柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。 本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。
また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着していることから、自動車航送運賃の増収にも努めてまいります。 本航路は、平郡地区住民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存であります。以上、経営状況の報告といたします。
これまで、米川地区におけるコミュニティバスの運行開始、笠戸島地区におけるバス運賃負担軽減の実証実験、ＪＲ下松駅のエレベーター設置によるバリアフリー化に取り組んでまいりました。また、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの路線バス事業者への導入助成を行うなど、利用者の利便性向上につながる施策も着実に実施してまいりました。
自立支援医療におきましては、所得によって自己負担額の上限が定められております。所得区分によって負担額がゼロ円、２,５００円、５,０００円、１万円、２万円と定められており、議員御指摘のケースは確かに存在しております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 把握されておられるということですが、では、実質、本市ではどれぐらいの方がいらっしゃるのか。
また、自動車航走の利便性が認識され、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着をしてきたことから、自動車航走運賃の増収に向け、努力をしているところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段でありまして、市といたしましては、航路の安全運航が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。
高齢者の積極的な社会参加をさらに促進するとともに、運転免許証を自主返納した高齢者への支援、公共交通の利用促進を目的として、市内７０歳以上を対象にした普通バス、まぁーるバス運賃無料化及び離島船賃の無料化を考えたわけであります。 この取組の実現に当たりましては、課題の分析や内容の検討等、庁内での議論や関係機関との調整も必要であることから、令和４年度の予算で対応できるよう検討を指示しております。
過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。
また、部活動指導員配置事業費及びやまぐち部活動改革推進事業費について、部活動指導員、地域指導者を導入することについて、教職員の働き方にどう影響があるのか、との問いに対し、小中学校の時間外在校等時間の上限は月４５時間までとするよう指導しているが、小学校は４５時間に近づいてきたものの、中学校はいまだに６０時間を超える状況である。
一般会計、これもたくさんもう議論されておりますが、老人福祉費の高齢者バス・タクシー運賃助成事業です。どのような形で実施するのか、周知の仕方はということであります。 どのような方法でということはずっと述べておられますので、この部分についてはもう答弁は同じ答弁でしょうからよろしゅうございます。 周知の仕方、徹底して行っていただきたい。対象者に対して。
しかしながら、こども局の創設をはじめとする子育て支援、また多くの事業の拡充がなされ、特に公明党からも要望・提案してまいりました、こども医療費助成事業での小学６年生までの所得制限の撤廃や高齢者バス・タクシー運賃助成事業の実施については、市民の方からも既に喜びの声を頂き、大変評価できる事業であると考えます。
（「替わります」と７番小林正樹議員呼ぶ） ◆２９番（尾﨑隆則議員） 私のほうからは、老人福祉費の高齢者バス・タクシー運賃助成事業についてお伺いをいたします。 今回また、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。
本案は、運賃等の還付及び手数料並びに渡船施設の使用許可に係る規定を定めるとともに、運賃及び使用料の減免に係る規定を見直し、並びに所要の条文整備を行うものであります。
来年度においては、こども医療費助成の拡充、また、新たに高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などの予算を計上させていただいたところです。引き続きしっかり市民の皆さんの声に耳を傾けて、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
また、長時間の使用における上限額の設定はないのか、との問いに対し、周辺の駐車料金と比較検討した結果、この金額となった。この自家用車整理場は、駐車台数も少なく、送迎用としての利用を基本に考えていることから、利用率を上げるため、長時間の駐車は遠慮していただきたいと考えている、との答弁でした。
新型コロナ感染拡大防止のため移動自粛が行われ、バスの利用者や運賃収入が減少し、路線バス事業が想定を上回る赤字となったため補助する地方バス路線補助事業は、市民の生活にとっては仕方のないことです。 しかし、一部線においては、７０歳以上の方が１００円で利用できるため、路線バスの利用者が２倍になり、赤字を免れ、県補助金が増額されています。コロナ収束に期待できるものです。
また、鉄道は輸送量当たりの二酸化炭素排出量が最も少ない移動手段でございまして、環境意識の高まりやその運賃の安さなどを踏まえますと、ＪＲ山口線の潜在的な利用者を掘り起こす余地は大きいものと考えているところでございます。
前年度に引き続きまして、６項目の経営方針のもと、萩海運社員一丸となって運営に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして旅客需要が著しく減退し、運賃収入は前年を大幅に下回りました。 このような状況の中、市民生活、経済活動等を支える公共交通機関として、御利用になるお客様や社員の感染防止対策の徹底と、安全な輸送及びサービス品質の確保に総力を上げて取り組みました。
議員御案内のとおり、本市では、市内事業者や地域団体等の皆様が行われる合理的配慮の提供を支援する助成金制度を、平成３０年８月から１事業者当たり５万円を上限として、年間に２０件を目標に開始いたしたところでございます。
いろいろな施策により地域振興を図っておられますが、令和元年度の公共交通の利便性の向上支援について、非常に高額な運賃を負担している地域がございます。 具体的には、岩国～柱島航路の７０歳以上の高齢者は、柱島・端島・黒島に住んでいなければ往復運賃３,７００円以上の負担となります。里帰りもままなりません。
国の雇用調整助成金制度については、令和２年４月１日から９月３０日までの間を新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応期間として、助成率や日額上限額の大幅な引き上げなどの特例が設けられてきましたが、去る８月２８日にこの緊急対応期間が本年１２月末まで延長されることが発表されました。
ＭａａＳが実現することで、今まで各交通事業者ごとに発生していた予約や運賃の支払いが手元のスマートフォンで一度に行えるようになったり、事故や天候により、別の交通手段を利用しなければならない場合でも、すぐに別ルートを探して移動できるようになったり、毎月定額で指定範囲の交通手段が乗り放題になるなど、私たちの生活はより快適なものになります。