府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
○ネウボラ推進課長（山田資子君） 府中市独自の出産応援金でございますが、こちらは平成26年10月から令和元年９月までの５年間、出産の際に、第１子、第２子に３万円、第３子以降の方には10万円ということで、出産後も市内へ定住していただく意思のある方に対して、少子化対策の一つとしてお配りしていたものでございます。
次に、これまでの原油価格・物価高騰対策の状況についてでありますが、これまで中小事業者への支援として６月補正で中小事業者等事業継続応援金、９月補正で省エネ設備導入等による企業の生産性向上支援事業について予算化をしてまいりました。また、農業者への支援につきましては６月補正で営農継続支援事業、さらに９月補正で農業共済への加入促進を図る農業者経営安定促進事業について予算化をしてまいりました。
○健康福祉部長（唐川平君） 府中市におきましては、平成17年策定の府中市保育所再編整備計画、これが第一次ビジョンという言い方をしておりますが、この中で、主に無認可保育所への認可化により低年齢児保育の受け入れ拡大でありますとか、休日保育、一時預かりなど、特別保育事業を実施してまいりました。
議案第15号 府中市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 日程第７ 議案第16号 府中市職員定数条例の一部改正について 日程第８ 議案第17号 府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第18号 府中市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁 償に関する条例の一部改正について 日程第10 議案第19号 府中市家庭的保育事業等
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
平成27年より、子ども子育て支援法の施行によりまして、施設型給付と地域型保育給付が創設されまして、保育所や小規模保育に対する財政支援の仕組みができたところでございます。施設型給付は、認定こども園、幼稚園、保育所といった、原則20人以上の施設が対象で、市が給付費の対象として確定した施設を特定教育保育施設といいます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
そうした中にありまして、公約にも掲げていたわけでありますが、例えば教育の充実の分野では、エアコンの設置であったり、あるいは子育ての分野では保育料の無償化を国に先駆けて実施したところでありますし、また産業の活性化については産業連係室を設置する、あるいは光ケーブルを市内全域に整備するといった取り組みも行ってまいりました。
現在会期中の第208回国会の衆議院本会議代表質問で，公明党の石井啓一幹事長は，感染者が増え続ける限り，後遺症で苦しむ方々も増える，後遺症外来や相談窓口の設置促進とともに，後遺症対策の要となる後遺症のガイドラインを適時，適切に改定していただきたい，後遺症に関わる医療データのオープンソース化，いわゆる無償一般公開も重要だと訴えました。
……………………………………………82 開議宣告 ………………………………………………………………………………………82 若林副議長 …………………………………………………………………………………82 並川雄一議員 ………………………………………………………………………………82 １ 成年後見の更なる利用促進について ２ 中央図書館、こども図書館及び映像文化ライブラリーの集約化・
を増やし保育行政の充実を求めることについて 陳情第128号 安心して子どもを生み育てられるように広島市の保育予算を増やし保育行政の充実を求めることについて） 第６ 陳情第181号 私学助成について 第７ 請願・陳情の閉会中継続審査について 別 紙 議案一覧表（日程第１関係） ┌────
第185号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市阿戸福祉センター） 第186号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市矢野福祉センター） 第187号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市石内福祉センター） 第188号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市湯来福祉会館） 第189号議案 公の施設の指定管理者の指定について（大町第二保育園
そして，今後とも厳しい財政状況の中で，多様化する行政需要に的確に対応するためには，「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ，すべての事務事業の見直しにより，経費の縮減を行う必要があります。 また，臨時財政対策債の発行などの影響により，令和２年度末の一般会計の市債残高は１兆1,239億円となっており，将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
さて，国・地方を問わず，依然として厳しい財政状況の中，本市においては，世界平和への取組はもとより，人口減少・少子高齢化への対応，都市機能の充実強化，地域経済の活性化など，様々な課題が山積しております。 また，新型コロナウイルス感染症対策についても全力を挙げて取り組む必要があります。
昨年の2020年４月から私立高校の就学支援金制度が改正され，高校授業料の実質無償化が始まりました。就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。
もちろんその努力は続けながらも，現在はワクチン接種での感染拡大抑制と重症化の防止に期待がかかっています。 広島市は一般の接種を５月17日から始め，既に４か月が経過しました。現在の２回目全体の接種率はどのようになっているでしょうか。
本市の活性化には，住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要となりますが，現状を見ると，少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などによって，地域の人と人とのつながりは弱まっており，地域コミュニティーの活力低下が懸念されます。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大により，様々な地域活動にも影響が出ています。
目的ごとに端末が複数机の上にある職員が結構おりまして、それを仮想化することによって、一台化していこうということで、残念ながら令和２年度末までにはできませんでしたけれども、ことしの６月までに約100台のパソコンの仮想化が完了いたしまして、２台を一台化するという効率化を図っております。
子育て・教育のメッカといたしまして、働きながら安心して子供を産み育てることができる環境づくりのため、母子保健と子育て支援のきめ細かい支援体制を構築、窓口一本化による府中版ネウボラ事業を、令和元年９月、広谷保育所内に子育て支援センターにプレオープンいたしまして、この７月のｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）内に「子育てステーションちゅちゅ」の開設につなげました。