと願っておりますので、１番目の質問をこれで終わります。すみません、ありがとうございました。 次に、災害時の
避難レベル改定についてですけれど、ごめんなさい、僕、避難レベルと通告書に書きましたけれど、これは警戒レベルの誤りでございますので、申し訳ございません。 現行法では、市町村長が避難の勧告を、急を要するときは指示をそれぞれ発出すると規定されております。しかし、政府が避難のタイミングを表すために昨年５月に導入されました５段階の警戒レベルでは、どちらも全員避難が必要なレベル４に分類され、違いが分かりにくいと指摘されていたことにより、内閣府は７月２６日、災害時に自治体が出す避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を明らかにされました。２つの違いの分かりにくさを解消し、逃げ遅れを減らす狙いがあるということでございます。中央防災会議の作業部会で了承を得て、来年の通常国会に
災害対策基本法の改正案を提出したい考えだということでございます。 そこでお尋ねいたします。本市において、この改正案が提出され可決されるのを待って避難情報を発出されるのか、それとも警戒レベル４になった時点で避難指示を出されるのか、その辺の対応をお聞きいたします。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 現在、避難勧告、避難指示につきましては、本市におきましても
災害対策基本法にのっとり運用しております。法改正が行われた場合には、その都度これに沿っていくことになるのかなあと思います。よって、事前にやるのかということについては、現在のところちょっと考えておりません。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 災害は、いつどこでも起こります。この後１０分後に起こるかもしれません。この災害が起こった後、改正案が通ったら、自然災害、自然がゲリラ豪雨を起こしますよとか地震を起こしますよといったことはありません。市民の生命の安全確保第一であります。市としても先行してぜひ早めに対応するということは、今言われたんですけど、全くお考えないでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 先ほども申しましたように、法にのっとって運用していくものと考えておりますので現在考えておりませんが、要するにこれは分かりにくいということが理由で法が改正されるという前提でございますので、避難につきましては、市のほうとしてやれるということであるとすれば、できるだけ分かりやすい言葉で危険が迫っているということを周知しながら、早め早めの避難を促すということができるのかなあというふうに思っております。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。 次に、３の災害時の避難所についてのアの質問でございます。 避難所の開錠、開設は誰が行うかという質問でございます。 まず、大雨警報が発令で、夕暮れまたは夜として、雨により気温も下がりはじめ、肌寒くなっているという想定でお願いいたします。指定避難所である小学校の体育館など、避難勧告指示が発出されたときに、誰が開錠して避難を受け入れる準備をされ、避難所開設をして避難者を受け入れるのかをお教え願います。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 夕暮れで暗くなり、寒くなる前提ということでございますが、まず一義的に、どのような場合であっても、避難所の開設につきましては対策本部設置後に福祉班というものがつくられます。福祉班が担当することになりまして、広域避難所の開錠につきましては市の危機管理室が保管するマスターキーなどを用いて開錠、鍵を開けて避難所の安全を確認した上で受付の設置、それから避難所内の区割りなどの設定を行った上で避難所の開設をすることとなっております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 今年、コロナがまだこれだけ拡大する前に、２月２３日に、
ウエルフェア土岐にて
社会福祉協議会主催による
防災対応カードゲーム、クロスロードという防災のセミナーがございました。私も防災士でありますので、このセミナー受けてまいりました。このクロスロードというのは、重大な分かれ道、人生の岐路のことであり、例えば人数分用意できない食料をそれでも配るのか、また先ほど述べたように、想定のように避難所に多くの人が集まる中、市の職員が何らかの理由により来ていない。集まってきている人の中には高齢者もおり、日が暮れるとともに肌寒くなってきている。そのような中でどのような対応を取るのか、鍵を持つ職員を寒さの中じっとこらえて待つのか、誰かが窓を割り、中から扉を開けるのかといった難しい判断を想定してのゲームをしてまいりました。ちなみに、このとき私の判断は、想定のように逼迫している状況であれば、避難されている皆さんの立会いの下、窓ガラスを割って中から扉を開けるという判断をさせていただきました。 この判断、実は私の住む家の前で、昔、独り暮らしの老人の女性の方がお見えになりまして、この方は民間の弁当の宅配を毎日受けておりまして、弁当を配達しに行く方が、その日も弁当を届けようとしたら、前の日の弁当がそのまま残っていたと。これはおかしいなと思って電話を鳴らしても通じない。レースのカーテンが引いてありましたので窓越しに見てみると、テレビがつけっ放し、あれは冬でしたので、こたつのところに座ったまんまで微動だにしないと。これはおかしいんではないかということで、どうも市のほうへ先に連絡を入れたそうなんです。だけど市のほうも対応ができなくて、大家さんに連絡をしても合い鍵を持っていないということで何ともならない。そこで警察を呼ばれて、警察の方に我々住民立会いの下、窓ガラスを割って中へ入られて、残念ながら死亡を確認したという経緯がありましたので、私もそれと同じようなケースでこのときは対応させてもらったんですけれど、こういうことがありますので。 もう一つ、平成２３年、私がまだ議員になったころなんですけれど、肥田町の天福寺のほうで避難勧告が発令されまして、そのときになぜか泉小学校へ避難してくれということがありました。その中で、どうして肥田の住民が泉へ行くんだという市民の疑問点がありました。その中で、当時お答えになった総務部長の話ですと、人員に限りもあると。それから時間が夜遅かった。夜１１時を過ぎていた。
避難所開設準備に時間がかかるということで、泉はもう既に開いていたから泉小学校に避難を進めたということでございます。 そういうことも想定されますので、今言ったように、万が一、何らかの理由によって担当の職員さんが避難所の開錠が遅れるということがあった場合、どのような対応をされたらいいのかということをお聞きしたいんですけれど。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） まず、避難をするということについて、今議員おっしゃったように、例えば平成２３年のことがあったかもしれません。これは全国的にそういうことがありまして、恐らくご存じと思うんですが、兵庫県の佐用町なんかでは避難をしに行こうと思った方々が側溝に落ちて何人も亡くなったということがありましたよね。今、我々が言っておるのは、昨日の水石議員のところでもちょっとお答えしましたが、まずは避難すべきかどうか、避難の先が、それが自宅での垂直避難なのか、友人、知人宅なのか、真っ先にどうでもこうでも避難所に駆けつけなければならないということはないと思うので、まず前提としてそういったところを考えていただかなくちゃいけないかなあというふうに思っております。仮に分散避難の中で、自宅が水没どころか、もうにっちもさっちもならんぐらいの状況ということが判断されるのであれば、自宅以外のところ、そこから先に避難所が初めてできますので、そういったところでまずは避難する方が常にそういうことを考えておいていただけるように、我々としてはそういうことを周知していく、啓蒙活動をしていくということが第１段階かなあというふうに思います。 ちょっと付け足しますが、先ほど申しました災害対策本部が設置された後の福祉班というのは、主に子育て支援課とか福祉課、高齢介護課、そういった職員が福祉班となって避難所開設に行くわけですが、例えば大地震のように２５か所ある広域避難所を全部開設しないかんと、当然人数が足りませんよね。そういった場合には次の班が応援に行くとかという
バックアップ体制を取っていますので、そういったことで対応できるのかなあというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） そうすると、今本市においては、さほど私が心配するほどのことはないよというご理解でよろしいですね。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） あまり想定外という言葉を使うのは好きではございませんが、よほど想定外のことがない限り対応できるように、ふだんから気をつけておるということでございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。 それでは、イの避難所の資機材、備蓄品についてを質問させていただきます。 この質問は、大変細かいことであると思われるでしょうけれど、避難所開設のときには必ず必要なものと私は認識しております。本市に限らず、大抵の市町村の
新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれた防災計画や
避難所運営マニュアル等を見ると、開設準備に物資、資機材の準備として
ストレージボックス、毛布、アルミマット、ブルーシート、受付用長机、マスク、非接触型の体温計、
ウェットティッシュ、消毒液、
使い捨てビニール手袋、
フェースシールド、ペーパータオル、ごみ袋、メジャー、パーティション、
避難所一般者用看板、
避難所体調不良者用看板、その他必要に応じて非常食、飲料水が記されております。
本市地域防災計画参考資料の様式集の医療関係では、患者カルテとともに筆記用具類が記されております。
本市ホームページの避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に市民の皆さんが準備することとして、事前に
避難者カード、
健康チェックカードに記入し、すぐに持ち出せる場所に保管し、そして避難所の事前受付に提出してくださいと記されておりました。しかし、避難者全ての方がこの
健康チェックカードを持参されるとは限りません。また、記入しているとも限りません。そうであれば、この最初の受付のところで、ここで避難された方が記入しなければいけない。そのときにボールペン、鉛筆がなければ書けない、そういったことが想定されます。また、Ａ４などのコピー用紙があれば、何か足りないものを書き足すとか、そういう便利さもございます。このように、私は筆記用具は必需品と考えております。この辺を誰が用意されるのかお伺いいたします。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 先ほど申しましたが、福祉班が避難所を開設する際には、その開設に必要な用具一式をクリアケースといいますか、
クリアボックスにふだんから入れてもう用意してあります。その中にはそういった鉛筆、ボールペン類のような筆記具から、今議員さんおっしゃったような、先般広報では皆さんに持ってきてくださいというふうにお願いした
健康チェックカード、そういった書類とかも含めて一切その箱に入れてあります。鍵を持って、その箱を持ってすぐ避難所へ行けということになっています。公民館なんかでは、そのボックスが公民館にも置いてありますので、福祉班が鍵を開けてそのボックスからいろいろ物を出したりして準備すると、そういう段取りになっております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。公民館には設置してあるということですね。 実は私もこれまで４回の選挙をやってまいりました。同じように僕もレターケースの中に筆記用具全て入れて、レターケースの箱にそのまま保管して倉庫に保存していて、選挙が始まるとそれをすぐ持ち出してすぐ準備できるというふうに私もふだんからやっております。 それで、公民館には設置してあるけど、じゃあ広域避難所である小学校、こういうところに最初から、小学校とこれは連携しなきゃいけないんですけれど、緊急物資ということで、備蓄品ということで、こういう筆記用具を
レターボックスに入れたものを小学校の体育館、どこかに保管するという考えはないんでしょうか。そのほうが職員も、多分ばたばたすると思うんですね、避難準備に。ふだん置いておけばすぐ取り出せる、準備しやすいということが考えられると思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 公民館は、先ほど置いてあると申しました。公民館には公民館主事がおりましてある程度管理ができますが、学校の体育館というのは学校開放とかいうこともあって、不特定多数の方が出入りするということもあるので、そういった理由から現在置いてはいない状況です。以上でございます。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） そうなると、管理するのが難しいということで小学校に置かないということでしょうか。非常用というものをちゃんと明記しておけば、そんな触る人はいないと思うんですけれど、やっぱりマーカーとかそんなんだと勝手に使っちゃう可能性があるんでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君）
クリアボックス、半透明な箱になるわけですが、ひょっとしたら開けてみようかなとかいうことがあったときに、書類等紛失するということがあるといけないので、実際に鍵を持って開けない限りそこへ入れないわけなので、基本的に、日中ですと別ですが、避難所を開設するよという本部の決定でそこが避難所になるわけです。そのときに福祉班が行って、開けて、受付なり何なりの準備をするという前提で、福祉班が行って初めて避難所が開設できるものなので、特段持っていくということについて問題はないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 分かりました。 それでは、４番目の最後の質問であります。 防災士についてでございます。防災士の位置づけについてでございます。 本市では、防災士である私はもとより、ここの議員の皆さんの３分の２も防災士の資格を持った方でございます。また、市民にも多くの方が現在防災士として活躍をされております。その中で、毎年市長の名前において、
防災リーダー養成講座受講者募集の協力のお願いについてという依頼文が届けられます。しかし、本市の防災計画のどこを見ても防災士という固有名詞が記載されておりません。当然、執行部の皆さんもご承知のとおり、防災士とは決められた日数と時間を受講して、その後、認定資格ではありますが、試験料を納め、防災士の資格の試験を受けて、そして合格し、それで資格を有することができます。この養成講座は有料であり、市からの補助金及びまたは自治会によっては自治会からの補助金にて、希望者は費用の負担がなく受講、受験できます。 そのような中で、本市として防災士をどのように活用されるのか。単に名前のとおり災害の予防知識を持ってもらえばいいのか。災害発生時には、一般市民同様に避難などをしているだけでよいのか。どのように災害救援活動に関わらせたいのか。防災士の中には、自分たちが前へ出てはいけないと言われている方もおります。本市として防災士をどのように位置づけられているのか、お教え願います。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） まず、防災士についてでございますが、日本防災士機構のホームページには、防災士とはの定義で、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人ですというふうにあります。 市でも防災士の方に対しては、地域での自助の力を期待すると同時に、例えばＤＩＧをはじめとする防災訓練や防災教育に積極的にご参画いただきまして、市との連携、協働、そういったものをお願いしたいというふうに考えております。 また、今議員さんおっしゃいました、前に出るなということを言われたというのを今ちらっとおっしゃいましたが、それがちょっとどういう意味かは分かりませんが、災害発生時には地域において復旧・復興活動の先頭に立っていただくこと、それから避難所生活が長期化する場合には、その避難所運営なんかに知識と技術を生かしていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 防災士になる方は、それ相応の志を持って当然受けられて、認定資格を取られて、何とかお手伝いをしたいなあという気持ちだと思うんですね。その中で、これはあってはならないんですけれど、例えば避難所生活が長くなった場合に、避難者がストレスも相当たまってまいります。その中で、防災士の市の中で位置づけがないと、人によってはおまえら何の権限を持って命令するんやということも言われかねません。これはあくまでも想定で申し訳ないですけれど、これはかなり可能性の高い起こり得る事象だと思っております。その中で、我々防災士が位置づけがないと、答えようがない。 実は昔、僕が議員になる前に、地元の交通安全協会の理事をやらせてもらったときに、１つ事例がありました。ある方がその日、交通安全で交差点に立っておりましたら、信号無視だったかシートベルトを着用してないドライバーが見えて、その車を、当時服装が、民間人なんですけど警察のような格好をしたグレーの服で、きゃはんをはめてヘルメットかぶって、ポケットにはホイッスルを入れて、そうやって立っておりました。その中で、ある方が笛を吹かれて車を静止した、止めてしまった。そこでドライバーが反論したのが、おまえら警察でもないのに何の権限を持って俺を止めるんだということでもめて、そういう事例がありまして、その理事会で、申し訳ないけれど、笛は飾りであるから吹かないようにと。確かにシートベルトしていない人、信号無視する人、気持ちは分かるんだけれど、静止をしないようにという注意をいただいて、我々その当時の安全協会の評議員の方にもそういうことを伝達した記憶がございます。 そういうこともありますので、市としてもせっかく頑張って資格を取ったんですから、そういう防災士の方の立ち位置というか、位置づけというものを明確にしてもらえば、防災士の皆さんも動きやすいのかなと思っております。 それと、いざそうやって避難所開設したりとかそういうときには、やはり人手が要ります。市の職員では多分対応できん、大変だと思うんですよ。であれば、こういう我々防災士を活用して、それこそ共助です。そういうことでお願いしたいなあと思っていますけれど、今後いかがでしょうか、位置づけというものについては。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 防災士の方々に、先ほど議員おっしゃった権限ということになると、若干いろいろ考えないかんことが出ると思いますが、位置づけということであれば、例えばの話、地域防災計画の中に防災士という位置づけを入れるなりということは市のほうで検討していけることかなあというふうに思いますので、防災士の方々が円滑に活動していただけるような考え方というものは進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◆８番（北谷峰二君） 僕も、ちょっと権限は言い過ぎでしたけれど、位置づけは明確にしていただいたほうが今後のためにお互いいいのかなと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午前 ９時３５分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前 ９時４４分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番 和田悦子君。 〔７番 和田悦子君登壇〕
◆７番（和田悦子君） 議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。 まず、７月に起きました泉が丘４丁目の地滑りに対して迅速に対応をしていただきましたことを、市長さんはじめ副市長、それから担当の職員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。現場の地滑りの危険が予測される範囲にはブルーシートを覆っていただき、そのすぐ下の住宅の前には土のう設置と抑え盛土を行っていただきまして、地滑り防止対策をしていただきました。そして２４時間監視所を開設され、職員による夜を徹しての見守りをしていただきました。 一番不安を感じておられたのは当事者といいますか、避難勧告を受けた３世帯と、その同じ班の方々でございました。地滑りの兆候は収まっているということ、これから本格的に調査が入り、対策をしていきますと市の丁寧な説明を受けて安堵感を覚えたと言っておられました。どうか今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 さて、避難勧告が３世帯に発令され、避難場所として泉西公民館を開設していただきました。担当の職員の方が３密を避けるためにご家族ごと利用できるテントを張ったり、エアーマットに空気を入れたりと忙しく準備をしておられました。その様子を見ていて、もしかしてその準備は本来であれば我々市民がやらなければいけないことだったのかなあと思いました。そして、今回は１世帯２人の避難者だけでございましたので、いざ大災害時には多くの避難者でごった返す状況になるんではないか、そのとき我々市民はどのように動けばいいのか、まずは避難所の運営について大方の流れをあらかじめ理解をしておくことが大事ではないかと思いました。 それで、１の災害避難所のスムーズな運営に向けてをお聞きします。 アの避難所開設・運営の手引の策定と公開についてです。 まず、お聞きしたいんですが、土岐市には避難所運営マニュアルがあると聞いております。それはいつ策定されたものなのか、また改定されたのでしたら、それを教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 市の避難所運営マニュアルにつきましては、平成２６年３月に策定した土岐市避難所運営マニュアル広域避難所版、一時避難所版、福祉避難所版がございます。これらは必要に応じて随時改定をしておりまして、最近では広域避難所版を令和２年４月に改訂しております。加えて、前回の議会でも答弁させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症に対応するため、本年５月に土岐市避難所運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対策編を策定しております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 さて、この避難所運営マニュアルは、土岐市のホームページを見ても公開されていないわけです。なぜ公開していないのか担当者に聞いてみると、市職員のマニュアルなので公開はしていないということでございました。当然私もそのマニュアルは見ておりませんので、内容は分かりませんけれども、公開をされていないということは、避難所の開設から閉設まで避難所運営は全て職員がやられるおつもりなのかなあと思ってしまいますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 今、議員おっしゃったように、これらのマニュアルにつきましては市の職員が避難所を開設して運営、それから閉めるまでのマニュアルでございまして、広く市民に向けて作成されたものではありませんので、現在公開はしていないということです。 ただ、避難所の開設は、先ほども北谷議員のところで答弁させていただきましたが、市の職員が開設いたしますが、運営に多くの人員が必要となることは、それは事実でございます。加えて、新型コロナウイルス対策で密を解消するために、より多くの避難所を開設するという必要が今あると思います。市の福祉班による限られた人員のみでの避難所運営には限界があるため、昨今、避難所運営は避難者による自治が必要であるという声が出ておることも承知しております。よって、今後は、先ほどの北谷議員の中でもお答えしましたが、防災士の方々、それから自治会役員の方々はもとより、多くの市民の皆さんの参画で避難所を運営していくということが必要になってくるかなあというふうに考えられますので、そういったことに対応できるようなマニュアルといいますか、手引みたいなものをちょっと検討していく時期に来ているのかなあというふうに考えています。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。 避難所運営は、防災士ですとか自治会が参加するのを考えているとしたお答えをいただきました。私も大災害が起きたときは、市職員にも数の限界がありますし、当然市職員も被災する可能性もあります。市民自ら運営をしていけるようなマニュアルが必要だと感じておりました。 かつて、東日本大震災の被災自治体の仙台市のマニュアルを見ると、東日本大震災の反省として、避難所運営のマニュアルが共有されていなかった、避難所を運営する区役所職員が不足し、応援に当たった本庁職員への引継ぎも不十分だったとしています。マニュアルの共有はとても大事だと思いました。 既存のマニュアルはかなり分厚いものだとお聞きしました。恐らくどこかに委託してつくられたものだと思っておりますが、それは果たして機能はしているのかなあという思いもしております。ぜひ、先ほど林市長公室長もお答えいただきましたけど、既存の運営マニュアルをダイジェスト版にして、市民の役割を加えて、機能的なマニュアルを作っていただきたいなと思っております。 土岐市の地域防災計画にもちゃんと書いてあるんですね。市は避難所の運営を確立するために事前に避難所運営マニュアルを策定し、訓練等を通じて必要な知識の普及に努めるとともに、改善を図るものとする。この先ですけど、住民への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める、このように明記してあります。ぜひ市民が主体的に運営できるように、市と市民のそれぞれの役割を示して、市は何をどこまでやってくれるのか、我々市民はどの時点で何をやればいいのか、それを明記した手引書を作成していただけるとありがたいなあと思っております。ちょっとご検討いただけますでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 先ほど申しましたように、そういったものを検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 私も、自分の勉強のために全国の自治体の避難所運営マニュアルでどこの自治体が参考になるのか、総務省に電話で聞いてみました。するとやはりといいますか、災害を経験した熊本の益城町や仙台市は参考になるのではないかということでございました。地域の事情があるので参考にできる部分を取り入れたらいいのではないかとお話をいただきました。 実はたまたま多治見市のホームページを見ていましたら、やはり運営所のマニュアルが公開してありました。とても分かりやすいなあと思っております。自治会ですとか、自主防災組織を中心とする自主的な避難所運営が重要となるので、基礎資料として使ってくださいというふうに書いてございました。いろいろな自治体の学べるところは参考にして、よりよいマニュアルができるといいのかなあと思っております。 土岐市民の方は避難の経験がない方がほとんどだと思いますので、運営は市が全部やってくれると思っておられる方も意外と多いのではないかと思います。市職員の数にも限界があるという認識、それから避難所の運営は市民自ら行うという認識を持ってもらわなければいけないと考えております。 そこで、市民に周知するために、避難所運営手引書をホームページで公開していただきたい。それから、ホームページをあまり見られる方は少ないと思いますので、広報での掲載をしていただければありがたいなあと思います。広報には保存版としていただけると、時々は目にすることができるかなあと思いますけど、ご検討いただけますでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 現在、各種の情報につきましては、市のホームページ、それから広報でも掲載させていただいております。防災につきましては、６月号で８ページだったと思うんですが、特集を組みました。これは例年この時期、出水期前にやっておりますが、今回ちょっと特に力を入れて組んだつもりでございますので、そういったものを抜き出して保存していただければいいのかなあというふうに思います。 それからあと、その周知の方法につきましては、最近ＳＮＳの活用について検討中でございまして、何とか年度内には活用をしたいと思っています。いろいろな手法がありまして、市の情報を発信する上で、例えば緊急時の情報発信につきましてはエフエムたじみを活用するとか、そういったことで協定とかを結んでおりますので、たくさんいろんなツールを使って情報を出していくようにしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございました。いろいろと施策をしていただいておるようでございます。ぜひ、機能するような手引書を作っていただきたいと思っております。 次に、イの専門職の有資格者のボランティア登録についてでございますけど、私は防災士の認定を受けております。去年の避難所運営指導者養成講座のときに、スクリーニング基準表という資料を頂きました。それはどういうものかといいますと、要配慮者、つまり病気の人やけがで出血している人、インフルエンザの疑いのある方、寝たきりの方や介護が必要な方が避難されてきたときに、病院や福祉避難所へ移送しなくてはいけない人と、移送しなくても現場で処置できる軽度の人のふるい分けをするという資料でございました。これを見て、素人でこの判断をするには難しいと感じました。保健所の職員の方がすぐに配置できない場合も想定されることから、すぐに駆けつけてもらえる地域の専門職の方がおられると大変心強いと思いました。かつて看護師さんだった方、介護専門職だった方、手話通訳者、または日本語や文字が読めない外国人の通訳ができる方もおられると助かります。こうした専門的な知識を持っている方で、現役を退いた方をボランティアとして参加いただけたら、避難所運営がスムーズにいくと思っております。専門職の方のボランティア募集をしていただけないかと思っております。本来、これは自治会がやるべきことかもしれませんが、後押しをしていただけるとありがたいと思っております。 通告にはボランティアの登録制度と通告しましたけれども、例えば広報などで運営マニュアルの保存版とかを作っていただけるようであれば、そこでボランティア募集の文言を入れていただき、連絡先は各自治体とすれば、そのほうが取りまとめやすいのかといろいろ考えておりました。どういう方法であれ、募集の支援をお願いしたいと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） まず、すみません、先ほど広報特集ページ、８ページと申しましたが、すみません、６ページでした。訂正させてください。 今のボランティアの件ですが、災害時に各種の対応を行うには、議員さんもおっしゃったように市の職員だけでは当然限界があります。ボランティアの方々の活動については非常に有用だと考えており、災害の規模等に応じて社会福祉協議会と協力してボランティアセンターを設置するということになっております。その社会福祉協議会では、平時から個人、団体問わずボランティアの募集をしておりますが、現在、災害ボランティアにつきましては、一番多いときに５団体ございました。個人は３２人の登録があったそうです。ところが、現在は災害の活動のボランティアは２団体のみの登録で、個人は登録者がないという非常に残念な状況になっております。 専門職に限らず、避難所の運営に関しましては、先ほど議員おっしゃったように、受付のところで調子の悪い人をどうするかとかいうことは、昨日の水石議員のところでもお答えしましたが、まず入り口でのトリアージみたいなことをするときにはある程度専門的な知識が要るかなあと思いますが、中に入ってしまってからのいわゆる避難所の運営につきましては、特段そういった知識がなくてもやっていただけるようなことがあるので、ボランティアの人材確保ということはあらゆる場面で期待ができるので、そういったことも含めて社協とともにボランティアの募集をしたいなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 社協のほうと共同でやっていただけるということでございますので、その充実をお願いしたいと思います。 じゃあ次に行きます。 ウの避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてです。 ２０１６年４月の熊本地震の際、避難先へのスマートフォン持参率は９割以上、Ｗｉ－Ｆｉへのアクセスは５,０００回以上あったということでございます。通信のニーズが高いことは明らかになっていて、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の充実が必須であると考えております。 災害の避難所として小・中学校の体育館、運動場などが使われると思います。総務省は公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を２０２０年まで延長するようでございます。避難所となる運動場や体育館、特別教室、廊下などに整備する無線ＡＰ、アクセスポイントやサーバーなどが補助対象となっているようでございます。ちょうどＧＩＧＡスクール構想で、全ての小・中学校で校内ＬＡＮを整備されるよう設計をされているところかなと思いますけれども、体育館や運動場なども視野に入れた設計をしていただくといいのかなと思っておりますが、体育館、運動場のＷｉ－Ｆｉの設計というものはどのようにされるのかお聞きをいたします。
○議長（山田正和君） 市長公室長 林 洋昭君。
◎市長公室長（林洋昭君） 災害時における情報の入手手段の確保は非常に重要な問題であると考えております。 避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、今議会の補正予算に小・中学校整備事業学習用インターネット引込み工事を提案させていただいており、これらによって体育館ではＷｉ－Ｆｉが使えるようになります。ただ、グラウンドではちょっと使えません。そのほかにも、避難所という観点からいきますと、各町の公民館につきましても、公民館感染予防対策、コロナ対策の感染症予防対策としてオンライン講座などを配信できるようにＷｉ－Ｆｉ環境を整えるということで予算をご提案させていただいておりますので、それがご議決いただければ公民館が避難所となった場合でも利活用できるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。体育館に設置をするということ、グラウンドはまだということでございますが、また充実した施策をやっていただけるといいのかなと思います。 次、２のＩＣＴ授業の今後の方向性についてでございます。 アの不登校児童・生徒へのタブレット対応についてでございます。 コロナ禍において、学校が長期休校となった際に、不登校児童・生徒は学校に行かなくてもよいと安心感を覚えたという情報や、また人との関わりが苦手な子供は、分散登校において人が少なくて気が楽だったという情報を知りました。学校が再開して喜んでいる子供たちがいる中で、このような子供たちがいることを念頭に入れておかなくてはいけないと思います。いよいよＩＣＴ授業が始まりますが、こうした学校へ行けない子供たちのＩＣＴ授業をどのように受けさせるのか、対応をお聞きしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想で、土岐市においても全小・中学校の児童・生徒にタブレット購入を今年度中にされるということでございます。しかし、私が昨今聞いておるところは、家に持ち帰る、つまり貸与はしないとお聞きをしております。不登校児童・生徒に対して、自宅でも学べるようにタブレットを貸与していただけないものか、オンラインで授業風景を届けていただき、落ちこぼれがないような対策はできないものか、お聞きしたいと思います。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 不登校になり、家で過ごすことが長期化している児童・生徒に対しまして、個々に合った学習環境を保証し、豊かな生活を送ることができるための方途の一つとしてＩＣＴを活用することは、こちらとしても考えております。タブレットを活用し、学校、あるいは市の適応指導教室から不登校児童・生徒へ向けて、生活状況の確認、あるいはオンラインの教育相談、あるいは授業映像の配信などの支援体制につきまして、その可能性を現在検討しております。 目的としましては、不登校児童・生徒と学校及び適応指導教室とのつながりを持続すること、それから生活習慣を整えること、学習機会を提供することであります。学校復帰に向かっていくための一つの方途として考えていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 不登校児に対しては、適応指導教室を通して検討されていかれるということでございます。 国の令和２年度補正予算で、家庭学習のための通信機器整備支援事業において、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸出しを支援する事業があるようでございますが、この事業というのは活用されるんでしょうか。児童・生徒に貸出し可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターなどの可搬型通信機器を学校に一定数整備して、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭においても家庭学習が可能となるインターネット通信を提供するということで、これは補助金対象となっております。こういった補助金事業は活用されますか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） ２つ目、次の通告の内容にちょっと関わっていくようなところがあると捉えておるんですが、取りあえず私どものほうの基本的な考え方としては、学校できちっと使えるということをまず大前提にしないといけないので、そのことが一番大前提で取り組む大きな方向でございます。そこの中で、やっぱりいろんな課題とかいろんなメリット、それから利用方法等々の課題、いろんなものが出てくると思います。その中で、今議員さんご指摘されましたように、それを持ち出していったところ、例えば家庭なら家庭とか、そんなようなところでどんなふうに利用できるか、活用していけるかということは次の段階というふうに考えておるところでございますので、今のところ主眼は学校でフルに活用するというところで計画を進めておりますので、特別にそういう授業に参加するとか使うとかということについては今のところ考えておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 学校で使えることが前提だということでございました。なかなか不登校児の対応というものは難しいかなと思っております。 市長は不登校の子供たちのＩＣＴ事業をどのようにすればよいか、ちょっとお聞かせください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 不登校の子供たちの対応について、ＩＣＴが全てではないというふうにまず認識をいたしております。確かに活用できるふうであるということはございますので、今後また教育委員会のほうでしっかり研究をしていただけるというふうに考えております。以上です。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ちょっと質問がおかしくなってしまいましたけど、市長ありがとうございました。 不登校の子供たちは、全体から見ればごく少数でございます。どうしても特別だと見られてしまいがちでございます。先日の新聞にはこんな記事がございました。コロナの影響で生徒同士の会話がなく、緊張感を感じて息苦しくて体調を崩し、不登校になった子供の話でございます。そのとき、子供の親は登校を無理強いせずに、オンライン教材を使った家庭学習へ移行を決めたようでございます。コロナで働き方も多様になったのだから、学校の教育だって変わっていいのではないか、学びの方法は１つではないと思うようになったとコメントが載っておりました。そうやって自分で考え、決められる大人がいることは、どれだけ子供が救われることかと思います。その子供は、「僕は普通だよね」と言ったそうでございます。 このように不登校でもオンライン環境が整っている環境はまだいいのですが、オンライン環境がない不登校の子供たちがみんなとひとしく学べる環境が整うことを期待しております。 次に行きます。 イのオンライン授業の見通しについてでございますが、このコロナ禍において、学校へ行っても友達と接触ができず、給食時も話ができずつまらないという子供たちの声が聞こえてきます。また、あえてコロナ感染を避けるために積極不登校をしている家庭もあるようでございます。 ９月１日の防災の日の新聞には、名古屋市でコロナ不安で学校を欠席した生徒数は、ある３日間で２,１９５人もあるというふうに載っておりました。そしてその対応として、中学生、高校生向けにオンラインでの自宅学習支援を始めたという記事を見ました。 オンライン授業というと、先生方は大変だなというイメージを持たれるかもしれません。ウェブカメラを教室の板書に向けて設置し、Ｚｏｏｍで配信する、ウェブ会議と同じで実際にやってみた先生が思ったよりも簡単だったという情報がありました。 コロナ禍によって長期休校になり、足りない授業を対面授業に代わってオンライン授業で行う学校も出てきているということでございます。オンライン授業にはメリット・デメリットもあるようですが、コロナ感染防止だけではなく、暑さ対策、不登校対策、教員の働き方改革にもつながるとして、来年度以降のオンライン授業と対面授業の併用も見据えて、教育界では模索が続いているようでございますが、土岐市において、もしオンライン授業の今後の方針がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 今のご質問の前に、先ほどの答弁でちょっと言い直しをしたいと思うんですが、先ほどの議員さんのご質問は、不登校児童・生徒に関わってどうなんだというお話だったというふうに分かりましたので、ちょっと私言い換えたいんですが、基本的に不登校児童・生徒の子供さんについては、なかなか学校に出てこれないというのが現状でもこれは周知のような内容なんですが、そこを打破していくためには、議員さんご提案されたように、また一般的に話が出ているように、今回のＷｉ－Ｆｉ等を使ったような通信での、いわゆるオンライン授業と言ったらいいのか、通信授業と言ったらいいのか、その部分についてはかなり可能性を秘めているということで私ども捉えていますので、ハード的な部分が整ってくる部分で、かなりやれる部分がありますので、ご家庭におって、なかなか学校に出られない子供さんと教育委員会の機関と、Ｗｉ－Ｆｉの機能を使いながら、オンライン授業という確実なものが構築できるかどうかは分かりませんが、連絡を取り合ったりとか、それから励ましたりとか、それから生活のリズムを整えたりと、そういうような一つの教育のやり方は来年度やっていきたいと思っておりますので、これはいろいろ模索しながら充実させていきたいと思っておりますので、この点についてちょっと言い直しをさせていただきますのでお願いします。 それから、今のご質問についてですが、今度は、例えば今回のような非常時ですとか、長期の休みが急に出てしまったようなときにオンライン授業なんか、そういうような仕組みを土岐市でもつくれないかというような、多分今回は、ご質問だと、これは一般の今の大勢の子供たちを対象にということで捉えていくんですけれども、私どもはそちらのほうについては今こういうふうに考えておるんですけど、土岐市内の児童・生徒の家庭のＷｉ－Ｆｉの環境が整っているおうちが、調査をしますと約９３％の方がもう既にＷｉ－Ｆｉ環境が整っているということでございますので、もしも今回のような緊急な状況が出た場合には、子供たちＷｉ－Ｆｉを持っていますので、それを利用してＷｉ－Ｆｉ環境のあるご家庭について、まずこちらから発信していきながら、家庭の状況や学校職員の指示や説明を児童・生徒が聞きながら学習していくような、そういう仕組みはすぐつくっていけると思います。これはハード的に問題がないと思います。それで、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない子供さんについては、今のところは、先ほど室長が答弁しましたが、公民館や学校にもＷｉ－Ｆｉがもちろんできますので、近くの公民館なんかも利用しながら、そこへ行って、Ｗｉ－Ｆｉ環境がありますので、そこで学習ができる環境を整えてあげるとか、そんなようなところを併用しながら、全ての子供たちにそういうＷｉ－Ｆｉを使った授業はできるんではないかなあとこういうことを考えておる。 ただし、ちょっと今、これから頑張ってやらなければならないことは、先ほど議員さんご指摘されたように、双方向のオンライン授業というのがあるんですが、それはハード的な部分ではかなりクリアしてやれるんだろうなという見通しを持っておるんですが、逆に教職員ですとか、それから対応する者のほうのいわゆるスキルがどれだけ高めていけるかということが全く未知数なところがあります。ですので、ハード的な部分プラス、いわゆる使う側をどれだけ意識を高め、検証していくかということがこれから勝負でございますので、その部分についてはもうこれからの大きな課題ですので、じゃあハードが整ったからすぐオンライン授業ができるかという考え方はちょっとイコールになりませんので、まずできるのは一方通行的な発信はしていけると思いますが、双方向でやるような授業とか、指名とか、意見を聞くとか、そういうようなことまではやっぱり相当なスキルが必要になってきますので、これを大きな今後の私ども教育界の課題やというふうに思っておりますので、その辺の手順や順番についてもご理解いただけますと大変ありがたいと思います。以上でございます。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ご丁寧な説明ありがとうございました。Ｗｉ－Ｆｉ環境が９３％も整っているということで、これは希望が持てる数字でございます。ただ、双方向はスキルが大変でまだ未知数であるということでございました。公民館での利用も可能だということでございましたので、可能性はこれから広がっていくことと思います。 昨日の後藤議員への答弁で、たしか１１月に３分の１の端末が配付される予定だとお聞きしたように思いますけれども、まだ今年度はタブレット配付の準備と先生方のＩＣＴ授業の研修などを受けてのスタートとなるわけで、オンラインの質問はちょっと早過ぎたのかなあとは思っておりますが、希望的なご意見をいただきましたので、私もまたよかったなと思っております。 これから子供たちがどういう活躍をするのか期待したいと思いますが、次は、先ほど教育長が言われましたけど、スキルはもう大変だということでございましたけれども、ＩＣＴサポート専任職員についての質問でございます。 ウのＩＣＴサポート専任職員の任用についてでございますけれども、まずＩＣＴ事業の支援員というのはどのような方にどのような内容でお願いされるのか、現在予定されていることをお聞きしたいと思います。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 端末が整備された直後は、やはり取扱い等によるトラブルや故障、あるいは質問が予想されますので、学校現場は非常に混乱すると思います。そういった教職員の負担を減らすためにＩＣＴ支援員というものを位置づけるということは来年度に向けて計画をしておりますが、その任用の仕方については、まだこれから検討していくように考えております。以上です。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） 支援員については、まだ特に詳しいことは決まっていないということですか。
○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。
◎教育次長（三宅裕一君） 今後、予算等の関係もございますが、考えとしましては、どの学校も周りながら、週に１回でありますとか、月に何日という形で、どの学校もサポートできるような体制が組めたらいいなあというふうに考えております。以上です。
○議長（山田正和君） 和田悦子君。
◆７番（和田悦子君） ありがとうございます。まだ計画段階だということでお聞きいたしました。 私は少々先を急いでいるような気もしますが、トラブル時に早期に対応できる専任の職員が常駐していることで、先生や子供の負担軽減になるのではないかと素人ながら考えておりました。ＩＣＴ関連業務の全般を中・長期的な視点で責任を持って管理をするためにも、校内にはやはり常駐することが不可欠ではなかろうかと思っておりましたけど、まだ計画の段階だということで承知をいたしました。 さて、この数か月のコロナ禍において、教育現場は本来であれば１０年かかってもできるかどうかくらいの大きな変化が起こっているということでございます。ＩＣＴ事業は、この動きはもう止まることはなく、どんどん進んでいくことは間違いないと言われております。学びとは、本来、知りたい、楽しいという好奇心の下に構築されていくものであります。ＩＣＴの活用により、学んでいく楽しさを一人でも多くの子供が感じられるようになることを願っております。 これからの社会がどのように変革していくのか、私たちも楽しみであり、子供たちがこれからどんな活躍をするのか、大いに期待をしたいと思っております。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２８分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午前１０時３８分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番 小関篤司君。 〔３番 小関篤司君登壇〕
◆３番（小関篤司君） それでは、早速質問をしていきたいと思います。 土岐市の医療と提供体制について、お伺いをいたします。 前回の一般質問からこれまでの流れとしまして、今年３月の第９回の東濃中部の医療提供体制検討会において、新病院の建設位置は中間地点を基本とし、経営手法は土岐市、瑞浪市による公設、厚生連による民営とすること、新病院の建設候補地は中間地点で、設置主体となる公的機関の設置に向けた協議を行う組織、土岐市及び瑞浪市が共同で設置する、これが一部事務組合、新病院の運営に係る計画等を踏まえた構想の作成は土岐市、瑞浪市、厚生連で協議され、一部事務組合で基本構想が議論され、今年度中には大きな方向づけが決定されていくというような流れとなっています。 土岐市と瑞浪市の東濃中部の医療圏における新病院の病床数、将来の病床数については、これまで４００床程度という数字も示されてきました。その中で、今年の２月５日に行われました令和元年度第２回岐阜県圏域地域医療構想等調整会議という東濃圏域の会議の中で、２０１８年から２０２３年の６年間の計画、第７期の岐阜県保険医療計画で示された東濃圏域の基準病床数と言われるものが、今の既存の病床数に対して東濃圏域だけ今少ない状態と指摘がされております。東濃圏域は基準病床数が今ある既存の病床数より少なく、逆に既存病床数が２０２５年必要病床数より多いという状況になっています。 この基準病床数の制度は、病床の整備について、病床の過剰地域から非過剰地域へ誘導することを通じて、病床の地域的偏在を是正して全国的に一定の水準以上の医療を確保することが目的とされていますが、この基準病床数というものを照らせば、現在足りていない状況でありまして、大幅に病床数を減らすことで医療が足りなくなるのではないか、より在宅へのシフト、介護への負担が出てくるのではないかという意見が調整会議の委員の方から出ておりました。 私もこのことについては心配でありますが、土岐市は東濃圏域、そして東濃中部の現在、そして将来の病床数について、現在どのように考えてみえるのか教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 病床数についての考え方ということのご質問でございます。 先ほど議員さんのほうからもお話ございましたとおり、平成３０年度を始期といたします第７期岐阜県保険医療計画におきましては、医療法に基づくいわゆる基準病床数と地域医療構想に基づく必要病床数が併記をされてございます。 具体的な数値として申し上げますと、基準病床数が2,６１３床、必要病床数が2,０５７床というふうになっております。この２つの数値は目的と役割が異なるものでございまして、基準病床数につきましては病床の地域的偏在を是正する目的で創設をされまして、全国一律の算定方式によるものでございます。既存病床数が基準病床数を超える地域におきましては、公的医療機関等の開設増床は許可しないことができるというふうにされておりまして、病床規制の役割がございます。 一方、地域医療構想における必要病床数は、将来、いわゆる２０２５年の推計人口に基づく医療需要を病床の機能区分ごとに推計をし、地域のおける病床の機能分化、連携を推進することを目的とされております。目的が異なり、算出方法も異なる数値でございますので、差が生ずることについては当然と理解してございますし、仮にでございますが、必要病床数が基準病床数を超えるような場合、基準病床の制限から必要な病床数を整備できないといった問題が生じますけれども、当圏域におきましては、基準病床数よりも既存病床数も必要病床数も下回ってございまして、医療需要の確保といった観点からは懸念は生じないというふうに考えてございます。 市といたしましては、将来の医療需要の病床の機能区分ごとに推計された地域医療構想に基づく必要病床数が現実的であろうというふうに判断しておりますし、これに基づき、平成３０年２月の第４回までの東濃中部の医療体制検討会において結論づけられた、東濃中部では約４００床程度の急性期・回復期病床数が適当で、病床整理が必要であるというふうな考え方が適正なものというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 今言われたように２つの基準があるけど、数字も違うものを用いているから違って当然であって、必要病床数、東濃中部の医療圏でいけば４００床程度ということですかね、それが今妥当ではないかという考えを持っているということでしたけれども、やはり先ほど言った数字の違いというところも、僕もこのデータを見せてもらうと、やっぱり一つの要因として医療の流入と流出、そういった件数が加味されているというのがあるんではないかなと、中身を見ると。ということで、この協議会の調整会議の中でも県立多治見病院というのは治療後の患者の３分の１が県外に流れていて、遠い地域へ行ってもらうことで患者さんに負担を強いているということは委員の方が上げられております。 それで、基準病床数だとこういった流入とか流出が計算式に入っているけれども、必要病床数であると、これが妥当だと言われたんですけど、必要病床数で医療機関の所在地ベースということで、ベースにしていることによって、本当であれば東濃圏域の患者さんは東濃圏域で診るというのが望ましいんじゃないかと思われるんですけど、例えば、さっき言ったような県立多治見病院で診ている方が県外へ行っている、こういった数字が東濃圏域で診るべき患者さんを外で診てもらっている、だからその分が計算されていない必要病床数、これが本当は診なくちゃいけないのに低く見積もられているんじゃないかというふうに僕は考えたんですけど、そこら辺はどのように考えるのか教えてもらえますか。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 考え方ということでございますけれども、基準病床数というものの算出をする際に、当然人口等のデータを用います。基準病床数を算計する場合につきましては、計画策定時のいわゆる公式統計による人口を用いるとされてございまして、現在の基準病床数に用いた統計については２０１５年の国勢調査のデータを使っておるということでございます。 それに対して必要病床数というのは、あくまで将来人口、２０２５年の推計人口に基づく医療需要を、それもなおかつ病床の機能区分ごとに推計をしているということでございますので、単なる数字の比較ではなくて、本当に必要な医療需要ということを勘案しながらつくられたいわゆる必要病床数というふうな考え方でいけば、これは当然医療需要を見込んだ数値というふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 今言われた２つの基準で差が出てくるのは、やっぱり用いるデータとしては人口の部分が、基準病床数でいけば現在の、現在というのうか２０１５年時点の数字で用いられているのに対して、必要病床数は２０２５年、将来の人口が用いられているということが大きな差じゃないかということでしたけれども、ただもう一つ、必要病床数というこの2,０５７床ですか、これを使っていることに関して１つ気になる要素としては、やっぱり在宅という問題ですね。 必要病床数が基準病床数より低く設定されていることについて、一般病床でいきますと障害者の方の数、そして難病患者の方の数、こういった慢性期の方を在宅へ移行、または術後に医療のケアが必要なんだけれども在宅医療で対応できる、このガイドラインの言葉を借りると、医療資源の投入量が下がった、そういった患者さんを在宅移行へするというのが、そういった数字が推計で含まれていると、こういった在宅医療への移行が計算されているから病床が少なくてもいいんだよというように言われているように僕は１つ考えるんですけれども。 こういった中で、現在病院で療養している方が在宅へ移すこと、こういった要素についてはどのように、こういった差は加味されるんじゃないかと思うんですけれども、こういった点はどのように、次の質問の中にも出てくると思うんですけれども、その辺について教えてください。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 地域医療構想の中で、必要病床数のいわゆる算定等もされておりますけれども、それとは別に、いわゆる在宅医療等を見込む患者数ということについて記載がされてございます。 今議員ご指摘のとおり、国のガイドラインによって決まっておるようでございますが、それを基に算出している数としまして、地域医療構想において２０２５年、いわゆる在宅医療と介護も含めてでございますが、いわゆる療養病床における入院患者のうち、在宅で対応できる患者数としては３６４名というふうな形の数字が出されておるということでございます。これは承知はしておることでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 次の質問のところでもこれは聞かせていただくんですけど、そこら辺の移行を見込んでいる方をちゃんと受け入れる体制ができていないと、逆に言えば、病床数をこれだけ減らしちゃったら医療が足りなくなっちゃうというような心配を僕のほうではしております。 さらにもう一点聞きたいことが、前回の議会の中で水野理事が踏み込んで答弁してもらった中で、今コロナの問題があって、感染症対策としてＩＣＵだったり陰圧のできる病室なども検討の必要性について言及をしてもらいました。 こういった新しい要因が出てきたとすれば、単純に規模として大きくなる、必要な病床を増やさなくてはいけないというふうに思うわけですけれども、病院の規模をどうしていくのかという今後の検討の中で、先ほど４００床程度、どこまでの含みがあるか分かりませんけど、４００床程度についても増やしていくようなそういった再検討をしていく必要があると思うんですが、そのことについてはどのように考えますでしょうか。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 今の流れの中で必要な方に必要ないわゆる医療サービス、もしくは在宅医療、もしくは介護サービスの提供ということをしていくということが必要になってくるんだと思います。 例えば、病院の病床数を単に増やしていくだけではなくて、先ほどもお話ございましたとおり在宅医療・介護いわゆるそういったことで、在宅もしくは介護の施設のほうで対応できる方についてはそのサービスを提供するということでございますので、医療機関における病床の利用、医療サービスのみならず在宅医療、在宅介護、そういったものを総合したいわゆる地域包括ケアシステムという形の中で考えていくべき事項であろうかと、ですから単純に病床を増やすということがそれだけではないのではないかというふうに、全体をトータル的に考えるのが必要ではないかというふうに考えてございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 今の地域包括ケアシステムですか、そういうのも今構築するために努力されているところだと思うんですけれども、ただ、先ほど今言ったような新たな、新たというのか備えなくてはいけない、今後も感染症、先ほど言いましたけど対策を検討したいということを前回言われたわけですけれども、そういったことについては今までの検討の中には入っていなかった項目だと思うんですけど、そこら辺についてを言及してもらえるといいかなと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） 前回の私の答弁についてのご質問ということで、私のほうで少しお答えをさせていただきます。 前回、新病院の件について、ＩＣＵのベッド数であるとか感染症患者と他の患者さんの動線の分離等々の話をさせていただいた際のお話だというふうに思います。 ４００床の中、内数としてＩＣＵを設置するのかどうかということは、病院の基本構想等の中で、あるいは病院の基本構想というより基本計画の中で検討をしていくということで、それが４００の内数なのか外数なのかということについては現時点で明確にしておるわけではございませんが、おおむね４００床程度のベッド数がこの地域において必要な病床数というふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 先ほど健康福祉部長も言われたんですけれども、医療の分野だけではなくて介護の分野も受皿としてはいろいろあるんですけど、ただ、僕も実際にこの４００床程度というのが駄目だとか、５００床ならいいのかということは断言できるわけではないんですけれども、ただ、実際に検討会の資料をもう一度見せてもらって、ＪＡ岐阜厚生連の試算のデータを見ますと、２０１６年のちょっと古い数字ではあるんですが、４年前ですか、２０１６年の数字でいきますと土岐市立総合病院と東濃厚生病院で受けている入院患者の数、平均でいきますと１日３９６人という数字がありました。ＪＡ岐阜厚生連の試算で、それを病床利用率に割り戻したりすると４７９床が必要というふうに書いてありました。それに単純に割り戻しただけなんで、慢性期の部分を削るともうちょっと、４３０床程度だと思ったんですが、そういった病院が必要というのも出ておりました。その計算についてもちょっと僕もあれと思うところもあるので、ここは個別でお話しさせてもらいたいなあと思うんですが、やはり２０１６年の状態であっても３９６人という方がいる。さらに新しい病院を造っていこうという中で、回復期の病床も今この圏域で足りないとされていまして、やっぱり在院の日数が長い、こういった病床を増やしていくということになると、やっぱりその分だけ病床率が増えてくるというのか、ベッドが必要になってくるというふうに思っています。 あと、それが５年たてば人口が減ってきて、人口問題研究所が言うような将来人口になってきて患者が減ってくるのか、逆に高齢化が進んで需要が増えてくるのかというのはあると思うんですが、そういったことを心配しております。新病院を心配するのは、新病院を造ってみたけれども、医療を受けたいけど受けられない、足りないというのが一番まずいことなんじゃないかなと私自身は思っております。 そこで、先ほど見解をいただいたんですが、将来の病床数について市長にお伺いしたいことがあります。 私の頭の中に残っているのは、２年前、２０１８年の３月議会で前市長が、これは引用ですけれども、病床数は予定であり、必要であれば増やしても減らしてもいいと思う。基本的には今４００床を決めたポイントは、最低このぐらいの病床数であればスタッフがそろう、一番スタッフがそろいやすいこの規模が適正、それに合わせてやっている。スタッフが集まらなければ４００床も要らないという議論もある。要は医師が多く集まって入院患者さんがいるといった状況であれば病床数を増やしていい。一番大事なところは、医師を確保するにはどうしたらいいのかという観点で考えること。４００床程度というのは確定ではありませんので、また議論をして考えていきたいということを過去に言われました。 確かにスタッフを集めるということも大事だとは思うんですが、こういった前提が先に来ているのではないかということを僕は思うわけで、危惧しているわけで、まずこの地域でどれだけどういう医療を必要としている人がいるのか、そしてその体制を整えるための検討と努力をお願いしたいと思っているわけですけれども、そういった意味で、加藤淳司市長は将来の病床数、従来の考え方と全く同じような考え方を持ってみえるのか、どのような考え方を持ってみえるのか、教えてください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 前市長の見解をご紹介いただいたわけでございます。現実的に考えれば、スタッフが集まらない状況の中でどれだけ大きな病院を造っても機能しないというのは想像がつくことでございますので、一方でそう考えながらも、議員ご指摘のとおり、この地域にとって必要な病床数はどうだというのをやはり全面に考えるべきだと思っております。 ４００床というお話が独り歩きといいますか、非常に確定的に議論されておりますけれども、実際にじゃあ基本構想をつくる段階で３５０になるかもしれませんし、４５０になるかもしれませんし、それは少し流動的というか、必要に応じて検討すべきことだというふうに思っております。 私自身もいろいろ検討会を踏まえてくる中で、いろいろ議論する中で、数字的にはじき出すとこれぐらいが適切だろうという認識で出した数字というふうに思っておりますので、いろんな社会情勢とかいろんなことを考えたときに、皆さんでいろんな意見を聞きながら考えたときにどうなるかというのはこれからの課題というふうに思っておりますが、一つの大きな考え方として４００床程度の新病院で賄えるんであろうという認識を持っておることに間違いございません。 前市長がご答弁申し上げたスタッフを集めるということも非常に大事なことでありますので、一方でそういうことをしながら、身の丈に合った形を１つは考えなければなりませんが、私自身としては、理想としてやはり必要なものは必要であるということで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 先ほどるる言わせてもらった感染症の対策の問題、患者の流出・超過の問題、そして在宅医療、この３点が今私自身は気がかりとなっております。病院の規模についても、必要な患者さんがどれだけいるかということを重視してもらえるということで、規模についても不足にならないように検討を重ねてお願いしたいと思います。 それでは、次にその規模についても関わってくるんですけれども、イとして在宅医療への移行の懸念についてもお伺いをしたいと思います。 地域医療構想の示す２０２５年までは残り５年を切った中で、新病院の基本構想について今年度中に大きな方向性ということで示されるということを言われました。一方で、地域医療構想で言われる地域包括ケアシステムの構築、医療の面だけでいきますと一般病床・療養病床の患者さんの在宅医療への移行が考えられている中で現状がどのようになっているのか。さらに将来の在宅医療の患者数の増加が予想されておるところですけれども、在宅医療を支える体制が整っていない状況で病床から在宅へ移行が進められることになれば、本当に医療を受けられないという状態に陥ることにならないか、今後はどのようになるのかが心配をしております。 自宅や施設で在宅医療を受ける際に必要とされているのは、やはりかかりつけ医の訪問診療だったり往診、訪問看護、訪問リハビリや歯科だったり、かかりつけの薬剤師だとかいろいろなことも上げられていますけれども、そういった体制とそれをつなぐこと、連携することが必要だと言われております。 土岐市でも昨年、訪問看護ステーションときめきを開設するなどシステムの構築を進められていると思いますが、実際に在宅医療の現状と将来の実現可能性といいますか、見通しがどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 在宅医療等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域医療構想の中で在宅と在宅医療等で担うべきいわゆる利用者数については明記がされておるところでございます。 そういった中で計画策定時の在宅医療等患者数と比較しますと、２０２５年想定されます在宅医療等患者数については当然増となっておるわけでございます。その中で第７期岐阜県保健医療計画には病床の必要量の考え方を示す中で、いわゆる慢性期病床から在宅医療等へという見出しとしまして記載がなされておりますが、今後高齢者が増加し、慢性疾患あるいは終末期など医療ニーズの増加が見込まれる中、本県においても在宅医療の充実は重要な課題と捉えています。長期にわたり療養が必要な患者が入院する慢性期病床については、介護施設や在宅医療提供体制の整備を図り、転換を進めていくことが可能と考えており、在宅医療等提供体制の整備等受皿確保に向けた取組を進めますというふうに明記がなされておりまして、２０２５年に向け在宅医療・介護などの体制整備が図られるものというふうに考えてございます。 また、地域医療構想においても同様の記述がなされておりまして、在宅医療を担う医師や医療従事者の研修や、病院と診療所の患者情報を円滑に引き継ぐシステムの構築などによる在宅医療体制の充実を図ること、在宅医療と介護の連携を推進するため市町村や医師会、その他関係団体と協議をしつつ、地域が抱える課題の把握と整備、その解決へ向けた支援を行うということが示されてございまして、これらの取組を支援する施策を講じることとされておりまして、計画において見込まれる在宅医療等への需要量に対応できる供給体制の整備が進められるものと考えております。 また、来年度から始まります第８期介護保険計画を今策定中でございますけれども、第８期の計画において、国から示された指針の中にいわゆる２０２５年、２０４０年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備ということの中で、地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定するというようなことで、将来に向けた計画策定ということについても、いわゆる介護というふうな観点からも示されてございます。そういった意味でいわゆる在宅医療等についての充実、これについては十分検討がなされ、これから先整備が期待できるものかなあというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。今後整備を進めていくということ、方向性というのか方針というのは分かりました。 ただ、今現在、在宅医療の体制が整っているのかどうか、将来はまだこれからやっていくということですけれども、そこら辺、現状の数字、どれぐらいの在宅医療の患者さんが見えて需要に合った体制が整えられているのかについて、具体的にもうちょっと教えてもらえますか。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 医師会のほうの先生方で、いわゆる在宅医療、訪問診療でございますとか、いろいろとやっていただいておるということは承知をしてございますが、具体的にどの程度、人数等についてはちょっと把握ができておりませんので、申し訳ございません。数字のほうのご紹介はできないので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ということは、数字は分からないけれども、先ほど言われた訪問診療ですか、当然このガイドブックも読ませてもらうとクリニックの先生、医師会の先生だったりが中心となってやられるということですけれども、訪問看護についても、昨年、多分何か必要だという目的を持ってときめきですか、開設されたと思うんですけれども、そういった部分について、先ほど具体的な数字が上げられないと言われましたけれども、このガイドブックを見ても、クリニックなんかでもなかなか訪問診療までやれているところは少ないような形じゃないかなあと思っていますし、そういったときめきであったり医師会であったり、そういったことについての声というのか、現状がどうだというようなそういった声はお聞きしていないかどうか教えてください。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 例えば、地域包括支援センター等に様々なご相談が寄せられております。介護に関することもそうでございましょうし、実際にいわゆる訪問診療、なおかつ訪問看護みたいなことについても当然相談としては上がってまいります。 いろんなところで関係職種の方がお集まりになってケア会議、ケアケース会議等も開かせていただいておりますが、今、例えばそこで本当に困ってしまってどうしようもないというふうなことではなくて、いろんな方策を検討しながら、いわゆるサービスに結びつけていけている状況というふうに今考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ということは、今は目立った問題は起こっていないということでしたけれども、先ほど僕も言わせてもらったんですけど、ときめきであったり医師会であったり、そういうところの実際の声といいますか、僕が聞いたのは、かかりつけのクリニックの先生の話は少し聞いたんですけど、今自分たちのクリニックで診療をやっていて、さらにそこから外へ出てまた往診へ行くということがなかなか体制として難しいよと、個人経営者というのか１人でやってみえる先生が多いと思うんですけど、そういった声を聞いたので、医師会の中でもこのことについて何か声を聞いていないかなあと思うんですけど、どうでしょうか、現場の声。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 私どもとしましては、医師会さんのほうからそういった声については聞いていないというところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 先ほど、ときめきですか、訪問介護も始められて、新たな受皿をつくったということだと思うんですけど、先ほど言ったような将来さらに在宅医療のニーズが増えてくるし、逆に、さっきちょっと数字が違ったら済みませんけど、慢性期の病床であったりそういったところから３６４名増加をしてくるということで、今は大きな問題になっていないけれども今後、今後といってももう５年のことなんですけど、増えてくるということで、そういった心配があるわけですけれども、当然、今後も医師会のほうの訪問診療も増やしていくような支援をしていかないといけないと思いますし、体制も整えていかないかんと思いますけど、そこら辺について具体的な何か計画といいますか、支援についてやられるということは言われたんですけど、何かそういう体制を整えるための整備がされていくのか、ちょっと教えてください。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） すみません、先ほど訪問介護ステーションときめきのいわゆる実稼働といいますか、患者数の話がございまして、ちょっと今手元に資料がございましたので申し上げます。 令和２年７月の数字で申し上げますと、ときめき一月で延べ患者数１５３名というふうに聞いてございます。年間ではなく一月、７月一月分の数字でございますが、延べ患者数として１５３名訪問看護で対応しているということで聞いてございますので、すみません、報告をさせていただきます。 それからあと、いわゆる方策ということでございますが、例えば医療・介護を含めて、いわゆる市の単独事業ということではなくて、いわゆる国の指針により定められるものでございますので、例えば医療の関係でいけば医療改定、介護のほうでいけば介護方針の改定というところで示されてくるものでございますので、例えば訪問ということに関して言えば、そういった訪問に関して手厚く、いわゆる医療でいうところの報酬が上げられてくる可能性もあるでしょうし、介護についても訪問系のサービスについて報酬が上がる可能性もあるということですが、これは市で決めることではございませんで、あくまで国の動向によるということでございますので、県は先ほど申し上げたとおり整備をすると言っております。国のほうについても、介護保険等につきましては将来的なものを見据えて検討を進めるようにということの指針を出しておりますので、しかるべき措置がされるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 僕が心配するのは地域包括ケアシステムですね。さっきこの国の資料でも２０２５年をめどにということを言っていて、あと５年、長いようで短いと思うんですけど、具体的には出てきていないですか。今ここで言えるような内容としてはどうですか。
○議長（山田正和君） 健康福祉部長 可知路博君。
◎健康福祉部長（可知路博君） 具体的なことにつきましては、まだこちらのほう情報を得ておりませんので、今こちらでご紹介することはないということです。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 先ほど言われた推進を、これから体制づくりをやっていくということですけれども、やっぱり今現状をどれぐらい数として見えるということもまだ把握はできていないということでした。 岐阜県の地域医療構想を見ると、東濃は3,４８１人の在宅医療の患者数がいると書いてありました。２０２５年はそれが９６８名増えて4,４４９人ということで、２０％以上の患者数が増えるというそういった数字も出されておりました。 体制が整わなければ、国の言っている在宅移行ですか、こういったものがやっぱり絵に描いた餅といいますか、患者さん、家族の負担を増やすだけになってしまうと、それは本当に危険なことだと思っております。これからの推移も見ながらですけれども、やはりそういった患者さんに対しては、病院のベッドでしっかり体制が整わない限りは診ていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私個人としては考えております。引き続きこのことについても議論をしていきたいなというふうに思っております。 その中で、次に行かせてもらいます。 それでは、次にウの新病院についてお伺いをしたいと思います。 前回の一般質問の中で、新病院基本構想は設置主体となる一部事務組合で議論されていくのではないかということでした。さらにその準備会が始まっていく中で、基本構想の策定に当たって検討される事項、項目というのがどのようなものが想定されるのかを教えてください。お願いします。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） 現在、新病院の設置主体として予定をしております土岐市と瑞浪市を構成市といたします一部事務組合の設立に向けた準備、これを進めておるところでございます。当該一部事務組合が設立された後につきましては、その一部事務組合が新病院の建設に向けた様々な事業を進めていくということになるわけでございます。 今後、策定をすることとなります新病院のまず基本構想でございますが、病院建設に関する基本的な考え方、方針を示すというように考えておるところでございまして、統合前の２つの病院の現状、東濃圏域の現状を踏まえた上で、将来の地域の医療ニーズを見据えながら新病院の目指すべき将来像を明らかにし、その実現のため必要とされる医療機能、診療科等の構成、病床や施設の規模、整備のスケジュールといったものについて検討してまいる予定でございます。 また、先ほど前前段のご質問で議員さん触れられましたように、そういった基本構想を考える際には、このたびの新型コロナウイルス感染症を通じて得られた知見や経験を踏まえまして、例えば感染症の疑われる患者さんと通常の患者さんの動線の分離でありますとか、症状のない感染症の方を収容したり、あるいは隔離をしたりとするような、そういった新たな感染症への対策等といったものも、これは構想の中の念頭に置いていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 今の内容を聞いた中で診療科という話もされたので、そこは知りたかったんですが、それでは次に、ここが一番聞きたいところなんですが、新病院について救急医療、周産期医療、交通のアクセスなど、市が考える新病院の将来像についてお伺いをしたいと思います。 今、これから準備会でこういった議論がされて、一部事務組合で基本構想をつくっていくということがスケジュールとしては分かったんですが、これまでの様々な会議、検討会が開かれた中で、僕の認識では同じような機能を持った近接の病院を１病院化していく、そして規模は先ほど言ったようなことですけれども、建設位置は２市の中間地点であること、土岐市と瑞浪市によって公設して厚生連が民営する、必要な費用、土地買収、施設整備などは土岐市と瑞浪市が共同の設置者、厚生連は病院統合の当事者としてそれぞれ応分の人的・財政的負担をするということが示されてきたと思います。 一方で、公的な医療機関として現在担っている二次救急の部分、そして周産期医療、特に今この圏域で不足していると思う産科の部分ですね。そして交通アクセスについても、やはり様々な多くの市民からの要望の声も聞いております。こういった診療科などで、やはり医療体制という中身の部分はまだこれからの検討だと思うんですが、これが見えてきていないと私は思っています。 大きなお金をかけて造ろうとしている新しい病院ですけれども、どんな病院になることを描いてみえるのか、将来像はどのように考えているのか、そういうことが知りたいと思います。例えば、前回の議会で再三言っていますけど、コロナウイルス感染症が広がって医療体制が心配する中で、先ほどのようなＩＣＵだったり、感染症に対する対策を行うということを一歩踏み込んで言及してもらえた、検討課題にしてもらえるということを言ってもらえたということが、やはりそういうことを聞けると安心をこちらとしてもするわけなんですけれども、そこで、今まで１病院化による医療資源の集約をするということを一貫して言われてきたと思うんですが、今回は新病院になるとこうなるというような将来像を踏み込んで、特にどういった診療科を設けたいとかそういったことも答えていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） 通告では救急、周産期、交通など、市が考える将来像はということですが、今のご質問は新病院における診療科を答弁してほしいということのようでございますので、ちょっとそれは先ほど申し上げましたように、これから基本構想、そしてそれを踏まえた基本計画等で検討してまいる内容だということで、今具体的にこういった診療科を設置するとかということについてはお答えのしようがないというか、ちょっとお答えは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） それであれば、逆に言えばこの通告どおりに聞きますと、救急医療、周産期医療、交通などの市が考える将来像、どうなってほしいということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） それでは、まず救急医療についてでございますが、いわゆる救急医療、休日・夜間などの診療時間外ですとか緊急的に医療を提供するということで、現在、土岐医師会や土岐・瑞浪両市の薬剤師会の協力の下に休日・急病診療所の運営、それから夜間在宅当番医制運営事業によるまずは一次救急を行っておるというところでございます。そして、病院郡輪番制病院運営事業という形で二次救急、こういった３つの事業によって土岐市、瑞浪市の救急を共同で支えておるところでございます。 統合後の新病院でございますが、このうちただいま申し上げました病院郡輪番制で担っている二次救急診療、これを行うことというふうに考えておるところでございますが、先ほど来いろいろ話が出ております新病院の規模等により提供可能な医療から現在の救急診療、これを上回る体制を確保したいというふうに考えておるところでございます。 次に、周産期医療ですね。産科あるいは小児科双方からの一貫した総合的な医療を提供し、母子の健康を守るといった周産期医療に関しまして、実は毎年実施をしております市民意識調査においても、里帰り出産をしたくてもできない、総合病院に産科の開設をと、こういった声が少なからず寄せられておるところでございます。 全国的な医師不足あるいは医師の偏在に加えまして、昨今言われております医師の働き方改革といった非常に大きな課題もございまして、実現は決して容易ではございませんが、将来の地域の医療ニーズを踏まえまして、今後の新病院の基本構想策定段階でも検討はしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 それから交通ということで、交通というのがアクセスを示してのご質問ということのようでございます。 新病院のアクセス確保でございますが、これは利用者の皆さんには交通弱者と言われる皆さんも少なからずお見えになるというふうに思いますし、今回中間点として新たな場所、そういったところでの開院を予定しているということから、大変重要な課題であると認識をしておるところでございます。利用者、住民の方々の利便性を考慮して必要な施策を推進してまいります。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 具体的にどういうものを造るとかということは、踏み込んでもらえるともっとイメージが湧きやすいのかなあとも思ったんですけど、いろんなこれから土岐市だけでやることではないというところもあると思いますし、協議をしていかないといけないということもあると思います。 ただ、今言われたような二次救急、今現在の規模を上回る規模の体制を取りたいということと、周産期、小児科も含めてあるんですが、周産期も検討していかれるということが分かりました。 その中で、やっぱり感染症対策は検討が必要ということを言われました。こういった大きな方向性と前回言われたんですけれども、こういった方向性というのがちょっとまだ自分の中でもどういったものなのかなあというイメージが湧いていないといいますか、想像できていない部分があるんですけど、実際にある程度形として、こちらとして見えてくるというのはいつ頃になるというのか、将来像として分かってくるのはどのぐらいというふうに、分かればでいいんですけど、分かりやすく教えてもらえると助かるなあと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） 現在のスケジュールについては、かねがね議会の皆さんには長期的なスケジュール感というものをお話しする中で、一部事務組合の設立に関する手続を令和３年の第１回定例会にはそういった手続が踏めるようにしたいと。そのスケジュール感で申し上げますと、県の許可等が必要になりますが、来年度早々に一部事務組合を立ち上げる形でイメージをしたいというふうに考えております。もちろん、現在土岐市と瑞浪市の準備会という形でいろんな話をしておるところでございます。 そういった中では、既に新病院についても意識をして検討をしていく必要があると思いますので、全般的なイメージとしては来年度の、来年度いっぱいかかるのか、本当は少しでもスピード感を持って対応したいという考え方の中から、恐らく、やっぱり来年度いっぱいぐらいかかるのかなあと思うんですが、その段階で大まかな病院のイメージ、統合後の病院のイメージというものについて公表できるところまで行くのかどうかはちょっと何とも申し上げられませんが、そういったスケジュール感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 今、準備会を着々と進められていると思うんですが、やはり僕も市民の皆さんから聞くのは、救急、２４時間何かあったときに診てもらえるような安心の体制と、あとは若い方なんかは、特に中心的には地元で出産ができるような体制を整えてほしい、あとは交通、今後高齢者が増えて交通アクセスの問題と、そういったものについても充実をしていただきたいと思っております。要望したいと思います。 次に、現行の２施設、ちょっと分かりづらいのかもしれませんが、土岐市立総合病院と東濃厚生病院が今後の検討の中でどのような取扱いになってくるのかについてお伺いをしたいと思います。 これはどういうことかといいますと、３者の検討会で現行の２施設を集約して１病院化するということでありますけれども、東濃厚生病院は厚生連のものであって、総合病院は土岐市の財産ということで、今後この施設をどうしていくのか。協議の中で、何か縛りみたいなものが出てくるのか、それともそれぞれの所有者が独自に検討していけばよいものなのか、この取扱いについての考え方について教えていただきたいと思います。
○議長（山田正和君） 理事 水野龍雄君。
◎理事（水野龍雄君） ２つの病院を統合して、中間点に１病院化するという方向で考えているので、現在の土岐市立総合病院に病院機能を存続させるということについては、現状考えていないということでございます。 当然、じゃあ土岐市立総合病院をどうするのかということについて、一義的には病院の所有者であります土岐市において当然考えてまいるわけでございますが、全般的には統合後の新病院が核となって、先ほど可知部長が答弁させていただきましたが、地域包括ケアシステムの構築の中でどこがどういう役割を担っていくのか、恐らく新病院はもっとも中核的な病院機能を担うということに当然なるわけですが、その後残った現土岐市立総合病院、あるいは東濃厚生病院がどういった役割を果たしていくということについては、まずは全般的なそういった地域包括ケアシステムということもにらみながら、あくまで土岐市の財産でございますので、今後の土岐市の人口減少、あるいは少子高齢化の進捗など、そういった社会情勢の変化をしんしゃくいたしまして、市にとって必要となる機能が何か、市民の皆さんが求められるサービスは何かということを検討していくと。 先ほど縛りというような言葉がございました、基本的にはその縛りは考えておりません。現土岐市立総合病院の機能は新病院に引き継がれるということでいけば、地域包括ケアシステム全体を考える際にこういった施設が必要だということがあるかもしれないですし、それを超えてさらにこういった形の活用ができる、あるいは市民の方のニーズが高いということであれば、そういった施設への転換ということについても総合的に判断をしてまいるというふうに考えておるところでございます。 それから、現行の東濃厚生病院の今後の活用ということにつきましては、私がここで答弁をすべき内容ではないというふうに認識をしておるところでございますので、ご理解をお願いします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） 分かりました。 今回、私が心配しているところは、こういった今までの議論で３点上げさせてもらった部分と、在宅医療の問題とかこういったことも心配していますけれども、ただ、今後こういった議論が瑞浪市の中でも起こってくるんじゃないかと思いますし、厚生連の考え方も議論されて協議されていくと思うんですが、やはりこういった様々な不安を持つ声、こういった声に応えていただいて、市民の声を吸い上げていただいて、これまで以上の取組になるような進め方をしていただきたいなあということも併せてお願いをしたいと思います。 それでは、次の項目に行かせていただきます。 次に、２番として小・中学校の熱中症対策についてお伺いをいたします。 今年は普通教室にエアコンが設置されて初めての夏となりまして、特にコロナの影響で一斉休校から夏休みの短縮となり、早速活躍したということになりました。 続いて特別教室と体育館についてです。 そのエアコン設置状況についてですが、昨日の後藤正樹議員の質問の中で、特別教室の設置状況については、理科室や音楽室など特別教室においてエアコンがついていない学校が大半だというような趣旨の回答があったと思います。その部分は省略しまして、学校体育館のエアコンの設置状況はどのようになっているのか教えてもらえますか。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 学校体育館のエアコンの設置状況ということでございます。 今年度、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用いたしまして、各地域の避難所となります濃南小学校を除く７小学校と濃南中学校の屋内運動場に移動式エアコン１基を設置するように進めておりますとともに、小型のスポットエアコン２台を既に８月に配置したところでございます。これらのエアコンにつきましては、教育活動にも活用していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。体育館については、移動式のエアコンなど、スポットクーラーもあるということですが、もともとは防災の用途でということですけれども、広域避難所であるほとんどの小学校、濃南地域は中学校ということですけれども、に配置されたということで、普通教室について、そういった熱中症対策が早期に進められてきているということは本当にすばらしい前進だなあと思っております。 今年の夏も暑い時期が続きました。中学生の話を聞いていましても、普通教室にエアコンが設置されたおかげで涼しく過ごせたと喜びの声ももらいました。一方で、理科室や音楽室など特別教室にもエアコンを設置してほしいという声もいただきました。体育館についても多くの小学校などに移動式のエアコンを配置することによって、動かすことができるということで、防災時のみならず、今後様々な使い方が期待できるんじゃないかというふうにも思っております。 そこで、ぜひ特別教室、そして中学校の体育館へのエアコンの設置をしていただきたいなあと思いますけれども、そこで教育委員会に質問しますけれども、まだ設置されていない特別教室と中学校への体育館へのエアコン設置について、様々な現場の声なども聞いてみえると思うんですが、どのような検討をされていて方針を持ってみえるのか、そして今後の見通しについてどのように考えてみえるのか教えてください。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 今後の方針ということでございます。 まず暑さ対策という面からでございますが、特別教室へのエアコン設置が調っている泉小学校を除く１３校の意見を聴取しますと、理科室については全小・中学校から、音楽室につきましても多くの小・中学校から設置要望がございました。特に中学校では教科担任制を取っておりますので、理科室、音楽室、美術室、技術室、家庭課室など普通教室と同程度の使用頻度がある特別教室につきまして、全中学校から設置要望がございました。 次に、新型コロナウイルス感染症予防対策という面からでございますが、密対策といたしまして、児童・生徒を分散させる必要上、普通教室以外の特別教室にもエアコン設置を望む声がございました。教育委員会といたしましても、昨日、市長が後藤正樹議員の一般質問にお答えしたとおり、学校から寄せられております要望や児童・生徒の健康面、あるいは学習環境の向上に資するために、国の財源措置の活用も含めて、小・中学校の特別教室へのエアコン設置について検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（山田正和君） 小関篤司君。
◆３番（小関篤司君） ありがとうございます。 優先順位はあるのかなあとは思うんですが、教育委員会も設置を前向きに検討されて進めていきたいということだと思いました。 昨日、市長からは答弁がありましたのであれですけれども、昨日の市長の答弁の表情を見ると、前向きな検討をされているんじゃないかなあというふうに想像をしました。私からもエアコン設置について、まだ設置されていない学校現場へのエアコン設置を前向きに検討していただくことを重ねてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４２分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 １時００分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番 安藤 学君。 〔２番 安藤 学君登壇〕
◆２番（安藤学君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 発言事項１．特別教室空調設備については、既に後藤正樹議員、小関議員が質問され、回答をいただいておりますので、前々回質問した小・中学校のエアコン設置と熱中症対策についてお礼を述べさせていただきます。 既に、エアコンは今年の２月までに設置済みであり、６月から使用するとのことでしたが、今年は新型コロナ対策で学校が休校となり、また長雨で活用が少なかったと思います。しかし、学校再開後は異常なほどの暑さで、夏休みは短く、暑い中登校した生徒にとってエアコンは最適な環境になりました。 また、暑い中での熱中症対策、いろんな呼び方がございますが、冷え冷えタオル、また今年特別にエアミストは大変喜ばれました。特に、冷え冷えタオルについては２枚配付されたため、賢いお母さんはマスクを作ってコロナ対策と熱中症対策を併せた使い方をされた話を聞いております。改めまして、山田教育長をはじめ教育関係者の皆様、ありがとうございました。 本題に戻りまして、特別教室の空調設備について、予算の関係もありますが、将来を担う子供たちのため早期設置をお願い申し上げて、この件の発言を終わらせていただきます。 それでは、次の発言事項に沿って質問いたします。 ふるさと納税返礼品についてですが、３月、私の一般質問で下原部長からの回答は、ふるさと納税の返礼品については本市の魅力を全国に広くＰＲし、地場産業の活性化を図るべく市内で生産された美濃焼を核として考えていきたいと思っているとの発言がありましたので、直近の美濃焼の現状をお話しいたします。 資料は、岐阜県産業経済振興センター、河合俊彦氏の令和元年度発表されたデータになります。データは岐阜県全体の数字です。 美濃焼の出荷額は、平成６年、１９９４年５１９億7,０００万円でありました。ピーク時に対して平成２９年、２０１７年は１２４億9,６００万円、ピーク比マイナス７5.９％、比率４分の１です。事業者数は、平成４年、１９９２年７９９事業所に対し、平成２９年、２０１７年は２１４事業所とマイナス７3.２％、この数字はタイルを除く数字でございます。こちらも比率４分の１です。 まさに、美濃焼は衰退の一途をたどっている状態です。また、新型コロナの影響を聞くために土岐津町の事業所を回って現状を聞いたところ、当初は、今のところ影響が少ない事業所と悪くなった事業所が分かれておりましたが、最近は全く注文がないとの事業所ばかりです。その中で唯一よい事業所は、インターネットでの販売と販売チャンネルが直販に近い事業所は影響度が少ないようです。美濃焼の現状は、今まで衰退をしているにもかかわらず、さらに新型コロナによって追い打ちを受けております。 さらに、美濃焼の現状の分析をされております内容について発表させていただきます。 陶磁器産業の問題として、１として内需の減少、２として中国製品との関係、３として窯業原料の不足、４として経営者・職人の高齢化と後継者不足、５として低い美濃焼の認知度がございます。このことが、私が３月に一般質問した美濃焼のブランディングの重要性です。 次に、産地再生に向けた取組として、１として国内需要の掘り起こしをしなければならない、２として海外への展開、３として異業種との商品開発。 １番に上げました国内需要の掘り起こしについては、今回の美濃焼ふるさと納税の返礼品の目的と私は考えます。 そこで、私は、ふるさと納税返礼品は地方創生であり、地域産業の美濃焼を再生させる起爆剤として活用すべきと思います。美濃焼にとって新しい顧客の獲得には、ふるさと納税返礼品が中小の事業者にとって新しいチャンネルになります。流通経路ですね、チャンネルとは。現在のＢｔｏＢｔｏＣからＢｔｏＣに全て変わるわけでもなく、両立できると思います。後で紹介するふるさと納税返礼品の波佐見焼は、窯元と陶器商が加わっております。 さて、前置きが長くなりましたが、これより発言事項に沿って質問いたします。 ふるさと納税返礼品のスケジュールはどのようになっておりますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） スケジュールということでございます。 ふるさと納税の返礼品につきましては、本年６月中旬から７月中旬にかけまして協賛していただく事業者を広報「とき」ですとかホームページ、また商工会議所さん等にもご協力をいただく中で募集をさせていただきました。 現時点で約２７０品ほどの返礼品がそろったところでございまして、１０月１日からふるさと納税のポータルサイトのほうに掲載する予定となっておりまして、そういった中で現在準備作業を進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 ２７０集まっているというところですね。開始については１０月１日当初予定だったんですが、開始は１０月１日からできると、そのような形でよろしいですね。 それでは、次にどんな商品が集まっておりますか。陶器だけでなく、全てをお願いいたします。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 集まった返礼品の商品ということでございますが、美濃焼のほかには日本酒ですとか自然薯、それから飛騨牛、蜂蜜等の食品類、あとお墓の掃除代行サービスですとか郵便局による高齢者見守りのサービスなど、そういったものの返礼品ということでそろったところでございます。 今回、食品やサービスを含む一般募集のほかに、ふるさと納税で土岐市の魅力を全国にＰＲしていく際の核となる美濃焼を特別募集という形で募集をいたしました。特別募集では、事業者さんの皆様のご協力の下にデザイン性ですとか実用性を兼ね備え、現在のライフスタイルに合う器といったものをコンセプトにいたしまして、多数ご応募いただきました。８月５日には選定委員３名の先生方に審査をいただきまして、３３のシリーズを選定したところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 それでは、３月の一般質問で選定等具体的な手法については検討を重ねていきたいとのことでありましたが、先ほどのお答えにもありましたように、商品選びにつきましては誰がされましたですか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 商品選びということで、まず冒頭２７０品ほど返礼品が集まったというお話をさせていただきましたが、これにつきましては、一般募集という形で応募の要件、それから返礼品の要件を定めまして、その要件に合う形で応募をしていただいたものでございます。これにつきましては、要件に合うものは全て返礼品として対象にさせていただくということで、特段この一般募集について選定ということではございません。 先ほど申し上げた特別募集、美濃焼に関するコンセプトを設けた特別募集、これにつきましては、先ほどご説明を申し上げたように、選定委員の先生３名の方でその作品について審査をしていただいて選定をしたものでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） 特別商品の美濃焼についての選定を３人の先生が行われたと。その先生のプロフィールというんですか、内訳をお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） この３人の先生方ということですけれども、お一人の方は大学の教授で、こういった美術関係、そういったことをご専門になされている先生でございます。もうお一方につきましてはフードコーディネーターということでございまして、飲食店のプロデュースですとかレシピ紹介等々、調理器具についても詳しいお方でございます。それから、もう一人のお方につきましては、ＥＣ事業の立ち上げ等をされておみえになる方で、オンラインショッピング等々、焼き物に関するオンラインショッピング等もやっておられるというお方でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 やはりその道の専門というか、詳しい方に先生になっていただいたと、そういう形でよろしいわけですね。 それでは次に、企画及び広報活動はどのようにされますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 広報活動ということでございます。 まず、特別募集をいたしました美濃焼の器なんかも活用しつつ、今後新聞広告ですとかＳＮＳ等も活用をさせていただく中でＰＲをしていこうということで考えております。 また、このほかにも、市民の皆様のお力もお借りしまして、全国へ輪を広げていければということで考えておりまして、お一人お一人の市民の方、ゆかりのある方々へ、土岐市がふるさと納税の返礼品贈呈を始めることを伝えていただきたい、そのようなお願いを今後、広報「とき」等を通じてさせていただきたいなあということで考えております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 それでは次に、ふるさと納税返礼品の目標金額は。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 目標金額ということではございませんけれども、本年度の予算におきまして、ふるさと納税に係る寄附金ということで７００万円という金額を予算計上させていただいておるところでございます。 これを一つの目安にいたしまして、真に土岐市を応援したいということで思っていただける方々から寄附を増やしていただけるよう、市の魅力発信に努めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ３月、一般質問での回答で、美濃焼を返礼品にすることで土岐市のＰＲになり、かつ陶磁器産業の活性化と市の増収につながる好循環をつくれたらと考えているとのことでしたが、約３か月で７００万は決して多くないと思います。先ほど回答ございましたように、初めてのことなので、ある面については予定の金額を抑えられたと、そのような形で思いますが、それではここで長崎県波佐見町の波佐見焼の実例を紹介いたします。 波佐見焼のふるさと納税返礼品の令和元年度金額実績、今の寄附金の実績ですね、この金額は約１４億、件数は約４万9,８００件。美濃焼と波佐見焼の出荷額の差は、波佐見焼の2.５倍が美濃焼の出荷額の金額になります。規模的に2.５倍の金額があるわけです。 お礼品の種類は約2,０００種類、金額に応じて選ぶことができます。特徴として多くの通販サイトを活用しており、ふるさとチョイス、楽天市場ふるさと納税、ふるなび、ＡＮＡのふるさと納税等があります。参加者は、窯元、陶器商が含まれております。 掲示方法は、食器のみと食器に食材の盛り合わせをつけたもの。こちらのものについては通販サイトに多い、言わば使う器に食材を盛りつけてユーザーの方の食器選びをできるような状況になっておると、売りにつながる表現になっておると。この内容について波佐見焼はやっております。 先ほども言いましたように、７００万という数字についての当然のごとく見直しを来年度はされると思っております。開始をした後に、結果、成果により、来年度の見直しは企画内容、目標金額等、どのように考えておられますか。
○議長（山田正和君） 総務部長 下原孝一君。
◎総務部長（下原孝一君） 議員さんからご紹介いただきましたように、波佐見焼の金額、それから商品等、私どもと比べるとかなり桁が違うなあということでございます。 私ども、本格的にふるさと納税に参加させていただくのも今年度からということでございますので、市長がどこかのご挨拶の中でいみじくも申し上げましたように、周回遅れのランナーですよというようなこともございます。どちらかというと、ちょっと控えめな数字で申し上げたというような感触を受けられたかと思いますけれども、今年度、１０月１日から本格的に始めていくという中で、今年度の状況を見つつ、来年度につきましては返礼品、こういったものもどんどんまた募集をかけていくつもりですし、見直しを順次図っていきたいなあということで考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 安藤 学君。
◆２番（安藤学君） ありがとうございました。 私、企業に長く勤めておりまして、販売の検証とかその辺については常にやっておったわけなんですが、企業であればＰＤＣＡ手法、こちらを使いながら当然検証のチェックを行い、また来年度の計画を立てると、そのようなことが常でございました。 ですから、土岐市としてもある意味については会社経営と同じような形のふるさと納税返礼品ですね、こちらの成果を問うような形でぜひ成功させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 最後に、新型コロナによって落ち込んだ地域産業をふるさと納税返礼品で回復させようとする自治体が大変多くなっております。先日もＮＨＫのテレビで、大変肉とか海産物とかそういうものが売れなくなったと。そのような形でその地区のふるさと納税返礼品に入れて自治体として売ろうと、そういうニュースが流れておりました。 土岐市もぜひ美濃焼の活性化のために常に前向きな形での取組をしていただいて、活性化をお願いしたいと思っておりまして、本日の私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（山田正和君） 一般質問の途中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時２２分休憩 ――
―――――――――――――――――――――― 午後 １時３４分再開
○議長（山田正和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １７番 小栗恒雄君。 〔１７番 小栗恒雄君登壇〕
◆１７番（小栗恒雄君） 今本会議の一般質問の最後を締めくくるアンカーの大役を仰せつかりました小栗でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問させていただきます。 それでは、発言事項の１．自治会の見直しについてから質問させていただきます。 自治会や町内会の行政に関する仕事を軽減するための一般質問を、過去何度かさせていただきました。加藤淳司市長とも何度か議論させていただきました。今回はコロナ禍の下、新しい生活様式の観点から、身近な町内会について質問させていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。 町内会は、一定地域内に住む人々が自主的に活動する任意の団体であります。特に、困ったときはまず助けになるのはご近所の方であります。その点で、町内会は私たちに最も身近で、なくてはならない組織であります。しかし、近年は町内会の加入率が年々減る傾向にあります。全国津々浦々３０万はあると言われる町内会組織は、存続の危機に瀕しています。そして、土岐市も例外ではありません。町内会は、地域住民同士で安全で安心して暮らせるまちづくりが目的であります。その町内会の役員は、町内の仕事をすることが本来の姿であり、それだけでも数々の仕事があるのが現実であります。その上に、行政より任された仕事も数々あり、市政の手の回らない住民サービスなどを町内会が担っていることが少なくありません。そして、町内会が担う市政の仕事が年々増える傾向にあり、膨らみ続ける町内会の業務に市民の一部から悲鳴が上がっています。 そこで、１のアでございます。 自治会に見直しについて質問させていただきます。 広報「とき」の発行を月２回から１回にされたことは、町内会の仕事の軽減の観点から私は評価させていただいています。市長は昨年就任時に、自治会活動の総合的、計画的施策の検討と推進により、地域活動、地域自治の充実を図ると述べておみえでございました。総合的、計画的施策はどこまで進んでいるのでしょうか。見直しなどを含め、進捗状況について市長にご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 昨年、市長に就任いたしました最初の臨時会でその所信を述べさせていただいたところでございます。 総合的、計画的施策の検討の推進状況ということでございますが、この自治会活動の充実を図るための手だてとして、一つには共助のまちづくり検討会という検討会を設けたところでございます。令和元年度になりますけれども、学識経験者、自治会役員、地域の団体の代表者で構成する検討会ということでございまして、現在、各自治組織で抱えている課題や問題点、そういったものを把握、分析して、それについての解決策などを協議していくという目的で進めておるところでございますが、今年度はコロナの影響で若干その活動も滞っているところはございますけれども、この間、町内会長さんへの活動状況を伺うアンケート調査、あるいは市民の皆さんに自治会に対する考え方などを伺うアンケートを実施したところでございます。 その内容でどんな課題があるかということで質問項目として設けましたけれども、やっぱり役員の成り手不足でありますとか、それから役員等の高齢化、役員の負担が大きいなどの回答が多くあったところでございます。そういった現状把握に基づいて、今後はこの検討会でいろいろ議論をしていただきながら、課題や問題解決などの具体的な対応策を考えていきたなあというふうに思っているところでございます。 自治会は、議員さん説明していただいたとおり、自発的に地域で成り立っているものでございまして、決して市の下部組織というものではございませんので、しっかり地域を支える組織として機能していただくということで、そういう運営が図られるように、また我々も地域の皆さんと一緒に取り組んでいければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 市長、ありがとうございました。 今、検討会で協議しておられている、アンケートなんか取られて、役員不足なんかも気づいてみえるんですけど、具体的にはまだ、要するに私が申し上げましたように、広報「とき」の発行が２回から１回に減ったぐらいで特に進んでいるというか、どういう状態でしょうか。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 広報の回数を減らしたのは、自治会活動ということよりも情報の発信の在り方を見直したことによるものでございますので、そういう趣旨ではございません。 具体的にじゃあ自治会活動に対してどういう計画的な施策を打っているのかというと、今のところはまだ打っていないという状況だというふうに認識しております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 市長は、広報「とき」のあれは、具体的に要するに町内会の仕事を減らしたいという目的ではなかったということを言われましたけど、実際物すごく役に立っているんですよ。むしろ、それが一番効いているかなあと思っております。 次に、１のイの地域担当職員制度の活用についてを質問させていただきます。 過去にもこの質問はあったと思いますが、私はコロナ禍の下で町内会の運営は今後一層の難しさを増すものと考えております。そんな折に、地域住民にとって住みやすいまちづくりのため、そして併せて加入率を向上させるため、市職員による地域担当職員制度の提案をさせていただきたいと思います。 地域担当職員制度は、全国各地の多くの自治体で既にもう採用されております。市職員が住民主体の地域づくり活動に参画するなど地域との関わりを積極的に進め、地域の様々な課題への対応や協働のまちづくりのさらなる推進を図ることを目的としてこの制度が施行されております。先ほど申し上げましたが、町内会の役員は町内会の仕事をすることで手いっぱいであります。しかし、土岐市では市政の主導になっております。 例えば、広報「とき」のことを先ほど申し上げましたが、それと回覧物の配付など、そしてごみステーションの設置や管理、防犯灯の設置や管理、それから市道や水路などの草刈りや清掃、そして高齢者の見守り、それから民生委員などの公的役職者の選任や推薦、市政の手の回らない住民サービスなどがありますが、全てとは言いませんが、できるなら町内会に任せることなく、コロナ禍後において市自身がやるべき業務は地域担当職員制度などを活用していただき、町内会と連携し、協働のまちづくりの推進を図り、町内会役員の仕事を軽減することは、ひいては町内会の参加率の向上につながるものと思います。 町内会の協働する地域担当職員制度について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 地域担当職員制度というのは、職員が各地域を担当して、地域の意見集約、あるいは行政からの情報提供、その他の課題や問題点等について解決に向けて取り組むなど、職員が地域の窓口となって行政とのパイプ役になるというイメージで捉えていたところでございます。 全国各地でそういう導入事例があるということでございますけれども、土岐市の場合考えてみますと、市職員はうちに帰りますと一市民として町内会、あるいはＰＴＡ、消防団、様々な地域活動に積極的に参加しているわけでございます。そういったことを考えてみますと、制度として地域担当職員という制度を設けるのがいいのかどうかということについては、若干検討の余地があるかなあというふうに私は思っております。 先ほど申し上げました共助のまちづくり検討会などで、そういうところが非常に重荷であるというような、例えば議論がされた場合には、そういった制度の導入も検討する余地があるのかなあというふうに思っておりますが、現段階でおっしゃるような形の制度導入については、まだ検討の余地があるかなあというふうに思っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 現段階で検討の余地があるということでございますけれども、誰か議員さんが言ってみえたんだけど、検討の余地があるとか検討するというのはほぼやらないということと言われている議員さんがあるみたいですので、検討じゃなくてやっぱり前向きに本当に考えていただきたい。そうでないと、町内会・自治会は簡単に潰れていってしまいますので、ぜひ本当に危機感を持って考えていただきたいと思います。 次に、２のアの質問に移らせていただきます。 各地のイベントの開催状況についてを質問させていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大により、土岐市におきましても、夏のメインの織部まつりをはじめ市内各地のイベントが中止に追い込まれています。今年に入ってから、コロナ禍における市内の中止のイベントの種類や件数を把握されておられるでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 各地域のイベントに関しましては、補助金を出しております団体の状況しかちょっと把握しておりませんので、それらについてご説明をさせていただきます。 令和２年度予算に計上いたしました各種イベント等への補助金予定は、全部で１７事業ございました。そのうち、中止または中止予定の事業は１５事業でございます。未定としては１事業、また実施予定は１事業ということで伺っております。以上です。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今、補助金を出している会だけは把握しているけど、そのあとは把握されていないということだけど、私の住んでおる泉町でもかなりのいろいろイベントがなくなっています。これは補助金を頂いていないので市では把握されておらんと思いますけど、そこで２のイでございます。市内で社会や経済に与える影響についてを質問させていただきます。 各種の祭りをはじめイベントが中止されますと、単に楽しみが失われるだけではなく、各方面に社会的な影響が大きいものがあると言われています。そこで質問させていただきます。ただ、把握されているのが１７のうち１５が中止になっておるという、そこを把握しかされておりませんのでこれが本当に答えられるかどうか分からないんですけど、今年に入ってからコロナ禍における市内のイベントの中止により、土岐市民にとって社会的にどのような影響があったと、今おっしゃったけど、そういうことは分かっていますか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） やはりイベントの中止に伴いまして人が来られないとか、購買が減少するという傾向は見られると思います。また、市の経済に与える影響、やはりこれは少なからずあると考えております。 それよりも、やはり住民の心理面でのマイナス要因が大きいのではないかと思っております。今までのようなイベントを今後開催することが本当にできるんだろうか。また、イベントの開催に伴いまして感染防止対策をどれぐらいやればいいとか、また感染防止対策に要する費用がどれぐらい必要で、どうやって捻出したらいいのかとか、いろいろ現実的に、今後も今までと同じようなイベントが同様に開催できるかというのは非常に危惧しておる状況でございます。 そういった場合の市内の社会・経済に与える影響というのは、やはり計り知れないものがあるかなあとは思っております。以上です。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今部長から、要するにいろいろな影響があると、計り知れないものがあるということを言われました。この次、経済的影響はどの程度あるかということをお聞きしたいと思ったけど、それは要するにどの程度ダメージを受けておるかというか、金額ですとか、そういうことでは分からないんですか。分からないんですね。じゃあ、そこは結構です。 次に、２のウでございます。 ＧｏＴｏトラベルの効果について質問させていただきます。 政府の観光支援事業ＧｏＴｏトラベルの参加登録した宿泊業者が全体の半数にとどまることが分かったという記事を目にいたしました。ＧｏＴｏトラベルは、観光事業の喚起を目的とし、約１兆3,５００億円の予算で来年の１月末頃まで継続を想定されています。しかし、仕組みが複雑なため登録していない中小事業者が多いのがネックになっているそうでございます。新型コロナウイルス感染拡大の中、キャンペーンの効果に懐疑的な見方もあるようでございます。 そこで質問させていただきます。市内の宿泊事業者でＧｏＴｏトラベルキャンペーンに参加登録した宿泊事業者が何件あり、ＧｏＴｏトラベルは土岐市の事業者への効果はどの程度あったと分析されておりますか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） ＧｏＴｏトラベルの土岐市への効果でございます。 市内の宿泊施設等に問い合わせたところでございますが、ＧｏＴｏトラベルに直接登録している店舗、これは市内で４店舗でございます。また、利用している外部予約サイトが対象となっている店舗につきましては５店舗ございました。 それらの店舗にどうですかという状況確認等したんですが、あまり前後で変わりはないというようなことで伺っております。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今、そういう登録している業者が４件あるということで、あまりその効果は認められないということですけど、なぜ土岐市はそういうＧｏＴｏトラベルの恩恵が受けられないんですか。その辺、分析されておられるでしょうか。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） 分析というまではちょっと現在至っておらない状況ですが、観光業というのがやはりメインで今回の場合は考えられていると思いますので、その分かなあとは思っております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ということは、土岐市は本当に観光業が弱いということですので、ここは今後伸ばしていかないかん分野だと思いますけど、ＧｏＴｏトラベルは土岐市にはあまり恩恵がなかったということでございます。 次に、２のエでございます。 サプライズ打ち上げ花火を提案についてを質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染の影響が続く中、夏の風物詩であります花火大会の中止が全国で相次いでいます。土岐市の花火大会も中止になり、寂しい思いをしてみえる市民も多いことだと思います。 花火は、もともと疫病退散祈願の意味もあったとされ、新型コロナウイルス感染の終息を願い、逆風に負けまいと、コロナ禍の中、人々が３密にならないよう事前に告知をせずに打ち上げるサプライズ花火の試みが全国で広がっています。 そこで提案させていただきたいと思います。これは私の個人的な考えでありますので実現できるか定かでありませんが、できるだけ多くの土岐市民が一度に見られる打ち上げ花火を提案したいと思います。打ち上げ場所に特にこだわっているわけでありませんが、できるだけ多くの市民が一度に打ち上げ花火を見るとしたならば、あくまでも一例としてでございますが、土岐市の中央丘陵地帯であります、これも一例でありますが、例えば斎苑美しが峰辺りから高さのある打ち上げ花火を打ち上げたならば、鶴里や曽木の皆様にはちょっと無理かもしれませんが、多くの市民が一度に花火を見ることは可能だと考えています。 突拍子もない提案だと思われるかもしれませんが、現在のように新型コロナウイルスが感染拡大し、地元経済も低迷し、活気が失われ、地域全体が沈滞ムードが漂い、そして社会が硬直したときこそ、その硬直した社会を打破するにはむしろ突拍子もない策が功を奏することがあります。新型コロナウイルスの終息を願い、土岐市民に元気を取り戻していただくためにも、土岐市独自のサプライズな打ち上げ花火を提案したいと思います。市の見解をご答弁いただけたらありがたいなと思います。
○議長（山田正和君） 地域振興部長 渡辺章弘君。
◎地域振興部長（渡辺章弘君） すみません。先ほどのＧｏＴｏトラベルのところ、効果ということですが、まだ事業は続いておりますので、今のところというところでご勘弁ください。 次、サプライズ花火ということでございます。 市独自のサプライズ花火のご提案でございますが、現在ですが、市民の有志の方々がシークレット花火というものを計画しておると聞いております。市といたしましては、打ち上げ場所の使用に係る協力等をしているところでございますが、現状市としてやはり花火を打ち上げるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それでも、土岐市も花火大会が中止になったわけでありますので、ある意味では予算的にも不用額が出ておるわけでございますので、そこを何とか考えていただけたらなあと思いますので、今後、これによって土岐市の市民が元気になったら、それはいいことじゃないですか。その辺を本当に全然考えておらんと言って、有志の方がおやりになるからそれでいいと言うんじゃなくで、土岐市が市民を元気にする、そういう考えを持っていただけたらなあと思います。 次に、３のアです。 コロナ禍の学校の先生の現状についてを質問させていただきます。 あるＮＰＯ法人が７月に行った教職員の勤務実態調査で、学校に残ったり家に仕事を持ち帰ったりして、過労死ラインとされる１か月８０時間以上の時間外労働をしていたということを発表されました記事を読みました。関東のある小学校の校長先生は、コロナ予防と酷暑で現場は苛酷。そして、教職員や子供たちのため、生き生きと働ける環境にしてほしいとの記事を、先ほど申し上げましたが拝見させていただきました。 この調査は主に関東地方の調査でありますので、必ずしも土岐市の実態にそぐわないかもしれませんが、今年の１月に新型コロナウイルス感染が始まり、学校現場では前年度の３学期の３月から突然臨時休校になり、新年度に入り、５月に入り発令されていた緊急事態宣言が解除されるまで長期にわたる休校を余儀なくされました。その間、学校現場では前例にない対応に迫られました。５月以降の授業は再開されたものの、夏休みの短縮などをはじめ現場の先生にとっては異例ずくめの対応で、学校現場で過労やストレスがたまっているのではないでしょうか。 昨日の後藤正樹議員の質問では、教職員の負担軽減について、学習指導員や
スクールサポートスタッフ等の対応との答弁がありました。ここでは、学習指導員や
スクールサポートスタッフ以外の対応についてご答弁お願いします。あわせまして、学校現場の先生たちの過労やストレス等のメンタル的な面での対応についてはどのようになっていますか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） それでは、昨日も後藤議員のところでサポーターのほうの答弁をさせていただきましたが、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですが、今回のコロナ感染対応というようなことで一番のネックになっておりますのが、やっぱりいわゆるコロナ対策の現場の教師の業務負担ですので、一番学校のほうでどんな負担感があるかという聞き取りをしましたら、昼と下校後の消毒作業が１番。それから２番目に、感染予防に配慮した授業づくりが非常に厄介であると。それから３番目は、朝の健康カードのチェックが非常に手間がかかる。それから４番目に、学校生活における感染予防の指導や取組。例えば、給食指導の配慮ですとか、トイレ指導も非常に気を使うと。 幾つも負担感として出てくるものの上位は、やっぱりコロナ対策ということで占めているわけで、昨日答弁させていただいたように、そのことに対して人的な配慮をさせていただいて、配置をさせていただいた学習指導員やサポートスタッフ、この人たちによって軽減はされているものの、議員さんご指摘いただけましたように教職員のメンタル的な部分というのはかなり負担が行っているのではないかなあと私も予想しておりますが、実際のところ、校長会などの情報によると、丁寧に丁寧に職員と面談をしながらケアをしているといいますが、その辺で調査をしますと、６月と７月の時間外勤務が、６月の再開スタートのときよりも、やはり７月、少しサポーターなどや学習支援が入ったことによって、平均ですけれども、小学校で約４時間ぐらい、それから中学校では５時間ぐらい、月の平均ですので、多いか少ないかは別ですけど、少し減っているということですので、人的な配置は非常に効果が出ているなあということ。 心の見えない部分のケアについては、私もちょっと懸念しておりますので、来週ぐらいから１０月の終わりぐらいにかけて全市の小・中学校回って、少し職員の意識や校長からの面談を受けながら、実際の状況を１回見てきたいなあと思っておりますので、また今後どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 午前中の一般質問でも、日本の教師は非常に過労だということで言われていますけど、実際過労死ラインとされておる、今教育長は少しは減ったんじゃないかと言ってみえますけど、実際どうですか。かなり超過時間というか、勤務外時間は、そういうことは分かっているんですかね、かなり増えているかどうか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 勤務外の時間は、全ての教員に対してタイムカード的な捉え方をしている学校と、記入式とかいろんな方法があるんですが、全て勤務の登校時間とそれから退校時間は全部チェックしてやっていますが、そのチェックでいうと、小学校、中学校、昨年度からもう徹底して調べておりますので、例えば６月でいうと小学校は４8.３時間の時間外勤務とか、中学校は４１時間の平均の時間外勤務とか、こういうふうに市の全体の平均の時間外勤務を全部把握して、多い職員については個別に私のほうに報告をもらって、私から校長に直接指導するという形で、徹底してそれはやっているつもりなんですけれども、把握の度合いはかなり精密にやっておりますので、ご報告させていただきます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 新聞によりますと１か月８０時間以上ということですけど、土岐市では小学校では４８時間程度、それから中学校で４１時間程度ということでしたけど、割と少ないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） すみません。個人的に見ますと、一部そういう月の集計で出てくる教員はおります。そのことについては、特に事情や内容について詳しく指導させていただいておるということでございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 教育現場では、過労やストレスのメンタル面もケアしていただきますようにお願い申し上げます。 次に、３のエでございます。 小・中学校の修学旅行中止について質問させていただきます。 岐阜県教育委員会が宿泊を伴う修学旅行の中止を検討するように各自治体に通知したことから、昨日の答弁によりますと、教育委員会は市内の校長会などの意見を参考にし、市内の小学６年生と中学３年生の修学旅行を中止したとのことであります。新型コロナ禍における各関係者の協議の結果で非常に重いもので、苦渋の選択だったと思います。 しかし、修学旅行はこの年代の多感な児童にとって、人生における非常に重要なメモリーの一場面であります。私にとりましても、約６０年近く前の小学６年生のときは京都、奈良へ、そして中学３年生のときは東京、日光への修学旅行の思い出を、一生のよいメモリーとして今でも鮮明に覚えております。 今年の小学６年生と中学３年生には、修学旅行という人生の重要なメモリーの一場面がなくなることになります。たとえコロナ禍といえ、小学６年生と中学３年生の当事者の生徒たちにとって、それはとても私は忍びないものがあるという気がしてなりません。 今月の９月３日の新聞に、「コロナ禍の修学旅行、行き先県内に変更」との記事を目にいたしました。岐阜県内には、飛騨高山、そして奥飛騨温泉郷や合掌造りで有名な白川郷などがあります。また、飛騨市神岡町には、スーパーカミオカンデを用いてニュートリノに関する東京大学宇宙研究所附属神岡研究素粒子研究施設があり、修学旅行のテーマには事を欠きません。小・中学校の修学旅行の中止の決断は、コロナ禍における各関係者との協議の上の決断で非常に重いものがあると思いますが、県内の見学地に切り替え、宿泊地は奥飛騨温泉郷にして、ひなびた温泉旅館に各旅館に分散して宿泊されれば３密にならずに宿泊できますし、併せてコロナ禍で疲弊されている奥飛騨温泉郷の温泉旅館にも経営的な一助になり、岐阜県内の経済的に貢献することになります。私は、これがコロナ禍の正しい修学旅行様式と考えています。 また、今日の新聞によりますと、岐阜県内の学校が修学旅行の行き先を県内に変更する学校が多いことを受け、高山市は高山市への修学旅行を支援する制度を創設されたという記事を目にいたしました。県内の自治体は、修学旅行を諦めず独自に工夫してみえるような気がいたしてなりません。修学旅行の行き先を岐阜県内に切り替えていただき、修学旅行を失った生徒たちに、２泊が無理なら１泊でも人生の思い出づくりの機会をつくっていただけないでしょうか。 私は学校のある日、登校中の生徒たちと毎日顔を合わせて挨拶をいたしております。そのときに、６年生の生徒たちに修学旅行がなくなったことをちょっとリサーチしてみました。ほぼ全員が寂しがったり落胆しているように見えました。 教育長にお願いしたいと存じます。いま一度、修学旅行の行き先を県内に変更していただき、再度再考をお願いできませんでしょうか。教育長の見解を賜りたいと思います。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 今、議員さんおっしゃっていただきました。私も親心として中３、小６の子供たちを中心に気持ちを考えてみると、ぜひ実現に近いような形で実施できるといいなあと非常に悩み、また校長会の中でメンバー一人一人も、ある女性校長は泣きながら実施できないものかと訴えて論議を重ねてきました。何回も何回も校長会を開き、私どもも参加をしながら論議をし、大きい規模の学校から小さい規模の学校まである１３校ないし１４校の学校を、やっぱりここは行けてここは行けない、ここはあそこに行った、ここはあそこに行ったでは、やはり同じ土岐市の小・中学生としての捉え方としては非常にばらつきがあって、それこそそれも少し心情的にかわいそうなところがあらへんかと、そんなような議論を重ね重ねた上で、議員さんの思いも非常に伝わってよく分かるんですが、思い切りまして、８月２０日付で思い切って中止に関する文書を保護者様のほうへお送りさせていただき、ご理解をいただくようお願いを申し上げたところでございます。 それで、これからのことでございますが、基本的に泊を伴うものについては、土岐市の取組としては、本当は何とかならないかという思いもありつつも、英断の思いで全て中止ということで決断をさせていただき、それに代わるものとして何ができるかということについては、今校長会のほうを中心に子供たちの意見も聞きながら、少し代案を考えているところでございます。 何ができるかということについては今後のことになると思いますが、時期を区切って実施できるよう、また子供たちの思い出に残るように工夫をしていきたいなあと考えておるところでございます。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 教育長も言われましたけど、それに代わるものとして、私例えば、今県のことを例に挙げて、奈良とか京都へ行かなくても、それから東京とか日光へ行かなくても、近場で密にならないように、そして今言ったように、奥飛騨温泉郷やとざっと詰め込まないように、なるたけまばらに何軒か使って、そういうことをちょっと代案として。それから、ここは行けてあそこは行けないという学校じゃなくて、全部土岐市の生徒には行っていただきたいということで、あくまでも代案として検討していただけないかなあということをお伝えしたいと思いますので、いま一度。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） それで一つだけ、これは決断したことですが、今何度も繰り返しますが、泊を伴うものについては６年生であろうと中学３年生であろうと、ほかの学年も泊を伴う体験学習は全部組まれておる学年もありますので、泊まる学習については土岐市としては中止としようということでございますので、高山へ泊まりに行くという発想は今のところないということでございますので、それに代わるものとして考えられると、１日で何かやれることはないかとか、そういうところのレベルでいろいろアイデアを出し合っていこうということでございますので、何とかご理解いただきますとありがたいと思います。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 子供たちのことを考えると、我々小さいときのことを考えると、本当に理解しにくいということであります。ぜひ、泊は伴わないということになるとまた日帰りということになると思いますけど、何とか泊をいま一度、これ以上言うとくどくなりますので、この程度にしてきますけど、ぜひお願いしたいと思います。 それでは、若者の何々離れということを最近よく言われております。若者の何々離れに関するアンケート調査は、ある旅行会社が運営する旅行サイトで調べられました。そのベストテンを下から申し上げますと、１０位は選挙離れでございます。実は、選挙離れというのは私たち議員としても、それから社会全体としてもこれは困ったことだなあと思っております。次に、９位が旅行離れ、そして８位が恋愛離れ、７位がたばこ離れ、それから６位がテレビ離れ、５位がお酒離れ、この辺もう私にちょっと合わんですけどね。それから４位が結婚離れ、そして３位が読書離れであります。 文化庁の平成３０年度国語に関する世論調査によりますと、現代日本人は１か月に大体何冊ぐらいの本を読まれますかという調査をされました。全く本を読まない人が４3.７％、１冊から２冊を読まれる方が３7.６％、３冊から４冊読まれる方が8.６％、それから５冊から６冊を読まれる方は3.２％、そうして７冊以上はこれも3.２％でございます。そして、全く分からないと答えられたのが0.２％になっています。 現代日本では、半数近くの人が全く読書しないことがこの調査で分かりました。ちなみに、現代日本と申しましたが、この傾向は１０年前とほとんど変わっていないそうでございます。それで、小・中学校につきましては、全国学校図書館協議会の調べによりますと、小学校の４年生から６年生は１９８９年には6.３冊から３０年後の２０１９年には１1.３冊、中学校では2.１冊から4.７冊。これは朝の朝練と部活があるからという関係だと思います。そして、今言いましたように、３０年間で特に小学生は6.３冊から１1.３冊とほぼ倍増しております。この背景には、約３０年前に朝の読書運動が始まって、毎朝学校へ行って授業開始前に自分の好きな本を読む習慣が始まり、２００１年頃から実施する学校が増えてまいりました。今では、全国の７６％の学校で実施されているそうでございます。 そこで、３のウの質問でございます。 土岐市の小学校でも朝の読書時間が設けられていると聞いていますが、このコロナ禍における朝の読書時間の現状と成果について、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） それぞれの学校、朝の読書時間を位置づけている学校がたくさんあるということで報告を受けておりますが、特に議員さんご指摘のコロナ禍における学校での読書時間の状況でございますけれども、市内の小・中学校のほう聞き取りをしましたところ、これ昨年度と比較して読書の時間が増えたぞという学校が５校やはりありますね。それからほぼ同じ学校が同じ５校ぐらい、若干減った学校という回答が４校でございました。 主に読書の時間に充てている活動は、朝活動とか授業、休み時間ということで、増えたという回答は小学校に多く、朝活動とか運動が特にできないときは休み時間も全部読書を子供たちがやっていたということが起因しております。若干減ったという回答は中学校に目立ちまして、中学校で貸出しの時間や方法を制限したりとか、給食の配膳中に読書をしておったのをちょっと中止させたりというような状況で、逆の結果でも若干減ったというようなところがあったようでございます。 それで、ちょうどいい機会で、本市も市長の公約で少し読書に力を入れようというようなことを私どものほうも指導いただいておるわけですが、こういうコロナ禍でいろんなことが起こっておるんですけれども、特にこの読書という面を見てみたときに、やっぱり教育課程の中で今組み直しをしてきているんですけれども、１人静かに交流することがやっぱし控えられるというようなこととかいろんなことで非常に有効な活動なので、読書そのものの在り方をもう少し教育課程の中に積極的に入れられないかということを市の施策と合わせながら今後考えていきたいなあと今考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございました。 今後とも増やしていくということですので、増やしていただければと思います。コロナ禍によって増えたということは、本当に増えたことについてはよかったなあと思います。 先ほど、若者の何々離れの３位まで紹介しましたが、次の若者の何々離れの２位は新聞離れでございます。 ２０００年の新聞の発行部数は約5,３７１万部ありましたが、２０１９年の発行部数は3,７８１万部で年々減る傾向にあるようでございます。現代日本で新聞を読んでいる人は４7.５％で、読んでいない人は５2.５％、半分以上の日本人は新聞を読んでいないのであります。そして、新聞を読んでいる時間は、１９９５年の２０代の男性は１１分、そして女性は９分でございます。そして、２０１５年の２０代の男性は１１分から３分に減っています。そして女性は９分から１分まで、新聞を読む人も減り、併せて読む時間も減っております。 若者の新聞離れの主な理由は、複数回答でありますが、字が面倒くさい、読み時間がないというのが５0.７％、取っていない、読む習慣がないというのが３0.７％、それから３番目に高い、お金がかかる、金銭的余裕がないという回答が２8.７％が上げられております。 このように、若者の新聞離れが顕著になってまいりました。そんな折、今年から新学習指導要領が順次実施されております。その中で、小・中・高全ての総則で情報活用能力の育成のための新聞などの活用を図ることが、初めて新聞という文言が明記されました。 そこで、３のエの新学習指導要領の新聞について質問させていただきます。 今年から実施されます新学習指導要領の中に初めて新聞の活用が明記されましたが、学校現場では教材として新聞はどのように取り入れられ、どのように学習されておりますか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君） 教育長 山田恭正君。
◎教育長（山田恭正君） 新聞の活用ということについてでございますが、基本的にご家庭で新聞を取られるご家庭が大変減っているというのは現状としてあるところが原点やと思うんですが、議員さんおっしゃったように学習指導要領の中には、例えば国語で小学校の５年生に新聞を読もうという題材がちゃんとありますし、中学校３年にも報道文を比較して読もうという教材がきちっと載せられているという、きちっと指導しなさいという方針が出ておりますが、なかなか学校にも新聞を実際に使ってやるという授業がどこまで行われているということについていろいろ聞き取りをしましたが、現実的に非常に丁寧な扱いがなかなかなされていないというのが現状でございます。 今後、新聞を使う、新聞を活用した学習というようなことについて、今年ちょうどオリンピックが中止になってしまいましたが、市の施策として新聞切り抜きコンクールをやる予定でしたがちょっと今年少しそれができていませんので、そういうような授業を１つ起爆剤にしながら学校と接点を結んでいき、授業に結びつけていくような働きかけを教育委員会としては意識してやりたいなあとは思っておりますので、今後ともまたご支援よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ご答弁ありがとうございました。 これから新聞を使ったりということでやっていかれるということでございます。 若者の何々離れのベストランキングのうち２位までの新聞までは申し上げましたが、ちなみにここで１位は何かと申し上げますと車、車離れでございます。私の若い頃は車が好きで、欲しくてたまりませんでした。それを思うと、現代の若者と隔世の感を感じずにおられません。 そこで、次は３のオでございます。ご質問させていただきます。 放課後教室の３密回避について質問させていただきます。 土岐市の放課後教室は、学校に通う児童の安心・安全な居場所、そして様々な活動の場所として小学校内に設置されております。放課後や週末などに学校の教室などを活用し、安心・安全な子供の居場所を設け、地域の大人を指導者として異学年交流や体験活動を実施されておられます。 私は、コロナ禍における小・中学校での３密回避については６月の本会議で一般質問させていただきました。そのときの答弁では、小・中学校におきましても３つの密を徹底的に避けるという基本的な部分を確実に定着させるということを徹底しておりますという力強いご答弁をいただいております。ですから、小・中学校では３密回避は徹底されているものと存じます。 しかし、放課後教室を利用している児童の保護者様から、放課後教室が３密であり心配であるとの声をいただきました。その保護者の方は、ご事情により放課後教室の３密は心配であるが、感染しないことを願いつつ、その方の児童を放課後教室に通わせているとおっしゃっておみえでございました。私も実際に、ある小学校の放課後教室を拝見させていただきました。その放課後教室は３教室あり、指導員の先生は本当に熱心に指導されておりました。そして、３密について観察させていただきました。 そこで質問します。放課後教室の３密を避けるため、教室の児童・生徒の収容人数の基準はあるでしょうか。その教室の広さや面積なども関係すると思いますが、１教室の収容人数の基準について、併せまして１人当たりの指導員や支援員さんが受け持つ児童・生徒は何人なのか、基準等がありましたらご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 土岐市が運営しております放課後教室に関して、人数の基準というものはございません。以上でございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） そういうことになりますと、やっぱり基準がないということになるとコロナ禍の前と今とほとんど変わらないということで、小学校では先ほども徹底的にやっているということだけど、放課後学級では３密回避というのはなかなかできていない、そういう解釈でよろしいですか。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 基本的には、教育委員会で管轄しておりますので、学校同様の３密回避をお願いしているところでございます。 具体的な３密対策といたしましては、扇風機の常時稼働とともに出入口や窓の常時開放、または定期的な開放による教室内の換気、１つの机に１人の児童の利用を基本とし、大きな机を２人で利用する場合は間につい立てを利用する、設置するということですね。それから、先生のほうから密接しないように注意喚起を行うとともに、活動内容、先ほどちょっと異学年交流とか体験活動というご紹介をいただいたところなんですが、こういったコロナ禍にありますので活動内容は１人学習に制限をさせていただいている。あるいは、机の間隔を広げたり部屋数を増やす、入り口にアルコール消毒液を設置する一方、石けんや流水による手洗いの徹底、非接触型体温計を準備しまして、利用者への検温や体調確認の実施、参加児童のマスク着用の徹底、机、取っ手、蛇口などの子供が触るようなところにつきましては、アルコール消毒等の実施などの感染予防対策を実施しているところでございます。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） いろいろと手だてしてみえるということでございますが、やはり３密ですね、要するにある程度基準を設けて、できるだけ密にならんように、そうすべきじゃないかなあと思っております。 そして、放課後学級は、本来は地域に整備しなきゃならん児童館とか児童センターをある意味では補完している、要するに整備できない分、放課後学級で何とか対応するという側面もあるんですよ。土岐市には８つの市立小学校に併設されておりますが、各８つの放課後教室は参加児童の数や教室などの数により、各学校の教室により条件がそれぞれ事情が違うと思いますが、どの放課後教室も３密になっているとは限らないと思いますが、私が拝見した放課後教室は参加児童が多く見える放課後教室であるようで、その学校では開放できる教室が余裕があるようでございますが、放課後教室を３室から４室に増やそうとすると、今の指導員や支援員の体制では維持できないということであります。３密を避けるために、もう一つの教室を増やそうとしても増やせないジレンマに陥っておられました。 私は、参加児童の多い放課後教室に３密を回避するため指導員や支援員を、そういう事情のあるところは増強する必要があると感じています。だけど、なかなか放課後教室に指導員や支援員を増員できないことがあるみたいです。その理由は何でしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 先ほど議員さんのほうから、非常に多い人数の児童さんが通級されているということでご紹介をいただいたところなんですが、私どもが８月の利用状況、昨年と今年の利用状況を確認すると、土岐市内で約対前年比２8.２％ということで、３分の１以下になっている状況でございます。非常に密ではないという認識でおりますので、よろしくお願いします。 また、多分言ってみえるところは、３つの教室で多数の人数ということで、泉の放課後教室かなと勝手に思っているところなんですが、泉に関しましては、対前年比３４％ということで市の平均よりはちょっと多いんですけれども、それでも８月の参加者数としては３４％ということで昨年の約３分の１ぐらいということと、それからそこの学校につきましては、実は２階の音楽室も使っていいですよという話を学校側とさせていただいております。その場合は、１階の３つの教室よりも２階の音楽室のほうが広い教室でございますので、そこで１つの教室を運営すればたくさんの児童さんを収容できるような状態になっておりますので、そういった点につきましても既に学校側とは話し合っているところなんですが、今申しましたように、現在の状況ですと昨年よりも３分の１ぐらいの参加者ということですので、私どものほうの認識としては、たくさんの児童さんが通ってみえて３密になっているという状態という認識を持っていないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 認識の違いかもしれませんが、私は見た感じ、やはりかなり３密になっていたなあと。そこからコロナがもしか発生した場合、本当に誰が責任を取るのか、その辺がちょっとですけど、大変厳しいなと私は感じておりますけど、認識の違いということで。 次に、発言事項の４のアの土岐市の幻の市民歌について質問させていただきます。 先月の新聞によりますと、ＮＨＫ連続テレビ小説「エール」の主人公のモデルとなりました作曲家古関裕而氏が、土岐市の市民歌を１９７０年、今から５０年前ですね、作曲したものの、未発表になっていることが分かりました。土岐市の幻の土岐市民歌は、当時の青年会議所の設立５周年記念事業として作られましたが、歌詞への異論が出たため公に披露されなかったとのことでございます。 私は、この幻の市民歌、まだ聞いておりませんので、先月の８月１日に土岐少年少女合唱団の約３０名によります文化プラザで初披露され、そのときに市長は幻の土岐市民歌をお聞きになったと私思いますが、そこで市長に、お聞きしてみえたらで結構ですけど、お聞きしたいと思います。 ５０年前の当時の土岐青年会議所の皆さんには評判はあまりよくなかったようでございますが、市長はこの幻の土岐市民歌の印象はいかがだったでしょうか。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 私の所見をお伺いになる意図がはっきり分かりませんけれども、私としては、少年少女合唱団の歌う歌を聞いて、それはいい曲だなあという印象を持ちました。 ただ、それが採用されたかされないかという意味では、その当時の事情もあったというふうに聞いておりますので、それは一概には言い切れませんが、これをじゃあ土岐市民の歌と言えるかどうかということについても、少し今後検討していかなきゃいかんかなあというふうに思っています。 歌としては非常にいい歌だというふうに私は思っています。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 歌としてはいい曲だったということですけど、今後の検討の課題と言われましたけど、ある意味、これは土岐市の宝になるようなことはないでしょうか。どう思われますか。今後どのように活用されていくお考えですか、お答えください。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 経緯として、青年会議所の皆さんが募集されたものでありまして、土岐市として募集したものではないということもございますので、そういった方々の意見も聞きながら、今後どうしていくかというのは考えていかなきゃいかんなあと。土岐市自身で判断できる話ではないなというふうに思っております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） 今後、市長自身はこの曲、私は聞いていませんのでよく分かりませんけど、土岐市のコロナ禍とかそういうときで、何とか明るい話題として何かできないでしょうかね。市長、その辺考えておみえじゃないでしょうか。
○議長（山田正和君） 市長 加藤淳司君。
◎市長（加藤淳司君） 明るい話題かどうかは分かりませんけれども、こういった形で発見されたということ、しかもちょうど「エール」が放送されている、その主人公が作られたということで、非常にいいことですので、これは今後、例えばホームページなんかで公開するなどして市民の皆さんにも聞いていただきながら、その反響を確認していきたいなというふうに思っております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それでは、ここからは私の提案でございます。 この幻の土岐市民歌をＣＤ化していただいて、土岐市民に安く販売する案はいかがでしょうか。 また、これまであった土岐市民歌と併せて、もう一つ土岐市民歌があるんですよね、それと併せて歌詞つきの楽譜を市民に配付していただけないでしょうか。そういうことを言ってみえる市民もお見えですので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） すみません。ちょっと私のほうから、調べた経緯もございますのでお話しさせていただきます。 土岐市民歌の作詞作曲に係る著作権が発生しております。このため、日本音楽著作権協会のルールに従った形での活用を検討していくということになっております。 ちなみに、先ほど市長が触れられたんですけど、８月１日に土岐少年少女合唱団の皆様が披露していただいた件につきましては、日本音楽著作権協会と協議をしておりまして、こういった形での土岐市のホームページへの公開については問題ないというお話をいただいておりますので、現在公開に向けた準備を進めているところでございますので、お願いいたします。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） ホームページ内に載せるのは問題ないということですけど、例えば私が申し上げたＣＤ化とか、歌詞つきの楽譜を配付する、そういうのは著作権というのは、もう５０年たってもどうなんですか。いつまでですか、その著作権が生きているのは。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 亡くなられて７０年と聞いております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） それなら、とてもＣＤ化するには困難がある、そういうことですか。それともお金がかかる。
○議長（山田正和君）
教育委員会事務局長 丹羽博英君。
◎
教育委員会事務局長（丹羽博英君） 先ほど申しましたように、日本音楽著作権協会のルールがございますので、そちらのほうに確認をしないと私どものほうでは何とも言えないですが、基本的には、営利に関わるようなものについてはなかなか難しいということを伺っております。
○議長（山田正和君） 小栗恒雄君。
◆１７番（小栗恒雄君） そうしたら、ＣＤを販売するということはよくないということで、配っていただいたらどうですかね。それも提案させていただきたいと思います。 本当に土岐市の宝でありますので、土岐市は「半分、青い。」のときもどうも機運に乗れなかった。それから「麒麟がくる」でも、本当に妻木町、かなり広く全国的に伸びていくかなあと思ったけどそれほどでもない。それと同じＮＨＫの朝のドラマ、連続テレビ小説でも、本当にいいチャンスが巡ってきているんですよ。そこを何とか本当に利用、利用という言葉は悪いですね、活用して、土岐市をアピールしてくださいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田正和君） これにて日程第２ 一般質問を終結いたします。 お諮りいたします。今期定例会の日程によりますと、明９日は本会議を開き、一般質問を行うことになっておりましたが、本日一般質問が終了しましたので、明９日は休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山田正和君） ご異議なしと認めます。よって、明９日は休会することに決しました。 以上をもちまして本日の日程を全て終了しました。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。 午後 ２時３８分散会 ――
―――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 土岐市議会議長 山田正和 議員 水石玲子 議員 水野哲男...